持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 補助金・助成金 公開日:2021/10/11 シェア ツイート はてブ LINE 数ある補助金制度のなかでも「小規模事業者持続化補助金」は、名称を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 今回は持続化補助金の概要や、一般枠と特別枠の違いなどについて詳しく解説します。 この記事を読めば、持続化補助金についてより理解が深まりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金の概要 小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所・商工会が各地域で管轄しており、販路開拓などの取り組み対する支援です。 小規模事業者が経営を維持していくうえで、賃上げや働き方改革、インボイス制度の導入など制度変更に対応する場面が出てくることもあるでしょう。 そのような販路開拓などの取り組みに関する経費の一部を支援することで地域の産業を支え、小規模事業者の生産性向上を図るといった内容です。 商工会議所への相談は必須？ 一般枠では持続化補助金の申請を行う前に、各地域に設置されている商工会議所での確認が必須とされています。 経営計画書や補助事業計画書の写しを各地の商工会議所へ提出し、事業支援計画書を交付してもらわなければなりません。 ただし、持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」であれば、商工会議所への確認は必須ではなく、商工会議所へ足を運ぶことなく補助金の申請が可能です。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の違い 持続化補助金には一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が用意されており、この2つは「目的」が全く異なります。 一般枠は制度変更に対応し、事業継続に取り組む小規模事業者を支援するものですが、一方で低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策とともに経営維持や繁栄を両立させるような取り組みを支援することが目的です。 また、先の項目でも触れた通り、低感染リスク型ビジネス枠では商工会議所へ相談する必要がないのも大きな違いといえるでしょう。 持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠については、以下の記事でピックアップし詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。 【令和3年最新】持続化補助金のコロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス枠）｜公募要項や申請方法について解説 申請期限 一般枠 一般枠の次回の申請期限は2022年2月4日（金）となっています。 商工会議所が交付する事業支援計画書は、交付までに数日かかるため、余裕をもって準備に取り組みましょう。 低感染リスク型ビジネス枠 低感染リスク型ビジネス枠では第4回の公募が行わており、2021年11月10日（水）17:00が申請期限です。 第4回に間に合わない方は、2022年1月12日（水）17:00が期限の第5回の公募がありますので、焦る必要はありません。 申請方法 持続化補助金の申請を行うためには以下2つのアカウントが必要になります。 gBizID jグランツ 「gBizID」は行政サービスへログインするためのアカウント、「jグランツ」は電子申請を行うためのアカウントです。 gBizIDでは事業所の登録をする必要があり、アカウント発行までに1週間程度の期間を要することもあるため、今後助成金や補助金制度の利用を考えているのであれば、早めに手続きを済ませておきましょう。 2022年以降の公募スケジュール 持続化補助金は1年を通して断続的に公募が行われています。2021年10月時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。 一般枠 第7回公募：2022年2月4日（金）当日消印有効 第8回以降のスケジュールは未定となっています。 低感染リスク型ビジネス枠 第4回公募：2021年11月10日（水）17:00 第5回公募：2022年1月12日（水）17:00 第6回公募：2022年3月9日（水）17:00 どちらの枠も、締め切りまでは期間に余裕がありますね。 補助金支給までの流れ 持続化補助金は、計画した事業を実施し実績報告を行ってから支給されます。ここでまずは申請から支給までの流れを見てみましょう。 事前に「gBizID」「jグランツ」のアカウントを作成しておく 自社で経営計画書および補助事業計画書を作成 商工会議所に足を運び「事業支援計画書」の交付を依頼（一般枠のみ必須） 電子申請 審査 交付決定、計画した事業の実施 実績報告書などの書類を提出 日本商工会議所にて内容を確認 補助金の請求 補助金支給 実績報告書には提出期限が設けられており、そのほとんどは公募の締め切りから半年以上先に設定されています。そのため、補助金の申請から支給まで1年以上の期間を要することもあるようです。 小規模事業者持続化補助金のQ＆A 最後に、持続化補助金の申請などに関する疑問とその答えを、公式ホームページからいくつかピックアップをしました。 以下4つの疑問について、Q＆A形式でわかりやすくまとめていますので、申請前の参考にしてみてください。 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 実績の報告とは具体的にどうする？ 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 経費の支払いにおける注意事項は？ 参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 採択後、計画していた事業を中止する場合は「補助事業の中止・廃止申請書」を提出しましょう。 持続化補助金には必ず、事業の実施期間が設けられているため、その期間内に定められた様式で提出する必要があります。 なかには、採択後に事情があって事業を実施できなくなるということもあるでしょう。規定に沿って対応をすれば問題はありません。 実績の報告とは具体的にどうするの？ 持続化補助金では、事業を実施したあとに必ず実績報告書を提出します。提出する書類は主に以下の3つです。 様式に沿った捺印済みの実績報告書の原本 様式に沿った経費支出管理用と支出内訳書 証拠書類の写し 補助金を受け取るにあたり、経費支出の証拠書類は重要となります。 物品の購入に至った経緯や注文方法、支払い方法などについて、口頭ではなく書類での証明ができるようにしておきましょう。 そのためには仕様書を提示してから注文をしたり、領収書の保管をしたりするなど経費の支出についてはしっかりと管理する必要があります。 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 従業員が経費を立て替えて物品を購入したものも補助金の対象となります。 立て替えた従業員は「立替分の清算として」といった内容が記入された領収書を保管しておく 会社は立替費用ということがわかる項目を給与明細に記載する 上記の2点に注意して物品を購入しましょう。 経費の支払いにおける注意事項は？ 持続化補助金では、原則として「銀行振込」で経費を支払うこととされています。また、ひとつの取引で10万円を超える場合、現金での支払いは補助の対象として認められていません。 代金引換しか受け付けていないサービスの利用など、支払い方法が現金払いのみの購入品については、申請時にその理由を伝えられるようにしておきましょう。 まとめ 今回は小規模事業者持続化補助金の内容や補助金支給までの流れ、よくある疑問について詳しく解説をしました。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠では目的が異なり、低感染リスク型ビジネス枠は商工会議所への相談は必須ではありません。 また、経営の助けとなるような大きな金額が支給されますが、その分具体的で実現性の高い計画の作成と実行、経費の管理も誠実に行う必要があります。 持続化補助金の特性をしっかりと理解し、今後の経営維持のために真剣に取り組む気持ちで申請を行いましょう。 シェア ツイート はてブ LINE