【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 補助金・助成金 起業支援 公開日:2021/09/21 シェア ツイート はてブ LINE 2021年10月1日から新たに第2回の申請受付が開始される「創業助成金」をご存じでしょうか。 創業助成金は、創業前や創業直後の個人事業主はもちろんのこと、同じく中小企業の事業主も金銭的支援を受けられる助成金制度です。 今回は東京中小企業振興公社より設置されている「創業助成金」の概要から申請方法などについて詳しく解説します。 この記事を読むと創業助成金の目的や支給までの流れ、申請方法まで丸々わかるので、創業前後の資金繰りで悩んでいる方はぜひ参考にしてみてくださいね。 創業助成金とは TOKYO創業ステーションによる公式動画 東京都内で創業を考えている、もしくは創業から5年未満の東京都内の中小企業を対象として、「東京都中小企業振興公社」で設置されている助成金制度です。 東京都中小企業振興公社は、2019年（令和元年）時点で東京都内の開業率は4.8％と発表しています。 米・英国に比べて開業率が低いことを問題視しており、開業率の向上および東京都内の産業活力向上を目的として設置したのが「創業助成金」です。 開業前の方でも、現実的に開業を考え具体的な事業計画を提出することで、開業時や開業直後に必要となる経費の一部について金銭的な助成を行ってくれます。 最大限度額は300万円で、創業時の資金繰りの助けとなる事業と言えるでしょう。 また、TOKYO創業ステーションでは創業助成金の活用事例についても詳しく掲載されていますので、参考にしてみてください。 創業助成金の活用事例紹介ページはこちら 創業助成金は個人事業主も受け取れる？ 結論として、創業助成金は個人事業主も対象です。 ただし、都内で開業している場合であっても個人開業医や、海外での開業を含み通算で5年以上の経営経験がある場合には申請はできません。 開業前の方は、創業助成金の交付決定後、速やかに開業届を提出しましょう。 創業助成事業の採択率はどのくらい？ 採択率としては発表されていませんが、申請者数と採択者数の発表はされています。発表内容によれば、2019年度までの採択率は13％～30％以内となっているようです。 また、新型コロナウィルス感染症が流行しはじめた2020年度の申請者は1037人、採択者は156人とされており、約15％です。 想像以上に採択率が低いと感じる方も多いのではないでしょうか。 不採択の理由は不明ですが、書類不備はもちろん、事業計画の有効性や具体性なども採択されるための重要な鍵となるでしょう。 創業助成金の募集要項 創業助成金に採択されるには、目的を理解し要件に沿って事業計画を立てる必要があります。 募集要項をしっかりと把握して不備のない書類準備を行いましょう。 また、創業助成事業においては助成期間が終了したあとも、東京中小企業振興公社によってサポートをしてくれるそうです。 創業間もなく軌道に乗せていく過程で壁を感じている方は、是非この記事を参考にして創業助成金の活用を検討してみてください。 それでは募集要項について詳しく見ていきましょう。 対象者 対象となるのは以下に当てはまる事業主で、所定の創業支援のいずれかを利用していることが条件です。 所定の創業支援については本記事最後の項目「創業助成金の注意点｜対象の支援事業を利用しておく」で解説をしています。 法人 法人の場合はみなし大企業ではなく、要件に該当し東京都内に拠点を置く中小企業の事業主が対象者となります。 以下、創業助成金における中小企業に該当する要件です。 業種 資本金 常時使用する労働者 製造業、建設業、運輸業等 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 ソフトウェア業 情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5000万円以下 200人以下 ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下 小売業 5000万円以下 50人以下 サービス業 5000万円以下 100人以下 みなし大企業とは、実質的に大企業による出資が大部分を占めている企業のことです。 個人 東京都内での開業を予定している人、もしくは東京都内で開業している個人事業主が対象となります。 どちらも経営経験が通算5年未満であることが条件となっており、海外での経営も含まれますので注意しましょう。 都内で納税していることなど、東京都内での経営が証明できれば問題ありません。また、先述したように個人開業医は対象外となります。 対象経費 申請した事業内容のために使用するもののうち、以下に当てはまる経費が助成対象です。 産業財産権出願や導入に必要な費用 専門家の指導を受けるための費用 賃借料 広告費用 器具や備品の購入費用 従業員の人件費 これらの経費の一部が助成されます。（助成率2／3） 申請期限 2021年10月1日金曜日から第2回の申請受付がはじまります。 受付の期限は2021年10月12日火曜日必着です。 助成金支給までの流れ 申請書類の提出 書類審査 面接審査 交付決定通知 申請した事業内容の実施 完了報告提出 助成金の振り込み 申請した事業内容を実施するのは交付決定通知後からになります。 交付決定通知前に事業を実施した場合、その間の経費は助成対象とはならないため注意が必要です。 申請方法 電子申請が可能な補助金や助成金もありますが、創業助成金は郵送で申請書を提出します。 第2回の申請期限は2021年10月12日火曜日を「必着」としており、第3回以降のスケジュールは2021年9月時点では公開されていません。 しかし毎年度公募を受け付けているため、第3回以降も申請受付を行う可能性はあると考えられます。 申請に必要な書類は以下の6項目です。 所定の創業助成事業申請前確認書 所定の創業助成事業申請書 直近２期分の確定申告書（個人、法人で必要書類が異なります） 登記簿謄本（法人の場合） 個人事業の開業・廃業等届出書（個人事業主の場合） 申請要件確認書類 「直近2期分の確定申告書」について、法人の場合は決算報告書（収益事業を行っていない法人は事業報告書など）、個人事業主の場合は所得税の確定申告書が必要となります。 創業助成金の注意点｜対象の支援事業を利用しておく 創業助成金の申請を行う前に注意しておきたいのが「対象の支援事業を利用していること」が条件とされている点です。 そのほかの要件を満たしていても、支援事業を利用した証明となる書類（修了証書等）も提出していなければ書類不備として審査まで進むことができません。 事業計画書策定支援を終了している 事業可能性評価事業で「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている 商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート）の受講を修了している 都内創業支援施設に入居している そのほか、上記を含めた18種の支援事業のうちいずれかを利用することで、ようやく創業支援事業の対象となるのです。 詳しくはTOKYO創業ステーションが掲載している募集要項をご確認ください。 まとめ 今回は創業助成金の概要や申請方法、注意点などについて詳しく解説をしました。 創業助成金は中小企業だけでなく個人事業主も受け取れる、創業前後の資金繰りに大変役立つ支援制度です。 支援金の申請はどれも書類や要件が細かく指定されており、しっかりと事業に向き合い、具体的で有効性のある事業計画を考える必要があります。 事業計画の策定を支援してくれるような公的事業もありますので、そのようなプログラムを積極的に活用しながら自身の事業について向き合ってみることをおすすめします。 シェア ツイート はてブ LINE