開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 補助金・助成金 起業支援 公開日:2021/11/05 更新日:2021/11/13 シェア ツイート はてブ LINE 開業直後の資金繰りは、事業を運営していく上で多くの方が悩まされる問題ではないでしょうか。 これから開業しようと考えている方にとっても、より多くの資金を用意して安心の出発をしたいものですよね。 そこで今回は、開業する際に活用できる補助金や助成金などの制度を5つ、ピックアップしました。 もちろん2021年、年内の申請でも間に合う制度のみを調査しましたので、資金面について心配だという方はぜひ申請の検討をしてみてはいかがでしょうか。 補助金・助成金とは はじめに補助金や助成金とはどういったものなのかを確認しておきましょう。 補助金・助成金ともに、国や地方公共団体によって支給され、不正などがない限りは原則として返金の必要がないのが補助金・助成金と呼ばれる支援金制度です。 目的や主旨がそれぞれで異なり、一般的には目的や主旨に沿った事業への取り組みが必要です。制度によっては事業計画書の提出や、事業実施後の実績報告などが必要とされるケースもあります。 中にはちょっとした偽造内容によって、支援金支給後でも返金を求められる事例もあるため、必ず正しく申請を行いましょう。 補助金と助成金の違い 「補助金は審査が厳しい」「助成金は支給されやすい」など、傾向としていえることはあります。しかしどちらも大きな違いはなく、明確に区別されているわけではありません。 管轄や募集期間、公募のサイクルが補助金と助成金で異なることがあり、とくに補助金は比較的短いサイクルで公募が繰り返されるケースがよく見られます。 補助金・助成金と給付金の違い 支援金制度には、補助金や助成金のほかにも「給付金」がありますよね。 審査や、主旨に沿った取り組みを必要とする補助金や助成金とは違い、給付金は何かの取り組みをしなければいけないといった決まりはほとんどありません。 申請をすれば原則として支給されるのが給付金です。 補助金・助成金で採択を受けるポイント 先の項目でも少し触れましたが、支援制度によっては事業計画書の提出を求められることも少なくありません。 事業計画は申請後に審査され、具体性や有用性などについて厳しくチェックを行います。そのため、自身の事業の課題について理解していることが大切です。 初めて支援金制度へ申請する方や、計画の策定に自信のない方は専門家へ相談してみるのもひとつの手段かもしれませんね。 開業する際に活用できる補助金・助成金５選 今回は開業する際に活用できる補助金や助成金などについて、以下5つの制度をピックアップしました。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 両立支援等助成金 小規模事業者持続化補助金 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 2021年内の申請が可能な制度や、2022年に跨いでも申請が可能なもののみを選んでいます。今後の開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中途採用等支援助成金は、中高年齢の方が起業し従業員を募集、採用、教育する際に必要な費用の一部を支援してくれる制度です。 中途採用等助成金における「中高年齢」とは40歳以上の方を指しており、従業員を採用、教育したあとも生産性が向上している場合には「生産性向上助成分」と呼ばれる区分で、別途支援金が支給されます。 起業した日から11か月以内に所定の申請書を提出し、各都道府県の労働局長による認定を受ける必要があります。 中途採用等支援助成金の公式ホームページはこちら 両立支援等助成金 家庭を持つ従業員を抱える際には、両立支援等助成金を活用するとよいでしょう。 両立支援等助成金では、男性従業員の育児休暇に対応する「出生時両立支援コース」をはじめとして、以下のコースが用意されています。 出生時両立支援コース 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 不妊治療両立支援コース 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 6のコースについては2022年1月31日までを対象期間としており、そのほかのコースは「発生日から何か月以内」というような期限が設けられています。 両立支援等助成金の公式ホームページはこちら 小規模事業者持続化補助金 賃上げや被用者保険の適用を拡大するなどを行いながら、地域の雇用や産業を支える事業者を補助金によって支援する制度です。 持続的な発展を目指した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に関する取り組みに関わる費用の一部を負担してくれます。 2021年11月時点で受け付けている第7回公募の申請期限は、2022年2月4日金曜日とされているので、起業してから日が浅く資金繰りに悩んでいる方は、先を見据えて早めに準備をしておくとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 聞きなれない制度かもしれませんが、商用水素ステーション整備支援事業費補助金は栃木県にて行われている支援事業です。 二酸化炭素の排出削減に役立っている燃料電池自動車ですが、このような水素を燃料として用いる際に必要なインフラ整備は、コストの高さが課題となっています。 自動車産業が対象事業者となっており、商用水素ステーションの設置や整備に関わる費用の一部が負担される内容となっているため、該当しうる方は検討されてみてはいかがでしょうか。 各地域による支援制度も確認しよう 今回は栃木県の補助金制度をピックアップしましたが、そのほかの各地域でも2021年内に申請できる補助金・助成金制度があります。 「ミラサポplus」や「J-Net21」などのポータルサイト、情報サイトを活用して地域ごとの支援制度を確認してみるとよいでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 最後にご紹介するのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている「創業・ベンチャー支援」制度です。 こちらは直接お金を受け取れるわけではありませんが、起業家を対象として、コストがかかりがちな事業スペースの提供と、専門家による事業化や事業の成長を支援してくれる内容となっています。 金銭的な支援が事業の手助けになることは確かですが、事業を経営していく上で必要な知識や事業スペースの提供もまた、確実に大きな手助けとなるでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援の公式ホームページはこちら インキュベーション施設とは 創業、ベンチャー支援制度における事業スペースの提供は、各地域のインキュベーション施設によって行われています。 インキュベーション施設とは、事業スペースを低廉（少ない金額）で提供したり、事業立ち上げのアドバイスができる専門家を配置したりするなどして「創業者・起業家の支援」を目的としている施設のことです。 まとめ 2021年内、または2021年を跨いで申請できる補助金・助成金制度は少なくなってきていますが、希望の支援がない場合でも焦る必要はありません。 補助金や助成金にもよりますが、毎年新たな公募が開始されていますので、落ち着いて準備を行い腰を据えた起業を目指しましょう。 シェア ツイート はてブ LINE