【令和3年最新】持続化補助金のコロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス枠）｜公募要項や申請方法について解説 補助金・助成金 公開日:2021/09/22 更新日:2021/10/02 シェア ツイート はてブ LINE 小規模事業者持続化補助金の感染症対策向け支援枠として設けられていた「コロナ特別対応型」は、「低感染リスク型ビジネス枠」と名称を変更して、2021年9月現在も公募を行っています。 第三回公募は2021年9月8日で締め切られましたが、公表されているだけでも第六回まで継続される予定です。 今回は小規模事業者持続化補助金の中で、ポストコロナ時代に対応する事業者への支援を目的とした「低感染リスク型ビジネス枠」へフォーカスをあて、概要から申請方法までを詳しく解説いたします。 今後予定されている公募への申請を検討している方はぜひ参考にしてみてください。 なお、新型コロナウィルス感染症に関連しない取り組みについては「一般型」で申請を受け付けています。 ▼小規模事業者持続化補助金＜一般型＞についてお伝えしている記事もありますので、ご興味があればご覧ください▼ 起業時に申請できる補助金とは？｜小規模事業者持続化補助金を詳しく知ろう 持続化補助金のコロナ対応枠とは 小規模事業者持続化補助金と呼ばれる支援制度の特別枠であり、「低感染リスク型ビジネス枠」が正式名称です。 働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応する「一般型」に対し、対人での接触機会を減らすための取り組みなどの支援を行うのが「低感染リスク型ビジネス枠」の概要となります。 ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入により、事業継続と感染拡大防止に努めてもらうことが目的です。 第二回公募では申請数の約52％が採択決定へ 2021年9月1日に経済産業省より発表された採択結果によると、持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠への申請事業者10,205件のうち、5,361件の事業者が採択されています。 採択率としては約52％となりますね。 経済産業省のニュースリリースでは採択結果だけでなく、そのほかの細かな経済に関する情報が取り上げられていますので、事業者の方はチェックしてみるとよいでしょう。 経済産業省のホームページはこちら 持続化補助金の令和3年度の公募スケジュール 第三回の公募は2021年9月8日で締め切りとなりました。 次回以降のスケジュールは以下のとおりです。 ▼第四回公募 申請締切 2021年11月10日（水）17:00 採択結果の公表日 全国商工会連合会HPにて順次掲載 補助事業実施期間 交付決定日から2022年8月31日（水）まで 実績報告の提出期限 2022年9月10日（土） ▼第五回公募 申請締切 2022年1月12日（水）17:00 採択結果の公表日 全国商工会連合会HPにて順次掲載 補助事業実施期間 交付決定日から2022年10月31日（月）まで 実績報告の提出期限 2022年11月10日（木） ▼第六回公募 申請締切 2022年3月9日（水）17:00 採択結果の公表日 全国商工会連合会HPにて順次掲載 補助事業実施期間 交付決定日から2022年12月31日（土）まで 実績報告の提出期限 2023年1月10日（火） 採択結果の公表は「令和2年度第三次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」のホームページにて掲載されます。 全国商工会連合会による持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）のホームページはこちら コロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス対応枠）の募集要項 小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠では、非接触対応などによる感染拡大防止をしながらの事業継続を目的としています。 一般型とは補助率や対象者が異なるので、しっかりと確認をしておきましょう。 また、新型コロナウィルス感染症に関わる取り組みではなく、社会経済の変化に対応することを目的とした「一般型」も設けられています。併せて確認してみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金（一般型）のホームページはこちら 低感染リスク型ビジネス枠の対象者 対象者は日本国内の所在し、以下のすべてに当てはまる事業者です。 小規模事業者 小規模事業者の定義 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く） 常時使用する労働者が5名以下 宿泊・娯楽業 常時使用する労働者が20名以下 そのほか製造業 常時使用する労働者が20名以下 商工業者であれば個人事業主も対象となります。 資本金もしくは出資金が５億円以上の法人に直接（もしくは間接）的に100％の株式を保有されていない（法人のみ） 申請時に出資者の名称や資本金の記載が必要です。 確定している直近過去３年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていない 過去に持続化補助金の採択を受け、補助事業を実施していない 事実とは異なる申請をしていない、したことがない 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に該当せず、今後も該当する予定がない 反社会的勢力排除に関する誓約事項についてはこちら 低感染リスク型ビジネス枠の支給額 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助率は3／4、支給上限額は100万円です。 緊急事態措置に伴って、2019年または2020年の売上高が同月比30％以上減少している場合には「特別措置」が適用されます。 感染防止対策費に当てはまる経費については、補助金の1／2までを経費とすることが可能です。 対象経費一覧 機械装置費 広報費 オンラインでの展示会出展費 開発費 資料購入費 雑役務費 借料 専門家謝金 設備処分費 外注、委託費 感染防止対策費 低感染リスク型ビジネス枠の申請方法 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に申請するためには、gBizIDのアカウントを作成する必要があります。 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、助成金や補助金の申請の多くは電子申請に対応しています。 持続化補助金の申請に限らず、今後も助成金や補助金の申請をしようと検討している方は早めにアカウントを作成しておくとよいでしょう。 書類に不備がなければ、1週間程度でアカウントの発行がされるようです。 電子申請の際はjグランツというサイトから申請書類を添付、送信します。「gBizID」と「jグランツ」この2つのアカウントを作成しておきましょう。 持続化補助金の申請には事業計画書や同意書のほかにも確定申告書などが必要です。 gBizIDはこちら jグランツはこちら 「gBizID」と「jグランツ」の違い 補助金を電子申請で行う場合、gBizIDとjグランツの2つのアカウントが必要となることがあります。 「gBizID」…行政サービスへログインするための認証システム 「jグランツ」…デジタル庁による補助金のための電子申請システム 持続化補助金支給までの流れ 申請 申請内容の審査 採択・交付決定 事業の実施 実績報告 補助額の決定 請求 補助金支給 事業効果の報告 【事例有り】正しい実績報告をしよう 過去には、事実とは異なる実績報告を行った事業者に対し、厳重注意を行ったという事例があります。 虚偽の報告をしてしまうと補助金交付の停止や、今後の申請ができなくなる可能性があるので十分に注意しましょう。 2021年6月25日掲載の経済産業省ニュースはこちら まとめ 今回は小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」について詳しくお伝えしました。 低感染リスク型ビジネス枠では、感染拡大防止のためのパーテーションや換気設備などについても経費対象となります。 2022年3月9日締切分までは継続して公募されることが発表されているので、これを機にぜひ申請を前向きに検討してみてくださいね。 シェア ツイート はてブ LINE