【2021年】新規事業の立ち上げに役立つ助成金・補助金のまとめ｜上手に活用して活動維持を目指そう

「これから事業を立ち上げる」「既存の事業のほかに新たな事業を始める」
このような場面で資金繰りや開始資金に悩まされる事業主が多く、必ずしも成功するとは限りません。

そんなときに活用したいのが国や地方自治体による補助金や助成金の制度です。

今回は新規事業に役立つ補助金、助成金の制度についてご紹介します。

また、以下の記事では起業を考えている人へ向けて主要都市ごとの支援制度情報についてまとめています。新規事業のみならず、新たに起業を考えている場合はぜひご覧になってみてください。

【起業支援情報】自治体による起業支援を主要7都市別に紹介

新規事業向け助成金の必要性

新規事業を立ち上げる際に、懸念として真っ先に思い浮かぶのが資金ではないでしょうか。また、活動の維持にも資金は必要となります。

融資とは違って返済の必要がなく、資金を確保し安心して事業に取り組むことができるので、補助金や助成金は積極的に活用していきたい制度です。

事業を立ち上げた人が100％成功するとは限らず、資金繰りに悩まされる事業主は多いと聞きます。

返済が滞ってしまうといった心配をすることなく事業に集中できるよう、現在取り扱っている助成金や補助金を知り、ぜひ申請を行ってみましょう。

補助金と助成金のメリット・デメリット

補助金や助成金を受け取るのは簡単とは言えません。
準備期間を無駄にしないよう、メリットとデメリットはしっかりと把握しておきましょう。

メリット

1. 比較的支給額が多く、活動の大きな手助けとなる
2. 原則として返済の必要がない
3. 受給実績により、次回の申請が通りやすくなる

補助金・助成金のメリットは返済の必要がないため、返済による資金繰りに悩まされないということが大きいでしょう。

申請の準備はしっかりと行わなければなりませんが、一度受給した実績があれば次回以降の申請やほかの融資なども受けやすくなります。

デメリット

1. 審査がある
2. 原則として経費が発生してからの支給となる
3. 申請期限を確認しなければならない

当たり前ではありますが、全員がお金を受け取られるわけではありません。
また、申請した通りに計画を実行し経費発生後の支給となるため、時間を要するのがデメリットと言えるでしょう。

新規事業の立ち上げに利用できる「助成金」

金銭的支援の制度には助成金と補助金がありますが、明確な違いはありません。

ただし助成金は、傾向として補助金よりも支給金額は低めなことが多く、基準を満たしていれば基本的には支給をしてもらえます。

まずは助成金制度から見ていきましょう。

キャリアアップ助成金

有期雇用や短時間労働、派遣労働といった「非正規雇用」で働く従業員に対しキャリアアップを図るための取り組みを実施した事業主へ助成を行う制度です。

この制度には7つのコースが用意されており、中には障がい者の非正規雇用から正規雇用へと転換する取り組みを対象とした「障害者正社員化コース」や、賃金規定の改定を対象とした「賃金規定等共通化コース」もあります。

コースによって支給額に幅があるため、詳しくは以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

非正規雇用の労働者を抱える予定の方は検討してみてはいかがでしょうか。

厚生労働省キャリアアップ助成金の概要ページ

創業助成金

都内の事業主を対象とした支援を行っている「TOKYO創業ステーション」の助成金制度です。

東京都内で創業を予定している、もしくは創業から5年以内で要件を満たした中小企業に対し、100万円～300万円（助成率2／3）の支援が行われます。

個人開業医、創業5年以上の事業主を除いては個人事業主も対象となっています。

令和3年第二回の申請期間：令和3年10月1日～令和3年10月12日必着

TOKYO創業ステーション助成金の概要ページ

トライアル雇用助成金

職務経験や知識、技術の観点から安定した就業が困難な求職者と、求人者との互いの理解促進と雇用機会を作るための助成金です。

ハローワークや紹介事業者を通して雇用を行い、一定期間の試用期間を設ける必要があります。

支給額は、支給対象者1人につき月4万円～となっています。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

厚生労働省トライアル助成金の概要ページ

こうした助成金制度の利用を視野に入れて事業計画を立てることで、リスクを下げながらの運用が可能です。
創業助成金を除いては雇用が前提となりますが、2人以上での運営を考えている場合には活用することを検討してみてくださいね。

新規事業の立ち上げに利用できる「補助金」

助成金とは違い、支給額や競争率が比較的高いと言われている「補助金」の制度についてご紹介します。

雇用、人材育成を促進する支援が多い助成金に対し、補助金は新たな事業や生産などに対して支援を行うものが多いのが特徴です。

小規模事業者持続化補助金

働き方改革や賃上げなど、度々発生する制度変更に対応する小規模事業者を対象とした補助金です。

業務効率化、販路開拓によって持続的な経営のための計画による経費を一部補助してくれる内容となっています。
この補助金は日本商工会議所によるもので、計画の作成や実施の際は商工会議所の助言や指導を受けることができます。

受付締切：第六回　令和3年10月31日（第七回　令和4年2月4日）

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金の概要ページ

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

通称「ものづくり補助金」と呼ばれたりしますが、1年を通して公募を行っており、3か月ごとに締め切りが訪れるわかりやすい仕組みです。

1）新商品の開発（試作品含む）

2）新しい生産方式の導入

3）新サービスの開発

4）新しい提供方法の導入

上記の取り組みに対して上限1000万円、もしくは上限3000万円（補助率1／2）の補助金が支給されます。

新型コロナウィルス感染症に伴った事業開発や事業転換の場合は「低感染リスク型ビジネス枠」へ応募することができ、補助率は2／3です。

ものづくり補助金の概要ページ

補助金・助成金申請に関する注意点

補助金や助成金は返済する必要のないありがたい制度ですが、申請した誰もが採択を受けられるわけでもありません。
しっかりと事業計画を立て、それぞれの支援の目的に沿う気持ちで実施しましょう。

また、各支援制度によって申請の締め切りや実施期間が設けられています。
定期的に公募を行っているものもありますので、書類や申請内容に不備がないよう余裕をもって準備を行いましょう。

まとめ

今回は新規事業の立ち上げに活用できる補助金や助成金制度についてご紹介しました。

新型コロナウィルス感染症の影響によって、今後の事業方針や働き方、新規事業を検討している方は多いのではないでしょうか。

補助金や助成金には事業計画書を提出することが要件となっている制度もあります。事業計画書が必要な場合は、合理的で信頼性のある計画を立てて申請を行うことが大切です。

今後の社会経済の変化を見据え、早めの準備を行うことをおすすめします。