【起業支援情報】自治体による起業支援を主要7都市別に紹介

起業を考えている人にとって、資金調達や経営、起業に関する手続きなど悩みは尽きないと思います。

そんな時に頼りになるのが自治体が行っている「起業支援」です。

各自治体では、起業前や起業後の経営に関する相談会を無料で行っていたり、県独自の融資を受けられたりと、これから起業する人には欠かせない支援制度がたくさんあります。

そこで今回は、主要都市（東京・横浜・大阪・名古屋・札幌・神戸・福岡）別に導入されている起業支援制度をご紹介します。

起業支援の仕組みとメリット

■自治体が起業支援を行う理由

各自治体では、経済効果が最も高いことから起業家の支援にとても力を入れています。

会社が設立されると、それに伴い多くの雇用が生まれ「地域雇用」の促進が期待できます。また、その会社が大きくなれば更に高い経済効果がもたらされ、地域活性化の流れが完成するのです。

このように、自治体が起業家の支援に力を入れると「地方創生」に繋がり、自治体と起業家の双方に大きなメリットがあります。

■起業家が自治体の起業支援を利用するメリット

起業支援は国でも行われてますが、自治体独自の支援制度だからこその利点があります。

① 融資制度

自治体では、低金利・無担保・無保証・全期間利率固定など、起業する際の融資を受ける際の利子相当額の一部、もしくは全額を補助してくれる制度。

②個別相談などを受けられる

起業をする時には様々な手続きや、やらなければならないことが山ほどあります。その際に、頼りになるのが自治体が行っている「個別相談」です。自治体にはその地域の特性や現状をよく理解しているため、国のサポートとは違い、より個々に寄り添った支援を行ってくれます。

起業支援を主要都市別に紹介

ここからは主要都市別に各自治体の起業支援制度などをご紹介します。

1．東京

起業家が多い東京都は、相談・セミナー・資金調達・オフィス探しなど、あらゆる方面から起業家を徹底サポート。

「東京開業ワンストップセンター」では、行政手続に精通している相談員が無料で設立や事業開始時に必要な各種手続を対応し、中小企業診断士による経営相談・創業支援も受け付けています。

また、資金調達に関して「新規開業資金」などの各種開業資金や「女性・若者・シニア創業サポート」など多くの制度が整っています。

上記以外にも、様々な情報が載っている「東京都創業NET」はぜひチェックしておきましょう。

2．横浜

横浜市では「ワンストップ経営相談窓口」を設けており、創業や新規事業に関する内容に応えてくれる相談窓口です。

経営だけでなく、ビジネスプラン作成や税務、法律、知財、IT関連、国際ビジネスなど幅広い分野の相談を、各分野の専門家から無料でアドバイスをもらえます。

また、横浜市独自で行っているセミナーなどの支援を受講した起業家には証明書が発行され、登録免許税の減免や融資利率の優遇、 新規開業資金の貸付利率引き下げなど、これから起業する人にとって嬉しいポイントがたくさんあります。

詳しくは横浜市の「創業支援ページ」をチェックしましょう。

3．大阪

大阪産業局が行っている「大阪起業家グローイングアップ」では、大阪経済の発展を実現するために、起業家を着実に支援する大阪府の事業です。

他にも「女性起業家応援プロジェクト」が発足され、地域の金融機関や産業・創業支援機関などが中心となり、起業を目指す女性や創業したばかりの女性起業家をフォローする体制を整えています。

上記以外にも「起業したいけど何から始めたらいいのかわからない」という人向けに、支援機関と連携したセミナーや出張相談会なども行っています。(→大阪産業局創業支援）

4．名古屋

名古屋市で行っている創業支援では4つの段階に分け、各段階ごとに支援案内が分かれています。

1. 創業について知る
2. 創業を目指す
3. 創業の準備をする
4. 創業後の成長

創業相談、事業計画書の作成、必要なノウハウ、創業資金の調達、経営課題の解決、事業の拡大など、起業前から起業した後まで起業家の状態に合わせたサポートを受けることが可能です。（→名古屋市の創業支援）

5．札幌

札幌市では、下記のような制度やこれから起業する人、起業して間もない人に向けた支援制度が充実しています。

• 創業者向け融資制度
• 創業者向けセミナー
• スタートアップ・プロジェクトルーム
• 女性のための起業支援

その他にも、市内の様々な創業支援等事業者と連携し、事業計画作成や融資、補助金申請の手伝い、セミナーやオフィスの紹介、会社設立時の登録免許税の軽減、創業アドバイザーによる無料相談など、起業のアイディアから事業化、販路開拓までを総合的に支援しています。（→札幌市創業支援）

6．神戸

神戸市では、ベンチャー中小企業、起業家のための支援施策としてオフィススペースの提供や金融・経営の相談などを随時、受け付けています。

①神戸開業支援コンシェルジュ、KOBE創業塾
起業・開業に必要な自己分析、考え方の整理、起業・開業に関する基本的知識の習得。

②出張型中小企業成長支援事業
中小企業の人や起業して間もない人を訪問し、課題・ニーズに対して支援施策の提案。

③ワンストップ相談「ひょうご・神戸経営相談センター」
経営及び融資に関する問題を専門家（弁護士・税理士・社労士等）に相談。

上記以外にもセミナーやイベント情報が得られるため「神戸産業振興センター」は要チェックです。

7．福岡

福岡市では、「起業について学びたい」「資金を調達したい」「起業後の経営を強化したい」そんな起業家に合った制度やサポートが充実しています。

とくに創業支援事業計画で定める「特定創業支援等事業」を受け、証明書を交付した創業者には、様々なメリットを受けることができます。

• 会社設立時の登録免許税の軽減
• 福岡市新規創業促進補助金
• 創業関連保証の利用開始月の前倒し
• 日本政策金融公庫新創業融資制度・新規開業資金
• 中途採用等支援助成金

起業後も「中小企業支援制度」があり、無料の経営相談や商談会の開催、研修など様々な施策を行っています。

まとめ

今回は主要7都市が行っている起業支援についてご紹介しました。

上記で紹介した自治体以外にも各自治体では起業家に対するサポートや支援が手厚く、この制度を使わない手はありません。

まずは相談してみたり、手続きや融資について問い合わせてしてみてはいかがでしょうか？

これから起業した人、今まさに起業に関することで悩んでいる人は、ぜひ各自治体の公式サイトをチェックしてみてください。