障がい者雇用に役立つ研修をご紹介!社内への理解を深めるには

近年では障がい者雇用に取り組む企業が増えていますが、一方で社内にはこれまで障がい者の方と接したことが無かったという方も少なからずいるのではないでしょうか。

この記事では障がい者雇用やそれに伴う社内研修として役立つ研修を2種類ご紹介します。

今後障がい者雇用に取り組もうと考えている企業担当者の方や、障がい者雇用への社内の理解をより深めたいという方はぜひ参考にしてみてください。

障がい者雇用に役立つ研修①「障害者職業生活相談員研修」

障害者の雇用の促進等に関する法律」では、障がいを持つ従業員が5人以上働いている場合に「障害者職業生活相談員」を選任することが義務付けられています。

障がい者の方に対し雇用の場を提供すること自体も大切な動きですが、雇用後についても社内の環境作りを通して障がいを持った従業員の職業生活の安定、充実をサポートしていきましょう。

なお、障害者職業生活相談員は、主に以下のような指導や相談に対応する役割を持っています。
・職務内容の選定
・障がい者従業員の職業能力向上のサポート、相談対応
・社内の施設設備、作業環境などの改善・整備
・労働条件や人間関係などにおける相談対応
・その他(職場適応のサポートなど)

障害者職業生活相談員研修の概要

当研修の正式名称は「障害者職業生活相談員資格認定講習」で、毎年各都道府県内に設置する会場で実施されます。

講習は無料で受けることができ、障害者職業生活相談員に必要な知識を2日間に渡って学ぶのが主な内容です。

  1. 障がい者雇用の理念
  2. 障がい者雇用の現状と課題
  3. 関係行政機関と障がい者対策
  4. 障害者職業生活相談員について
  5. 障がい者の心理、特性
  6. 施設設備の改善や作業環境の整備
  7. 医学的立場からみた障害者の雇用
  8. 採用や配置について
  9. 適職の選定や職業能力の開発、教育訓練
  10. 労務管理
  11. 人間関係管理、生活指導
  12. 職場適応の向上
  13. 障がい別で見る雇用
  14. 意見交換会、事業所見学、支援機関見学のいずれかを実施

会場によって多少の変更はあるかと思いますが、主にこれらが主な受講内容となります。

  • 障害者職業生活相談員資格認定講習の対象者

障害者を5名以上雇用する事業所で、なお且つ障害者職業生活相談員として選任が予定されている方、及びこれに準ずる方が受講対象です。個人での申し込みはできません。

申し込みをされる場合は所定の様式を各都道府県支部に提出しましょう。

各都道府県支部は以下より確認ができます。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構:都道府県支部

  • 主催者・受講時間・費用
主催者 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
受講時間 2日間(合計12時間)
費用 無料
  • 注意点

2日間、合計12時間の受講が完了すると「修了証書」が渡されますが、これはハローワークへ選任の届け出を行う際に必要となるため紛失しないよう大切に保管しましょう。

また、開催は各都道府県支部によって1年に1回~3回程度実施されます。

参加希望者が多いと受講ができない可能性があるため、申し込みは早めに行かれるのがおすすめです。

障がい者雇用に役立つ研修②「精神・発達障害者しごとサポーター研修」

厚生労働省の発表によれば、2021年度のハローワークを通した就職状況は前年度と比較して増加傾向にあるそうです。

中でも精神障がいを持った方の就職が高い割合を占めているとのことですが、一方で職場への定着率が他の障がい者に比べて低いとも言われています。

精神障がいは外から見えにくい分、周りの方はより障がいや特性への理解、配慮を怠らないことが重要です。

そこで役に立つのが「精神・発達障害者しごとサポータ-」です。

精神・発達障害者しごとサポーターは、精神障がいや発達障がいについて正しく理解し暖かく見守る「応援者」となります。

前項でご紹介した「障害者職業生活相談員」のように専門的な支援などの役割があるわけではありません。

イメージとしてはスポーツチームのサポーターを思い浮かべてみると良いでしょう。

精神・発達障害者しごとサポーターを社内に増やすことで、一緒に働く精神障がい者や発達障がい者をともに見守り、職場内の雰囲気や良好な人間関係を保つことが期待できるのです。

精神・発達障害者しごとサポーター研修の概要

当研修は、各都道府県の労働局やハローワークなどで実施されるほか、e-ラーニングや個別で企業の要請に応じた出前講座などによって受けられます。

正式名称は「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」と呼ばれ、学べるのは主に以下のような内容です。

  1. 精神障がいを持つ方への接し方
  2. 精神疾患の種類や代表例
  3. 精神障がいに関する職業的課題
  4. 発達障がいを持つ方への接し方
  5. 発達障がいの種類や代表例
  6. 発達障がいに関する職業的課題
  7. 障がい者の雇用について
  8. 精神障害者保健福祉士手帳所持者の状況
  9. 精神障がい、知的障がいについての参考情報
  • 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の対象者

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、障がいを持っている方が一緒に働いているかどうかを問わず、雇用されている方であれば誰でも受講することができます。

開催予定や問い合わせ先については厚生労働省のホームページにて確認することが可能です。

気になる方は各問い合わせ先より相談をしてみてください。

厚生労働省:精神・発達障害者しごとサポーター

  • 主催者・受講時間・費用
主催者 厚生労働省
受講時間 90分~120分(講義75分、質疑応答15分~45分前後)
費用 無料
受講方法 集合講座、出前講座、e-ラーニング
  • そのほか備考、注意点など

講座の受講が完了すると精神・発達障害者しごとサポーターであることを意思表示するグッズがプレゼントされます。

シンボルマークが入ったネックストラップやシール(大・小)がありますので、社内でサポーターの輪を広げていくことや障がい者ご本人に安心感を持ってもらうために積極的に活用しましょう。

その他障がい者雇用に関する研修

無料で受けられるおすすめの講座はこれまでにご紹介した2種類となりますが、その他にも障がい者雇用に役立つ研修や資格取得制度はいくつかあります。

以下はあくまでも一例ですが、一般企業などや一般財団法人などが運営しており有料の研修も多いです。

障がい者雇用推進者研修

一般社団法人日本職業教育振興会が主催しています。

障がい者雇用関係の法令や制度を理解し、企業のあるべき考え方の把握や、障がい者がそれぞれ抱える「普通に働く」「生きがいを感じる」などの要望を踏まえて活動するための素地を養うための研修です。

この研修を修了すると、障がい者雇用センターが認定する「障がい者雇用サポーター」として登録できるようになります。

受講料は12,800円(税抜き)で、DVDやWEBを通して受講することが可能です。

詳しくは一般社団法人日本職業教育振興会のホームページをご覧ください。

障がい者採用や定着、キャリアアップに関わる研修

たとえばパーソルグループでは、企業が抱える課題や目的に合わせて「定着」「採用」などのテーマをカスタマイズした研修が受けられます。また、テーマ別だけでなく「人事」「管理者」といった対象者別のカスタマイズも可能です。

障がい者従業員向けのパッケージ研修なども用意されていますので、自社に合わせた研修によって知識の向上や環境を整えたいという場合におすすめです。

詳しくはパーソルチャレンジの公式サイトをご覧になってみてください。

障がい者雇用に役立つ研修まとめ

障がい者の方とともに働くには、社内の協力や配慮は必要不可欠となります。

障がい者雇用に積極的な企業は、ぜひ研修を通して社内への理解を深めることや、環境・設備を整えることにも目を向けてみてください。

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