名古屋市で事業者が利用できる補助金5選｜スタートアップから老舗まで幅広く活用可能な制度をご紹介！

国産飛行機やコンタクトレンズ、温水洗浄便器など数々の日本初を生み出してきた名古屋市では、ものづくりや企業立地に関する支援を積極的かつ大規模に行っています。

今回は、さらなる産業の発展を目指し続ける名古屋市に設置されている補助金制度について5つご紹介します。

歴史ある産業の街で事業をされている方や、他地域からの移転を考えている方はぜひ参考にしてみてくださいね。

名古屋市は企業立地に関する補助金が豊富

愛知県はコストパフォーマンスに優れた街であることをアピールしており、スタートアップに関する資金調達額が全国中3位ということからもわかる通り、積極的にビジネス展開の支援を行っています。

中でも名古屋市では、創業間もない事業者から老舗店舗の経営者、外資系の事業者など幅広い企業を対象に、産業の活性化を目的とした支援事業が豊富です。

名古屋市によるビジネス進出サポートサイトも開設されています。製造業従事者、製造品出荷額ともに日本一であるものづくりの街として、名古屋市はトップに君臨しているのです。

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名古屋市内の事業者が利用できる補助金5選

今回は、名古屋市内での創業や老舗店舗による産業活性化、他地域からの移転などを含めた支援事業5つをご紹介します。

• 名古屋市本社機能等立地促進補助金
• ICT企業等集積促進補助金
• 名古屋市都市型産業研究施設開設補助金
• 名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金
• 外資系企業等進出促進補助金

2021年10月時点で申請を受け付けている支援事業のみをお伝えしていますので、この機会にぜひ活用を検討してみてください。

名古屋市本社機能等立地促進補助金

本社機能の役割をもち、創業から5年以上経過している事業所や研究施設が、東京23区内から名古屋へ移転する際に活用できる支援金制度です。

補助金額は最大10億円、雇用加算は一人あたり最大50万円と大規模な予算が用意されています。（補助率は対象経費によって10～50％）

また、要件は少し異なりますが、東京23区内に限らず他地域からの移転も支援対象となりますので、移転を考えている方はできるだけ活用したい制度ですね。

大まかな概要や要件は以下のような内容となっています。

• 東京23区内からの移転型

対象の事業分野	全業種
対象施設の面積	延床面積150㎡以上（大企業は300㎡以上）
対象経費	建物賃借料（36か月分） 建物の取得・建設費用 移転に関わる運搬費用 機械設備費用 ソフトウェア導入費用 など
補助限度額	賃借型…1億円 所有型…10億円
申請期限	賃借型…建物の賃貸契約日の締結日30日前まで 所有型…建物の工事・売買契約締結日30日前まで

• 他地域からの移転型

対象の事業分野	全業種
対象施設の面積	延床面積300㎡以上（大企業は500㎡以上）
対象経費	建物賃借料（36か月分） 建物の取得・建設費用 移転に関わる運搬費用 機械設備費用 ソフトウェア導入費用 など
補助限度額	賃借型…5000万円 所有型…5億円
申請期限	賃借型…建物の賃貸契約日の締結日30日前まで 所有型…建物の工事・売買契約締結日30日前まで

 

ICT企業等集積促進補助金

名古屋市へ進出してから5年目以内、もしくは市内で初めて開設されるICT企業などを対象として、経費の一部が補助される制度です。

対象となる事業はICT企業を含めた以下の分野が当てはまります。

• ICT企業

・情報サービス業
・インターネットに付随するサービス業

• ロボット分野

・ロボット製造業

• デジタルコンテンツ

・テレビ番組配給業
・映像制作業
・テレビ番組制作業
・アニメーション制作業

• クリエイティブ

・デザイン

注意しておきたいのが、これらの分野の中で名古屋市へ進出して5年目以内、かつ創業後3年以上経過している企業が対象であるという点です。

主な申請要件は「初進出型」と「事業拡張型」で異なりますので、以下の内容を確認しておきましょう。

	初進出型	事業拡張型
対象企業	名古屋市で初進出となる企業	名古屋市進出後5年目以内の企業
投資規模の条件	なし	300万円以上の設備機器投資
対象要件	・床面積30㎡以上 ・事業開設時、エンジニアなどの職種2名以上が常駐	・事業拡張に利用する床面積30㎡以上を増築 ・エンジニアなどの職種2名以上を正社員として常駐
補助限度額	500万円	1000万円

申請期限は賃貸契約が締結された日、もしくは設備などを購入した日のいずれか早い日の前日までです。

名古屋市都市型産業研究施設開設補助金

対象のインキュベータ施設に入居し、尚且つ要件を満たした方に対して補助や減額による支援が受けられる制度となります。補助（減額）限度額は150万円、補助率は対象経費の30％以内です。

また、入居対象の施設は以下の7つとなっており、施設によって制度の内容は異なります。

施設名	制度内容
名古屋ビジネスインキュベータ	減額制度
名古屋ビジネスインキュベータ白金	減額制度
サイエンス交流プラザインキュベータルーム	減額制度
デザインラボ	補助制度
クリエイション・コア名古屋	補助制度
名古屋医工連携インキュベータ	補助制度
なごのキャンパス	補助制度

名古屋市都市型産業研究施設開設補助金は入居時、もしくは年度初めに申請を行いましょう。

名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金

名古屋市内で50年以上にわたって立地し続ける企業が、オフィス・工場・研究施設などの増設をする際に1企業あたり最大10億円を上限として支援を行う制度です。

雇用人数25名以上で投資規模1億円以上の中小企業、もしくは雇用人数100名以上で投資規模25億円以上の大企業が対象となります。

補助率は経費によって10～20％以内とされており、設備の導入や建設、新製品開発費用なども補助の対象です。

序盤でご紹介した「名古屋市本社機能等立地促進補助金」と同様に最大10億円が補助されますので、老舗企業を経営している方は、この機会に本社機能の強化を検討してみるのもよいですね。

なお、申請期限は設けておらず随時受け付けています。

外資系企業等進出促進補助金

創業後3年以上が経過しており、重点産業と呼ばれる分野を主として経営している外資系企業を対象に、新たな事業所開設や事業の拡張を金銭的にサポートする事業です。

外資系企業等進出促進補助金における「重点産業」とは、以下5つの分野のいずれかに当てはまる企業のことを指します。

・医療福祉、健康産業
・クリエイティブ産業
・先端分野産業
・サポート産業
・環境やエネルギーの課題解決産業

申請期限は2021年12月28日（火）、詳しい募集要項は以下の通りです。

	初進出型	事業拡張型
対象企業	名古屋市で初めて進出する企業	名古屋市に進出し5年目以内の企業
補助要件	・床面積20㎡以上 ・常時雇用者2名以上	・事業拡張に利用する床面積30㎡以上を増築 ・常時雇用者を新たに3名以上採用
対象経費	年間賃借料1／2	年間賃借料1／2
補助限度額	最大300万円	最大300万円

また、外資系企業等進出促進補助金の公式資料で分野ごとの活用事例も紹介されていますので、気になる方は一度ご覧になってみてください。

外資系企業等進出促進補助金の公式資料（pdf）

まとめ

今回は名古屋市内で対応している補助金制度について5つご紹介しました。

名古屋市は長年から現在まで、製造業で国内トップを誇る素敵な街です。

事業新設や拡張、移転など補助金の制度は幅広く用意されていますので、ぜひこの機会にものづくりの街「名古屋市」への進出を考えてみてはいかがでしょうか。