リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 口コミ・評判 補助金・助成金 公開日:2021/10/16 更新日:2022/03/15 シェア ツイート はてブ LINE 近年では、リモートワークの導入を促進するために多くの補助金や助成金制度が設置されてきました。 2021年7月に公益財団法人日本生産性本部から発表された調査結果によると、2021年7月時点でのリモートワークの導入率は20.4％に留まっているそうです。 導入の検討はしているものの、実施に至っていないオフィスは多いのではないでしょうか。 今回は、2021年10月以降も申請できるリモートワーク導入向けの助成金制度をいくつかご紹介します。 パソコンやタブレット端末の購入費用が対象となっている制度もありますので、リモートワークの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 2021年10月以降も申請できる助成金はある？ リモートワーク導入の際に利用できる支援金制度の中で、2021年10月以降も申請可能なものは複数存在しています。 しかし、全国を対象とした支援金制度は申請受付が終了しているものも多く、各地域がそれぞれ設置している制度を優先的に探したほうが早い可能性があります。 リモートワークに関わる支援金制度の対象経費は、主にパソコンなどの端末購入経費や、生産性向上のためのツール、セキュリティ関連のソフトウェアなどです。 申請書類を準備する必要がありますが、大きなデメリットはとくにないように思いますので、自社でリモートワークの導入を検討しているのであれば積極的に活用したい制度ですね。 リモートワークの導入に活用できる支援金制度一覧 早速、リモートワークの導入に活用できる支援金制度をいくつか見てみましょう。 今回ご紹介するのは以下6つの助成金や補助金制度についてです。 【東京都】テレワーク促進助成金 人材確保等支援助成金（テレワークコース） 【北海道】令和3年度テレワーク環境整備事業費補助金 【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 先の項目でもお伝えしたように、全国から申請を受け付けている制度の多くは募集を終了しているため、本稿でご紹介する制度には各地域で設置しているものも含まれています。 事業所を置いている地域での支援金制度を探したいという方は、日本政府の公式サイトである「ミラサポplus」を見てみるのもおすすめです。 【東京都】テレワーク促進助成金 テレワーク促進助成金では、東京都内に事業所を置いている中堅・中小企業を対象として、リモートワーク（テレワーク）の導入に関する費用の一部を支援します。 以下の要件に当てはまる企業が対象です。 常時雇用する従業員が2名以上999人以下の中堅・中小企業 東京都内に本社、もしくは事業所を置いている 東京都が実施している「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している 支給金額は最大250万円となっており、申請期限は2021年12月24日（金）までとされています。 また、対象経費はクラウドサービスやソフトウェアだけでなく、パソコンやタブレットなどの購入費用も対象です。 人材確保等支援助成金（テレワークコース） テレワークの新規導入を行い、雇用の改善・人材確保などの面において効果をあげた中小企業を対象とした厚生労働省による助成金制度です。 この制度では、以下のような経費が対象となっています。 就業規則や労働協約などの作成、変更 専門家によるコンサルティング テレワーク通信機器の導入や運用 労務管理担当者への研修 労働者への研修 やはり厚生労働省による支援制度ということもあり、雇用の維持や労働環境の整備を目的としていることが窺えますね。 ただし、テレワークに利用する通信機器の導入に関してもしっかりとカバーされており、受給要件としてテレワークの導入も含まれていますので、ぜひ申請を検討してみてください。 【北海道】令和３年度テレワーク環境整備事業費補助金 北海道では、前の項目でお伝えした「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の制度に、道独自で上乗せ補助をする制度が設置されています。 支給要件については人材確保等支援助成金と変わりはありません。 道独自が上乗せ補助をしている内容である「テレワーク環境整備事業費補助金 」は、人材確保等支援助成金の交付決定の通知を受けていることが要件です。 上限額を65万円として、対象経費の20％が補助される内容となっています。 【東京都】令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金 令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金は、東京都中小企業振興公社が設置している制度です。東京都内で事業を営む中小企業等が対象となっています。 ネットワークの脅威対策製品や本人認証などのアクセス管理製品、ファイルの暗号化製品の購入にかかわる費用などが経費の対象です。 リモートワークを導入するにあたって、使用している端末のウイルス感染による、個人情報漏洩やセキュリティ対策は必須といっても過言ではありません。 サイバーセキュリティ対策促進助成金は、そのようなセキュリティ対策の導入を支援する内容となっていますので、リモートワークに関する助成金とあわせて申請することをおすすめします。 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 新型コロナウィルス感染症の流行を受け、非対面型のビジネスモデルへの転換や新たなデジタル化の導入、そしてリモートワークの導入に伴う費用の一部を補助する制度です。 2021年4月1日以降にリモートワーク導入に関する補助金の支給決定を受けていること 市税を滞納していないこと これらの要件を満たす者が対象となり、支給金額は最大50万円を上限としています。 また、「1.リモートワーク導入に関する補助金」とは以下の補助金が対象です。 IT導入補助金2020、もしくは2021のA類型・B類型 IT導入補助金2021のC類型・D類型 IT導入補助金2020のC類型 人材確保等支援助成金テレワークコース 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 令和3年度テレワーク機器等導入支援事業費補助金 これらの中でいずれかの制度の支給決定を受けている必要がありますので、確認しておきましょう。 2022年2月28日（月）が申請期限とされ、スケジュールに若干の余裕があるため、ぜひ申請を検討してみてください。 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 福岡県では、経済産業省が設置する「IT導入補助金」を利用し、リモートワークの導入を実施する中小企業に対して、福岡県独自で上乗せ補助を行っています。 具体的には、「IT導入補助金の特別枠、低感染リスク型ビジネス枠を活用してリモートワークを導入し、売上高が15％以上減少している事業者」が対象です。 最大56万2,500円を支給の上限額として、IT導入補助金で対象とされている経費の一部を補助してくれる内容となっています。 この中小企業生産性革命支援補助金は、2021年12月31日（金）が申請期限です。 まとめ 今回は2021年10月以降も申請可能な、リモートワークの導入に活用できる助成金制度をいくつかご紹介をしました。 全国から共通で申請を受け付けている制度は減っているのが現状ではありますが、新年度の予算で新たな公募受付が開始される可能性も十分にあります。 各地のホームページは日々小まめに確認しておくとよいでしょう。 シェア ツイート はてブ LINE