障がい者が自分に合った職業で働く方法は？仕事の種類や相談先について解説 障がい者雇用の就労支援 障害者の就労支援 公開日:2022/12/21 更新日:2022/12/22 シェア ツイート はてブ LINE 自分らしく楽しく働きたいという考えは、障がいの有無に関わらず誰もが思い描いていることかもしれません。 しかし障がいを持っていると仕事探しや転職先など、働くことについてより多くの悩みや不安を抱えているという方は少なくないと思います。 今回は障がいを持っている方の仕事の種類や、働くことについての悩みや不安の相談先などについて詳しくまとめました。 障がい者の方が働く方法は4種類 障がいを持っている方が働くとなると、まず思い浮かぶのが「障がい者雇用」で働くことかもしれません。 もちろん障がいのない方と同じ一般枠で働くこともできるのですが、そのほかの働く方法を含めると合計で4種類の働き方があります。 一般枠で働く 障がい者雇用で働く 特例子会社で働く 福祉的就労施設で働く 大きく分類すると上記の4つに分けられます。 体調や障がいの特性、ご自身の希望など自分に合った働き方を実現するためには、どのような舞台があるのかを知ることも大切です。 企業などの一般枠で働く 障がいのない方と同じ条件で働く方法です。職種の幅が広がるほか、好待遇な求人も見つけやすく昇給・昇格のチャンスも比較的多いのがメリットと言えます。 ただし一般枠の場合は障がい者の方に対する企業の理解が必ずしもあるとは限らず、障がい者の方にとっては働きずらいと感じる可能性もあるでしょう。 企業などの障がい者雇用枠で働く 障害者手帳をお持ちの方が応募できる、障がい者用の雇用枠です。 採用する企業側の理解を得たうえで働くため、働き方や業務内容の配慮を受けやすいほか、相談員を配置している企業も少なくありません。 できる限り負担の少ない働き方が実現しやすいのが大きなメリットですが、一方で職種や業務内容が限られたり、一般枠よりも給与が低い傾向にあったりする点がデメリットと言えるでしょう。 特例子会社で働く 「特例子会社」とは、障がいを持っている方に特別な配慮を行い障がい者の雇用を促進するために作られた会社です。 法律では「法定雇用率」というものが決められており、会社は全社員の2％にあたる人数の障がい者の方を雇う必要があります。 そこで特例子会社を設立することで、親会社の法定雇用率の計算に含めることができるという仕組みです。 特例子会社の業務内容は、主に親会社やグループ企業の業務をサポートする内容が多く、清掃やバックオフィス、福利厚生施設の運営や印刷関連などがあります。 令和2年の時点では全国に544社の特例子会社が存在しており数が多いというわけではないため、地域によっては通いずらいなどのデメリットを感じるかもしれません。 福祉的就労施設で働く 一般企業や社会福祉法人などが運営する事業所で、「就労継続支援事業所」や「地域活動支援センター」が該当します。 福祉と就労の中間的な存在であり、障がいの特性や体調、状況に合わせて自分のペースで働くことができるうえ、サポートや支援が手厚く準備されているのが特徴です。 また、就労継続支援には雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型事業所」と雇用契約を結ばない「就労継続支援B型事業所」があります。 A型事業所では最低賃金以上の給与が保証されており、B型事業所では最低賃金以下の工賃であることがほとんどですが、より自分のペースに合わせて働けるといったところがメリットです。 以下の記事では就労継続支援事業所について詳しく解説していますので、気になる方は併せてご覧になってみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 障がい者の方が働くための情報収集方法 ここまででご紹介したような働き方をするために、どこで情報が得られるのかをお伝えします。 ハローワーク 就職・転職サイト 役所や病院からの紹介 主に上記の3つに分類ができますので、順番に見ていきましょう。 まずはハローワークに相談をしてみよう ハローワークには障がい者専用窓口が設置されており、障がい者雇用枠、一般枠の求人ともに求人数が非常に豊富です。 また、ハローワークは障がい者雇用における中心機関のような存在となっており、障がい者からの相談対応のほかにも各支援機関や企業との連携によって幅広い案内先を用意しています。 求人紹介だけでなく働き方に関するアドバイスを行っており、専門サポーターも配置されているため、まずはハローワークに足を運び働きたいことを伝えるのが良いでしょう。 障がい者雇用枠へ応募をするには障害者手帳が必要ですが、障害者手帳をお持ちでない方も一度相談をしてみることをおすすめします。 就職・転職サイトで求人を探す 就職・転職サイトでも障がい者雇用枠の求人を探すことが可能です。 このようなサイトでは、社風や求める人物像、詳しい業務内容など1社ごとの情報量が多く、より働いた時のイメージがしやすい点が大きなメリットと言えます。 また、就職・転職サイトには障がい者雇用に特化したサイトもありますので、一般枠ではなく障がい者雇用で働くと決めている方は障がい者向けサイトのほうが求人を探しやすいでしょう。 なお、以下の記事では障がい者向けの求人サイトや転職エージェントをご紹介しています。 全国から探せる障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイトまとめ 役所や病院から就労継続支援施設を紹介してもらう 就労継続支援事業所は役所や通っている病院から紹介してもらうことができます。 就労継続支援A型事業所はハローワークや障害福祉窓口で、就労継続支援B型事業所は各自治体や病院、クリニックなどでも紹介してくれることがありますので、就労継続支援事業所で働きたい方は主治医の方に相談をしてみるのも良いでしょう。 働くことについての悩みや不安の相談先 すでに働いており、働くうえでの悩みや不安などを相談したい場合の相談先をご紹介します。 お困りごとがあった際は一人で抱え込まず、周囲の相談窓口や支援機関を積極的に利用しましょう。 社内で相談したい時 勤めている会社内で相談をしたい場合には主に「障害者職業生活相談員」と「産業医」の2種類の相談先があります。 障害者職業生活相談員 障害を持っている方が5人以上働いている会社では、障がい者雇用に関わる講習を受けた「障害者職業生活相談員」を配置することが義務付けられています。 業務内容や人間関係、労働条件など幅広い相談に対応してくれますので、まずは障害者職業生活相談員へ相談をしてみるのが良いでしょう。 産業医 産業医とは、従業員が50人以上の会社に在籍する医師のことを指します。 健康意識向上のための取り組みや体調、健康管理などに関する相談に乗ってくれますので、体調面での不安などがあれば産業医へ相談をしてみましょう。 社外の支援制度を利用したい時 会社外の支援制度を利用したいとお考えの場合は「職場適応援助者（ジョブコーチ）」への相談や、各障がい者向け支援機関に相談を行います。 職場適応援助者（ジョブコーチ） 職場適応援助者はジョブコーチとも呼ばれており、障がいを持っている方が問題なく仕事ができるように環境を整えてくれる専門家です。 ジョブコーチは障がいを持っている方からの相談対応だけでなく、業務を覚えるための手順書作成や日誌の活用方法など相談内容に応じた対応策を提示してくれます。 ハローワークや障害者職業センターに相談をして会社が合意した場合に派遣をしてくれますので、ジョブコーチを利用したい場合はハローワークや障害者職業センターに連絡をしましょう。 なお、ジョブコーチの利用には障害者手帳が不要で、料金もかかりません。 各障がい者向け支援機関 まとまった時間を使ってゆっくりと専門家に相談したい場合は「ハローワーク」や「障害者就業・生活支援センター」、「障害者職業センター」へ足を運ぶのも良いでしょう。 就労面だけでなく生活面でもお困りの場合は「障害者就業・生活支援センター」であれば生活面のアドバイスや支援も行っています。 どの支援機関も、事前に予約をしておくとスムーズです。 障がい者が自分に合った職業で働く方法まとめ 障がいを持っていると働くうえでさまざまな悩みや不安がでてくることもあるかと思います。 お困りの場合には各支援機関を頼り、専門家とともに問題解決を目指しましょう。 また、障がい者の方が働く方法にもいくつか種類があります。まずはハローワークへ足を運び、どのような働き方が適しているのか相談をするのもおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ シェア ツイート はてブ LINE