障がいをお持ちの場合、予め障がいに対して理解・配慮のある企業に就きたいですよね。

一般的な求人サイトからも障がい者雇用枠は探せますが、中には希望の募集を効率良く探せる「障がい者向けの求人サイト」や、一人ひとりに合った求人を紹介してくれる「転職エージェント」も存在しています。

この記事では上記のような障がい者向けの求人サイトや転職エージェントのサイトを調べて一覧にしてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

障がい者向けの求人サイトの中には、障がいに特化したコンテンツが豊富なサイトもあるので普段の情報収集にも役立ちますよ。

障がい者向け「転職エージェント」とは

一般的な求人サイトでは求人探しから面接、応募までを自分ひとりで行う必要がありますが、「転職エージェント」であれば希望を丁寧に聞き出したうえでその人に合った求人を探し、紹介してくれます。

また、転職を考えている方と募集企業の間に立ち公平な立場で動いてくれるため、転職後のトラブルや認識の相違などをできる限り排除し、両者にとっての「成功」を支援してくれる点も魅力です。

転職後も情報を共有し、悩みや困りごとがあればその後のサポートも行います。

「自分に適した職種が分からない」「自分で求人を探すのが難しい」といった方は、転職エージェントの利用を検討するのも良いでしょう。

障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイト9選

さっそく障がい者向けの求人サイトや転職エージェントサイトを1つずつご紹介します。

全部で9つのサイトをピックアップしていますので、気になるサイトがあれば一度ご覧になってみてくださいね。

クローバーナビ

クローバーナビは「就職情報サイト」となっており、障がい者向けの求人情報や転職、雇用に関する最新ニュースなどが確認できます。

さまざまな障がいを持った先輩社員のメッセージも掲載し定期的に更新されているため、初めて障がい者雇用へ応募される方でも不安を払拭できるかもしれません。

また、求人情報やニュースだけでなく、全国で開催されている障がい者向けのセミナー情報なども調べることが可能です。

クローバーナビの公式サイトはこちら

ウェブ・サーナ

ウェブ・サーナは障がい者向けの就職、雇用、求人サイトで「就活お助けナビ」と呼ばれる独自のコンテンツが特徴的です。

自己分析やキャリアプランニング、業界や企業の研究、障がい内容別の就職・転職アドバイスなど、これから就職・転職活動を行う方に役立つ情報が豊富に用意されています。

また、姉妹サイトには「エージェント・サーナ」と呼ばれる転職エージェントサイトもありますので、「サポートを受けながら安心して職に就きたい」という方はエージェント・サーナの利用も検討してみてください。

ウェブ・サーナの公式サイトはこちら

エージェント・サーナの公式サイトはこちら

atGP（アットジーピー）

「atGP（アットジーピー）」は障がい者向けの転職情報サイトですが、一般企業への就業を希望する方をサポートする「就労移行支援」も行っています。

また、atGPの就労移行支援サービスでは、「うつ症状／発達障害／統合失調症／聴覚障害／難病」の障がい別に5つのコースを用意しており、より本人の希望や症状にマッチした支援サービスを提供しているのも特徴です。

もちろん求人サイトとしての役割もありますので、Webサイトから求人情報を検索することもできます。

atGPの公式サイトはこちら

babnavi（バブナビ）

babnavi（バブナビ）はシンプルな求人サイトですが、企業からのスカウト機能やbabanaviから就職に成功した方へのインタビューなども掲載されています。

障がい者向けの就職アドバイスに関するセミナーも随時開催されており、会員向けのメールマガジンから応募することが可能です。

また、同社が運営する「DI-AGENT」では障がい者向けの転職エージェントサービスも行っていますので、転職エージェントが気になっている方はこちらもチェックしてみてください。

babnaviの公式サイトはこちら

dodaチャレンジ

「duda」は有名な求人サイトとしてご存じの方も多いかもしれませんが、「dudaチャレンジ」は障がい者向けに特化した転職・就職支援サービスサイトです。

具体的には転職・就職エージェントとしてカウンセリングから求人の紹介、条件交渉から面接時のサポートまで細かな支援を行ってくれますので、エージェント探しでお困りの方は「dudaチャレンジ」の利用も視野に入れてみると良いでしょう。

また、dudaチャレンジのエージェントの中にはLGBT当事者の方も在籍しており、障がいだけでなくLGBTへの理解が深いアドバイザーとの面談も可能です。

なかなか自分に合ったアドバイザーが見つけられないという方はぜひご検討してみてください。

dodaチャレンジの公式サイトはこちら

Recommos（リコモス）

Recommos（リコモス）は東京都をはじめとする首都圏に特化した障がい者向けの求人サイトです。

大手企業の掲載も多いので、首都圏に在住の方や、首都圏での就職・転職をご希望の方はRecommosの利用もおすすめできます。

また、ただ自分で求人を探し応募するのではなく、Recommosでは専門のコンサルタントが在籍しており、重要な企業選びを徹底的にサポートしてくれますよ。

Recommosの公式サイトはこちら

Quo-Career（クオキャリア）

「Quo-Career（クオキャリア）」についても障がい者向けの就職・転職サポートサイトとなっており、コンサルタントの面談によってベストな企業を紹介してくれます。

面談は対面だけでなく電話でも可能なため、外出が難しい方でも気軽に利用できるでしょう。

また、入社日の調整や豊富な非公開求人の紹介なども行っており、他サイトでなかなか希望するお仕事が見つけられないという方にもおすすめです。

さらにQuo-Careerではパソコンに関するスキルアップサポートも無料で行っています。

Quo-Careerの公式サイトはこちら

パラちゃんねる

「パラちゃんねる」は、障がい者雇用求人を探している人と障がい者雇用を行いたい企業を繋げる、障がい者雇用に特化したマッチングサイトです。

障がい者雇用に特化しているだけあり、スキルだけでなく「相性」を重視したマッチング機能や、面接などのスケジュール管理機能、長所や強みを引き出すマイページ機能など、色々な意味での「使いやすさ」にこだわった開発がなされています。

また、2023年12月までは求人の掲載やスカウトが無料で行えるため、パラちゃんねるを利用する企業が多く文字通りの「ベストマッチ」な求人が見つけられるかもしれません。

ラジオタイプとコラムタイプのコンテンツも用意されており、各障がい者の方にも配慮されたサイトとなっています。

パラちゃんねるの公式サイトはこちら

randstad（ランスタッド）

randsad（ランスタッド）は専任コンサルタント付きの障がい者向け転職支援サービスです。

求人紹介から就職後の定着フォローまでを行い、東京・神奈川・千葉・埼玉であれば就労支援サービスを受けることもできます。

また、randsadでも障がい者採用を積極的に行っており、主にコーディネーターや営業、ITエンジニアの集客担当などを募集されているようですよ。

転職サービスエリア外であっても求人の検索や応募ができるようになっていますので、気になる方は一度ご覧になってみてください。

randstadの公式サイトはこちら

まとめ

今回は障がい者向けの求人サイトや転職エージェントサイトを9つご紹介しました。

障がい者向けのサイトであれば一般求人からの応募よりもエージェント、企業ともに理解が深いため、相談がしやすく希望に合った求人を探せる確率が高まります。

転職エージェントの利用は無料ですので、転職や就職に際してご不安のある方はぜひエージェントサイトの利用も検討してみてくださいね。

◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇

障がい者の方が「働きたい」と考えたときに、まず耳にするのが「就労支援」という言葉ではないでしょうか。

就労支援は、障害者総合支援法という法律に基づいて作られた支援サービスのひとつですが、具体的にどのようなことをするのか、無理なく仕事ができるのかなどの不安は多いかと思います。

今回は障がい者向けのサービス「就労支援」について詳しくご紹介しますので、気になっている方はぜひ一度参考までにご覧になってみてくださいね。

障がい者向けサービスの「就労支援」とは

就労支援は国が定めた雇用政策のひとつに含まれており、冒頭でもお伝えしたように「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られたサービスです。

身体障害、精神障害、知的障害、発達障害、そして国が定めている指定の難病などによって障がいをお持ちの方が対象となり、障がい者の方を日常生活、社会生活ともに支援し、地域社会との共生を実現することを目的としています。

また、就職前、就職時、就職後の段階ごとに支援方法を分け、人それぞれに適した働き方を目指して就労支援のスタッフと共に活動を行います。

「就労継続支援」と「就労移行支援」

「就労」と一口に言っても本人の希望や状況は人それぞれであり、一人ひとりにあったサポートが必要です。

そのため、「就労支援」は就労支援事業全般のことを指す言葉ですが、さらに「継続支援」と「移行支援」に分かれます。

継続支援

「就労継続支援」は、主に一般的な雇用が困難な方に向けた支援サービスです。

また、継続支援はさらに「継続支援A型」と「継続支援B型」に分かれ、雇用契約を結ぶか結ばないかといった違いがあります。

継続支援A型では雇用契約を結ぶため最低賃金以上の給与が保証されますが、継続支援B型では雇用契約を結ばないため法律で定められた最低賃金を下回るケースが多いです。

どちらのサポートを受けるかについては自分では判断が難しいこともあるので、支援施設のスタッフと相談をして決めることができます。

また、どちらを希望する場合であっても不足している能力の開発や、生活面における課題のサポートなどはしっかりと行ってくれます。

移行支援

「就労移行支援」についても、障がい者向けの支援サービスであることは間違いありません。

こちらは一般企業への就労を希望する方に向けた支援となっており、希望する職業に就くための訓練やスキルの習得を行うのが主な内容です。

また、在宅での就労や起業を目指す障がい者の方も対象で、より高度なスキル習得も可能な支援サービスと言えます。

就労支援の種類と内容

冒頭では「就職前」「就職時」「就職後」の段階ごとに支援方法があるとお伝えしました。

具体的にどのような支援を行うのか見ていきましょう。

細かな内容は施設によって特色が異なりますが、目指す根本的なところは共通しています。

就職前の支援内容

「働けるか心配」「こんな仕事がしたい」など、不安なことやご自身の希望、分からないことといった就労全般に関わる相談に乗ってくれるほか、能力の開発や訓練を行うのが主な内容です。

具体的には、必要となる能力の訓練や作業の向き不向きなどを判断するための診断などを行い、ビジネスマナーなどの基本的な部分からプログラミングなど専門性の高いスキルの習得まで、さまざまな準備を行います。

また、本人の希望や適性などを踏まえて「就労支援計画」を作成するのもこの段階です。

就職時の支援内容

就職前の支援で十分な準備を整えた後は就職活動に移ります。

この段階では求人の紹介から面接の付き添い、場合によっては会社側への説明なども行い、安心して就労をスタートできるように担当スタッフがサポートしてくれますよ。

就職後の支援内容

無事に就職ができた後も、予想していなかった職場での悩みや困りごとの発生、生活面における課題などが見えてくることもあるでしょう。

就職後の支援では、長く働けるように担当スタッフと定期的に面談などを行いながら支援を行ってくれます。

就労支援施設の種類

ここまででお伝えした通り、就労支援の内容には種類がありますが、「支援施設」にもニーズに合ったサービスを提供するためにいくつかの種類に分かれます。

1. ハローワーク
2. 地域障害者職業センター
3. 障害者就業・生活支援センター
4. 障害者職業能力開発校
5. 就労移行支援事業所
6. 就労継続支援事業所

主に上記の6つに分けられ、障がいの程度や目的に合わせた支援を受けることが可能です。

ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワークは障がいのない方も仕事を探すために利用しますが、障がい者向けの専用窓口も設置されており、職業相談・職業訓練・職業紹介などに対応することが可能です。

また、一般的な求人サイトとは違いハローワークでは企業側の掲載費用が無料であるため、より多くの障がい者向け求人から探せる点が大きなメリットと言えます。

仕事に必要なスキルを身につけたいときや、就職するための支援を受けたいときにおすすめです。

地域障害者職業センター

「地域障害者職業センター」はハローワークと同様に各都道府県に設置されています。

自分がどのような職業に向いているのかを調べる「職業評価」などを含めた職業相談、さらに「ジョブコーチ」を派遣し職場への付き添いや就職活動の支援なども行います。

就労に関する相談をしたいときや、自分に適した職業を探したいときにおすすめです。

障害者就業・生活支援センター

名称にある通り、就労に関する支援だけでなく生活面のサポートまで行ってくれる施設です。

現時点では全国338か所に配置されており、厚生労働省のホームページより一覧が確認できます。

令和4年版の障害者就業・生活支援センター一覧はこちら

障害者職業能力開発校

主に身体障害や知的障害をお持ちの方で、障がいの程度が重く一般の職業能力開発校での訓練が難しい場合に適した施設です。

人それぞれの症状や状態に配慮した訓練を行ってくれます。

配置は全国19か所と少なめですが、厚生労働省ホームページより確認することが可能です。

障害者職業能力開発校の概要はこちら

就労移行支援事業所

冒頭でお伝えした「就労移行支援」を行う施設で、一般企業での就労を目指す障がい者の方を対象に福祉サービスを提供しています。

「就労前・就労時・就労後」の段階ごとに支援を一貫して行い、学校のように通いながらビジネスマナーなどの基本的なスキルから、パソコンスキル、面接対策、面接時の同行、就労後のサポートまで行ってくれます。

就労継続支援事業所

こちらは冒頭でお伝えした「就労継続支援」を行う施設で、雇用契約を結ぶ「A型」と雇用契約を結ばない「B型」から選択し、支援や訓練を受けることが可能です。

一般企業で働くことは難しくとも支援があれば働ける状況の方を対象として支援を行います。

就労支援サービスのまとめ

「就労支援」にはいくつかの支援施設や支援方法が存在し、その人に合った支援が受けられるように用意されています。

どの就労支援にも共通しているのは、専門知識を持ったスタッフが対応してくれるという点です。

今は働くことが難しいという場合でも、段階を踏んだ支援を受けることで働けるようになる方たちはたくさんいますので、気になる施設があればぜひ一度相談をしてみてくださいね。

◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇

障がいの有無に関わらず、人々は生活のためだけでなく、社会貢献や自分の趣味、生きがい、家族のためなど様々な理由で働く必要性を感じられているのではないでしょうか。

中でも障がい者の方は、自分に適した仕事や無理なく働ける仕事探しでお困りの方も多いかと思います。

この記事では、「障がい者積極採用」が多いお仕事内容や、障がい者の方にとって働きやすい環境について一緒に考えてみましょう。

障がい者積極採用が多い仕事5選

まずは障がい者の方が比較的受け入れられやすい職種を調査してみました。

実際に求人サイトを確認し、どのようなお仕事があるかを調べています。

1. 事務職
2. システムエンジニア
3. 工場などでの軽作業
4. 農作業
5. ビルなどの清掃業務

ざっと見た限りでは上記のような仕事の募集で「障がい者雇用」や「障がい者積極採用」と表記しているケースが多い印象です。

具体的な仕事内容や特徴についても調べてみましたので、気になる方は参考にしてみてくださいね。

事務職

事務職では主にパソコンを使って作業をしたり、書類の作成や管理、電話対応、データ入力などのデスクワークがメインとなります。

身体的な負担が少なく、障がい者雇用の求人サイトでも多くの募集が行われている印象です。

また、障がい者雇用における事務職では作業量や作業スペースについて柔軟に対応してくれることも多く、比較的無理なく働ける職種のひとつと言えるでしょう。

システムエンジニア

システムエンジニアはWEBアプリケーションの開発や運用、保守、提案などが主な仕事内容となりますが、企業によって担当する幅は異なります。

例えばスキルや障がいの程度によってコンサルティングを任されたり、社内インフラの構築などを任されることもあるでしょう。

しかしこちらもあくまで「障がい者雇用枠」として採用をするため、無理な仕事を任されることはありません。

また、社内スロープの設置や健康相談窓口などを積極的に設置している企業もあるようです。

工場などでの軽作業

工場内での検品や梱包作業、ラベル・シール貼り、仕分けなどの軽作業も障がい者雇用枠として多く見かける仕事のひとつです。

また、このような職種は人との会話が少ない傾向にありますので、対話が苦手な精神疾患をお持ちの方や、仕事内容や環境の変化に対応するのが難しいとお悩みの方にも向いているでしょう。

一方で、工場内での軽作業はネガティブに言うと「単調」な作業となり、集中力が極端に欠けやすい方や、決まったスペースに落ち着いていることが難しい方は、少々苦痛に感じてしまう可能性もあります。

仕事内容が気になる方は、一度募集企業に問い合わせてみるのが良いでしょう。

農作業

農作業は種まき、草取り、収穫などある程度の体力が必要となる職種ではありますが、仕事内容としては比較的シンプルで難しいことはあまりありません。

ただし農作業は天候などの環境に合わせて作業内容が変わることもある点は予め理解しておく必要があるでしょう。

積極的に体を動かしたい方や、作物・自然に触れることが好きな方にとっては精神的なストレス負担が減る可能性も十分に考えられますので、選択肢として候補に入れておいても良さそうです。

また、適度に体を動かすことは精神的、身体的にも良いと言われていますし、自然環境や日光に触れることがポジティブな気持ちの変化に影響することも十分に考えられます。

ビルなどの清掃業務

清掃業務は1日1時間～2時間程度の短時間勤務であることも多く、比較的負担が少ない職種です。

具体的な内容としてはビルやオフィス内などでのモップがけ、掃除機がけ、ごみの回収やテーブル、窓ふきなどとなるでしょう。

また、一度仕事内容を覚えてしまえば人と接する機会がほとんどないため、人との会話や関わりが苦手な方や難しい方でも少ないストレスで働ける仕事と言えます。

障がい者の方が働きやすい環境

障がい者の方にとって働きやすい環境は、企業の障がいへの理解や配慮が十分になされていることが大前提となります。

そのため、仕事を探す際は職種だけで選ぶのではなく、「障がい者雇用枠」として募集されているかの確認も大切です。

障がい者の方が働きやすい環境としては以下のようなものがあります。

1. 障がい者採用枠での雇用
2. 在宅勤務
3. 就労継続支援

障がい者採用枠での雇用

先にもお伝えした通り、「障がい者積極採用」「障がい者採用枠」「障がい者雇用枠」などの記載があれば、無理なく働けるように配慮をしてくれます。

働く本人、雇用する企業どちらにとっても予め障がいを持っていることが分かっていれば話も進めやすいですし、一般の募集枠での採用と比べると働きやすさは全くことなるものとなるでしょう。

一方で、無理なく働ける環境を提供してくれる反面、任される仕事の範囲が限定されるなどの制約が設けられていることもあります。

また、求人への応募の際は障がい者手帳の提示を求められるケースも多いため、人によっては応募ができないことがあるかもしれません。

在宅勤務

在宅勤務は基本的に出社をする必要がないため、通勤時や勤め先でのストレスを大幅に軽減できます。

そのため、精神的な疾患をお持ちの方や身体的に外出が難しい方などにとっては働きやすい環境と言えるでしょう。

完全在宅や、決められた日数のみ出社など勤務形態は企業によって異なるため、求人を見る際には忘れずにチェックしておきたいポイントのひとつです。

また、雇用形態についても企業に雇用される場合と、業務委託や請負という形で仕事を任される場合があります。

就労継続支援

「就労継続支援」とは、障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて提供される障がい福祉サービスのひとつです。

一般企業への就職が困難な方でも、支援を受けながら無理のない形で働くことができます。

また、就労継続支援は「A型」と「B型」の2種類に分けられ、A型は雇用契約を結ぶため7万円以上の賃金が支払われます。

一方でB型は雇用契約を結ばないため賃金は約1万6,00円とかなり低くなりますが、現在の状況に合わせた働き方ができるため、A型で勤める前のスキル習得や職業訓練の要素が強いのが特徴です。

障がい者向けの仕事の探し方

障がい者の方が働きやすい職種や環境については把握できましたが、どのように仕事を探すのでしょうか。

障がい者の方向けの仕事を探す方法としては、以下のような手段があります。

1. 求人サイト
2. ハローワーク
3. 就労支援機関
4. 障がい者向けの就職・転職エージェントの利用

まず求人サイトの場合は障がい者雇用に特化したサイトを利用する方法や、通常の求人サイトで「障がい者雇用」などで条件を絞って検索することによって仕事を探すことが可能です。

また、ハローワークでは障がい者採用枠の求人を取り扱っており、紹介状をもらうことで応募することができます。

なかでもおすすめしたいのが、「就労支援機関」や「障がい者向けの就職・転職エージェント」の利用です。

働きたいと考える障がい者の方とお話をして状況や意向をくみ取ってくれるため、一人で時間をかけて探すよりも効率が良く、適切な仕事が探しやすいのもメリットと言えます。

まとめ

障がいをお持ちの方は、なかなか希望する仕事が見つけられなかったり、働くことに不安を抱かれている方も多いと思います。

1人でも問題がない場合は良いですが、少しでも不安がある場合には障がい者向けの支援機関を利用したり、就労継続支援などの利用によって相談をしながら、段階を踏んで経験を積んでいくのが良いでしょう。

◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇

障がい者と一口に言っても、障がいの内容や程度など人によってできること、向き不向きはさまざまです。

また、現在就職をされている場合は「より良い環境の職場へ転職したい」「別の職種に転職したい」といった希望をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

この記事では、名古屋市において障がい者採用を行う転職先が探せる求人サイトや、就労移行支援を行っている支援所をまとめました。

なお、以下の記事でも名古屋市の障がい者雇用支援を行う施設や団体についてまとめていますので、気になる方はぜひあわせてご覧になってみてください。

進まない障がい者の雇用と愛知県の取り組み

名古屋市で障がい者の転職先が探せる求人サイト

まずは名古屋市で障がい者の転職先が探せる求人サイトを8つご紹介します。

各リンク先では名古屋市の障がい者採用に条件を絞った検索結果がご覧いただけるようになっていますので、気になるサイトがあればチェックしてみてくださいね。

スグJOB障害者

「スグJOB障害者」はキャリアコンサルタントによる転職相談や職業紹介を行っている事業の求人サイトです。

障がい者採用に特化した求人情報が閲覧でき、気になる求人に応募をすることでキャリアコンサルタントとの面談や書類添削などが受けられます。

他の求人サイトでは募集企業と直接やり取りをするケースが多いと思いますので、転職について不安な方にはとくにおすすめです。

スグJOB障害者の公式サイトはこちら

GENKIWORK転職（げんきワーク転職）

「GENKIWORK」では名古屋市の障がい者対象求人が600件以上登録されています。

事務職から軽作業、草刈り、有名雑貨店の店舗スタッフ、指圧師や鍼灸師まで幅広い障がい者対象求人から探すことができ、雇用形態も正社員やパート・アルバイトなど様々です。

また、会員限定の非公開求人を取り扱っていることもあるため、ご希望の求人情報がなかなか見つけられない場合には無料会員登録をしてみてるのも良いかもしれません。

GENKIWORK転職の公式サイトはこちら

indeed（インディード）

「indeed」では「障がい者採用」というキーワードと愛知県名古屋市に条件を絞ると900件以上もの求人情報が表示されます。

仕事内容にはデータ入力や書類チェック、ホテルの客室清掃、一般事務など、こちらも幅広い職種が登録されており、求人情報の詳細をクリックすることでindeed会員による会社の口コミを見ることも可能です。

転職活動においては実際の待遇や人間関係などに関する不安をお持ちの方も多いと思いますので、口コミによって少しでも情報が得られるのはありがたいですね。

indeedの公式サイトはこちら

エンゲージ

大手求人サイトの「エンゲージ」では、愛知県名古屋市と「障がい者積極採用」の条件で、検索結果件数は閲覧できませんが多数の求人情報が登録されています。

こちらも先にご紹介したindeedと同様に会社の口コミが投稿されていれば閲覧することが可能です。ただし、口コミの詳細を閲覧するにはエン・ジャパンが運営する「エン ライトハウス」への無料会員登録をする必要があります。

ぱっと見たところでは洗車スタッフや歯科助手、リサイクルショップの買取スタッフ、動画編集スタッフや一般事務などが掲載されている様子です。

エンゲージの公式サイトはこちら

求人ボックス

「求人ボックス」では名古屋市における正社員での障がい者採用を行う求人情報が500件以上登録されており、職種は看護助手やCADオペレーター、行事での警備員、一般事務、設計などさまざまです。

求人ボックスは応募の多い人気求人がひと目で分かるようマークが付けられていたり、詳細をクリックせずとも多くの情報が得られるよう工夫されていたりと見やすくなっています。

会社の口コミ機能などはないですが、一覧画面が分かりやすい求人サイトです。

求人ボックスの公式サイトはこちら

スタンバイ

「スタンバイ」では、名古屋市と「ハローワーク 障がい者採用」の条件に絞り500件以上の求人情報を閲覧することが可能です。

「障がい者採用」のみのキーワードだと6,000件以上もの求人情報がヒットしてしまい探すのが大変なので、さらに絞り込みをかけています。

一般事務や事務補助など事務関連の求人も多く、これまで事務職をされていた方で「スキルを活かしたい」といった方もご希望の求人を探しやすいかもしれませんね。

また、名古屋市の年収平均や時給平均、求人件数の推移なども見ることができます。

スタンバイの公式サイトはこちら

エン転職

「エン転職」は先にご紹介した「エンゲージ」を運営するエン・ジャパンの転職向けサイトとなっています。

こちらでは名古屋市の「障がい者積極採用」の条件に絞ると現時点で43件の求人情報が登録されているようです。

転職に特化しているだけあり登録情報は少なめですが1ページで収まっていますので、一度目を通してみるのも良いでしょう。

エン転職の公式サイトはこちら

マイナビ転職

「マイナビ転職」では、名古屋市の「障がい者積極採用」の転職求人情報が現時点で30件ほど掲載されています。

募集されている職種としては営業系や事務系の総合職、ITエンジニア、飲食店や水処理施設の管理スタッフなど比較的幅広い印象です。

他求人サイトでなかなかご希望の求人を見つけられない場合はこちらもチェックしてみると良いでしょう。

マイナビ転職の公式サイトはこちら

名古屋市にある障がい者の就労移行支援所一覧

続いて、名古屋市にある就労移行支援所についても調べましたので3社ご紹介します。

「就労移行支援」は障がいのある方が参加可能な一般就労を希望される方向けの職業訓練施設です。

障害者総合支援法の法律で定められたサービスのひとつのため、世帯の収入状況によって利用料金が分けられています。

施設の利用料は生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯で0円、課税世帯で9,300円、これら以外の世帯で37,200円です。

転職や就職に関してブランクをお持ちの方や、さらなる知識やスキルを身に着けたい方は検討してみても良いかもしれませんね。

フロンティアリンクキャリアセンター

「フロンティアリンクキャリアセンター」は、発達障がいや精神障がいをお持ちの方向けのIT・プログラミングスクールです。

コースはホームページ作成などを通してプログラミングが学べる「Aコース」とOfiiceソフトやVBAなどが学べる「Bコースの2種類」で、通所型と在宅型から受講スタイルが選べます。

なお、場所は中区丸の内と中区正木にありますので、気になる方は公式サイトをご覧になってみてください。

フロンティアリンクキャリアセンターの公式サイトはこちら

TECH-tech（てっくてっく）

「TECH-tech（てっくてっく）」は自立訓練と就労移行を組み合わせた施設となっており、パソコンに関わるデスクワークのスキルやWEB関連の技術を習得するためのカリキュラムを揃えています。

場所は中区丸の内にあるビルへ通所することになりますが、面談をしたうえで一人一人に合ったプログラムを計画してくれるのが大きなメリットと言えるでしょう。

TECH-techの公式サイトはこちら

LITALICOワークス（りたりこワークス）

「LITALICOワークス（りたりこワークス）」は、名古屋市駅前や丸の内、金山、栄などに多数の拠点を置く就労移行支援施設です。

パソコン操作に限らず個人の向き不向きや状況を丁寧にヒアリングし、個人に合ったカリキュラムを組んでくれるのが大きな特徴となっています。

また、「安定して通うことが難しい」といった方でも生活リズムを整えるところから始めていきますので、段階を踏んで少しずつステップアップしていくことが可能です。

LITALICOワークスの公式サイトはこちら

まとめ

今回は名古屋市での障がい者向け転職求人サイトや、就労移行支援事業所などをいくつかご紹介しました。

掲載数が多く希望の募集を見つけるまでに時間がかかるかもしれませんが、自分に合った職場を見つけるためにも焦らずに進めていきましょう。

◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇

日本各地では障がい者の就労を支援する自治体による取り組みや、障がい者雇用をサポートする団体、施設などが多数存在しています。

名古屋市においても地域に特化した団体や施設のほか、インターネットからも情報収集が可能なサイトがいくつかありますが、「探すのが大変だ」と感じている方もいるのではないでしょうか。

本稿では名古屋市の障がい者雇用を支援する施設や団体、情報収集が可能なサイトなどをできる限り調査しまとめました。

なお以下の記事では日本の障がい者雇用の現状や、愛知県の取り組みについてお話ししていますので、ご興味のある方はあわせてご覧になってみてください。

進まない障がい者の雇用と愛知県の取り組み

名古屋市の障がい者施策への取り組み

名古屋市では「障害者基本法」「障害者総合支援法」の法律に基づき、以下の障がい者基本計画と福祉計画を策定し発表しています。

取り組み	内容
名古屋市障害者基本計画（第4次）	障がい者の自立、社会参加の支援等のための施策について、総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもの 計画期間は令和元年度から令和5年度までの5年間
第6期名古屋市障害福祉計画	障がいのある方が自立した社会生活、日常生活が送れるように障がい者福祉施設や相談支援事業の体制確保などに関する目標を定める計画 計画期間は令和3年度から5年度
第2期名古屋市障害児福祉計画	児童福祉法に基づき、障がいのある児童が身近な地域で支援が受けられるよう障がい児通所、障がい児入所に関わる体制確保などに関する目標を定める計画 計画期間は令和3年度から5年度

主な内容としては、名古屋市で生活をする障がい者の生活、就労支援、また差別の解消や権利擁護の推進をはじめとして、福祉人材の確保や障がい者向けサービスの充実、品質向上を目指すといった内容になります。

また、障がい児童についても同様に福祉計画が策定されており、上記名古屋市のリンクより確認することが可能です。

名古屋市で障がい者雇用支援を行う施設

続いて、名古屋市にある障がい者雇用支援施設や就労支援センターのご紹介です。

比較的新しくオープンした、障がい者就労支援を目的とするカフェもあります。今後このような施設がどんどん増えて欲しいですね。

名古屋市障害者雇用支援センター

「名古屋市障害者雇用支援センター」は名古屋市熱田区に置かれており、毎年約20名の就職者を排出する就労支援施設です。

職業訓練をお求めの方や、一般企業への就職、転職を希望する方など、さまざまな形で働きたいと考える障がい者の方たちを支援しています。

また、就職の際は職場への定着率を重視し、訪問や面談などを実施しながらお仕事だけでなく生活や介護、育児などについてのサポートにも積極的です。

名古屋市障害者雇用支援センターの公式サイトはこちら

カフェ「magnet」（障がい者支援団体「みらせん」）

名古屋市瑞穂区にあるカフェ「magnet」は、知的障がい者の就労を目的として2021年10月にオープンされました。

また、カフェを運営する名古屋市の特定非営利活動法人「障がい者みらい創造センター（みらせん）」では、知的障がいや発達障害に特化した中高生向け就労支援施設「みらせんジュニア教室」、短期入所型の自立した生活練習施設「みらせんステイ」などのサービスを展開しています。

カフェに関しては現状は求人情報が出ていないようですが、気になる方は問い合わせてみるのも良いかもしれません。

みらせんの公式サイトはこちら

障害者就労支援センターめいりは

障害者就労支援センター「めいりは」は障がい者の一般就労の促進を図る、名古屋市瑞穂区の就労支援機関です。

障がい者の方へは就労面と生活面におけるサポートを行っており、事業者向けにも障がい者雇用に関する情報提供や就労支援における助言などを行っています。

障がい種別や障がい者手帳の有無に関係なく相談を受け付けていますので、障がい者雇用・就労でお困りの方は一度チェックしてみてください。

障害者就労支援センター「めいりは」の公式サイトはこちら

障害者就労支援センターめいしんれん

「めいしんれん」は、先にご紹介した「めいりは」と同様に就労支援センターとなっており、場所は名古屋市中村区にあります。

相談日程の予約後、初回の相談から支援計画の策定、定着支援まで段階を踏んでサポートをしてくれる施設です。

もちろん求職活動から定着支援までの間には、実習を通して就労の可能性や問題などを確認しつつ進められますので、働くことに不安のある方でも頼りやすい環境かと思います。

「めいりは」は瑞穂区、「めいしんれん」は中野区にありますので、お住まいのエリアに合わせてお近くのセンターに相談してみてくださいね。

障害者就労支援センター「めいしんれん」の公式サイトはこちら

愛知障害者職業センター

「愛知障害者職業センター」は街にある「ハローワーク」のような場所で、障がい者の方の就職や職場復帰を支援する雇用施設です。

カウンセラーの配置や地域のハローワーク、各障がい者職業・生活支援センターと連携し幅広い相談に対応しています。

場所は名古屋市中区、豊橋市駅前の二か所に置かれており、障がい者の就労・生活支援のほか事業者の方への雇用支援やサポートも行っています。

愛知障害者職業センターの公式サイトはこちら

名古屋市の障がい者雇用に関する情報収集サイト

続いて、インターネット上から障がい者雇用に関する情報収集が可能なサイトをご紹介します。
以下は障がい者の方やご家族、事業者など全般の方が利用できるサイトとなっていますので、事業者支援に特化したサイトをお探しの方はその次の項目も合わせてご覧になってみてください。

ウェルネットなごや

「ウェルネットなごや」は障がい者の方やそのご家族、障がい者雇用に関する事業者、施設向けのポータルサイトです。

名古屋市における福祉サービスの検索や、市の各種制度・手当の情報、相談窓口、バリアフリーマップなどあらゆる情報をサイト上にまとめることでサポートしています。

また、名古屋市での障がい者福祉関連における施策もまとめられており、現在どのような取り組みが行われているのかも確認することが可能です。

ウェルネットなごやの公式サイトはこちら

【事業者向け】障がい者雇用をサポートする窓口・サイト

以下は障がい者雇用を考える事業者や企業、施設関係者の方向けの窓口およびサイトです。

1. ウェルジョブなごや
2. あいち障害者雇用総合サポートデスク

ウェルジョブなごや

「ウェルジョブなごや」は、名古屋市における障がい者雇用に特化しており、障がい者雇用について考える企業や福祉施設向けのポータルサイトです。

「障がい者雇用を行いたいけど何をすべきか分からない」「社内への理解を進めるには」など、障がい者雇用でお悩みの企業や事業者の方への支援、福祉施設における「販路拡大」や「請負業務の受注増加」など、利用者の工賃・賃金向上に繋がるサポートを行っています。

場所は名古屋市中村区にあり、メールや電話でも問い合わせを受け付けていますので、障がい者雇用について前向きにお考えの方は気軽に問い合わせてみてくださいね。

ウェルジョブなごやの公式サイトはこちら

あいち障害者雇用総合サポートデスク

愛知県では、「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を新設し、障がい者雇用に積極的な企業、事業者への支援体制を強化しています。

窓口の具体的な事業内容としては、受け入れ企業の開拓やマッチング調整、各種セミナーや見学会などによる「雇用支援」、コンサルティングや就労支援者派遣などによる「定着支援」、そのほか障がい者雇用関連事業への協力などです。

相談から具体的な支援まで細かなサポートを行っていますので、これから障がい者雇用を実施しようとお考えの方はチェックしてみてください。

あいち障害者雇用総合サポートデスクの公式サイトはこちら

まとめ

今回は名古屋市における障がい者雇用を支援する施設や就労支援に関する情報をまとめました。

名古屋市だけでも多数の支援団体、施設がありますので、気になるところがあればぜひ一度相談をしてみてください。

また、私たち株式会社ガイアカンパニーでも就労支援の取り組みを始めましたので、こちらも合わせてご覧いただけると幸いです。

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多くの中小企業にとって新卒採用は積極的に行っているところも多く、ベンチャー企業などは社長自ら積極的に携わっている話を聞きます。私自信、数多くの学生と会ってきましたが、興味深いことに学生が持っている疑問や不安というのは何年たっても変わらないように思えます。

例えば、よく新卒から質問されることのひとつに「優秀さの定義ってなんですか？」というものがあります。様々な企業が欲しい人材として「優秀な学生」という言葉を使いがちで、それなのにその「優秀」の定義が企業によって異なってしまうため、学生にとっては戸惑ってしまうこともうなずけます。

これについては学生にとっての「優秀」と企業においての「優秀」は全く別物だということを私は考えています。

「優秀」という言葉の誤解

学生にとっての「優秀」というのは「勉強ができる人」と考えていいと思います。なぜなら学生社会において試験の成績によって点数や偏差値という数字に変換され優越がつけられるからです。

このことから学生にとっての「優秀」は「勉強ができること」「地頭が良いこと」と考えるのも当然です。しかし、ここで重要なワードが抜け落ちているように私は考えます。

それは「優秀」なのは「特定の環境において優れていること」です。学生であれば学力がものを言う世界であることに直結するため、学生にとっての「優秀」は「勉強ができること」でいいと思います。しかし、学生ではない場合（学力が優れているという場ではないところ）は「勉強ができること」とイコールにはなりまｓん。

そうすると企業にとっての「優秀」はなにになるのか。いや、企業に限らず、コミュニティであったり、スポーツクラブであったりすると「優秀」と言われるための能力は大きく異なってきます。

もちろん頭が良くて困ることは現代において多くはないですが、少なくとも学生間でいわれる「優秀」は、社会においては全く別物であるという風にいえるでしょう。これは同じ企業であっても役職やもっと小さくいうと与えられた仕事に対してもそれはいえます。

まずは、「優秀」という言葉に「勉強ができること」が直接的にイコールではないということを認識すべきです。

環境に左右されない「優秀」

逆にどのような環境においても一貫して通用する「優秀」はあるのではないでしょうか。少なくとも私が今まで出会った人のなかで「この人は優秀だな」と思わせてくれる人には共通項があります。

それは「凡用的な優秀さ」を持っていることです。この「凡用的」というのはいくつか要素があります。

ひとつは「周囲のパフォーマンスを引き出す力」です。これはマネージメントに向いているか向いていないかを判断するときに私が見るポイントです。チームやまたチームじゃなくても有象無象と集められた人のなかでリーダーシップを発揮し、全体をまとめ全員の見るべき方向を定めて導ける人です。

よく「優秀」を自分自身のスキルだけに狭めて考える人も多いですが、ひとつのスキルが高い人は大勢います。みんな何かしら得意不得意があり、その得意領域が飛び抜けた人もたしかに凄いと思いますが、私はそうではなく、そうした得意不得意がある多くの人をまとめあげパフォーマンスを引き上げることができる人はどこにいっても「優秀」だといわれます。

次に、「課題の指摘に留まらず解決方法を提示する力」です。これはよく学生のグループワークで見られる光景ですが、課題感や穴を見つけそれを指摘することが多い人がいます。たしかに仕事上で穴のない完璧な状態を目指すのが大切ではありますが、「じゃあどうするの」となったときにその解決策まで述べられる人は少ないように思います。
課題だけ指摘しても前に進むことができず、チームや周りの士気を下げることにも繋がるため、そのなかで解決方法を見つけ、前に進められる力を持っていることが重要だからです。

最後に「知的好奇心と継続的なインプットができる力」です。私が優秀だと思う人は何に対しても深いところまで物事を知っています。私がヨーロッパに行ったとき、ある会議で日本の電車に広告を出そう、という話になったときイギリス人の日本に住んだこともない広告マンが「中央線はリベラルだから駄目だ」と発言しました。なぜリベラルだから駄目なのかは今でも分からないのですが、それよりも日本に住んだことのないイギリス人から「中央線」という言葉が出てきたことに驚きました。そしてその人は日本だけでなく、フィリピンやオーストラリアなどどの土地に対しても知見を持っていたのです。

いま話したのは極端な例ですが、優秀な人はたとえ専門領域ではなくてもどんな話も深いところまで知っていますし、知らなくても次会うときには専門領域の人と引けを取らないほど深く知っています。これは何に対しても知的好奇心と継続的なインプットをし続けている結果だからです。

「優秀」とは結局なんなのか

今回は新卒採用のときに聞かれる「優秀」についての話をしました。
「頭の良さ」は「地頭がいいこと」に結びつきやすいように先天的なものも多く占められていると思いますが、私が話したような「優秀な人の共通点」は後天的に獲得が可能だということです。

学生であれば「学力で優越が決まってしまうのはある程度仕方のないこと」ですが、社会に出れば「仕方のないこと」ではすまなくなります。しかし、例え今までの自分が「優秀」ではなかったとしても、社会にとっての「優秀」になれる可能性は大いにあります。
また、企業としてはそういった「優秀」な人を獲得したい、というのが本音ではないでしょうか。

「優秀」という言葉に表面的な部分だけ、今の自分の位置から見える部分だけ見ずにどのような環境で何を求められているのか、俯瞰的な目で見ることで誰もが「優秀」になれる素質を持っているのだと私は思います。

株式会社ガイアカンパニーでは、障がい者の就労支援を行っています。すでに取り組んでいる企業もありますが、まだこの「障がい者雇用」が日本では進んでいるとは言えません。「取り組みたいけどどのように取り組んでいけばいいのか分からない」という企業も多いのではないでしょうか。

そこで今回は「障がい者雇用の現状と日本、そして愛知県の取り組み」についてお話をしたいと思います。

障がいの種類を知る

障がいといっても一括ではありません。大きく分けて身体障がい・知的障がい・精神障がいの3種類があります。それぞれについて解説します。

身体障がいは、視覚障がいや聴覚・言語障がい、あるいは肢体不自由など身体機能の障がいを指し、先天的か後天的かは問いません。身体障害者福祉法ではその範囲を明確に定めており、さらに障がいの重さによって7つの等級に分けています。法的に身体障がい者と認められるのは、都道府県知事から身体障害者手帳を交付されている18歳以上の人です。

知的障がいは、発達期である18歳までに知的機能の遅れが生じており、社会生活などへの適応が困難な状態を言います。IQ（知能指数）を基準に判断されており、IQ70未満が一つの目安です。知的障がいであってもIQ50～69の軽度の場合は日常生活にはほぼ問題がなく、高度な思考は苦手でも周囲のサポートを得て仕事に従事することは可能であると言われています。

精神障がいは、精神疾患のために意識や感情、行動などに障がいが出るもので、統合失調症や気分障がい、てんかんやパニック障がいといったものから自閉症やADHDなどの発達障がいまでを含む広範なものです。障害者雇用促進法では精神障害者福祉手帳を交付されている人、医師の診断がある人を雇用の対象と定めています。
 

障がい者雇用の現状について

障がい者雇用を定めた最初の法律は1960年に制定された身体障害者雇用促進法で、1976年には身体障がい者の雇用が事業主に対して義務付けられました。1987年には障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）に変わって知的障がい者も適用対象となり、2006年には精神障がい者も対象になっています。

厚生労働省が2017年に発表したデータによると、民間企業における2016年の障がい者雇用数は47.4万人（身体障がい者32.8万人、知的障がい者10.5万人、精神障がい者4.2万人）となっており、実雇用率が1.92％、法定雇用率を達成している企業は48.8％に及んでいます。特に2004年以降の13年間は連続して過去最高を更新し続けており、障がい者雇用率は増加の一途をたどっている状況です。

ハローワークでの障がい者の職業紹介状況（就職件数）も2009年から2019年の10年間で約2.3倍に増加しており、中でも精神障がい者の職業紹介数は約4.5倍と大きく伸びています。2013年に障害者雇用促進法が改正されて企業に対する障がい者雇用の促進が強化されたこと、また障がい者雇用に対する社会的な認知の広がりなどがその背景となっています。
 

障がい者雇用に関する政府の取り組み

政府は障がい者雇用にどのように取り組んでいるのでしょうか。ここでは、2つの制度について解説します。

1.障害者雇用率制度

障害者雇用促進法では、法定雇用率を設けています。これは43.5人以上の従業員を抱える企業に対し、一定割合以上の障がい者を雇用することを義務付けるものです。法定雇用率は障がい者雇用が義務化された1976年には1.5％とされていましたが、その後段階的に引き上げられてきており、2021年3月の段階で民間企業では2.3％となっています。例えば、従業員43.5人の会社ならば1人以上の障がい者を雇用しなくてはならない、ということです。

法定雇用率を達成していない企業に対しては、ハローワークからの指導が入ります。その内容は雇用状況の報告と翌年1月から2年間の雇い入れ計画の作成、および計画の実施報告です。計画が進んでいない場合は1年目の12月に勧告が入り、2年経っても改善が見られない場合は9カ月間の特別指導を経て企業名が公表されます。

2.障害者雇用納付金制度

常用労働者が100人を超えている企業が法定雇用率を達成していない場合、不足人数1人につき50,000円の障害者雇用納付金が徴収されます。徴収された納付金は、障害者雇用調整金・報奨金の財源となります。

障害者雇用調整金・報奨金は法定雇用率を達成している企業に支給されるものです。調整金は常用労働者が100人を超えている企業、報奨金は100人以下の企業が対象です。法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合、1人超過するごとに調整金は27,000円、報奨金は21,000円が支給されます。

障害者雇用納付金は障がい者を雇用しない企業に対する罰金のように見える人もいるかもしれませんが、そうではありません。障がい者を雇用するためには経済的な負担が必要になることを考慮し、雇用していない企業との間での負担の差を調整するためのものです。また、罰金ではありませんから、納付したからといって障がい者雇用の義務がなくなることはありません。
 

障がい者が働きやすい場にするためにできること

障がい者を雇用するに当たっては、障がい者が働きやすい環境づくりが欠かせません。そのために企業ができることをご紹介します。

1.社内の理解を深める

障がい者雇用を進めるためには、障がい者を受け入れる現場の理解が必要です。従業員の中には障がい者雇用とはどういうことか、よく理解していない人もいるでしょう。身近に障がい者がいないため、どのように接したら良いかわからないという人もいるかもしれません。そこで、まず理解を促すために障がい者雇用に関する研修を行うことが重要です。研修を通じて障がい者雇用とはどういった目的でなされるものなのか、また障がいにはどんな種類があり、どのような症状が起こるのかについての知識を従業員に提供します。

また、障がい者雇用を推進するためには強力なリーダーシップも必要です。まず、トップをはじめとする経営陣が障がい者雇用に対する理解を深め、率先して前向きに取り組んでいくことで職場の理解も深まり、受け入れ体制を整えることにつながるでしょう。

2.職場環境を整備する

障がい者を受け入れるに当たっては、ハード面の整備も必要です。例えば、車椅子ユーザーを雇用するのであればスロープや車椅子用トイレを設置する、不自由ながらも歩行ができる人であれば段差をなくし、ケーブルを床下に隠して歩きやすい環境を整えるなど、社内のバリアフリー化に取り組む必要があります。視覚障がい者には拡大読書機や点字ディスプレイ、読み上げソフトなどがあれば作業の助けとなるでしょう。

知的障がいや発達障がいのある人には、業務に取り組みやすいようマニュアルや手順書を準備します。精神障がいのある人なら、適宜休憩が取れるスペースやカウンセリングルームがあると良いかもしれません。このように、障がいの種類によっても必要なものは違ってきますので、本人に対してヒアリングを行い、どのような支援が必要か聞き出すことも大切です。

3.適切な仕事を割り当てる

障がい者を現場のスタッフとしてどのような職務に割り当てるのが適正かもよく考えましょう。先にも述べたように障がいにも様々な種類がありますし、本人の適性もありますので任せられる仕事はある程度決まってきます。どの仕事を任せるか決めるためには、まず社内で行う業務を洗い出し、細かいプロセスに分けてみると良いでしょう。例えば、事務作業なら伝票整理やデータ入力、資料作成等細かく分けることが可能です。事務とひとくくりにするよりも、このように細かく分けた方が任せられる仕事を見つけやすくなります。

このようにして任せた業務があまり向いていないようなら、他の仕事を割り当ててみましょう。適任でないと思われた業務も、勤務時間や仕事量を調整すれば可能になることもあります。どんな業務が向いているかは事前にトライアル雇用をして見極める、というのも一つの方法です。
 

愛知県の障がい者雇用の実情

厚生労働省から愛知県の障がい者の雇用状況を集計したデータが下記で見ることができます。

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001045677.pdf

実雇用率は2.14%と前年比で0.06ポイントしか上昇していません。

障がい者の産業別でみても「鉱石・採掘業・砂利採取業」がトップで、「電気・ガス・水道業」、「医療・福祉行」と続き、働ける場所に偏りがあるように見えます。

2020年から始まったコロナウイルスが流行したことによってリモートワークが日本全体に広まったといえますが、それが障がい者にとっても等しく広まっているかというとそうとは言えません。

愛知県で障がい者が働くことを考えるとき、ハローワークや障がい者就業・生活支援センターで相談をする方も多いと思います。それだけでなく、愛知には「愛知障がい者職業センター」があり、そちらでも障害のある方はもちろん、雇用を検討している・雇用している事業主の方の支援・相談も行っています。

https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/aichi/index.html

こちらでは、事業主援助業務として障害者雇用の相談や情報提供を行うほか、障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、必要に応じ、「事業主支援計画」を作成して、雇用管理に関する専門的な助言・援助を体系的に行われています。

また、障害のある方を雇用している（しようとする）企業にジョブコーチを派遣し、障害のある方が職場に適応できるように問題の改善に向けて支援を行ってくれています。

この他にもワークショップや事業主向けに助成金についてのサポートもあります。

そんな実情を見て、私たち株式会社ガイアカンパニーはいまの障がい者に対する雇用状況を改善しようと、就労支援をすることにしました。

障がい者はもちろんのこと、サポートを行ってくれる正社員やアルバイトの方も募集していますので、是非ともお声がけ頂けたらと思います。

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営業支援システムは営業に関わるデータを一元管理し、営業活動を効率化するための便利なツールです。

パソコンだけでなくスマホと連携できるものもあり、通信インフラの整備を必要とする現代においては導入する企業が増えています。

今回は営業支援システムに備わっている機能や導入のメリット、おすすめの営業支援システムについてご紹介します。

営業支援システムの導入を検討されている方や、活用方法がいまいち分からないという方はぜひ参考にしてみてください。

営業支援システム（SFA）とは

営業支援（SFA）システムは「Sales Force Automation」を日本語にしたもので、営業活動に役立つツールのひとつです。

顧客情報の蓄積や営業活動の進捗を一元管理することで、他部門との連携や部署内での情報共有がスムーズになり、属人化の防止にも役立ちます。

顧客情報を一元管理し、逐一情報を更新すれば同じ顧客を別の担当者が対応した際に、やり取りの重複を避けることができますし、万が一トラブルが発生しても全体との情報共有によってスムーズな対応が可能です。

また、こうした迅速な情報共有はマネジメントの強化にも繋がり、社員の適切な評価やフィードバックにも役立ちます。

SFA、CRM、MAとの違い

SFA（営業支援システム）とあわせて、CRM（顧客関係管理システム）、MA（マーケティングオートメーション）と呼ばれるシステムの名前を耳にすることも多いでしょう。

これらは備わっている機能が重複していることもありますが、目的がそれぞれで異なります。

CRMは顧客情報の管理に特化しており、商談や問い合わせ履歴、購入履歴などからデータを分析し顧客との良好な関係を築く目的で使用するものです。

また、MAはマーケティング活動に特化し、マーケティング活動を効率化することを目的としています。

営業支援システムに備わる重要機能一覧

営業支援システムの目的や効果は理解しつつも、備わっている機能について具体的には把握していないという方もいるのではないでしょうか。

営業支援システムはあらゆる会社からさまざまな製品が提供されていますが、基本的な機能としてはほぼ以下の通りで共通しています。

1. 案件・進捗管理
2. 活動管理
3. 顧客管理

そのほかに売上の予実管理やスケジュール管理など、製品によってさまざまなプラスαの機能が備わっているのです。

1.案件・進捗管理機能

営業担当者が個々に抱えている案件の内容や状況、進捗を記録し管理する重要な基本機能です。

営業活動は見込み客の発掘から成約に至るまで、段階を踏んで着実に商談を進めていく必要があります。

営業管理システムに備わっている案件管理機能を使用し、逐一状況を記録、確認することでそれぞれの顧客に合ったアクションを起こすことが可能です。

また、成約の確度や進捗が停滞していないかどうかも把握することができますので、不足や改善点の事前発見にも繋がります。

2.活動管理機能

営業担当者が顧客に対してどのようなアクションを起こし、どのように進めてきたのか、また成約に至ったのかそうでなかったのかを記録し管理する機能です。

営業活動では日々効率よく動けていると感じていても、実はもれや重複などがあったり、好機を逃していたりすることもあります。

また、膨大な顧客情報と活動記録を人的に管理をするにはミスに繋がるリスクも高まります。

そこで営業支援システムの活動管理機能を利用すれば、顧客情報や案件の内容、活動内容をすべて結びつけ、データをより確実なものにすることが可能です。

さらにこれらの情報を共有することで、冒頭でもお伝えしたように正当で正確な評価が行えるようになり、マネジメントの強化にも繋がります。

3.顧客管理機能

営業支援システムの顧客管理機能は、ただ顧客情報を記録するだけではありません。

パレートの法則では「全体の20％の顧客が全体売上の80％を占めている」と言われており、自社の売上や成約状況を深掘りしてみると、実際に同じような状況が見えてくることも多々あります。

この20％に該当する顧客に共通する特徴を洗い出し、自社製品はどのような会社に好まれやすいのかが分かれば、これまであまり手をかけていなかった見込み客に対してもアクションが起こせるようになるのです。

営業支援システムのほとんどに備わっている「顧客管理機能」を上手く活用することで、自社が達成できる売上を最大限に引き出すことができるでしょう。

おすすめの営業支援システム3選

営業支援システムの導入は費用が必要な反面、前述したような機能によって営業活動に大きく貢献することがお分かりいただけたのではないでしょうか。

しかし、あらゆる製品が販売されている中で何を選べば良いのか分からないという方も多いでしょう。

そこで本稿ではおすすめの営業支援システムを3社ピックアップしました。営業支援システムの導入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

おすすめの営業支援システム1：Salesforce

特徴	・MA（マーケティングオートメーション）など他領域との連携が可能 ・幅広いカスタマイズができる
料金	3,300円／月額（年間契約）～

Salesforceは16か国語の言語およびタイムゾーンに対応した世界No.1ともいわれているCRMツールであり、もちろん営業支援システムにも対応しています。

高機能かつ強固なセキュリティで、中小企業から大企業まであらゆる会社で活用されているツールです。

カスタマイズ可能な豊富な機能に加え、質の高いレポーティング機能も備えており、システム利用の徹底を社内全体に浸透させることができれば、自社の営業活動や売上が手に取るように分かるでしょう。

また、SalesforceはMAツールなどの他領域ツールとの連携も簡単にできるため、大企業にもおすすめできます。

Salesforceの公式サイトはこちら

おすすめの営業支援システム2：HubSpot

特徴	・国内外の大手企業が多数導入 ・CMS機能も備わっている ・使いやすく分かりやすいUI
料金	・無料版 ・5,400円／月～

HubSpotが提供する営業支援システムは、WEBサイト経由で集められた顧客情報の管理機能が優れているため、訪問型営業よりもインサイドセールスでの活用に長けていると言われています。

主な機能としては顧客情報の管理や案件管理のほか、Eメールテンプレートや、Eメールのトラッキング、CMSと連携したセールスコールの優先順位設定など、非常に高機能です。

また、HubSpotの支援システムは分かりやすいUIも大きな特徴のひとつであり、どのような営業担当者でも直感的な操作ができます。

日本語でのカスタマーサポートにも対応していますので、導入時や導入後も安心です。

HubSpotの公式サイトはこちら

おすすめの営業支援システム3：Kintone

特徴	・業務内容に合わせたアプリを簡単に作成できる ・MAやCRMとの連携が可能 ・バックオフィス業務にも使える
料金	1,500円／月額・1ユーザー～

Kintoneは他の営業支援システムとは異なり、顧客管理や営業支援に必要なシステムをプログラミング不要で簡単に作成できる画期的なクラウドシステムです。

幅広いカスタマイズが可能で、API連携やJavascriptなどのプラグインの導入により高度なプログラミングを施すこともできます。

顧客情報管理や案件管理といった基本機能のほか、契約書やクレーム管理、スケジュール管理や日報作成など、営業支援の域を超えたあらゆるアプリが作成できるため、バックオフィス業務の効率化にも対応することが可能です。

Kintoneの公式サイトはこちら

営業支援システムに備わる機能とおすすめ3選のまとめ

営業支援システムは営業活動を効率化するだけでなく、マネジメント強化や属人化の防止にも役立ちます。

少なからず費用は必要となりますが、初期費用が不要の営業支援システムもありますし、機能の利便性を考えれば高い費用対効果も期待できるでしょう。

企業規模が拡大すると、顧客管理や営業活動の管理の負担は高くなりますので、ぜひこの機会に導入を検討されていみてはいかがでしょうか。

オンラインサロンは現在あらゆる芸能人やインフルエンサー、一般の方がオーナーとなり、たくさんの種類が存在しています。

学びの場やコミュニティを広げる場として最適なオンラインサロンですが、数が多いためにどのサロンに入会すればよいのか迷っている方も多いのではないでしょうか。

今回は人気のオンラインサロンTOP3と、各サロンの評判や口コミについて調査をしましたのでご紹介します。

株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）代表：後藤伸の事業内容や口コミ・評判をご紹介します！

オンラインサロンとは？

オンラインサロンとは、サロンのオーナーに月額料金もしくは年会費を支払い、その場所でしか得られない価値を提供してもらうのが大まかなビジネスモデルです。

会費を支払ったユーザーのみが参加できるクローズドな環境もひとつの魅力となっており、そのオンラインサロンに興味のある者だけがお金を支払って集まっているため、無料のコミュニティよりもユーザーの質が高い傾向にあります。

また、オンラインサロンはオーナーによって多彩なジャンルカテゴリやタイプ、価格、特典などが設定されており、ビジネスジャンルから美容健康ジャンル、同じ趣味趣向を持った者同士の交流など、星の数ほどとも言える種類が存在しているのも特徴です。

オンラインサロンにある4つのタイプ

オンラインサロンのタイプは大まかに4つに分けられます。

1. ファンクラブ型
2. コミュニティ型
3. プロジェクト型
4. レッスン型

オンラインサロンが流行し始めた当初は上記4つのタイプに分けられていましたが、現在では「ファンクラブ型＋プロジェクト型」「レッスン型＋コミュニティ型」など、それぞれのタイプを分けずに融合させたサロンも多い印象です。

ファンクラブ型

ファンクラブ型は、芸能人やインフルエンサーなどと近い距離で交流ができたり、テレビでは見られない素顔が垣間見えたり、より頻度高く近況情報が得られるなど、従来のファンクラブをより身近なものにしたオンラインサロンです。

Zoomやライブ配信などを通して直接会話ができるサロンも多く、ファンとオーナーの距離を縮める場として注目されています。

現在ではファンクラブ型とコミュニティ型を組み合わせ、ファン同士の交流も盛んに行われるよう工夫されたオンラインサロンも多いようですね。

コミュニティ型

コミュニティ型は、同じ目標や趣味趣向、思想を持った者同士が集まり、意見交換や情報交換を行うのが主な目的となっており、会員同士の交流が盛んです。

話題ごとにグループ分けをしたり、チャットツールでは自由にグループを行き来できるようにしたりなど、ユーザーのコミュニケーションが充実するよう、オンラインサロンによってさまざまな工夫がされています。

敷居が高いと思われがちなオンラインサロンですが、気軽に参加できるような雰囲気を好む方におすすめです。

プロジェクト型

オーナーが掲げる目標やアイデアに共感をしたユーザーが会員となり、オーナーと共にプロジェクトを進めていくタイプのオンラインサロンです。

さまざまなアイデアやスキルを持った会員が集まり、提供し合い、プロジェクトの遂行に向けて活動するため、体験の要素が強いのも特徴といえます。

最近ではクラウドファンディングを通してオンラインサロンを立ち上げる、プロジェクト型のオンラインサロンもあります。

レッスン型

レッスン型はスキルや経験を持ったオーナーが、講義のような形で会員にノウハウなどを提供したり、レクチャーをしたりします。

レッスン型の場合は一般人の方でも、役立つスキルや経験さえあれば価値あるものとなるため、芸能人やインフルエンサー以外の方でもオーナーとなりやすいのが特徴です。

オンラインサロンランキングTOP3と評判・口コミ

さっそくですが、オンラインサロンランキングTOP3と、そのサロンの評判や口コミについてご紹介します。

気になるオンラインサロンがあるけれどなかなか踏み出せないという方は、ぜひ評判や口コミについても参考にしてみてくださいね。

1位：西野亮廣エンタメ研究所

サロン名	西野亮廣エンタメ研究所
オーナー	西野亮廣
会費	月額980円
オンラインサロンのタイプ	ファンクラブ型

西野亮廣さんといえば、映画や絵本、個展など幅広く活躍されていますが、それらの多くはこのオンラインサロンから始まっています。

会員数は2022年1月1日時点で44,273名と圧倒的な数を誇り、オンラインサロンの筆頭者と言っても過言ではありません。

会員のみが参加できる非公開のFacebookグループでは、西野亮廣さんが試行錯誤している様子や検討中のアイデアなどが知れます。

活発なコミュニティを探している方や西野亮廣さんに興味のある方におすすめです。

西野亮廣エンタメ研究所の入会ページはこちら

• 西野亮廣エンタメ研究所の評判や口コミ

本日、西野亮廣エンタメ研究所に参加しました！ このサロンに参加して、新たな気付きや考え方を吸収させていただき、自分は何が貢献できるかを見つけ実践していきたいと思っています。 メンバーの皆さま宜しくお願いします #西野亮廣エンタメ研究所 #西野亮廣

引用：Twitter

2022年5月26日 西野亮廣さんオンラインサロン記事の感想 本当にゼロからやり直したのにはびっくりだ ただ新しい脚本は世界をぶん殴りに行く脚本だと思った シンプルな骨組みだからこそ、世界中の人の心までの距離は短いと思う あとはその分クオリティ勝負で深さが決まる

引用：Twitter

2位：PROGRESS

サロン名	PROGRESS
オーナー	中田敦彦
会費	月額980円
オンラインサロンのタイプ	レッスン型＋ファンクラブ型

中田敦彦さんは自身のYouTubeチャンネルで定期的に動画投稿をされており、その独自の思想や発想などからコアなファンを着実に築き上げてきました。

そんな中田敦彦さんがオーナーのオンラインサロンは「学ぶって楽しい」をテーマとして掲げ、社会情勢や歴史などを幅広い世代が楽しめるように紹介したり、YouTube動画の内容を深掘りや動画撮影の裏側などが見られます。

YouTubeチャンネルは無料で見られますので、動画をみて興味を持たれた方におすすめです。

PROGRESSの公式サイトはこちら

• PROGRESSの評判や口コミ

去年の10月から入っている中田敦彦オンラインサロンPROGRESS 何を隠そうこの自粛期間中に僕がまったく暇をしなかったのはPROGRESSのおかげ 学びもたくさんあるし、なにより楽しいです。

引用：Twitter

今日は中田敦彦オンラインサロンの、YouTube大学公開収録に参加してきました！ 今回の内容は【源氏物語】 タイトルは聞いたことあるけど、どんな内容かは全く知らなかったので、源氏物語ってそういう話だったのかと驚き！ 光源氏ってモテモテだったんだな羨ましい

引用：Twitter

3位：人生逃げ切りサロン

サロン名	人生逃げ切りサロン
オーナー	やまもとりゅうけん
会費	月額2,480円／年払い26,400円
オンラインサロンのタイプ	コミュニティ型＋レッスン型

人生逃げ切りサロンはプログラミングや物販、動画編集など多彩なスキルが学べるコミュニティとなっており、オンラインサロンに参加をすることで個人で稼げるようになることを目指す人たちが集まっています。

また、講師には各界のインフルエンサーが多数揃っており、実際にオンラインサロン内で直接学ぶことが可能です。

会員のみが利用できる集客依頼や案件の紹介などの特典が用意されていますので、個人で稼ぐスキルを身につけたいと考えている方におすすめのサロンとなっています。

人生逃げ切りサロンの入会ページはこちら

• 人生逃げ切りサロンの評判や口コミ

高額なお金を払ってコンサルやスクールに入る前に自分で学ぶことが大事。そういう意味では、人生逃げ切りサロンは少額で学びの場所を得られる上に選択肢が増える。スタートするのに丁度良いサロン

引用：Twitter

りゅうけんさん @ryukkeはじめ「#人生逃げ切りサロン」の方って本当に優しい。インフルエンサーの方でもこんな弱小アカ気軽にフォローしてくれたり、いいねくれたり本当にありがたいです。先ほどもサロンのフェイスブックでりゅうけんさんにDM送ったらお忙しいのにすぐリアクションくれてまじ感動。

引用：Twitter

人気のオンラインサロンランキングとその評判や口コミまとめ

今回はオンラインサロンの中でもとくに人気のサロンTOP3と、その評判や口コミについてご紹介をしました。

オンラインサロンは少なからず会費が必要なコミュニティですが、質の高いユーザーが集まっており、特典も充実しているサロンも多くありますので、ぜひご自身の目的にぴったりのオンラインサロンを探してみてください。

日本の人たちが海外不動産投資を行う国の中で、とくに東南アジアは著しく発展しており、比較的手ごろな価格で不動産物件が買えるとして人気のエリアです。

今回は東南アジア各国の人口増加率や、利回りなどのデータから見た比較やランキングを項目ごとにご紹介します。

アジア圏での海外不動産投資を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

海外不動産投資ランキング！おすすめの国と不動産投資会社3選

東南アジア各国の特徴やメリットから把握しよう

本稿で主にピックアップしているアジア圏の国は以下の4か国です。

1. マレーシア
2. フィリピン
3. カンボジア
4. タイ

まずは各国の特徴やメリット、気を付けるべき点などをしっかりと把握し、基礎的な情報を理解しておきましょう。

マレーシア

マレーシアといえば、それほど海外の知識がない場合でも「成長している国」「経済が安定していそう」というざっくりとした認識やイメージを持たれている方は多いのではないでしょうか。

マレーシアは過去30年間で平均5％の経済成長を維持し続け、住みやすい国や優等生な国として注目を集めてきました。

しかし2018年のナジブ政権によって巨額の債務を隠していたことが発覚して以降、実はインフラ計画の中止や延期を余儀なくされ、消費税の廃止なども重なっていることから財政の再建も停滞している状況です。

不動産市場はというと、供給過多による在庫解消が課題となっています。

ただし、マレーシアは国民の所得増加率が比較的高いという特徴もありますので、マレーシアで不動産投資を行う際は各エリアの情報をしっかりとリサーチし、高い利回りが見込めるエリアを慎重に判断しましょう。

フィリピン

フィリピンは2000年以降、平均5％を超える高い経済成長率を維持しており、積極的な改革や外貨融資などが行われていることから、依然として海外不動産投資における人気国として注目されています。

また、物件価格も上昇傾向にありますが、利回りについても一時は9％以上の高水準を叩き出すなど、上昇する物件価格と利回りがしっかりと両立できていることが伺えますね。

また、2020年には新型コロナウィルス感染症によって、日本国内だけでなく世界的に社会情勢が混乱しましたが、フィリピンでは当時も高級物件の需要を維持し続けていました。

マニラでの大型インフラ計画も進んでいることから、今後もフィリピンでの不動産市場は期待できる国と言っても過言ではありません。

カンボジア

カンボジアでは高い経済成長率や人口増加率を誇る一方で、過去に不動産詐欺事件が頻発したことや歴史に関わる出来事から、海外不動産投資においてもネガティブなイメージを持っている方がいるかもしれません。

しかし不動産投資を始める日本人が増え、情報が普及してきた昨今では、「高度経済成長期によってキャピタルゲインが期待できる」「東南アジアの中で唯一の米ドル経済国である」など、ポジティブなイメージが広まっています。

過去の貧しいイメージの強いカンボジアですが、この30年間でGDPは15倍にも増加し、総人口の約4割が30代以下であることなどから、今後も経済成長が期待できるでしょう。

不動産投資においてはアメリカ米ドルでの家賃収入が得られますので、為替変動によるリスクも比較的抑えることが可能です。

海外不動産投資のメリットとデメリットを理解しよう

タイ

タイの人口増加率は落ち着きつつありますが、依然として移住先や旅行先として日本人からの支持が厚く、日本の不動産会社においても現地へ進出する企業が増えています。

そのような観点では、他の国に比べて情報収集や現地とのやり取りがしやすく、比較的安心して不動産投資ができる国として人気です。

タイと日本ではビジネスの感覚や習慣が大きく異なるため、直接タイのエージェントと取引を行うとなるとストレスやトラブルの原因となることも考えられます。

そのため、現地の日本人エージェントとやり取りができるのは非常に魅力的です。

一方で、タイではすでに高齢化社会に突入しているという現状もあり、経済成長が停滞するリスクがあることは否めません。

また、中国依存の高さや投機的な住宅購入を抑制することを目的とした、住宅ローンに関わる規制の厳格化なども踏まえて、タイでの不動産投資は慎重に考える必要があるでしょう。

東南アジアでの海外不動産投資でキャピタルゲインを狙える国

各国の大まかな特徴を把握したところで、各データから見たランキングを見てみましょう。

1. 人口増加率
2. 所得増加率
3. 利回り
4. 不動産価格

今回は上記4つのデータを調査し、数値の高い順に並べています。

過去のデータになりますので、あくまでも参考程度として見てみてください。

人口増加率から見た東南アジアのランキング

国名	2015年～2020年の平均
カンボジア	1.5％
フィリピン	1.4％
マレーシア	1.3％
タイ	0.3％
日本	-0.2%

参照：日本国際連合

人口が増加している国では、必然的に住宅需要も高くなり、キャピタルゲインが期待できます。

2015年から2020年の平均人口増加率を見てみると、カンボジアは5年もの年月が経過してもなお1.5％の人口増加率となっており、1.4％のフィリピン、1.3％のマレーシアと続いていますね。

一方でタイは0.3％と東南アジアの中では数値が低く、今後初めての超高齢化社会に突入するともいわれていますので、不動産投資をされる場合にはエリアをしっかりとリサーチする必要があるでしょう。

一人あたりの所得増加率が高い国（GNI）ランキング

国名	2019年のGNI増加率
カンボジア	10.9％
タイ	10％
マレーシア	5.4％
フィリピン	3.8％
日本	1.4％

参照：世界銀行

続いて、2019年の一人あたりの所得増加率（GNI）のデータを見てみましょう。

所得増加率が伸びている国では、不動産価格も値上がりしていくことが考えられます。

本稿で比較している国の中で、1番の所得増加率となっているのは10.9％のカンボジアです。（2019年時点）

カンボジアは高度経済成長期の真っただ中にあり、若い国民も多いと言われています。

また、タイやマレーシアについても所得増加率のデータにおいては高い水準を維持しており、不動産業界での課題は懸念されるものの、経済的には悪くないということが伺えますね。

東南アジアでの海外不動産投資における利回りが高い国

国名	利回り
フィリピン（マニラ）	6.13％
カンボジア（プノンペン）	5.33％
タイ（バンコク）	5.13％
マレーシア（クアラルンプール）	3.72％
日本（東京）	2.66％

参照：GlobalPropertyGuide

利回りとは、投資金額に対する収益の割合のことを指しており、一般的には物価や不動産価格が上昇すると利回りは低くなる傾向にあると言われています。

比較している国の中で1番の利回りを誇るフィリピンについても、不動産価格は上昇傾向にありますが、首都マニラのデータから見てもしっかりと利回りと両立していることが分かりますね。

また、カンボジアは先述の通り一人あたりの所得増加率も高まっていますので、不動産投資では前向きな成果が得られるかもしれませんね。

【2022年】東南アジアの不動産価格

国名	不動産価格
日本	＄394.64
タイ	＄176.87
ベトナム	＄156.11
フィリピン	＄136.12
マレーシア	＄112.40

最後に不動産価格を比較してみましょう。

日本はすでに経済的に成熟していることもあり、不動産価格は一番高い結果となっています。

カンボジアのデータはありませんでしたが、およそ1,000万円～2,000万円台であることが多いようです。

マレーシアでは外国人が購入できる物件の価格に規制がかけられており、以前まではRM100万（＝約2,700万円）以下の物件は購入できないことになっていましたが、RM60万（約1,550万円）まで引き下げられました。

この改正によって、今後は不動産価格も相場に近づいていくことが予想されます。

東南アジアでの海外不動産投資ランキングまとめ

今回は東南アジア4か国（＋日本）の各データから、不動産投資における考察を行ってみました。

比較した国の中では、カンボジアやフィリピンが社会経済的な観点でおすすめできる国と言えそうですね。

とはいえ、今回はあくまでも経済的な背景から考察した結果となっていますので、気になる国があればぜひご自身でもリサーチをしてみてはいかがでしょうか。

不動産投資には、不動産投資物件を購入するために借りられる不動産投資ローンが各金融機関より提供されています。

不動産投資ローンによって、少ない自己資金でもレバレッジをかけられるのは魅力です。

しかし「固定金利型」か「変動金利型」かによって金利は大きく変わり、また各金融機関によっても金利自体が異なります。

今回は上記のような金利タイプの特徴や、金融機関での不動産投資ローンの金利相場などについて詳しくまとめました。

不動産投資を不動産投資ローンの借り入れで行おうと検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産投資ローンの金利タイプは2種類

不動産投資ローンとは、「アパートマンションローン」と呼ばれることもあり、投資用の不動産物件のために借り入れる融資のことです。

住宅ローンとは主旨が異なり、住宅ローンの場合は投資を目的とした不動産物件の購入に利用することができません。

不動産投資ローンは各金融機関で取り扱っており、メガバンクや都市銀行、地方銀行、信用金庫や信用組合など、各社で金利は異なります。

また、どの金融機関であっても、一般的に「固定金利型」と「変動金利型」の2種類の金利タイプから選べるようになっており、変動金利型のほうが金利は安い場合が多いです。

固定金利型と変動金利型の仕組みを知らずに契約をしてしまうと、今後長きに渡るローンの返済額に大きな影響を及ぼす可能性があるため、まずはこの2種類の金利タイプについて理解をしておきましょう。

変動金利型

一般的に不動産投資ローンでは変動金利型を選択することが多いですが、変動金利型は半年に1度、基準金利のレートに従って金利の見直しがなされます。

見直された金利の適用は5年ごとで、先述したように固定金利型よりも金利が低く設定されているのが特徴です。

定期的な見直しがあるうえ、金利のレートが安くなればご自身で契約している不動産投資ローンにもしっかり反映されますので、金利が低いまま推移していけば安く不動産投資ローンの借り入れができます。

ただし、金利が下がることもあるということは、高くなる可能性もゼロではありません。

昨今では住宅ローンや不動産投資ローンを、固定金利型から変動金利型のものへ借り換える方も多いようです。

固定金利型

固定金利型は借入時から定められた期間まで、一定の金利で固定されている金利タイプのことを指します。

そもそもの金利が変動金利型よりも高めに設定されているケースが多く、金利変動によるリスクがないのも特徴です。

また、固定期間が終了すると金利の見直しが入り、その時のレートが高くなっていれば金利は高くなりますし、下がっていれば金利は低くなります。

不動産投資ローンの金利の相場は？

不動産投資ローンの融資が受けられる金融機関にはさまざまな種類があります。

1. メガバンク・都市銀行
2. 地方銀行
3. 信用金庫・信用組合
4. 政策金融公庫
5. ノンバンク系列

金融機関の主な種類は上記5つとなっており、それぞれで金利や審査基準が異なるため、相場の目安は知っておきたいところです。

この項目では上記5つの金融機関における、不動産投資ローンの金利の相場についてお話しします。

メガバンク・都市銀行での金利相場は1％前後

一般的にはメガバンク・都市銀行というと、三井住友UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行などが該当し、金利相場は1％前後となっています。

メガバンク・都市銀行は全国各地に支店があるため、遠方の不動産物件であっても不動産投資ローンを利用した物件購入ができるのがメリットです。

ただし審査基準は最も厳しいと言われており、過去3年間の年収や自己資金額などのほか、購入予定の物件の立地条件を満たすなど、確実な事業性が見込めるうえでの不動産投資が求められます。

地方銀行での金利相場は幅が広い

地方銀行における不動産投資ローンの場合は、不動産投資ローンに力を入れている銀行もあればそうでない銀行もあり、各銀行によって金利は大きく異なります。

たとえば不動産投資を始める方が最初に利用する銀行として有名な「スルガ銀行」では、4.5％前後の金利であることが多いですが、静岡銀行では3.3％～3.6％前後、東京や名古屋のスルガ銀行では3.5％前後など、設定金利は幅広いです。

金利は高い傾向にありますが、比較的長期間の借り入れが可能である点がメリットともいわれています。

信用金庫・信用組合の金利相場は約2％台

不動産投資ローンに力を入れている機関とそうでない期間がある点は、地方銀行とそれほど変わりありません。

しかし地方銀行よりも金利が若干安い傾向にあります。

政策金融公庫の金利相場は1.2～1.9％前後

政策金融公庫とは財務省が管轄する金融機関で、固定金利型のみ不動産投資ローンでの借り入れが可能です。

金利相場はおおよそ1.2～1.9％前後とされており、女性や高齢者に対しては借入上限を引き上げるなど柔軟な措置を行っています。

メガバンク・都市銀行と同様に金利は低めに設定されていますが、不動産投資における「事業性」を重視する傾向にあり、他の金融機関では審査が通らない物件でも融資を受けられることもあるようです。

また、申し込みについては原則として融資を受ける本人が主体となって交渉を行う必要があり、不動産業者に代行してもらうことは基本的にはできません。

不動産投資ローンの金利は引き下げ交渉も可能

不動産投資ローンは、場合によって金利の引き下げ交渉ができることもあります。

知識の少ない初心者の方が上手く交渉をするのは難しいと思いますので、不動産業者を利用するとよいでしょう。

また、不動産物件の購入は基本的に不動産業者を介して進めていきます。

不動産業者を選ぶ際は、金融機関との強いパイプを持った業者かどうかも判断基準に入れることが重要です。

不動産投資ローンを借り換える判断のポイント

すでに不動産投資ローンを借り入れており、金利が高いと感じている場合は借り換えという手段もあります。

とくに長期間の固定金利型で残りの返済期間が10年以上ある方や、ローンの残高が1,000万円以上ある方は金融機関ごと変更し、変動金利型へ借り換えることで金利が安くなる可能性もあるのです。

金融機関ごと変更をしなければならない理由は、固定金利型で借り入れている場合、原則として金利タイプの変更はできないためです。

すでに変動金利型で不動産投資ローンを借り入れている方や、借り換えても金利が1％未満しか低くならないような場合には慎重に検討する必要があります。

また、変動金利型であっても別の金融機関の変動金利型に借り換えることで、金利が安くなることもあります。

不動産投資ローンの借り換えには、別途全額繰り上げ返済の手数料や保証料などが必要となりますので、諸費用や借り換え後の返済額をすべて算出したうえで判断するようにしましょう。

不動産投資ローンの金利相場まとめ

不動産投資ローンは、冒頭でもお伝えしたように「メガバンク・都市銀行」「地方銀行」「信用金庫・信用組合」などさまざまな金融機関から提供されており、審査の条件や金利もさまざまです。

また、一般的には変動金利型を適用することが多いですが、金利タイプには「変動金利型」「固定金利型」の2種類がありますので、事前に理解しておくとよいでしょう。

すでに不動産投資ローンを借り入れている場合は、金利を下げるためにローンの借り換えを検討するという手段もあります。

不動産投資ローンは長きに渡って返済していくものですので、ぜひ各社で比較をして慎重に検討されてください。

投資が流行しているともいえる現代では、国内や海外での「不動産投資」が注目されており、始める人も増えています。

不動産投資で節税ができることは、聞いたことがあるかもしれませんが、具体的にどのようにして不動産投資で節税ができるのかは分からないという方は多いのではないでしょうか。

今回は、国内の不動産投資で節税する方法や、不動産所得に課せられる税金などについて、詳しく解説します。

なお以下の記事では、海外での不動産投資の節税についてお伝えしていますので、気になる方はあわせてご覧ください。

海外不動産投資ランキング！おすすめの国と不動産投資会社3選

不動産所得に課せられる税金の種類

不動産投資で節税をするには、税金の仕組みを十分に把握しておく必要があります。

まずは不動産所得にかかる税金の種類から知っておきましょう。

不動産の所得は、事業所得もしくは譲渡所得に該当するものを除き、以下の3つに分類できます。

（1）土地や建物などの不動産の貸付け
（2）地上権など不動産の上に存する権利の設定および貸付け
（3）船舶や航空機の貸付け

引用：国税庁

上記のうち、不動産投資で節税をしたい場合は（1）の「土地や建物などの不動産の貸付け」による所得が主となり、この所得に「所得税」が課税されます。

不動産所得の計算方法

不動産の所得は以下のように計算します。

不動産投資期間中の総所得－必要経費＝不動産所得

課せられる所得税の金額は、上記の計算で算出された金額に応じた税率が適用される仕組みです。

また、不動産投資以外に収入や給与がある方は、課税対象の所得金額と不動産での所得金額の合計で算出しますので注意しましょう。

不動産投資でできる節税のポイント

不動産投資で節税をするためには「確定申告」が必要不可欠です。

不動産収入を得ている方は原則として確定申告をする必要があり、その際に確定申告を理解していなければ、不動産投資での細かな節税を実現することが難しくなります。

確定申告の際に知っておくべきポイントは以下の5つです。

1. 青色申告or白色申告
2. 不動産投資で「経費」にできる項目
3. 減価償却費
4. 専従者給与の活用
5. 損益通算

1.青色申告or白色申告

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、不動産所得をどちらで申告するかを考える必要があります。

青色申告を行うには開業届と、青色申告承認申請書を提出しなければなりませんが、青色申告には最大65万円控除が受けられる「青色申告特別控除」と呼ばれる特典があるのが大きなメリットです。

一方で白色申告は帳簿のつけ方が簡単ですが、青色申告ほどの特典はありません。

2.不動産投資で「経費」にできる項目

不動産投資および確定申告で節税をする場合「経費」がとても重要なポイントです。

経費の金額が大きいほど総所得は減りますので、結果として所得税や住民税の削減に繋がります。

不動産投資において経費に組み込める項目は9種類ほどです。

経費にできる項目を把握し、上手く節税に繋げましょう。

• 管理費

所有している不動産を管理するために必要な経費です。

たとえば不動産物件にかかわる設備の保守や、日常的な清掃、点検作業費用、消防点検に必要な費用などが当てはまります。

• 修繕費

部屋の修理やクリーニングで発生した費用を経費に組み込むことができる項目です。

• 修繕積立金

不動産物件は経年劣化していくものなので、将来的に必要となる修繕費に備えて積み立てておくお金です。

• 管理会社への委託料

不動産物件を管理会社へ委託する場合、経費とすることができます。

• ローンの利息

不動産物件をローンで購入した場合は、その利息を経費として計上することが可能です。

ただし、元金の返済分は経費に含むことはできません。

• 税金

物件購入時に発生した印紙税のほか、不動産所得税や固定資産税、都市計画税なども経費に組み込めます。

• 減価償却費

減価償却費については次の項目で詳しくお伝えしますが、不動産物件や設備などの減価償却費も経費として計上できます。

• 損害保険料

地震や火災など、自然災害に対して備える保険料も経費として組み込むことが可能です。

• その他

たとえば不動産投資の勉強のために購入した書籍代金や、不動産運営のための打ち合わせにかかった旅費交通費なども、経費にできます。

3.減価償却費

先ほど、経費に計上できる項目として「減価償却費」を挙げましたが、この減価償却費についても不動産投資で節税するための重要なポイントのひとつとなります。

減価償却費とは、「資産は時間の経過によって価値が低くなっていく」という考えのもとに設定された勘定科目です。

不動産物件の取得にかかった費用を定められた「法定耐用年数」で分割し、毎年の経費として計上します。

法定耐用年数は、たとえば木造であれば22年、鉄筋コンクリート造であれば47年などと決められており、年数内であれば毎年分割した費用を経費とすることができるため、節税に大きく役立ちます。

海外での不動産投資では、不動産物件の価値の下がり方が異なるため減価償却費を使った節税ができなくなりましたが、日本国内での不動産投資においては、この節税策を活用することが可能です。

経費が増えるということは、その分所得額も減り、結果として所得税を減らすことができます。

なお、減価償却の対象に「土地」は含まれません。

4.「専従者給与」の活用

青色申告での勘定科目として「専従者給与」という項目があります。

家族への給与支払いに当たる出費を専従者給与として経費にできれば、その分所得額を減らせますね。

5.損益通算

損益通算とは、必要経費を差し引いた合計所得を算出した際に不動産所得に赤字がある場合、ほかの黒字の所得から赤字の所得を差し引いて計算ができる項目です。

そのため、損益通算は不動産収入のほかに、給与所得（本業）がある場合に活用できます。

たとえば本業の所得が500万円で、不動産所得に100万円の赤字がある場合、不動産金額の赤字分を差し引いた400万円が課税対象額となります。

不動産投資をする際の注意点

ここまで不動産投資における節税のポイントや仕組みを解説しましたが、なんとなく節税のイメージは湧いたでしょうか。

最後にこれから不動産投資をはじめようと考えている方に向け、不動産投資を実践する際の注意点についてお伝えします。

不動産投資において心得ておくべきことをしっかりと把握し、堅実に資産を増やしていきましょう。

「節税」だけにとらわれない

不動産投資は動く金額が大きいだけに、節税できる金額も大きくなります。

しかし、不動産投資を行う本来の目的は将来的な収入を増やしたり、資産を構築したりするためです。

節税や相続、贈与を見越して物件を購入すると、場合によっては税務署から指摘を受けてしまう可能性もありますので、十分に注意しましょう。

あらゆる節税方法を視野にいれる

節税ができるのは不動産投資のほかにもいくつかあります。

少額投資非課税制度の対象となるNISAや、個人型確定拠出年金のiDeCoなども現代に合った節税方法といえますので、ぜひそうした他の節税策についても検討してみましょう。

不動産投資でできる節税方法のまとめ

不動産投資での節税において重要となるのは、税金の仕組みや確定申告を理解しているかどうかです。

とくに確定申告における経費の項目はしっかりと把握し、適切な判断で経費として計上しましょう。

また、減価償却費と損益通算についても、節税においては抑えておきたいポイントです。

正しく確定申告をすることで大幅な節税が見込めますので、税金の仕組みや確定申告についてはぜひご自身でもリサーチしてみてください。