国産飛行機やコンタクトレンズ、温水洗浄便器など数々の日本初を生み出してきた名古屋市では、ものづくりや企業立地に関する支援を積極的かつ大規模に行っています。

今回は、さらなる産業の発展を目指し続ける名古屋市に設置されている補助金制度について5つご紹介します。

歴史ある産業の街で事業をされている方や、他地域からの移転を考えている方はぜひ参考にしてみてくださいね。

名古屋市は企業立地に関する補助金が豊富

愛知県はコストパフォーマンスに優れた街であることをアピールしており、スタートアップに関する資金調達額が全国中3位ということからもわかる通り、積極的にビジネス展開の支援を行っています。

中でも名古屋市では、創業間もない事業者から老舗店舗の経営者、外資系の事業者など幅広い企業を対象に、産業の活性化を目的とした支援事業が豊富です。

名古屋市によるビジネス進出サポートサイトも開設されています。製造業従事者、製造品出荷額ともに日本一であるものづくりの街として、名古屋市はトップに君臨しているのです。

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名古屋市内の事業者が利用できる補助金5選

今回は、名古屋市内での創業や老舗店舗による産業活性化、他地域からの移転などを含めた支援事業5つをご紹介します。

• 名古屋市本社機能等立地促進補助金
• ICT企業等集積促進補助金
• 名古屋市都市型産業研究施設開設補助金
• 名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金
• 外資系企業等進出促進補助金

2021年10月時点で申請を受け付けている支援事業のみをお伝えしていますので、この機会にぜひ活用を検討してみてください。

名古屋市本社機能等立地促進補助金

本社機能の役割をもち、創業から5年以上経過している事業所や研究施設が、東京23区内から名古屋へ移転する際に活用できる支援金制度です。

補助金額は最大10億円、雇用加算は一人あたり最大50万円と大規模な予算が用意されています。（補助率は対象経費によって10～50％）

また、要件は少し異なりますが、東京23区内に限らず他地域からの移転も支援対象となりますので、移転を考えている方はできるだけ活用したい制度ですね。

大まかな概要や要件は以下のような内容となっています。

• 東京23区内からの移転型

対象の事業分野	全業種
対象施設の面積	延床面積150㎡以上（大企業は300㎡以上）
対象経費	建物賃借料（36か月分） 建物の取得・建設費用 移転に関わる運搬費用 機械設備費用 ソフトウェア導入費用 など
補助限度額	賃借型…1億円 所有型…10億円
申請期限	賃借型…建物の賃貸契約日の締結日30日前まで 所有型…建物の工事・売買契約締結日30日前まで

• 他地域からの移転型

対象の事業分野	全業種
対象施設の面積	延床面積300㎡以上（大企業は500㎡以上）
対象経費	建物賃借料（36か月分） 建物の取得・建設費用 移転に関わる運搬費用 機械設備費用 ソフトウェア導入費用 など
補助限度額	賃借型…5000万円 所有型…5億円
申請期限	賃借型…建物の賃貸契約日の締結日30日前まで 所有型…建物の工事・売買契約締結日30日前まで

 

ICT企業等集積促進補助金

名古屋市へ進出してから5年目以内、もしくは市内で初めて開設されるICT企業などを対象として、経費の一部が補助される制度です。

対象となる事業はICT企業を含めた以下の分野が当てはまります。

• ICT企業

・情報サービス業
・インターネットに付随するサービス業

• ロボット分野

・ロボット製造業

• デジタルコンテンツ

・テレビ番組配給業
・映像制作業
・テレビ番組制作業
・アニメーション制作業

• クリエイティブ

・デザイン

注意しておきたいのが、これらの分野の中で名古屋市へ進出して5年目以内、かつ創業後3年以上経過している企業が対象であるという点です。

主な申請要件は「初進出型」と「事業拡張型」で異なりますので、以下の内容を確認しておきましょう。

	初進出型	事業拡張型
対象企業	名古屋市で初進出となる企業	名古屋市進出後5年目以内の企業
投資規模の条件	なし	300万円以上の設備機器投資
対象要件	・床面積30㎡以上 ・事業開設時、エンジニアなどの職種2名以上が常駐	・事業拡張に利用する床面積30㎡以上を増築 ・エンジニアなどの職種2名以上を正社員として常駐
補助限度額	500万円	1000万円

申請期限は賃貸契約が締結された日、もしくは設備などを購入した日のいずれか早い日の前日までです。

名古屋市都市型産業研究施設開設補助金

対象のインキュベータ施設に入居し、尚且つ要件を満たした方に対して補助や減額による支援が受けられる制度となります。補助（減額）限度額は150万円、補助率は対象経費の30％以内です。

また、入居対象の施設は以下の7つとなっており、施設によって制度の内容は異なります。

施設名	制度内容
名古屋ビジネスインキュベータ	減額制度
名古屋ビジネスインキュベータ白金	減額制度
サイエンス交流プラザインキュベータルーム	減額制度
デザインラボ	補助制度
クリエイション・コア名古屋	補助制度
名古屋医工連携インキュベータ	補助制度
なごのキャンパス	補助制度

名古屋市都市型産業研究施設開設補助金は入居時、もしくは年度初めに申請を行いましょう。

名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金

名古屋市内で50年以上にわたって立地し続ける企業が、オフィス・工場・研究施設などの増設をする際に1企業あたり最大10億円を上限として支援を行う制度です。

雇用人数25名以上で投資規模1億円以上の中小企業、もしくは雇用人数100名以上で投資規模25億円以上の大企業が対象となります。

補助率は経費によって10～20％以内とされており、設備の導入や建設、新製品開発費用なども補助の対象です。

序盤でご紹介した「名古屋市本社機能等立地促進補助金」と同様に最大10億円が補助されますので、老舗企業を経営している方は、この機会に本社機能の強化を検討してみるのもよいですね。

なお、申請期限は設けておらず随時受け付けています。

外資系企業等進出促進補助金

創業後3年以上が経過しており、重点産業と呼ばれる分野を主として経営している外資系企業を対象に、新たな事業所開設や事業の拡張を金銭的にサポートする事業です。

外資系企業等進出促進補助金における「重点産業」とは、以下5つの分野のいずれかに当てはまる企業のことを指します。

・医療福祉、健康産業
・クリエイティブ産業
・先端分野産業
・サポート産業
・環境やエネルギーの課題解決産業

申請期限は2021年12月28日（火）、詳しい募集要項は以下の通りです。

	初進出型	事業拡張型
対象企業	名古屋市で初めて進出する企業	名古屋市に進出し5年目以内の企業
補助要件	・床面積20㎡以上 ・常時雇用者2名以上	・事業拡張に利用する床面積30㎡以上を増築 ・常時雇用者を新たに3名以上採用
対象経費	年間賃借料1／2	年間賃借料1／2
補助限度額	最大300万円	最大300万円

また、外資系企業等進出促進補助金の公式資料で分野ごとの活用事例も紹介されていますので、気になる方は一度ご覧になってみてください。

外資系企業等進出促進補助金の公式資料（pdf）

まとめ

今回は名古屋市内で対応している補助金制度について5つご紹介しました。

名古屋市は長年から現在まで、製造業で国内トップを誇る素敵な街です。

事業新設や拡張、移転など補助金の制度は幅広く用意されていますので、ぜひこの機会にものづくりの街「名古屋市」への進出を考えてみてはいかがでしょうか。

小規模事業者持続化補助金の感染症対策向け支援枠として設けられていた「コロナ特別対応型」は、「低感染リスク型ビジネス枠」と名称を変更して、2021年9月現在も公募を行っています。

第三回公募は2021年9月8日で締め切られましたが、公表されているだけでも第六回まで継続される予定です。

今回は小規模事業者持続化補助金の中で、ポストコロナ時代に対応する事業者への支援を目的とした「低感染リスク型ビジネス枠」へフォーカスをあて、概要から申請方法までを詳しく解説いたします。

今後予定されている公募への申請を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

なお、新型コロナウィルス感染症に関連しない取り組みについては「一般型」で申請を受け付けています。

▼小規模事業者持続化補助金＜一般型＞についてお伝えしている記事もありますので、ご興味があればご覧ください▼

起業時に申請できる補助金とは？｜小規模事業者持続化補助金を詳しく知ろう

持続化補助金のコロナ対応枠とは

小規模事業者持続化補助金と呼ばれる支援制度の特別枠であり、「低感染リスク型ビジネス枠」が正式名称です。

働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応する「一般型」に対し、対人での接触機会を減らすための取り組みなどの支援を行うのが「低感染リスク型ビジネス枠」の概要となります。

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入により、事業継続と感染拡大防止に努めてもらうことが目的です。

第二回公募では申請数の約52％が採択決定へ

2021年9月1日に経済産業省より発表された採択結果によると、持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠への申請事業者10,205件のうち、5,361件の事業者が採択されています。

採択率としては約52％となりますね。

経済産業省のニュースリリースでは採択結果だけでなく、そのほかの細かな経済に関する情報が取り上げられていますので、事業者の方はチェックしてみるとよいでしょう。

経済産業省のホームページはこちら

持続化補助金の令和3年度の公募スケジュール

第三回の公募は2021年9月8日で締め切りとなりました。
次回以降のスケジュールは以下のとおりです。

▼第四回公募

申請締切	2021年11月10日（水）17:00
採択結果の公表日	全国商工会連合会HPにて順次掲載
補助事業実施期間	交付決定日から2022年8月31日（水）まで
実績報告の提出期限	2022年9月10日（土）

▼第五回公募

申請締切	2022年1月12日（水）17:00
採択結果の公表日	全国商工会連合会HPにて順次掲載
補助事業実施期間	交付決定日から2022年10月31日（月）まで
実績報告の提出期限	2022年11月10日（木）

▼第六回公募

申請締切	2022年3月9日（水）17:00
採択結果の公表日	全国商工会連合会HPにて順次掲載
補助事業実施期間	交付決定日から2022年12月31日（土）まで
実績報告の提出期限	2023年1月10日（火）

採択結果の公表は「令和2年度第三次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」のホームページにて掲載されます。

全国商工会連合会による持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）のホームページはこちら

コロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス対応枠）の募集要項

小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠では、非接触対応などによる感染拡大防止をしながらの事業継続を目的としています。

一般型とは補助率や対象者が異なるので、しっかりと確認をしておきましょう。

また、新型コロナウィルス感染症に関わる取り組みではなく、社会経済の変化に対応することを目的とした「一般型」も設けられています。併せて確認してみてくださいね。

小規模事業者持続化補助金（一般型）のホームページはこちら

低感染リスク型ビジネス枠の対象者

対象者は日本国内の所在し、以下のすべてに当てはまる事業者です。

• 小規模事業者

小規模事業者の定義

商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）	常時使用する労働者が5名以下
宿泊・娯楽業	常時使用する労働者が20名以下
そのほか製造業	常時使用する労働者が20名以下

商工業者であれば個人事業主も対象となります。

• 資本金もしくは出資金が５億円以上の法人に直接（もしくは間接）的に100％の株式を保有されていない（法人のみ）

申請時に出資者の名称や資本金の記載が必要です。

• 確定している直近過去３年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
• 過去に持続化補助金の採択を受け、補助事業を実施していない
• 事実とは異なる申請をしていない、したことがない
• 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に該当せず、今後も該当する予定がない

反社会的勢力排除に関する誓約事項についてはこちら

低感染リスク型ビジネス枠の支給額

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助率は3／4、支給上限額は100万円です。

緊急事態措置に伴って、2019年または2020年の売上高が同月比30％以上減少している場合には「特別措置」が適用されます。
感染防止対策費に当てはまる経費については、補助金の1／2までを経費とすることが可能です。

対象経費一覧

• 機械装置費
• 広報費
• オンラインでの展示会出展費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 専門家謝金
• 設備処分費
• 外注、委託費
• 感染防止対策費

低感染リスク型ビジネス枠の申請方法

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に申請するためには、gBizIDのアカウントを作成する必要があります。

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、助成金や補助金の申請の多くは電子申請に対応しています。

持続化補助金の申請に限らず、今後も助成金や補助金の申請をしようと検討している方は早めにアカウントを作成しておくとよいでしょう。
書類に不備がなければ、1週間程度でアカウントの発行がされるようです。

電子申請の際はjグランツというサイトから申請書類を添付、送信します。「gBizID」と「jグランツ」この2つのアカウントを作成しておきましょう。

持続化補助金の申請には事業計画書や同意書のほかにも確定申告書などが必要です。

gBizIDはこちら
jグランツはこちら

「gBizID」と「jグランツ」の違い

補助金を電子申請で行う場合、gBizIDとjグランツの2つのアカウントが必要となることがあります。

「gBizID」…行政サービスへログインするための認証システム

「jグランツ」…デジタル庁による補助金のための電子申請システム

持続化補助金支給までの流れ

1. 申請
2. 申請内容の審査
3. 採択・交付決定
4. 事業の実施
5. 実績報告
6. 補助額の決定
7. 請求
8. 補助金支給
9. 事業効果の報告

【事例有り】正しい実績報告をしよう

過去には、事実とは異なる実績報告を行った事業者に対し、厳重注意を行ったという事例があります。

虚偽の報告をしてしまうと補助金交付の停止や、今後の申請ができなくなる可能性があるので十分に注意しましょう。

2021年6月25日掲載の経済産業省ニュースはこちら

まとめ

今回は小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」について詳しくお伝えしました。

低感染リスク型ビジネス枠では、感染拡大防止のためのパーテーションや換気設備などについても経費対象となります。

2022年3月9日締切分までは継続して公募されることが発表されているので、これを機にぜひ申請を前向きに検討してみてくださいね。

2021年10月1日から新たに第2回の申請受付が開始される「創業助成金」をご存じでしょうか。

創業助成金は、創業前や創業直後の個人事業主はもちろんのこと、同じく中小企業の事業主も金銭的支援を受けられる助成金制度です。

今回は東京中小企業振興公社より設置されている「創業助成金」の概要から申請方法などについて詳しく解説します。

この記事を読むと創業助成金の目的や支給までの流れ、申請方法まで丸々わかるので、創業前後の資金繰りで悩んでいる方はぜひ参考にしてみてくださいね。

創業助成金とは

TOKYO創業ステーションによる公式動画

東京都内で創業を考えている、もしくは創業から5年未満の東京都内の中小企業を対象として、「東京都中小企業振興公社」で設置されている助成金制度です。

東京都中小企業振興公社は、2019年（令和元年）時点で東京都内の開業率は4.8％と発表しています。

米・英国に比べて開業率が低いことを問題視しており、開業率の向上および東京都内の産業活力向上を目的として設置したのが「創業助成金」です。

開業前の方でも、現実的に開業を考え具体的な事業計画を提出することで、開業時や開業直後に必要となる経費の一部について金銭的な助成を行ってくれます。

最大限度額は300万円で、創業時の資金繰りの助けとなる事業と言えるでしょう。

また、TOKYO創業ステーションでは創業助成金の活用事例についても詳しく掲載されていますので、参考にしてみてください。

創業助成金の活用事例紹介ページはこちら

創業助成金は個人事業主も受け取れる？

結論として、創業助成金は個人事業主も対象です。

ただし、都内で開業している場合であっても個人開業医や、海外での開業を含み通算で5年以上の経営経験がある場合には申請はできません。

開業前の方は、創業助成金の交付決定後、速やかに開業届を提出しましょう。

創業助成事業の採択率はどのくらい？

採択率としては発表されていませんが、申請者数と採択者数の発表はされています。発表内容によれば、2019年度までの採択率は13％～30％以内となっているようです。

また、新型コロナウィルス感染症が流行しはじめた2020年度の申請者は1037人、採択者は156人とされており、約15％です。

想像以上に採択率が低いと感じる方も多いのではないでしょうか。
不採択の理由は不明ですが、書類不備はもちろん、事業計画の有効性や具体性なども採択されるための重要な鍵となるでしょう。

創業助成金の募集要項

創業助成金に採択されるには、目的を理解し要件に沿って事業計画を立てる必要があります。
募集要項をしっかりと把握して不備のない書類準備を行いましょう。

また、創業助成事業においては助成期間が終了したあとも、東京中小企業振興公社によってサポートをしてくれるそうです。

創業間もなく軌道に乗せていく過程で壁を感じている方は、是非この記事を参考にして創業助成金の活用を検討してみてください。

それでは募集要項について詳しく見ていきましょう。

対象者

対象となるのは以下に当てはまる事業主で、所定の創業支援のいずれかを利用していることが条件です。
所定の創業支援については本記事最後の項目「創業助成金の注意点｜対象の支援事業を利用しておく」で解説をしています。

• 法人

法人の場合はみなし大企業ではなく、要件に該当し東京都内に拠点を置く中小企業の事業主が対象者となります。
以下、創業助成金における中小企業に該当する要件です。

業種	資本金	常時使用する労働者
製造業、建設業、運輸業等	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
ソフトウェア業 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5000万円以下	200人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下

 

みなし大企業とは、実質的に大企業による出資が大部分を占めている企業のことです。

• 個人

東京都内での開業を予定している人、もしくは東京都内で開業している個人事業主が対象となります。

どちらも経営経験が通算5年未満であることが条件となっており、海外での経営も含まれますので注意しましょう。

都内で納税していることなど、東京都内での経営が証明できれば問題ありません。また、先述したように個人開業医は対象外となります。

対象経費

申請した事業内容のために使用するもののうち、以下に当てはまる経費が助成対象です。

• 産業財産権出願や導入に必要な費用
• 専門家の指導を受けるための費用
• 賃借料
• 広告費用
• 器具や備品の購入費用
• 従業員の人件費

これらの経費の一部が助成されます。（助成率2／3）

申請期限

2021年10月1日金曜日から第2回の申請受付がはじまります。
受付の期限は2021年10月12日火曜日必着です。

助成金支給までの流れ

1. 申請書類の提出
2. 書類審査
3. 面接審査
4. 交付決定通知
5. 申請した事業内容の実施
6. 完了報告提出
7. 助成金の振り込み

申請した事業内容を実施するのは交付決定通知後からになります。
交付決定通知前に事業を実施した場合、その間の経費は助成対象とはならないため注意が必要です。

申請方法

電子申請が可能な補助金や助成金もありますが、創業助成金は郵送で申請書を提出します。

第2回の申請期限は2021年10月12日火曜日を「必着」としており、第3回以降のスケジュールは2021年9月時点では公開されていません。
しかし毎年度公募を受け付けているため、第3回以降も申請受付を行う可能性はあると考えられます。

申請に必要な書類は以下の6項目です。

• 所定の創業助成事業申請前確認書
• 所定の創業助成事業申請書
• 直近２期分の確定申告書（個人、法人で必要書類が異なります）
• 登記簿謄本（法人の場合）
• 個人事業の開業・廃業等届出書（個人事業主の場合）
• 申請要件確認書類

「直近2期分の確定申告書」について、法人の場合は決算報告書（収益事業を行っていない法人は事業報告書など）、個人事業主の場合は所得税の確定申告書が必要となります。

創業助成金の注意点｜対象の支援事業を利用しておく

創業助成金の申請を行う前に注意しておきたいのが「対象の支援事業を利用していること」が条件とされている点です。

そのほかの要件を満たしていても、支援事業を利用した証明となる書類（修了証書等）も提出していなければ書類不備として審査まで進むことができません。

• 事業計画書策定支援を終了している
• 事業可能性評価事業で「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている
• 商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート）の受講を修了している
• 都内創業支援施設に入居している

そのほか、上記を含めた18種の支援事業のうちいずれかを利用することで、ようやく創業支援事業の対象となるのです。

詳しくはTOKYO創業ステーションが掲載している募集要項をご確認ください。

まとめ

今回は創業助成金の概要や申請方法、注意点などについて詳しく解説をしました。

創業助成金は中小企業だけでなく個人事業主も受け取れる、創業前後の資金繰りに大変役立つ支援制度です。

支援金の申請はどれも書類や要件が細かく指定されており、しっかりと事業に向き合い、具体的で有効性のある事業計画を考える必要があります。

事業計画の策定を支援してくれるような公的事業もありますので、そのようなプログラムを積極的に活用しながら自身の事業について向き合ってみることをおすすめします。

経営の行き詰まりを解決したいと考えたとき、「組織開発」という言葉をよく耳にしたり、インターネット上で目にしたりすることはありませんか？

しかし組織開発と聞いても何を目的とすればよいのか、具体的にどのような行動をすればよいのかイメージが湧かないという方も多いでしょう。

今回は、そもそも「組織開発」とは何なのか、何からはじめるべきなのかを詳しくまとめました。

組織開発で用いられる手法の中でも、比較的理解やすいフレームワークや、実際に企業で組織開発を行い成功した事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

組織開発とは｜組織内の力を最大化させるための長期的な手法

定義は様々ですが、主に組織内の「人」や「グループ」それぞれへ働きかけ、組織全体のパフォーマンスを向上させるための手法のことを指します。

具体的には上司と部下の対人関係や、部署間などへアプローチを行い、帰属意識の高いひとつのチームを作り上げるような取り組みです。

個々の能力が高くても、チームとして力を発揮できなければ、組織全体のパフォーマンスは最大限発揮できません。

組織開発を行い組織を成長させることは、結果として企業の売上向上や大きな成果へと繋がるのです。

人材開発との違い｜人材開発は個人への施策

組織開発と並んでよく耳にするのが「人材開発」ではないでしょうか。
違いを一言で表すとすれば「個人への施策（人材開発）」か「組織全体への施策（組織開発）」かの違いといえます。

人材開発では、主に個人の能力を引き出すための施策を実行します。例えば研修によるスキルの向上や個人との面談による悩みの解決などです。

一般的に、新入社員は入社後すぐに社員研修を行いますが、研修が終了してもなかなか社内で馴染めなかったり、業務を上手く進められなかったりする社員もいますよね。

そのような場合に有効的なのが人材開発です。新入社員に限らず、日々業務を進めていく中で個人に問題がある場合には人材開発を行います。

組織開発を実行するための基本的な5ステップ

組織開発と聞いても、具体的にどのような手順を踏んで進めていくのかというイメージが湧きにくいかもしれません。基本的な動きとしては、以下の5ステップになります。

1. 組織の理想とする姿、目的を明確にする
2. 問題を洗い出して施策を決める
3. 小規模で施策を実行する
4. 効果検証と再実行を繰り返す
5. 仕組みを定着させる

ひとつずつ項目の内容を理解し、計画を立ててみるとよいでしょう。

1.組織の理想とする姿、目的を明確にする

組織開発をはじめる上で重要となるのが、組織の理想とする姿と組織開発を行う目的を明確にすることです。

組織開発は長期的に実行していくので、常に目的のために動くという意識を持っていなければ、形骸化してしまう可能性があります。

組織の理想とする姿に到達するには、しっかりとサイクルを回していくことが大切です。そのため、組織開発を行う目的はしっかりと定めておく必要があります。

2.問題を洗い出して施策を決める

ステップ2では施策を決定します。施策を決定する前に、まずは「理想とする姿」に対する現状を把握し、問題を洗い出しましょう。

そして問題に対する課題や施策を考え決定します。施策は「何を」「いつまでに」を明確にし、綿密な計画を立てることが大切です。

3.小規模で施策を実行する

施策を実行する際は小規模で着手するのがよいでしょう。いきなり組織全体に実行してしまうと、取り返しのつかない失敗となってしまう可能性があります。

はじめは組織の中でも一部のグループに対する施策から行い、前向きな成果が得られてから組織全体への施策に移るのが有効的です。

4.効果検証と再実行する

組織開発は施策を実行するだけではあまり意味がありません。効果検証を行いしっかりと計画を追いましょう。

この段階では、効果検証の結果と向き合い精度を高めることが重要です。施策を定期的に振り返り、失敗を活かして改善に注力しましょう。

また、チームワークを高めるために、施策を実行しているグループ内で結果を共有するのも効果的です。

5.仕組みを定着させる

施策の精度を上げ、完成したら組織全体へと展開します。もちろん小規模での実践で成功したからといって組織全体へ展開して終わりではいけません。

効果検証までを行いながら、さらに精度を高める動きが大切です。目的を果たす頃には、ひとつのチームが完成していることでしょう。

組織開発で重要なポイント｜目標や目的を明確化し浸透させる

組織開発の基本的な流れを解説しましたが、重要となるのは組織全体が同じ方向に向かって業務に取り組むことです。

そのためには、目標や目的を組織全体で理解し、把握する必要があります。

なかには「なぜやらなければいけないのか」「やる意味はあるのか」と疑問を持ってしまう社員もいるため、そうなってしまうとチームワークは上手くいきません。

士気を高めるための一歩として、まずはグループ内の目標、目的を明確化し浸透させることで、その後の施策実行時にも効果を発揮します。

わかりやすい組織開発のフレームワーク3選

組織開発を行うにあたり、基本的な流れの中に取り入れることで効果的とされているフレームワークがあります。

フレームワークとは開発や運用、意思決定を行う際の基礎となる思想や規則などの「構造」です。

組織開発におけるフレームワークには、実に様々な種類が存在していますので、今回はその中でも比較的わかりやすいと思われるフレームワークを3つに厳選してご紹介します。

ミッション・ビジョン・バリュー

使命や目的（ミッション）、理想とする将来像（ビジョン）、価値提供（バリュー）の3つで構成される経営方針です。

ミッション、ビジョン、バリューを明確化し組織の指針とすることで、社員にとって目指すべき方向性がわかりやすくなり、モチベーションの向上にも繋がります。

また、これらは社会貢献を含めて慎重に考えるのが重要です。

変革の8段階

変革の8段階は、ハーバード大学教職員として終身雇用の権利を得た「ジョン・コッター氏」が提唱する変革のプロセスです。

失敗の中でブラッシュアップされた8段階のプロセスを順番に実行していくことで、戦略的な変革を試みるという内容になります。

1. 危機感を高める
2. 変革のための推進チームを立ち上げる
3. 適切なビジョンを掲げる
4. ビジョンの共有を徹底する
5. 自発的な行動を促す
6. 短期的な成果実現のために計画を策定し実行する
7. さらに変革を進める
8. 変革を定着させる

上記8段階の項目は、「変革の8段階」のプロセスにおける変革のテンプレートのようなものです。

ジョン・コッター氏の有名な著書として「リーダーシップ論」があります。
8つのプロセスに沿って忠実に実行をしていけば、リーダーシップにあまり自信がないという経営者の方でもスムーズに組織開発が進められるかもしれません。

will・can・must

仕事に対するやりがいやモチベーション維持のために必要とされる3つの要素で構成されるのが「will・can・must」と呼ばれるフレームワークです。

will・can・mustではこうなりたい、こうしたいという目標（will）、できること（can）、やらなけれないけないこと（must）の3つを明確化し、それらをもとに計画の策定と実行を行います。

3つの要素を明確にすれば、問題や課題を見つけやすくなり、組織開発も進めやすくなるでしょう。

企業事例「ヤフー株式会社」｜1on1の導入や専門部署の設置

大手SNSが次々と誕生し市場が急速に変化していく中、それまで大ヒットするようなサービスを生み出せていないことに危機感を覚えた「ヤフー株式会社」では、2012年に組織開発を開始しています。

ヤフー株式会社は組織開発の専門チームを立ち上げ、約5000人もの社員がいるにもかかわらず、時間を惜しまずに1on1ミーティングを実施しました。

コーチングのトレーニングを受けた上司が部下へ適切なフィードバックを行い、部下は上司の1on1ミーティングに対して評価をします。

上司と部下の対人関係が良好であれば、チームとしての動きにも効果が反映されるため、1on1ミーティングの品質向上には特に力を入れていたようです。

また、定期的に社員を部署移動させてローテーションすることで、視野も広がります。

長期にわたり大規模な組織開発を行った結果、ひとりひとりが一員として成長し、組織という大きな土壌を作り上げることができたのではないでしょうか。

まとめ

今回は組織開発の基本的な手順や、組織開発に利用できるフレームワークについて詳しく解説しました。

組織開発を成功させるためには、序盤の目的や目標の明確化とチームへの浸透が大切なポイントとなります。

次のステップに移った段階であっても、常に目標や目的は見失わないようにしっかりと捉え取り組みましょう。

組織開発コンサルティングは、経営や事業の運営に行き詰まったときの大きな手助けとなります。

しかしコンサルティング企業はたくさんあるため、選び方がわからず足踏み状態の方も多いのではないでしょうか。

今回は、そもそも組織開発コンサルティングとはどういった事業なのか、どのように選ぶべきなのかを詳しく解説します。

異なる特徴を持った魅力的なコンサルティング企業も複数ピックアップしていますので、企業選びに悩んでいる方は是非参考にしてみてください。

組織開発コンサルティングとは

組織開発は「組織全体」に着目し、組織の売り上げ目標達成や企業理念の実現、自社が考える「組織のあるべき姿」へ導く事業です。

組織全体としての課題の解決は、当事者だけでは難しいことがあります。

業務・人材マネジメント、経営、営業分野など専門知識に特化した人物による的確な分析がなければ、正しい方向へ軌道修正することは容易ではないからです。

組織開発コンサルティングを請け負う企業は数多く存在しています。

・上場企業を主なクライアントとする会社

・中小企業向けの会社

・組織全体のモチベーションを上げることを理念に掲げる会社

・個人の能力を引き出すことを強みに人材開発や育成も含めている会社

例としていくつか挙げてみましたが、このようにコンサルティングを行っている会社によって強みや価値観は多種多様です。

依頼をする際にはできる限り自社の課題を洗い出し、自社に合った適切な企業を選択することがポイントとなります。

人材開発コンサルティングとは

組織開発コンサルティングと似たような事業として「人材開発（育成）コンサルティング」があります。

冒頭でも少し触れましたが、組織全体の課題に目を向けるのが組織開発コンサルティングです。

対して、すでに完成された目標や戦略をもつ組織の中で、スキルの向上やリーダーとして役立つような人物の育成戦略など、その組織で働く「人」に着目して動くのが人材開発コンサルティングの役目となります。

人材開発コンサルティングの内容としては、以下のような例が挙げられます。

・社員の成長

・将来の幹部レベルとなるような人材の育成

・若手社員の自立

・離職率に関する課題解決

・雇用施策の考案

研修などを通して、組織に合った優秀な人材を生み出すことが人材開発の主な目的です。

依頼に必要な費用

費用は、コンサルティング企業によって様々です。
同じ企業でも以下の内容によって金額に差が生じます。

・依頼する期間

・自社の規模

・依頼の内容

定期的に訪問するタイプや、コンサルタントが常駐するタイプなどがあり、常駐してくれるサービスは比較的費用が高い傾向にあります。

自社の規模にもよりますが、総合的な問題や根本的な課題解決を確実に目指すのであれば200万円（中小企業）～500万円（大企業）程度を予算として考えるとよいでしょう。

また、数時間程度のコンサルティングを「スポットコンサルティング」と呼ぶことがあります。
その場合には数万円程度で収まることが多いようです。

組織開発コンサルティング企業を選ぶ3つのポイント

コンサルティングを依頼する際は以下の3つのポイントについて考えましょう。

1. 自社の課題を見つける
2. 会社の価値観やサービス内容が自社と合っているか
3. 実績が自社と合っているか

1.自社の課題を見つける

組織開発コンサルティングといっても、その企業が得意とする分野は様々です。
自社の問題や課題をあらかじめ洗い出しておくことで、どの企業を選ぶべきかが絞られます。

組織の問題や課題を共に見つけ出してくれるサービスもありますので、「どこをどうしたら良いのかわからない」という場合は、問題や課題の発見についても触れている企業を選ぶとよいでしょう。

2.会社の価値観やサービス内容が自社と合っているか

組織開発コンサルティングを行っている会社のホームページでは、「その会社の理念・コンセプト」や「サービス、パッケージ内容」が記載されていることがほとんどです。

まずは気になる会社の価値観やサービス内容が、自社と合致しているかどうかを確認しましょう。

自社の課題とサービス内容がマッチしていなければ、どれほど実績のあるコンサルティング企業であっても、期待する効果を最大限発揮することができません。

3.実績が自社のニーズと合っているか

どのような実績を残しているのかも可能であれば確認するとよいでしょう。

・大手のクライアントが中心なのか

・中小企業のクライアントを相手にしているのか

・グローバル企業が得意なのか

上記のような部分に着目し、自社に合いそうかどうかを見極めます。

専門性が高く、自社のニーズと合っているほど的確な課題解決が可能になりますので、実績が確認できる場合は見ておきましょう。

組織開発コンサルティングを利用するメリット・デメリット

組織開発コンサルティングを利用することによって、具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのかを解説します。

主なメリット
・客観的な視点から自社を見ることができる
・専門家による的確な助言が受けられる

主なデメリット
・費用面に関する問題
・自社に合う企業を選ぶのが難しい

上記の内容に沿って詳しく見ていきましょう。

メリット①｜客観的な視点から自社を見ることができる

冒頭でもお伝えしたように、組織規模の課題を当事者のみで解決することはなかなか容易なことではありません。

そこに組織開発コンサルティングというプロフェッショナルを導入することで、知識を持った客観的な視点から自社を見られるようになります。

目に見える課題があった場合でも客観的な視点を取り入れることで、本質的な問題にたどり着くことができるかもしれません。

メリット②｜専門家による的確な助言が受けられる

実績を多く持つコンサルティング企業であれば、それだけ成功事例に携わっているということでもあります。
多くの成功事例を利用した専門的で的確な助言は、自社の課題解決にも大いに役立つことでしょう。

デメリット①｜費用面の問題

専門的な知識や高度なスキルを用いて、組織規模の課題・問題の手助けを行うため、依頼費用は比較的高額です。

自社に合わせてサービスを提供するカスタマイズ性の高いサービスであれば、予算をオーバーする可能性もあるかもしれません。予算には余裕をもっておきましょう。

コストを極力抑えたいという場合には、利用サービスを厳選する必要があります。

デメリット②｜自社に合う企業を選ぶのが難しい

組織開発コンサルティングの企業ページを見ていると、どれも魅力的なサービスに見えますよね。しかし大切なのは、自社の課題と合っているかどうかです。

「欲を言えばこうしてほしい」という内容は一旦置いておき、自社の第一優先とする課題に目を向けて選ぶようにしましょう。

また、コンサルティング企業の理念やコンセプトが合っているかどうかも、判断するひとつの目安としてもよいですね。

組織開発コンサルティングを行っている企業7選

これまでは組織開発コンサルティングの概要について詳しく解説を行いました。
しかし実際にどのような企業があるのかを見てみなければ、依頼のイメージは湧きにくいですよね。

そこで、それぞれ異なる特徴を持ったコンサルティング企業を7社ご紹介します。

自社の悩みに合った企業が見つかるかもしれませんので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

1.API Consultants

API Consultantsは、上場企業や大手のクライアントをメインとしています。
事業計画や経営戦略をはじめとして、営業部門の強化など業種・業務内容を問わず大規模な組織変革を担うコンサルティング企業です。

顧客のニーズに応じて、完全常駐や研修などによる定期訪問といった支援スタイルを用意しています。

CEOや事業部長クラスの人材派遣によって力強いバックアップが得られるのも特徴です。

API Consultants／ホームページ

2.みらいコンサルティング株式会社

会計士や税理士、社労士、組織人事コンサルタントなどの各専門家を集め、中小企業を対象としているのが特徴です。
資金や人事など、細かな問題をひとつずつ解決することで組織規模の大きな成長へと導きます。

給与計算や労務顧問、新卒・中途採用コンサルティングなどのサービスは創業間もない企業にとっても有り難いサービスですね。

みらいコンサルティング株式会社／ホームページ

3.株式会社リブ・コンサルティング

中小企業を対象としており、スタートアップやベンチャー企業にも対応できるコンサルティング企業です。
ソーシャル経済メディアの「NewsPicks」やクラウドサービスを開発する「free」など現代を走る企業をクライアントに抱えており、情報通信業にも強いことがわかりますね。

マーケティング・セールス・経営に関する戦略をはじめとして、組織開発から新規事業開発まで幅広いサービスを用意しています。

株式会社リブ・コンサルティング／ホームページ

4.株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ

ビジネススキルに特化した人材開発を主としていますが、事業部の課題解決や、営業・技術・業務変革にもしっかりと対応しているコンサルティング企業です。

クライアントに合わせた、カスタマイズ性の高い研修プログラムを豊富に取り揃えています。

新人研修のみならず、幹部クラスや中堅・リーダー層を育成するためのクオリティの高いワークショップが評判のようです。

株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ／ホームページ

5.株式会社ジェネックスパートナーズ

組織の強みや特性を活かした経営コンサルティングが特徴の企業です。
クライアントに常駐し、確実な組織の成長を目指して戦略の策定と実行までのサポートを行います。

ブランディングやマーケティング、ポートフォリオ戦略にも長けており、「成功体験」を積み上げながら伴走をしてくれる心強いサービスと言えるでしょう。

株式会社ジェネックスパートナーズ／ホームページ

6.エッグフォワード株式会社

エッグフォワード株式会社は人や組織の可能性を広げ、新しい価値を生み出すことを理念に掲げているのが特徴です。

ソニーホームエンターテイメント＆サウンドプロダクツ（株）や、住友商事などの大手企業を手掛けた実績を持つ実力派のコンサルティング企業とも言えます。

アジア圏におけるグローバル戦略やAIの活用などによる新規事業の開発にも対応しているため、事業の行き詰まりを感じている方にとって革新的なアイディアが生まれるかもしれません。

エッグフォワード株式会社／ホームページ

7.株式会社セルム

人材開発に長けたコンサルティング企業ですが、プロジェクトに対して客観的な助言を行うアドバイザリーのサービスも提供しています。

戦略的なアウトソーシングによる業務の効率化や低コスト化を実現し、生産性の向上の支援を行っているのも特徴です。

株式会社セルム／ホームページ

まとめ

今回は「組織開発コンサルティング」について詳しく解説をしました。
適切なコンサルティング企業を選択するためには、自社の課題を把握することが大切です。

自社のニーズにマッチした企業を選ぶことで、的確で力強いバックアップが見込めるので、事業の運営や経営に行き詰まっている方は、この機会に是非検討してみてくださいね。

社会経済が変化していく中で、どの時期においても中小企業や小規模事業者、個人事業主など、経営維持や資金繰りに悩まされる事業主は少なからず存在しています。

2021年も後半に差し掛かりましたが、申請受付中の補助金が多数あるのをご存じでしょうか。

今回は、多数ある補助金の中から5つに絞って支援事業をご紹介します。それぞれの活用事例もありますので、ぜひ参考にしてみてください。

2021年10月以降も申請可能な補助金はある？

結論として、2021年10月以降も申請できる補助金はたくさんあります。

日本政府の公式ホームページでもある「ミラサポplus」では、中小企業や小規模事業者向けの公的支援制度を集約しており、申請受付中の補助金に絞って検索をすると、実に200件以上の補助金がヒットするのです。

特に2021年度の補助金はポストコロナに対応するための設備投資やIT導入、販路開拓について支援する制度が充実しています。

【活用事例有り】中小企業が申請できる補助金一覧

早速、中小企業向けの補助金について見ていきましょう。今回は5つの補助金についてご紹介します。

1. ものづくり補助金
2. 持続化補助金
3. IT導入補助金
4. 事業継承、引継ぎ補助金
5. 事業再構築補助金

要点と活用事例についてまとめていますので、参考にしてみてくださいね。

なお、以下の記事は「創業時」に活用できる補助金や助成金を一覧としてまとめたものです。雇用に関する支援事業もご紹介していますので、あわせて参考にしてみてはいかがでしょうか。

【起業支援情報】自治体による起業支援を主要7都市別に紹介

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金では「一般型」と「グローバル展開型」に分けられ、2021年11月11日（木）まで申請を受け付けています。一般型は最大1000万円、グローバル展開型は最大3000万円が支給上限です。

• 新しい生産ラインの導入
• 新商品の開発
• 新サービス導入に向けた知財の取得
• 海外事業の展開や強化
  など

上記のような新しい事業を積極的に支援する補助金となっており、過去に交付決定を受けた事業主を減点し、新たな申請者を優遇するなど、制度の見直しも随時行われています。

また、新型コロナウィルス感染症に対応するための事業についても「低感染リスク型ビジネス枠」での申請が可能です。

ものづくり補助金の活用事例

• 服飾デザイナー

デザインソフトウェアを導入し、55日間かかっていた作業が16日間での作業完了が可能に。
3Dのイラストツールを活用することで、デザインのイメージや修正も容易になり、販路開拓や業務の効率化へ繋がった事例です。

• 食品製造業

ブランド食材を利用したお弁当を販売するにあたり、品質の維持と仕入れコストが課題となっていた企業。
かまど炊きに近い炊飯が可能となる大型の炊飯システムを導入し、品質の向上と生産コストの削減を実現させた事例です。

ものづくり補助金の総合サイトはこちら

持続化補助金

最大50万円の補助が受けられる支援制度で、販路開拓や生産性の向上のために必要な経費の一部を支援するものです。

一般型と低感染リスク型に分けられ、一般型は2021年10月1日（金）、低感染リスク型は2021年11月10日（水）が申請期限となっています。

ものづくり補助金と似ていますが、支援額が大きく異なる点と商工会議所によるサポートを受けながら事業計画書を作成していくのが特徴です。

持続化補助金の活用事例

• 飲食店

視覚的に楽しめる小さな庭園を増築したほか、ホームページの開設、メニューのリニューアルや開発によって新規客を1日あたり5名増加させることに成功。

プロのデザイナーやカメラマン、中小企業診断士のサポートなどを受けて、客単価や売上向上を実現した事例です。

• 宿泊業

従業員4名の小規模な宿泊施設。ペットの同伴を可能にすべく、防臭設備の導入や床材の入れ替えを実施しています。

トラベルサイトなどでのPRもあわせて行ったことで、約20％の売上増加に繋げられた事例です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業の課題にあわせたパッケージソフトウェアやツール、クラウドソフトの導入に関する経費について支援を行うものです。

補助額は最大で450万円、申請期限は直近で2021年9月30日（木）となっていますが、それ以降も11月中の締め切りを予定とした公募も発表されています。

デジタルソフトウェア等の導入によって、社内の情報共有の強化や顧客管理、業務の自動・効率化が可能です。

IT導入補助金の活用事例

• 製造業

受発注や売上などの転記ミスが発生していた企業。IT導入補助金を利用して「RPA（自動化）ツール」を導入しました。

その結果、売上管理に関する業務時間を1日あたり15分短縮することに成功しています。自動化によってミスを削減できるだけでなく、業務時間まで短縮できるのは補助金活用のよい例ですね。

• 医療

医療分野では、電子カルテの導入によって業務の精度向上やスタッフ間の情報共有がスムーズに。

患者の増加にも対応可能となり、結果として売上の向上へと繋がった事例です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業の再編や統合を契機に、新たな事業へ挑戦する事業者を対象として金銭的な支援を行う制度です。

具体的には事業を引き継ぐための売り手や買い手を探すために必要な業務委託資金などの支援となります。

事業承継・引継ぎ補助金の申請枠は以下の4種類です。

• 経営革新

①経営者交代型
②M＆A型

• 専門家活用

③買い手支援型
④売り手支援型

枠によって要件や上限額が異なるため、詳しくは「経営革新の判定フロー」および「専門家活用の概要」をご覧ください。

事業承継・引継ぎ補助金の活用事例

• 卸売業

建設機械の販売や修理を行っていた企業は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて受注数が減少。

会社および従業員の引き継ぎ先を探すため、補助金をファイナンシャルアドバイザーの業務委託料として活用した事例です。

• サービス業

これまで飲食関連のコンサルティングを行っていた事業者ですが、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、契約が停止されてしまうということがありました。

将来を見据えて飲食店経営への進出を目指し、経営資源を引き継ぐために補助金が活用されています。

事業再構築補助金

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化していることを受け、中小企業の業態転換や事業の拡大・成長、中堅企業や大企業へと成長を目指すための取り組みを支援する制度です。

枠によっては最大1億円の補助金が支給されるため、大規模な事業の再構築に役立てられます。

最新の公募であった第3回は2021年9月21日（火）で申請が締め切られていますが、第4回の公募も予定されているようですので、公式ページをチェックしておきましょう。

また、以下の記事では事業再構築補助金の概要や申請方法などについて詳しく解説していますので、あわせて確認してみてくださいね。

業態転換による補助金を受け取れることをご存知ですか？申請受付期間・対象期間の延長でまだ間に合う！

 

事業再構築補助金の活用事例

• 食品製造業

新型コロナウィルス感染症の影響で、売上減少に悩まされていた事業者による新分野展開のため、補助金が活用された事例です。

高品質な食品をレトルト加工し、自身の事業拡大とともに地域活性化への貢献を目指す取り組みを行っています。

• 製造業

車の部品を製造していた事業者は、新分野展開として「ハイブリッド車向け」の部品製造を開始しました。

ハイブリッド車の部品を製造するための設備投資資金として補助金が活用されています。

まとめ

今回は中小企業や小規模事業者へ向けた補助金制度について、5つの活用事例とともにご紹介をしました。

補助額が比較的大きい制度が多く、どのように活かすべきかイメージが湧きにくい方もいるのではないでしょうか。
活用事例を見てみると、実にさまざまな業種が新たな挑戦に取り組んでいることがわかりますよね。

経営難に陥りやすい情勢でもありますので、将来に向けた取り組みについて早めに考えておくとよいでしょう。

新型コロナウィルス感染症の影響は、ライブハウスや劇場での公演、映画館や博物館の運営など、芸術分野にまで及んでいます。

文化庁やそのほかの団体によって、感染拡大防止の取り組みや、オンラインでの販売促進に対する支援が行われているのはご存じでしょうか。

今回は文化庁を含め、音楽や演劇、観光などにおける芸術分野での支援事業について詳しくご紹介します。

施設や活動の運営維持について悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

文化庁による助成の目的｜伝統や芸術文化に関する支援

画像出典：文化庁

これまで文化庁では、文化財保護を目的とした支援事業を数多く行ってきました。

たとえば文化遺産の活用や観光拠点の整備、国宝や重要文化財の修理に必要な資材採取の人材育成などです。

2021年中に行われていた文化庁による支援事業の多くは、すでに申請受付を終了していますが、新型コロナウィルス感染症の状況を考慮し、2022年1月の事業実施分まで受け付けているものもあります。

特に観客の動員が収益に直結するような業種では、活動範囲が狭まっているのが現状です。運営の維持に悩まされている方は、ぜひ支援事業の活用を前向きに検討してみてください。

申請できる助成金・支援制度

2021年9月以降も申請が可能な事業について、以下の2種類の詳細を紹介します。

• 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業

• コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金

どちらも感染症の拡大に伴って営業縮小せざるを得ない業種への手助けとなりますので、うまく活用して運営の維持や、活動の拡大を目指しましょう。

文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（補助金）

文化庁が設置した「文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業」は、2021年9月17日（金）より第3回目の募集を開始しました。

文化ホールやライブハウス、映画館や博物館などの芸術や文化に関する施設に対して、感染拡大防止の取り組みに関わる費用の一部を補助するというものです。

2022年1月31日（月）までの事業が対象となっているため、まだまだ活動の余地はありそうですね。

それでは対象者や申請方法などについて詳しくお伝えします。

対象者

対象となる事業者は以下の通りです。

• 劇場
• 文化ホール
• 音楽堂
• 博物館
• ライブハウス
• 映画館

これらの施設の設置者、もしくは管理者が対象となります。
「貸館」のみの施設は対象外です。

対象となる取り組み

• 感染対策事業

消耗品や赤外線カメラなど、衛生面での対策

• 環境整備事業

オンラインチケットやキャッシュレス決済の導入など、接触を回避するための取り組みや施設・設備の抗菌などの対策

• 空調設備の増設や改修

トイレなどの抗菌改修や新たな設備増設に関する工事

• 配信等環境整備事業

映像や音声配信に関わる機材導入、システム環境やプラットフォームの構築

これらの取り組みに関する経費の一部が、お金によって補助されます。

申請期間・申請方法

第三回の公募は2021年9月17日（金）に申請受付を開始し、2021年10月15日（金）必着となります。
ただし、要望額が予算額である50億円に達した時点で受付は終了してしまうため、早めに準備をしましょう。

申請方法は電子メールのみでの受付です。管理する施設に合わせて各担当局へ申し込みを行います。

【劇場・音楽堂など】

株式会社ステージ　劇場・音楽堂等感染拡大予防等事業事務局

【博物館】

公益財団法人　日本博物館協会

支給額（補助率1／2）

支給額の上限は各事業内容によって決められています。

感染対策	400万円
清掃などの環境整備	300万円
配信機材などの確保	400万円
空調設備の改修や増設	2,000万円
配信などの環境整備	1億円

文化庁ホームページはこちら

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金

特定非営利活動法人映像産業振興機構補助金事業部が担当する支援制度です。

国内外での新型コロナウィルス感染症の影響により、日本におけるコンテンツのグローバル展開の機会が減っていることから、海外向けのデジタル配信などを促進し、海外展開の拡大、市場の獲得や訪日外国人の増加を目的としています。

J-LODlive2のホームページで発表されている内容によると、2021年9月3日時点で予算の消化率は46.6％です。

2021年9月3日時点では半分以上の予算が残っているので、しっかりとした具体的な事業計画があれば、採択も難しくはないかもしれません。

対象者

公演主催者が国内での公演を実施し、その映像を活かしたプロモーション映像を海外へ配信する事業者が対象です。

「公演の主催者」とは、以下の要項に当てはまる事業者のことを指します。

• 公演に関する主要な費用を負担している法人
• 新型コロナウィルス感染症の影響の影響で2020年2月1日から2022年1月31日までに予定していた公演が延期または中止となってしまった主催者

また、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金における法人とは、日本の法に基づき設立された非営利法人を含む法人と、地方自治法によって定められた地方公共団体のことです。

対象経費

対象となる経費は大きく分けて2種類あります。

1. 公演の実施に関わる費用
2. 「1」で実施した公演の映像を活用し海外へプロモーションを行うための費用

「1」の国内での公演を実施するための費用には、制作に関わる費用や出演料も含まれており、「2」のプロモーションを行うための費用では、映像制作費用や広告宣伝費などが対象です。

ただし、過去に制作した映像を利用したものは対象とはなりません。

そのほか、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金へ申請をするための書面作成の代行費用についても経費として申請できます。

申請期間・申請方法

第12回公募の締め切りは、2021年10月8日（金）です。その後2週間後の金曜日までに採否の連絡があります。

申請をするには「J-LODlive2」での事業登録が必要です。事業登録後、所定の様式で申請書へ入力し、「J-LODlive2」の専用システムで申請を行います。

支給額（補助率1／2）

支給額の上限は1件あたり3,000万円が上限となっており、下限額はありません。

原則として交付決定後の事業に対する経費が対象となります。交付決定前に事業を開始してしまうと、本来受け取れる経費も受け取れなくなってしまうため、注意しましょう。

J-LODlive2のホームページはこちら

支援事業の申請に関する注意点

異なる管轄での支援事業ではありますが、注意点は同じです。

一度申請に通り支援金が支給されても、後日対象外の経費と判断された場合には費用の返還をしなければなりません。

また、事業を実施した後には実績報告書や効果測定の書類が必要です。
採択されて終わりではなく、計画した事業を遂行させる志が大切ともいえるでしょう。

まとめ

今回は芸術や文化の事業に関わる費用を支援してくれる事業についてご紹介しました。

新型コロナウィルス感染症によって、公演の中止や延期、施設の運営に悩まされる事業者は未だ多く、やむを得ず閉業してしまう施設もあります。

事業の遂行には少なからずエネルギーが必要ですが、支給額が大きいのはメリットともいえますよね。

ご紹介した支援事業の申請期限は10月です。この機会にぜひ、支援金の活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

これから起業する方、もしくは起業から間もない方を対象とした補助金があるのをご存じでしょうか。

現在は多くの助成金や補助金で、電子申請を取り入れる制度が増えており、2020年以降の感染症リスクを抑えることが可能です。

起業時に資金繰りに悩まされる方が多いなか、今回は個人事業主も申請可能である「小規模事業者持続化補助金」について詳しくお伝えしていきます。

資金について不安のある方は是非参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金とは？

要項で定める小規模事業者が作成した、販路開拓等などの計画に取り組むための費用を補助してくれる制度です。

申請には経営計画書が必要となりますが、商工会議所の助言を受けながらの書類作成ができるため、よくわからないという方でもスムーズな準備が可能です。

起業時の資金が少ない場合はこうした支援制度を利用することで、事業を軌道に乗せる手助けとなります。

小規模事業者の定義｜個人事業主も申請可能

この持続化補助金における小規模事業者とは、平成26年に交付された小規模企業支援法にて定められている「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者」に当てはまる事業主です。

商業やサービス業（宿泊・娯楽を除く）の場合は従業員5名以下、そのほかの事業に関しては従業員の数が20名以下の事業を主な事業として営む人が対象となります。

個人事業主であっても商工業者であれば申請が可能です。

小規模企業支援法については中小企業庁にて詳しく記載されていますので、気になる方はご覧になってみてください。

中小企業庁ホームページ

支給額は最大50万円｜条件によって最大100万円までの引き上げ

経営計画書に沿った活動をするための費用として最大50万円（補助率2／3）支給されます。
さらに、認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けると、補助金額は最大100万円までに引き上げられます。

認定市区町村とは？

「産業競争強化法」と呼ばれる国の法律に基づき、起業を検討している方や起業して間もない方への支援を行うとして認められた市区町村のことです。

認定市区町村は特定創業支援等事業の制度を利用して、これから起業する方や起業から5年未満の個人事業主を含む事業主へ、経営に必要な知識向上のサポートや登録免許税の減税などの優遇措置を実施します。

この認定市区町村による特定支援等事業の支援を受けることで、小規模企業持続化補助金の補助金額引き上げの対象となるのです。

認定市区町村についてはこちらをご覧ください

申請方法

申請は郵送もしくは電子申請を利用して行います。足を運んでの申請はできないのでご注意ください。
電子申請の場合は「jGrants」と呼ばれるWEB上で申請や届け出を行うためのアカウントが必要となります。

申請に必要な経営計画書は商工会議所の助言を受けることができますが、商工会議所の会員にならなくても申請が可能です。

第6回の受付締切は2021年10月1日まで

2021年9月1日時点で受け付け中である、第6回目の締め切りは2021年10月1日の消印有効です。

第6回目の採択結果の公表日時は2021年9月1日時点では記載されていませんが、これまでの公表日時は受け付け締め切り日からおよそ2か月後に公表されていることが多いことから、2021年12月頃に採択結果が公表されると考えます。

補助事業の実施期間は2022年7月31日まで、交付決定通知が届いてからの費用が対象です。

次回の締め切りはいつ？｜2022年以降の予定について

2021年9月時点で2022年以降の予定については第7回の受付締切までが記載されています。

次回、第7回の受付締切は2022年2月4日の消印有効です。
第6回に間に合わないという場合でも、第10回までを予定とされているようですので、焦らずに計画や準備を行うとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金の注意点

小規模事業者持続化補助金の申請を行うにあたり、いくつか注意しておきたい点がありますので、あわせて確認をしておきましょう。

基準を満たすことで支給されるケースの多い助成金とは違い、補助金は競争率が高い傾向にあると言われています。

対象外となる事業者や審査の観点については、とくに知っておきたいポイントです。

持続化補助金の「商工業者」に当てはまらない事業がある

持続化補助金は従業員20名以下の商工業者、もしくは従業員5名以下の商業やサービス業の事業主が対象とお伝えしました。

しかし助産師・歯科医師・医師などの個人農業者は対象外となります。
そのほか、以下に当てはまる事業者についても対象外となりますので、確認をしておきましょう。

・系統出荷による収入のみの個人農業者（林業や水産業者も同様）
・企業組合・協業組合を除く協同組合等の組合
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体
参考：持続化補助金公募内容より

特に「申請時点で開業していない創業予定者」については、すでに開業届を提出している場合でも、開業日が持続化補助金申請日より後になっている場合は対象外となるので注意が必要です。

補助金は補助事業の実施期間終了後に支給される

持続化補助金は採択決定後すぐに支払われるわけではありません。
補助金支給までの流れは以下のようになります。

1）申請書の郵送、もしくは電子申請を行う

2）採択結果通知書によって、採択・不採択が判明する

3）採択の場合は後日、交付決定通知書が送られる

4）補助事業を実施する

5）補助事業の実施期間が終了後、実績報告書を提出する

6）内容に問題がなければ「確定通知書」が送られる

7）清算払請求書を提出する

8）補助金の支払われる

このように補助金は一定の実施期間を設け、期間終了後の実績報告書と請求書を送ることによって、ようやく補助金が支払われます。

また、交付決定通知書が届く以前の活動に関する費用は対象外です。

過去に実施済みの販促開拓手段は対象外となる

持続化補助金は、あくまでも新たな起業や販促開拓手段などに対する制度です。
起業から間もない場合でも、既に実施したことのある手段についての費用は補助対象となりません。

申請内容の不備に注意

特に電子申請システム「jGrants」を利用した申請の際に、お試しで入力し誤って送信してしまうといったケースが増えているそうです。

電子申請を行う際は「jGrantsの入力手引き」に沿って正しく申請を行いましょう。

jGrantsの入力手引きはこちら

審査観点を把握しておく

持続化補助金は審査があります。
主に「基礎審査」と「加点審査」の2段階に分けて審査が行われますので、2種の審査観点について把握をし、制度の目的に沿った申請を行うことが大切です。

• 基礎審査の内容（目安）

①申請内容や書類に不備がない

②補助対象者の要件に当てはまっている

③補助事業を実行するための能力がある

④主体的に活動し、小規模事業者によるノウハウや技術を活かしている

• 加点審査の内容（目安）

加点審査は以下のような内容を見て、総合的な評価が高い事業者から採択を行うとのことです。

①自社の製品やサービスを分析し強みを把握している

②対象とする市場の特性を踏まえた経営方針や目標である

③自社の強みを踏まえた経営方針や目標である

④経営計画の有効性が高いものである（具体的で実現性が高いなど）

まとめ

今回は起業時に利用できる持続化補助金について詳しく解説いたしました。申請書類の準備や審査などの道のりはありますが、採択されると今後の経営資金の大きな手助けとなります。

ご紹介した持続化補助金以外にも、起業に役立つ助成金や補助金についてまとめている記事がありますので、開業資金について悩まれている方はぜひ目を通してみてくださいね。

補助金や助成金を利用し、安定した事業運営を目指しましょう。

【起業支援情報】自治体による起業支援を主要7都市別に紹介

新型コロナウィルス感染症の流行に限らず、景気の変動によってやむを得ず事業縮小を強いられることがあります。

そこで役立つのが「雇用調整助成金」と呼ばれる厚生労働省の支援制度です。従業員の解雇は、従業員の士気の低下や経営効率の低下へと繋がる原因となりかねません。

助成金を利用した休業や教育訓練の実施、出向によって従業員の意欲向上だけでなく、今後の事業安定にも大いに役立ちます。

また、雇用調整助成金は、新型コロナウィルス感染症の影響による事業縮小にも対応するため、特例措置を新たに設けました。

現在景気の変動によって従業員の解雇を考えている事業主の方は、ぜひ前向きに検討してみてください。

雇用調整助成金とは？

景気変動の影響を受け、やむを得ず従業員解雇の選択肢に迫られる事業主が、従業員に対し「休業」「教育訓練」「出向」のいずれかを選択した場合に金銭的支援を受けられる制度です。

解雇は従業員の士気低下へと繋がり、経営の効率ダウンの原因となります。
助成金を利用して雇用維持を選択することで、従業員の士気向上や景気回復後の安定した経営を目指しましょう。

2021年9月時点では、新型コロナウィルス感染症の流行による特例措置も設けられています。

なお、学生アルバイトなどの雇用保険被保険者に当てはまらない場合は「緊急雇用安定助成金」と呼ばれる制度が用意されています。

今回ご紹介している雇用調整助成金と同様に申請することが可能なので、雇用保険対象外の従業員の対応に悩まれている方は検討してみてくださいね。

雇用調整助成金についてのホームページはこちら

雇用維持のメリット

雇用解雇をすると一時的な人件費削減にはなりますが、景気回復後の新たな採用や訓練活動にて経費の負担が増加してしまいます。

雇用調整助成金の対象となっている教育訓練は、現在の業務内容だけでなく配置転換に必要な講習も対象に含まれています。
上手く活用すれば、景気回復後の事業展開がスムーズに進められることでしょう。

雇用調整助成金を利用することで、経費の負担を抑えながら円滑な立て直しを図ることが可能です。

労使間の信頼や士気向上のためにも、雇用解雇ではなく休業や教育訓練の実施などによる積極的な雇用維持に努めることをおすすめいたします。

対象の雇用調整は3種類

具体的に雇用調整とはどういった内容なのかを解説します。

対象となる雇用調整の対応は「休業」「教育訓練」「出向」の3種類です。現状を把握し、事業の状態に合った雇用調整を行いましょう。

休業

働く意思や能力のある従業員が、働けない状態になってしまった場合に利用します。

疾病などによって働く能力がない従業員は支給の対象外となるので、経営状況によって休業をお願いせざるを得ない場合は「休業」を選びましょう。

休業は事前の準備が比較的容易であるため、機動的な対応としておすすめです。

教育訓練

職業に関する知識や技術の向上を目的とした取り組みを行う場合は「教育訓練」を利用しましょう。

従業員が所定の労働日・労働時間の中で一日業務を行わないことを条件として、講習や研修などを実施するものです。
訓練や講習の内容は、現在の業務内容に限りません。事業縮小に伴った配置転換の際に必要な内容も認められます。

普段の限られた時間では実施が難しい教育訓練を行うことで、従業員の意欲向上や景気回復後の事業新展開に備えられるため、積極的に実施するとよいでしょう。

出向

事業所の従業員という立場を保ちながら、他の事業主の元で働いてもらう際に利用します。

将来的に出向元へ復帰するなど、人事上のつながりを持つことを条件として一時的に事業所を退職し、出向先の事業所で勤務する場合にも認められます。

• 従業員の同意を得る
• 出向先の労働条件を明確にする
• 出向元、出向先との賃金の分担を明確にする

上記のことに気を付けて申請を行いましょう。
出向元、出向先のどちらかが100％賃金を負担する場合は対象外となりますので注意してくださいね。

対象となる事業主

• 雇用調整の実施

景気の変動などによってやむを得ず事業縮小を行う場合に「労使関係の協定」に基づいて、雇用調整を行う事業主が対象となります。

例年の閑散期など季節による景気変動や、事故や災害などによって被害を受けた場合には対象になりません。

• そのほかの要件

そのほかの要件として、雇用保険の適用事業主であること、不備のない申請書を速やかに提出すること、労働局などの実地調査を受け入れることが挙げられています。

支給対象となる労働者

対象となる事業主に雇用されていて、雇用保険被保険者である従業員（労働者）が対象者です。

対象の事業元での雇用期間が6か月未満である場合や、雇用保険被保険者であっても日雇い労働者は対象外となりますので注意しましょう。

受給額

受給額は以下の通りです。

• 休業、教育訓練の場合

教育訓練、もしくは休業を実施した際の賃金相当額に助成率を乗じた額になります。
中小企業の助成率：2／3
大企業の助成率：1／2

1人1日あたりの雇用保険基本手当日額の最高額が上限です。

• 出向の場合

出向前の通常賃金の1／2を上限として、出向元での従業員の賃金に対する負担額に助成率を乗じた額が支給金額です。助成率は教育訓練・休業と同様になります。

1人1日あたりの雇用保険基本手当日額の最高額に330／365を乗じた金額が上限です。

特例措置｜助成率と上限額引き上げ

新型コロナウィルス感染症の影響を受けて経営が悪化している事業に関しては、特例措置が適用されます。
要件に当てはまる場合、引き上げられた助成率及び支給上限金額での受給が可能です。

特例措置の期間

2020年4月1日から2021年9月30日までの期間を1日でも含む締め切り期間での雇用調整の実施が対象となります。

特例措置の支給対象となる事業主

• 新型コロナウィルス感染症に伴って事業が縮小している
• 直近1か月の売上高、もしくは生産量が前年同月比で5％以上減少している
• 労使間協定に基づいて休業を実施、休業手当を支払っている

上記のすべてに当てはまる事業主が対象です。対象の労働者に関しては、通常の雇用調整助成金の対象者と同様となります。

受給までの流れと申請方法

画像出典：厚生労働省

1. 雇用調整（休業／教育訓練／出向の計画）を検討し、労使間協定を締結
2. 雇用調整を実施
3. 実績に基づいて申請書類を提出
4. 労働局による審査
5. 支給決定、支給額の振り込み

申請書類は支給対象期間ごとに提出する必要があります。
※対象期間とは、事業主自らが決めた1年間です。

申請方法と書類の提出期限

書類は「休業・教育訓練・出向」のいずれかを行った対象期間の翌日から2か月以内に、都道府県の労働局かハローワークへ速やかに提出をしましょう。
締め切りを一日でも過ぎてしまうと、申請書を受け付けてもらえません。

なお、出向を実施する場合は出向先へ書類準備の協力をお願いする必要があります。
検討している段階で、あらかじめ話し合いをしておきましょう。

まとめ

今回は雇用調整助成金について詳しくお伝えいたしました。

補助金や助成金の申請は工数がかかるという印象があるかもしれませんが、雇用調整助成金は要件が比較的優しいのが特徴です。

また、助成金は補助金よりも審査が通りやすい傾向にありますので、雇用解雇に悩まれている方はぜひ申請を検討してみてはいかがでしょうか。

起業を考えている人にとって、資金調達や経営、起業に関する手続きなど悩みは尽きないと思います。

そんな時に頼りになるのが自治体が行っている「起業支援」です。

各自治体では、起業前や起業後の経営に関する相談会を無料で行っていたり、県独自の融資を受けられたりと、これから起業する人には欠かせない支援制度がたくさんあります。

そこで今回は、主要都市（東京・横浜・大阪・名古屋・札幌・神戸・福岡）別に導入されている起業支援制度をご紹介します。

起業支援の仕組みとメリット

■自治体が起業支援を行う理由

各自治体では、経済効果が最も高いことから起業家の支援にとても力を入れています。

会社が設立されると、それに伴い多くの雇用が生まれ「地域雇用」の促進が期待できます。また、その会社が大きくなれば更に高い経済効果がもたらされ、地域活性化の流れが完成するのです。

このように、自治体が起業家の支援に力を入れると「地方創生」に繋がり、自治体と起業家の双方に大きなメリットがあります。

■起業家が自治体の起業支援を利用するメリット

起業支援は国でも行われてますが、自治体独自の支援制度だからこその利点があります。

① 融資制度

自治体では、低金利・無担保・無保証・全期間利率固定など、起業する際の融資を受ける際の利子相当額の一部、もしくは全額を補助してくれる制度。

②個別相談などを受けられる

起業をする時には様々な手続きや、やらなければならないことが山ほどあります。その際に、頼りになるのが自治体が行っている「個別相談」です。自治体にはその地域の特性や現状をよく理解しているため、国のサポートとは違い、より個々に寄り添った支援を行ってくれます。

起業支援を主要都市別に紹介

ここからは主要都市別に各自治体の起業支援制度などをご紹介します。

1．東京

起業家が多い東京都は、相談・セミナー・資金調達・オフィス探しなど、あらゆる方面から起業家を徹底サポート。

「東京開業ワンストップセンター」では、行政手続に精通している相談員が無料で設立や事業開始時に必要な各種手続を対応し、中小企業診断士による経営相談・創業支援も受け付けています。

また、資金調達に関して「新規開業資金」などの各種開業資金や「女性・若者・シニア創業サポート」など多くの制度が整っています。

上記以外にも、様々な情報が載っている「東京都創業NET」はぜひチェックしておきましょう。

2．横浜

横浜市では「ワンストップ経営相談窓口」を設けており、創業や新規事業に関する内容に応えてくれる相談窓口です。

経営だけでなく、ビジネスプラン作成や税務、法律、知財、IT関連、国際ビジネスなど幅広い分野の相談を、各分野の専門家から無料でアドバイスをもらえます。

また、横浜市独自で行っているセミナーなどの支援を受講した起業家には証明書が発行され、登録免許税の減免や融資利率の優遇、 新規開業資金の貸付利率引き下げなど、これから起業する人にとって嬉しいポイントがたくさんあります。

詳しくは横浜市の「創業支援ページ」をチェックしましょう。

3．大阪

大阪産業局が行っている「大阪起業家グローイングアップ」では、大阪経済の発展を実現するために、起業家を着実に支援する大阪府の事業です。

他にも「女性起業家応援プロジェクト」が発足され、地域の金融機関や産業・創業支援機関などが中心となり、起業を目指す女性や創業したばかりの女性起業家をフォローする体制を整えています。

上記以外にも「起業したいけど何から始めたらいいのかわからない」という人向けに、支援機関と連携したセミナーや出張相談会なども行っています。(→大阪産業局創業支援）

4．名古屋

名古屋市で行っている創業支援では4つの段階に分け、各段階ごとに支援案内が分かれています。

1. 創業について知る
2. 創業を目指す
3. 創業の準備をする
4. 創業後の成長

創業相談、事業計画書の作成、必要なノウハウ、創業資金の調達、経営課題の解決、事業の拡大など、起業前から起業した後まで起業家の状態に合わせたサポートを受けることが可能です。（→名古屋市の創業支援）

5．札幌

札幌市では、下記のような制度やこれから起業する人、起業して間もない人に向けた支援制度が充実しています。

• 創業者向け融資制度
• 創業者向けセミナー
• スタートアップ・プロジェクトルーム
• 女性のための起業支援

その他にも、市内の様々な創業支援等事業者と連携し、事業計画作成や融資、補助金申請の手伝い、セミナーやオフィスの紹介、会社設立時の登録免許税の軽減、創業アドバイザーによる無料相談など、起業のアイディアから事業化、販路開拓までを総合的に支援しています。（→札幌市創業支援）

6．神戸

神戸市では、ベンチャー中小企業、起業家のための支援施策としてオフィススペースの提供や金融・経営の相談などを随時、受け付けています。

①神戸開業支援コンシェルジュ、KOBE創業塾
起業・開業に必要な自己分析、考え方の整理、起業・開業に関する基本的知識の習得。

②出張型中小企業成長支援事業
中小企業の人や起業して間もない人を訪問し、課題・ニーズに対して支援施策の提案。

③ワンストップ相談「ひょうご・神戸経営相談センター」
経営及び融資に関する問題を専門家（弁護士・税理士・社労士等）に相談。

上記以外にもセミナーやイベント情報が得られるため「神戸産業振興センター」は要チェックです。

7．福岡

福岡市では、「起業について学びたい」「資金を調達したい」「起業後の経営を強化したい」そんな起業家に合った制度やサポートが充実しています。

とくに創業支援事業計画で定める「特定創業支援等事業」を受け、証明書を交付した創業者には、様々なメリットを受けることができます。

• 会社設立時の登録免許税の軽減
• 福岡市新規創業促進補助金
• 創業関連保証の利用開始月の前倒し
• 日本政策金融公庫新創業融資制度・新規開業資金
• 中途採用等支援助成金

起業後も「中小企業支援制度」があり、無料の経営相談や商談会の開催、研修など様々な施策を行っています。

まとめ

今回は主要7都市が行っている起業支援についてご紹介しました。

上記で紹介した自治体以外にも各自治体では起業家に対するサポートや支援が手厚く、この制度を使わない手はありません。

まずは相談してみたり、手続きや融資について問い合わせてしてみてはいかがでしょうか？

これから起業した人、今まさに起業に関することで悩んでいる人は、ぜひ各自治体の公式サイトをチェックしてみてください。

「これから事業を立ち上げる」「既存の事業のほかに新たな事業を始める」
このような場面で資金繰りや開始資金に悩まされる事業主が多く、必ずしも成功するとは限りません。

そんなときに活用したいのが国や地方自治体による補助金や助成金の制度です。

今回は新規事業に役立つ補助金、助成金の制度についてご紹介します。

また、以下の記事では起業を考えている人へ向けて主要都市ごとの支援制度情報についてまとめています。新規事業のみならず、新たに起業を考えている場合はぜひご覧になってみてください。

【起業支援情報】自治体による起業支援を主要7都市別に紹介

新規事業向け助成金の必要性

新規事業を立ち上げる際に、懸念として真っ先に思い浮かぶのが資金ではないでしょうか。また、活動の維持にも資金は必要となります。

融資とは違って返済の必要がなく、資金を確保し安心して事業に取り組むことができるので、補助金や助成金は積極的に活用していきたい制度です。

事業を立ち上げた人が100％成功するとは限らず、資金繰りに悩まされる事業主は多いと聞きます。

返済が滞ってしまうといった心配をすることなく事業に集中できるよう、現在取り扱っている助成金や補助金を知り、ぜひ申請を行ってみましょう。

補助金と助成金のメリット・デメリット

補助金や助成金を受け取るのは簡単とは言えません。
準備期間を無駄にしないよう、メリットとデメリットはしっかりと把握しておきましょう。

メリット

1. 比較的支給額が多く、活動の大きな手助けとなる
2. 原則として返済の必要がない
3. 受給実績により、次回の申請が通りやすくなる

補助金・助成金のメリットは返済の必要がないため、返済による資金繰りに悩まされないということが大きいでしょう。

申請の準備はしっかりと行わなければなりませんが、一度受給した実績があれば次回以降の申請やほかの融資なども受けやすくなります。

デメリット

1. 審査がある
2. 原則として経費が発生してからの支給となる
3. 申請期限を確認しなければならない

当たり前ではありますが、全員がお金を受け取られるわけではありません。
また、申請した通りに計画を実行し経費発生後の支給となるため、時間を要するのがデメリットと言えるでしょう。

新規事業の立ち上げに利用できる「助成金」

金銭的支援の制度には助成金と補助金がありますが、明確な違いはありません。

ただし助成金は、傾向として補助金よりも支給金額は低めなことが多く、基準を満たしていれば基本的には支給をしてもらえます。

まずは助成金制度から見ていきましょう。

キャリアアップ助成金

有期雇用や短時間労働、派遣労働といった「非正規雇用」で働く従業員に対しキャリアアップを図るための取り組みを実施した事業主へ助成を行う制度です。

この制度には7つのコースが用意されており、中には障がい者の非正規雇用から正規雇用へと転換する取り組みを対象とした「障害者正社員化コース」や、賃金規定の改定を対象とした「賃金規定等共通化コース」もあります。

コースによって支給額に幅があるため、詳しくは以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

非正規雇用の労働者を抱える予定の方は検討してみてはいかがでしょうか。

厚生労働省キャリアアップ助成金の概要ページ

創業助成金

都内の事業主を対象とした支援を行っている「TOKYO創業ステーション」の助成金制度です。

東京都内で創業を予定している、もしくは創業から5年以内で要件を満たした中小企業に対し、100万円～300万円（助成率2／3）の支援が行われます。

個人開業医、創業5年以上の事業主を除いては個人事業主も対象となっています。

令和3年第二回の申請期間：令和3年10月1日～令和3年10月12日必着

TOKYO創業ステーション助成金の概要ページ

トライアル雇用助成金

職務経験や知識、技術の観点から安定した就業が困難な求職者と、求人者との互いの理解促進と雇用機会を作るための助成金です。

ハローワークや紹介事業者を通して雇用を行い、一定期間の試用期間を設ける必要があります。

支給額は、支給対象者1人につき月4万円～となっています。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

厚生労働省トライアル助成金の概要ページ

こうした助成金制度の利用を視野に入れて事業計画を立てることで、リスクを下げながらの運用が可能です。
創業助成金を除いては雇用が前提となりますが、2人以上での運営を考えている場合には活用することを検討してみてくださいね。

新規事業の立ち上げに利用できる「補助金」

助成金とは違い、支給額や競争率が比較的高いと言われている「補助金」の制度についてご紹介します。

雇用、人材育成を促進する支援が多い助成金に対し、補助金は新たな事業や生産などに対して支援を行うものが多いのが特徴です。

小規模事業者持続化補助金

働き方改革や賃上げなど、度々発生する制度変更に対応する小規模事業者を対象とした補助金です。

業務効率化、販路開拓によって持続的な経営のための計画による経費を一部補助してくれる内容となっています。
この補助金は日本商工会議所によるもので、計画の作成や実施の際は商工会議所の助言や指導を受けることができます。

受付締切：第六回　令和3年10月31日（第七回　令和4年2月4日）

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金の概要ページ

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

通称「ものづくり補助金」と呼ばれたりしますが、1年を通して公募を行っており、3か月ごとに締め切りが訪れるわかりやすい仕組みです。

1）新商品の開発（試作品含む）

2）新しい生産方式の導入

3）新サービスの開発

4）新しい提供方法の導入

上記の取り組みに対して上限1000万円、もしくは上限3000万円（補助率1／2）の補助金が支給されます。

新型コロナウィルス感染症に伴った事業開発や事業転換の場合は「低感染リスク型ビジネス枠」へ応募することができ、補助率は2／3です。

ものづくり補助金の概要ページ

補助金・助成金申請に関する注意点

補助金や助成金は返済する必要のないありがたい制度ですが、申請した誰もが採択を受けられるわけでもありません。
しっかりと事業計画を立て、それぞれの支援の目的に沿う気持ちで実施しましょう。

また、各支援制度によって申請の締め切りや実施期間が設けられています。
定期的に公募を行っているものもありますので、書類や申請内容に不備がないよう余裕をもって準備を行いましょう。

まとめ

今回は新規事業の立ち上げに活用できる補助金や助成金制度についてご紹介しました。

新型コロナウィルス感染症の影響によって、今後の事業方針や働き方、新規事業を検討している方は多いのではないでしょうか。

補助金や助成金には事業計画書を提出することが要件となっている制度もあります。事業計画書が必要な場合は、合理的で信頼性のある計画を立てて申請を行うことが大切です。

今後の社会経済の変化を見据え、早めの準備を行うことをおすすめします。