起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 起業支援 公開日:2021/10/08 シェア ツイート はてブ LINE みなさんは起業支援金と呼ばれる事業の内容をご存じでしょうか？起業支援金とは、地方創生の政策に基づいた支援事業のひとつです。 この記事では地方創生を目的とした起業支援金だけでなく、起業や開業に活用できるそのほかの支援金についてもまとめています。 「今後東京都以外での起業を考えている」「事業継承や新事業の展開・販路開拓を目指している」 このような方はぜひ一度最後までご覧ください。役立つ支援情報が見つかるかもしれません。 起業支援金とは 画像出典：地方創生（内閣官房・内閣府総合サイト） 起業支援金とは、地域の課題解決を目的として起業する事業者向けに、各都道府県による伴走しながらの支援と事業に必要な費用の一部を助成するというものです。 「地方創生起業支援事業」と呼ばれることもあります。助成率はおよそ1／2とされており、助成金の限度額は最大200万円です。 昨今の日本では、東京へ人口が集中しているがために、地方の人口が減少していることを問題視しています。そこで、地方をはじめとして日本全体を活性化させることを目的とした「地方創生」と呼ばれる政策が発表されたのが、起業支援金のはじまりです。 地方創生の特設ページ 企業支援金の対象となる事業分野 起業支援金の対象となる事業分野は実に幅広く様々です。例えばものづくりや街づくりの推進、地域の特産品を活用した飲食店の展開、食品販売事業や子育て支援などがあります。 地域の活性化を目的として、具体的で実現性のある計画であれば、これらの分野に限ったものではありません。 都道府県によって計画や起業などに向けた伴走支援も行ってもらえるので、支援を受けながらアイデアを形にしていくのもよいでしょう。 企業支援金の条件不利地域とは 起業支援金は、東京・神奈川・千葉・埼玉を除く都道府県もしくは「条件不利地域」での起業や事業継承を行う者が対象です。 起業支援金における「条件不利地域」とは、以下に当てはまる地域のことを指します。 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 その他 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） 引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住後する方は「移住支援金」をチェック 東京都内に住んでいる、もしくは東京都内へ通勤している方が、条件不利地域を含む地方へ移住をする場合には「移住支援金」と呼ばれる支援制度を活用できます。 移住先の中小企業に就業する 移住前の業務をテレワークで行いながら移住先でも就業する 移住先で社会的な起業をする 上記のいずれかに当てはまる方が対象となり、就業先は移住支援金のマッチングサイト等を活用しなければなりません。 また、支援金額は100万円以内の中で、都道府県によって設定されています。社会的な起業を行う方については、起業支援金と移住支援金を組み合わせての申請も可能です。 詳細は移住支援金のホームページをご確認ください。 募集要件の詳細は各都道府県のホームページを確認しよう ここまで起業支援金や移住支援金の大まかな概要をお伝えしましたが、細かな要件や支給金額については都道府県により異なります。詳細は各都道府県のホームページをみてみましょう。 移住支援金については、「移住先」のホームページから確認してくださいね。 企業支援金以外の起業・開業時に活用できる支援金まとめ 起業支援金や移住支援金のほかにも、起業・開業時に申請が可能な支援金制度があります。 今回ご紹介するのは以下5つの制度です。 【東京都】創業助成金 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 両立支援等助成金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 起業支援金では対象外となっていた東京都でも、起業時に活用できる支援金制度が用意されているため、ぜひ一度目を通してみてくださいね。 【東京都】創業助成金 東京都内での創業を考えている、もしくは創業してから5年以内で以下のいずれかに当てはまる中小企業の事業主を対象として経費の一部が助成される支援制度です。 TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している 東京都制度融資「創業」を利用している 東京都内の公的な創業支援施設に入居している 上限は300万円で、個人事業主も申請できます。 また、以下の記事では創業助成金を1ページに取り上げ、要項や対象経費、採択率まで詳しくまとめています。よろしければあわせてご覧ください。 【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 大阪起業家グローイングアップ補助金とは、大阪の経済発展に貢献しようと試みる起業家を支援する補助金制度です。 ビジネスプランコンテストでの優秀提案者 大阪府内の事業者、もしくは府内で起業する予定の方 上記のいずれかに当てはまる方で、有望なプランであることが認められた方に限り100万円を限度額として補助金が支給されます。 詳細はこちら（大阪府ホームページ） 両立支援等助成金 介護や育児と事業を両立させたい方は両立等助成金制度を活用しましょう。両立支援等助成金では、2021年10月時点で幅広い悩みにあわせた7つのコースが用意されています。 小学校休業等対応助成金 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 不妊治療両立支援コース 各制度によって申請様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省東京労働局のホームページをご確認ください。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小企業を対象として、中小機構と各都道府県から共同で出資される支援制度が「地域中小企業応援ファンド」です。 農林漁業者向けの「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」 農林水産物や伝統技術を活用する方向けの「地域中小企業応援ファンド」 これら2種類の支援に分かれ、どちらも研究開発や販路開拓に関わる費用の一部を金銭的に支援してくれます。 地域中小企業応援ファンドは約30の都道府県に設置されており、設置されていない地域にある企業は申請できません。 地域への貢献度が高い取り組みに対して支援されるものである点は「起業支援金」にも少し通ずるところがありますね。 詳細はこちら（中小機構） 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の経営計画に基づいて、販路開拓やそれらに付随する業務効率化に関わる経費の一部を支援する制度です。 経営計画を提出する必要がありますが、商工会議所による助言や指導を受けられるため、心配なところがあっても確認しながら進めることができます。 詳細はこちら（日本商工会議所） まとめ 今回は地方創生に関する「起業支援金」をはじめとして、起業・開業に活用できる支援金制度についていくつかご紹介しました。 起業支援金は、記事内でご紹介した「条件不利地域」、もしくは東京都以外への移住や起業が有利に進められる制度です。 2020年以降は感染症によって社会経済やビジネスに大きな変化が生じましたが、今後においても何が起こるかはわかりません。 資金や経営に余裕があったとしても、申請要件にあてはまる場合には支援金を活用し、安定した経営を長く続けられる仕組みづくりや販路開拓などに注力してみてはいかがでしょうか。 シェア ツイート はてブ LINE