障害者支援サービスの「就労支援」ってどういうもの？内容や種類について解説 障がい者雇用の就労支援 障害者の就労支援 公開日:2022/11/15 更新日:2022/12/01 シェア ツイート はてブ LINE 障がい者の方が「働きたい」と考えたときに、まず耳にするのが「就労支援」という言葉ではないでしょうか。 就労支援は、障害者総合支援法という法律に基づいて作られた支援サービスのひとつですが、具体的にどのようなことをするのか、無理なく仕事ができるのかなどの不安は多いかと思います。 今回は障がい者向けのサービス「就労支援」について詳しくご紹介しますので、気になっている方はぜひ一度参考までにご覧になってみてくださいね。 障がい者向けサービスの「就労支援」とは 就労支援は国が定めた雇用政策のひとつに含まれており、冒頭でもお伝えしたように「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られたサービスです。 身体障害、精神障害、知的障害、発達障害、そして国が定めている指定の難病などによって障がいをお持ちの方が対象となり、障がい者の方を日常生活、社会生活ともに支援し、地域社会との共生を実現することを目的としています。 また、就職前、就職時、就職後の段階ごとに支援方法を分け、人それぞれに適した働き方を目指して就労支援のスタッフと共に活動を行います。 「就労継続支援」と「就労移行支援」 「就労」と一口に言っても本人の希望や状況は人それぞれであり、一人ひとりにあったサポートが必要です。 そのため、「就労支援」は就労支援事業全般のことを指す言葉ですが、さらに「継続支援」と「移行支援」に分かれます。 継続支援 「就労継続支援」は、主に一般的な雇用が困難な方に向けた支援サービスです。 また、継続支援はさらに「継続支援A型」と「継続支援B型」に分かれ、雇用契約を結ぶか結ばないかといった違いがあります。 継続支援A型では雇用契約を結ぶため最低賃金以上の給与が保証されますが、継続支援B型では雇用契約を結ばないため法律で定められた最低賃金を下回るケースが多いです。 どちらのサポートを受けるかについては自分では判断が難しいこともあるので、支援施設のスタッフと相談をして決めることができます。 また、どちらを希望する場合であっても不足している能力の開発や、生活面における課題のサポートなどはしっかりと行ってくれます。 移行支援 「就労移行支援」についても、障がい者向けの支援サービスであることは間違いありません。 こちらは一般企業への就労を希望する方に向けた支援となっており、希望する職業に就くための訓練やスキルの習得を行うのが主な内容です。 また、在宅での就労や起業を目指す障がい者の方も対象で、より高度なスキル習得も可能な支援サービスと言えます。 就労支援の種類と内容 冒頭では「就職前」「就職時」「就職後」の段階ごとに支援方法があるとお伝えしました。 具体的にどのような支援を行うのか見ていきましょう。 細かな内容は施設によって特色が異なりますが、目指す根本的なところは共通しています。 就職前の支援内容 「働けるか心配」「こんな仕事がしたい」など、不安なことやご自身の希望、分からないことといった就労全般に関わる相談に乗ってくれるほか、能力の開発や訓練を行うのが主な内容です。 具体的には、必要となる能力の訓練や作業の向き不向きなどを判断するための診断などを行い、ビジネスマナーなどの基本的な部分からプログラミングなど専門性の高いスキルの習得まで、さまざまな準備を行います。 また、本人の希望や適性などを踏まえて「就労支援計画」を作成するのもこの段階です。 就職時の支援内容 就職前の支援で十分な準備を整えた後は就職活動に移ります。 この段階では求人の紹介から面接の付き添い、場合によっては会社側への説明なども行い、安心して就労をスタートできるように担当スタッフがサポートしてくれますよ。 就職後の支援内容 無事に就職ができた後も、予想していなかった職場での悩みや困りごとの発生、生活面における課題などが見えてくることもあるでしょう。 就職後の支援では、長く働けるように担当スタッフと定期的に面談などを行いながら支援を行ってくれます。 就労支援施設の種類 ここまででお伝えした通り、就労支援の内容には種類がありますが、「支援施設」にもニーズに合ったサービスを提供するためにいくつかの種類に分かれます。 ハローワーク 地域障害者職業センター 障害者就業・生活支援センター 障害者職業能力開発校 就労移行支援事業所 就労継続支援事業所 主に上記の6つに分けられ、障がいの程度や目的に合わせた支援を受けることが可能です。 ハローワーク（公共職業安定所） ハローワークは障がいのない方も仕事を探すために利用しますが、障がい者向けの専用窓口も設置されており、職業相談・職業訓練・職業紹介などに対応することが可能です。 また、一般的な求人サイトとは違いハローワークでは企業側の掲載費用が無料であるため、より多くの障がい者向け求人から探せる点が大きなメリットと言えます。 仕事に必要なスキルを身につけたいときや、就職するための支援を受けたいときにおすすめです。 地域障害者職業センター 「地域障害者職業センター」はハローワークと同様に各都道府県に設置されています。 自分がどのような職業に向いているのかを調べる「職業評価」などを含めた職業相談、さらに「ジョブコーチ」を派遣し職場への付き添いや就職活動の支援なども行います。 就労に関する相談をしたいときや、自分に適した職業を探したいときにおすすめです。 障害者就業・生活支援センター 名称にある通り、就労に関する支援だけでなく生活面のサポートまで行ってくれる施設です。 現時点では全国338か所に配置されており、厚生労働省のホームページより一覧が確認できます。 令和4年版の障害者就業・生活支援センター一覧はこちら 障害者職業能力開発校 主に身体障害や知的障害をお持ちの方で、障がいの程度が重く一般の職業能力開発校での訓練が難しい場合に適した施設です。 人それぞれの症状や状態に配慮した訓練を行ってくれます。 配置は全国19か所と少なめですが、厚生労働省ホームページより確認することが可能です。 障害者職業能力開発校の概要はこちら 就労移行支援事業所 冒頭でお伝えした「就労移行支援」を行う施設で、一般企業での就労を目指す障がい者の方を対象に福祉サービスを提供しています。 「就労前・就労時・就労後」の段階ごとに支援を一貫して行い、学校のように通いながらビジネスマナーなどの基本的なスキルから、パソコンスキル、面接対策、面接時の同行、就労後のサポートまで行ってくれます。 就労継続支援事業所 こちらは冒頭でお伝えした「就労継続支援」を行う施設で、雇用契約を結ぶ「A型」と雇用契約を結ばない「B型」から選択し、支援や訓練を受けることが可能です。 一般企業で働くことは難しくとも支援があれば働ける状況の方を対象として支援を行います。 就労支援サービスのまとめ 「就労支援」にはいくつかの支援施設や支援方法が存在し、その人に合った支援が受けられるように用意されています。 どの就労支援にも共通しているのは、専門知識を持ったスタッフが対応してくれるという点です。 今は働くことが難しいという場合でも、段階を踏んだ支援を受けることで働けるようになる方たちはたくさんいますので、気になる施設があればぜひ一度相談をしてみてくださいね。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ シェア ツイート はてブ LINE