【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 口コミ・評判 補助金・助成金 起業支援 公開日:2021/11/10 更新日:2022/03/15 シェア ツイート はてブ LINE 2021年も残すところ2か月を切りました。まだまだ起業について具体的に考え中の方や、起業したばかりだという方も、少なからずいるのではないでしょうか。 今回は2021年11月1日時点で申請できる、起業時に活用可能な補助金を最新版としてまとめました。 補助金以外の支援制度や、支援情報が見られるサイトについてもご紹介していますので、資金繰りに悩まれている方は参考にしてみてくださいね。 【2021年】まだ申請できる補助金はある？ 2021年は新型コロナウィルス感染症による社会経済の事情も踏まえ、助成金や補助金制度の申請期限延長や、特別枠の追加、補助率・助成率の引き上げなども積極的に行っていましたよね。 現時点で申請できる補助金制度はあるのか、ということなのですが、結論として2021年11月時点で申請できる補助金は存在しています。 ただし、すでに受付を終了している補助金や、申請期限が迫っている制度もあるため、より多くの支援金制度を知るのであれば各地域で実施している支援金制度を探してみるのがおすすめです。 支援情報をこまめに確認しよう 各地域で実施している支援金制度については、各地域のホームページを見るのももちろんよいですが、以下のような情報サイトを利用するのもひとつの手段です。 J-Net21 ミラサポPlus J-Net21は独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しており、ミラサポPlusは日本政府が公式サイトとして運営していますので情報は信用できますね。 これらの情報サイトでは最新の情報が随時更新され、地域ごとや目的別に支援金制度が検索できるため、ブックマークに入れておき、こまめに確認するとよいでしょう。 起業時に活用できる補助金・支援制度4選 今回は起業時に活用できる補助金や支援制度を、4つピックアップました。 小規模事業者持続化補助金（一般型） ものづくり補助金 IT導入補助金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 助成金については別途投稿する予定のため、今回は補助金をメインとして上記4つの支援金制度についてご紹介します。 小規模事業者持続化補助金（一般型） 小規模事業者持続化補助金は、働き方改革やインボイスの導入、賃上げなどの制度変更によって販路開拓に取り組む小規模事業者の経費の一部を支援する制度です。 雇用や産業を支える小規模事業者の生産性の向上や、持続的な発展を維持することを目的として日本商工会議所が運営しています。 現在は第7回の公募を受け付けており、申請期限は2022年2月4日（金曜日）が締切のため、検討されている方は落ち着いて準備を進めても間に合うのではないでしょうか。 なお、申請書類の提出は郵送で「小規模事業者持続化補助金事務局」に送ります。問い合わせや相談についても電話で受け付けているので、直接訪問しないよう気を付けましょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら ものづくり補助金 ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を正式名称として、新サービスや試作品の開発や、生産性プロセスの改善に必要な設備経費の一部を補助してくれる制度となります。 注意しておきたいのが、第8回公募の申請締切が2021年11月11日（木曜日）17時に迫っているという点です。 申請は電子申請で行うため、郵送のように申請自体に時間がかかることはありません。 しかし電子申請には「gBizID」のアカウントが必要となり、アカウントの発行までに1週間程度の時間を要するとされています。 そのため、他の支援金制度の申請などで「gBizID」のアカウントを予め作成してあるという方は、第8回の公募に申請してみてもよいでしょう。 gBizIDのアカウントをまだ作成していないという方は、2022年のスケジュール発表を待ったほうがよさそうですね。 ものづくり補助金の公式ホームページはこちら IT導入補助金 ITツールの導入によって生産性や売上の向上、自社の課題解決を図る中小企業や小規模事業者を対象に、経費の一部が補助される制度です。 IT導入補助金は「通常・一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類に分かれ、通常・一般枠に関しては年内の公募は終了しています。 「低感染リスク型ビジネス枠」は第4回の公募締切を2021年11月17日（水曜日）17時までとして申請を受け付けており、その後の第5回の公募についても行う予定です。 第4回の公募に間に合わないという方でも、次回の公募に向けて計画を策定しておいても損はないでしょう。 低感染リスク型ビジネス枠とは IT導入補助金における「低感染リスク型ビジネス枠」とは、コロナ禍での労働生産性の向上を図りながら、対人での接触機会を減らす取り組みや、業務形態の改善に取り組む中小企業・小規模事業者の経費の一部を支援するといった概要です。 IT導入補助金の公式ホームページはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 地域への貢献性が高い新事業への取り組みを、各都道府県と中小機構が出資を行って支援する制度です。 「補助金制度」ではありませんが、新事業への支援を行う内容であるため、ピックアップしてみました。 地域への貢献性が高い新事業とは、具体的には各地域の伝統技術や農林水産物を活用して、商品開発や販路開拓を行うといった内容です。 詳細な要件は各地域のファンドによって異なるため、地域への貢献となるような新サービスや新商品の開発を考えている方は、まずは地域でファンドが行われているかを確認してみましょう。 地域中小企業応援ファンドの公式ホームページはこちら 申請する前に知っておきたい3つの注意点 4つの補助金や支援金制度をご紹介しましたが、どの制度においても申請する前に注意しておきたいポイントが3つあります。 事業計画の具体性や有用性についてしっかりと考えよう 支援金制度によっては、事業計画書が必要です。 申請をすれば100％支給されるといったものではないため、採択には申請書類の不備だけでなく、計画書の内容がしっかりと考えて作られたものかどうかを審査しています。 採択率の低い制度など、場合によっては専門家による助言を受けるのもひとつの手段といえるでしょう。 応募要件や申請書類の内容を何度も確認をしよう 当たり前のことではありますが、申請書類に少しでも不備があると申請は受け付けられません。 申請期限までに余裕があればよいですが、申請期限が迫っている場合、せっかく準備をしたのに結局間に合わなかったという事態にもなりかねません。 書類の準備が整ったら、改めて応募要件に認識の間違いがないかどうか、申請書類に不備がないかどうかを何度か確認してから申請をするとよいでしょう。 申請内容は絶対に偽造しない 小さな嘘をひとつ書き込んでしまったがために、申請が却下されてしまうことがあります。 たとえ支援金が振り込まれた後でも、事実と異なる内容が発覚した場合には返金しなければいけない可能性すらあるのです。 当たり前だと考える方のほうが多いかもしれませんが、申請・申告内容の偽造によって実際に摘発されている企業も存在しているため、改めて留意しておく必要はあるでしょう。 まとめ 補助金はすでに受付を終了しているものもありますが、通年を通して申請を受け付けている制度も複数あります。 起業や創業を考えている方や、新サービス・新商品の開発を考えている方は、補助金などの支援金制度を積極的に活用し、事業の発展を目指しましょう！ シェア ツイート はてブ LINE