組織開発を会社に取り入れる手段とは？｜コンサルティングの導入や自社で行うメリット・デメリット TOP ＞ 組織開発を会社に取り入れる手段とは？｜コンサルティングの導入や自社で行うメリット・デメリット 「組織開発を取り入れたいけど、どうしたらよいのかわからない。」 「そもそも組織開発ってどういうもの？」 昨今、日本でもよく耳にするようになった「組織開発」という言葉ですが、具体的にはどのような取り組みを指すのでしょうか。 今回は組織開発について、はじめての方でもわかるように解説。自社だけで取り組むメリットやデメリット、コンサルティングの内容についてもお伝えしています。 会社で組織開発の実施を検討されている方は、ぜひ参考にしていただけると幸いです。 組織開発とは 組織開発の主な目的は、組織の理念や目標に沿って、組織全体のパフォーマンスを最大限に発揮できるようになることです。 それは企業の売上へと繋がり、やがて大きな成功へと導く可能性を高める手段となります。 組織開発を取り入れる企業には、それぞれ深刻な問題や課題があることも多く、個々の帰属意識の低さや、離職率の高さ、上司と部下間の関係、売り上げの伸び悩みなどさまざまです。 そうしたひとつひとつの問題にアプローチをかけ、個人の能力を引き上げるとともに、一体感のある良好なチーム関係を築き上げることが鍵となります。 組織開発コンサルティングとは 組織開発に取り組む手段としては、主に「専門サービス（組織開発コンサルティング）を導入する」か「自社のみで実施する」の2通りとなります。 組織開発コンサルティングとは、問題から課題の洗い出し、施策の提案やアドバイスまで「組織開発」に必要な手順を外注によってサポートしてくれる、専門のサービスです。 組織開発コンサルティングは専門家の集まりですので、ある程度の費用は必要となりますが、大きな手助けとなるため、コンサルティングを導入する企業も少なくありません。 組織開発を会社に取り入れる手段 先の項目でも少し触れましたが、組織開発を取り入れるにあたっては、主に以下の2通りの手段があります。 組織開発コンサルティングを会社に導入する 組織開発を自社だけで実施する この項目では、具体的にそれぞれどういった内容なのかをお伝えしますね。 組織開発コンサルティングを会社に導入する 組織開発コンサルティング（以下、組織開発コンサル）が、どのようなサービスなのかは何となくイメージが湧いたかと思います。 ただし、「組織開発コンサル」と一口にいっても、大企業向けや中小企業向け、個人への人材育成も含むサービスなど、コンサルタント会社によって得意とする内容や、会社の理念はさまざまです。 理念に共感ができたり、解決したい問題に強い会社であったりと、相性のよいコンサル会社と出会うことができれば、組織開発の運用は自社だけで実施をするよりも、楽に進められるでしょう。 組織開発を自社だけで実施する 大企業であっても、外部の専門サービスを導入せずに、組織開発を自社だけで行う会社ももちろんあります。 自社だけで組織開発が成功した暁には、社内の信頼関係がより向上し、チーム一丸となった高いパフォーマンスが実感できるかもしれません。 統率力のある人材がいる、もしくは育成する環境があるのなら、コストがかからないため、自社だけで実施するのもよいでしょう。 組織開発コンサルを会社に導入するメリット それでは、組織開発コンサルを会社に導入するメリットには、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここで挙げられる主なメリットは以下の3つです。 確立されたノウハウを活用できる 外部の専門家ならではの発想 目的に特化した専門家によって人的リソースを割かずに済む 組織開発の規模が大規模であるほど費用を要する傾向にありますが、お金を支払うからには大きなメリットもたくさんあります。 1.確立されたノウハウを活用できる 組織開発を初めて実践するとなると、多少なりとも「トライアンドエラー」を繰り返しながらの進行となるでしょう。 その点、組織開発コンサル会社は数々の企業の成功例を見ており、実績から確立されたノウハウによる組織開発は、効率的であると考えます。 2.外部の専門家ならではの発想 自社内だけで組織開発を実施するとなると、どうしても発想や考え方に限界を感じることがあるかもしれません。 一方で、外部の専門家による「客観的な発想」は、非常に参考になるうえに説得力もあるでしょう。 3.目的に特化した専門家により人的リソースを割かずに済む 組織開発を自社で行う企業によっては、組織開発の専門チームを発足させることもあります。 もちろん進め方はそれぞれなので、専門チームを持たずに進める企業もありますが、少なくとも組織開発のプロジェクトを管理する人物や、統率するリーダー的な人材を選出しなければなりません。 組織開発コンサルの導入によって、個々が取り組みに集中できるような環境を整えられるのもメリットです。 組織開発コンサルを会社に導入するデメリット 組織開発コンサルを利用する大きなメリットの一方で、デメリットもあります。 自社と相性のよいコンサル会社を選ぶのが難しい コストはシビアに考える必要がある 依存関係に注意が必要 主に依頼の費用に直結する内容であることが、わかるかと思います。 1.自社と相性のよいコンサル会社を選ぶのが難しい 最初にも少しお伝えしましたが、コンサル会社によって理念や方針、得意とする細かな分野は多岐に渡ります。 ・研修プランに強い会社 ・資金や人事に強い会社 ・ビジネススキルに特化した会社 ・実績を強みとしている会社 など 「良さそうだから」と安易に依頼をするのではなく、「自社のニーズと合致しているかどうか」が重要です。 2.コストはシビアに考える必要がある 組織開発コンサル会社によって、費用は数十万円から数百万円と幅広い選択肢があります。 個人的に素敵な理念を掲げている会社であっても、自社のニーズと合致していなければ、依頼費用が水の泡になってしまう可能性もあり得ますし、ついつい余分なオプションを付けて費用が嵩んでしまうこともあるのです。 依頼をする前に、あらかじめ自社の問題と課題、目標を絞っておき、「どのような会社がマッチしているのか」を考える必要があるでしょう。 3.依存関係に注意が必要 組織開発コンサル会社と自社は、あくまでも顧客の関係です。とくに対応が良かった場合でも、自社に成果が見られなければ、自社のニーズと合っていない可能性があります。 いつでも相談ができる相手がいることは心強いですが、割ける費用に限りがあるのであれば、コストと同じくシビアに判断すべきといえます。 なお、組織開発コンサルの選び方や、会社を複数ピックアップし特徴別にご紹介している記事があります。 組織開発コンサルの導入を検討されている方は以下の記事もあわせてご覧になってみてください。 組織開発コンサルティングの依頼を考えている方必見｜経営や運営の課題を解決する組織開発コンサル企業7選！ 組織開発を自社で行うメリット 組織開発を自社で行うメリットとして挙げられるのは以下の3つです。 余分なコストがかからない 社員の声を集め、反映させやすい 満足感、達成感に繋がりやすい 自社だけでの実施は、一見すると大変そうなイメージがありますが、資金的な面だけでなく、チームワークにも関わる大きなメリットもあります。 1.余分なコストがかからない 一番のメリットは依頼のコストが必要ないといった点でしょう。 また、基本的には自社だけで進め、研修だけをピックアップして外部に依頼をするという手段もあります。 自社で進めるというスタイルを軸に置けば、余分なコストを割く必要がなく、費用の削減にも繋がるという点がひとつ目のメリットです。 2.社員の声を集め、反映させやすい 外部に依頼をすると、どうしても上層部の人たちで意見が固まってしまいがちです。 一方、自社内で組織開発を進めることで、社員の声を集めることや意見の反映はしやすくなります。 もちろん組織開発コンサルを依頼する場合でも、「社員からこういった声が上がっている」と相談することが可能なコンサルタントもいるでしょう。 しかし適切なアドバイスによって掻き消されてしまう可能性もあるため、社員の声を尊重したいという方は自社での組織開発がよいかもしれませんね。 3.満足感、達成感に繋がりやすい 自社内で苦労して行った組織開発は、「成功した」「次も頑張れそう」といったように、モチベーションの向上や維持、満足感や達成感に繋がりやすいといえます。 チーム内の雰囲気も改善し、団結力も増すでしょう。 組織開発を自社で行うデメリット 自社で人材開発を行うデメリットとしては、メリットと同様でチームワークや施策そのものに影響を及ぼす可能性のある内容です。 失敗したときの社内の雰囲気に注意が必要 施策が形骸化してしまう可能性がある 指揮がとれる人材が必要 今回は上記3つのデメリットについて解説します。 1.失敗したときの社内の雰囲気に注意が必要 組織開発のフレームワークや施策は、小規模で試験的にはじめるのが一般的な流れとなりますが、失敗した場合のリカバリーについてもすべて自社内で解決しなければなりません。 また、小規模ではじめる際にも複数人のチームで施策を実施しますので、万が一失敗してしまった際にはコミュニケーションの工夫をするなどして、関係を良好に保つことを心がけるとよいでしょう。 2.施策が形骸化してしまう可能性がある 組織開発を外部に依頼すると、比較的安定した施策の実行・遂行ができます。 しかし、自社内で施策を実行した場合に注意したいのが「施策の形骸化」です。 曖昧な雰囲気で施策自体が終わってしまうことや、一部のチームで施策が上手く実行されていないことなどを防ぐため、「進捗の確認」と「効果検証」は忘れずに行いましょう。 3.指揮がとれる人材が必要 最後にでデメリットとして挙げられるのが「人材」についてです。 組織開発の取り組みをはじめる際には、組織開発に関して知見のある人物が統率し、指揮をとるのが望ましいですよね。 そのため、組織開発を自社で行うにあたっては、適切な人材を選出する必要があるということで、企業によってはスタートまでに時間を要するかもしれません。 まとめ｜組織開発コンサルを会社に導入するなら慎重な検討を 組織開発コンサルの特徴や、自社で組織開発を行うメリット・デメリットについて解説しましたが、イメージは湧いたでしょうか。 組織開発は問題や課題のある企業、組織、チームにとっては大きな成果や成功、問題の解決へと繋げられる有効的な手段です。 組織開発コンサル会社を利用する場合は、自社の見直しをあらかじめ行い慎重に検討します。 自社で組織開発を行う場合は、理念や遂行させるという目的意識の共有を忘れずに、実施をしていきましょう。 組織開発の成功事例や活用されている施策をご紹介｜いま必要とされている施策とは？ TOP ＞ 組織開発の成功事例や活用されている施策をご紹介｜いま必要とされている施策とは？ 企業を成功へ導くために重要とされる「組織開発」ですが、いまいち何を実践したらよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、組織開発でよく活用されている施策と、組織開発の成功事例を3社ご紹介します。 組織開発を取り入れている多くの企業が実践している手法ともいえますので、今後組織開発を進めていこうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。 なお、以下の記事では組織開発における、基本的な手順について詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧になってみてはいかがでしょうか。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発とは 働き方が多様化しつつある現代では、非正規雇用や外国人の雇用など、あらゆる人材が同じ組織の中で働くようになり、組織への帰属意識やチームワークがより重要視されています。 組織開発は、組織で働く上司と部下の良好な関係の構築や、チーム・部署間へのアプローチにより組織内の関係深め、組織としてのパフォーマンスを向上させるのが主な目的です。 1950年代から研究が始まったとされる組織開発は、すでに確立されているフレームワークも多く、組織開発に取り組む企業の中では様々な手法が取り入れられています。 組織開発のコツは「ハード面」と「ソフト面」へのアプローチ 組織開発においては、「ハード面」「ソフト面」という言葉をよく耳にしませんか？ 一般的には、戦略や組織のシステムのことを「ハード面」、価値観やスキル、人材のことを「ソフト面」と呼びます。 人事評価制度の変更やマーケティング戦略など、変革が目に見えやすいハード面から着手する企業も多いかもしれません。 しかしハード面の変革を組織内に反映させるためには、個人の価値観などソフト面へのアプローチも重要です。 どちらか一方に偏るのではなく「両面」からアプローチをかけるのが組織開発のコツといわれています。 組織開発で主に活用されている施策 組織開発には様々なフレームワークがあり、そのフレームワークの中であらゆる細かな手法が用いられています。 フレームワークとは、開発や運用を行う際の基礎となる規則や思想などの「構造」のことを指します。 フレームワークの中で「1on1ミーティング」や「各研修制度」などの施策を取り入れ、上手く活用することで、組織変革の成功へと繋げるのです。 この項目では、組織開発でよく活用されている主な施策として、以下の4つをご紹介します。 マネージャーやコーチングの研修制度 上司と部下の1on1ミーティング サーベイフィードバック 人事評価制度の改善 マネージャーやコーチングの研修制度 チームワークの改善や個人の能力の引き上げるには、マネージャーやリーダーの統率力が重要となります。 そのため、マネージャー研修やコーチング研修など、チームをまとめる役割を持つ従業員に対する研修は有効的とされており、各研修制度を取り入れている企業も多いようです。 とくにコーチング研修などは、従業員へのコーチングを行ったあとの効果検証も実施するとよいでしょう。 上司と部下の1on1ミーティング 1on1ミーティングは、上司と部下の信頼関係を構築するために役立ちます。 大手企業であり、当時は約5000人もの従業員を抱えていた「ヤフー株式会社」は、1on1ミーティングを導入したことによって組織開発に成功した事例として有名です。 1on1ミーティングでは、適切なフィードバックを行うことが重要なポイントとなります。 サーベイフィードバック 「サーベイフィードバック」とは、周囲の人間から従業員に対するアンケートを行い、その結果を本人や担当部署に返却することであり、組織開発の手法のひとつです。 本人の現状確認や問題点、改善点の把握ができるため、サーベイフィードバックは組織変革において注目を集めています。 ただ本人とミーティングを行うだけでなく、研修制度に組み込むなど、工夫をしてみるのもよいですね。 人事評価制度の改善 人事評価は、昇給や昇格に直結するものであるため、従業員にとってはモチベーション維持のきっかけとなることも多いのではないでしょうか。 いかに公平な評価ができるかが重要なポイントであり、人事評価制度の改善によってパフォーマンスが向上する従業員もいます。 ただし、人事評価制度の改善によってパフォーマンスが向上しても、それが一時的なものであっては意味がありません。 ほかの施策と組み合わせるなど、あくまでも手法のひとつとして考えるのがよいでしょう。 組織開発の成功事例3選 組織開発を実施し、成功している企業の事例をご紹介します。実際に行われている取り組みであるため、実施のイメージが湧きやすく、組織開発のヒントやきっかけとなるかもしれません。 参天製薬株式会社 楽天株式会社 スターバックスコーヒージャパン株式会社 今回は上記3社の取り組みについて調べてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。 参天製薬株式会社｜目的意識の共有と対話の重要性 当時、参天製薬株式会社の人事本部長を務めた藤間美樹さんは、「上手くいったプロジェクトでは、現場のリーダーに目的意識をとことん共有できていた。」と語っています。 また、外部のコンサルタントを導入した際にも、リーダーやコンサルタントだけでなく、現場の声をしっかりと反映させ、「対話要素」を取り入れたことも成功の鍵となっているようです。 楽天株式会社｜大規模な専門チームの設置 楽天株式会社では、2018年に「楽天ピープル＆カルチャー研究所」を新設しています。 中長期の組織開発に向けた研究活動、従業員の価値観や行動指針の最適化、事業拡大や従業員のエンゲージメントに貢献する文化の醸成の3つを軸に、組織変革を図る専門部署です。 従業員数1万8千人を超えている中、大規模な専門部署を設置することで、内面のパフォーマンス向上から事業拡大まで、今もなお成長を続けている企業といえるでしょう。 スターバックス コーヒージャパン株式会社｜対話要素の強化 対話を最重要として、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れているのが「スターバックスコーヒージャパン株式会社」です。 従業員の8割が、アルバイトや契約社員の非正規雇用でありながら、ひとりひとりを「パートナー」として尊重し、人間らしさを大切にしています。 緊張感の緩和を目的としたミーティング前の「アイスブレイク」や、価値観の尊重を目的として定期的に行われる「グループワーク」など、あらゆる対話を通した施策を実施。 結果として、従業員の口コミ情報サイトであるオープンワーク株式会社（旧VORKERS）が行った、「2018年のサービス業界における顧客満足につながる社員満足ランキング」ではランキング5位を獲得するといった結果を収めています。 まとめ 今回ご紹介した3社が力を入れている取り組みは、そのほかの大手企業でも取り入れられていることも多く、組織の理念や特性に合ったフレームワークや手法を実践するのが重要であることが窺えます。 組織開発においては「エンゲージメント」や「対話」に関する施策がポイントとなりそうですね。 また、以下の記事では、組織開発のコンサルティングを専門としている企業をタイプ別にご紹介しています。自社だけでの解決がどうしても難しいという場合には、検討してみてもよいかもしれません。 組織開発コンサルティングの依頼を考えている方必見｜経営や運営の課題を解決する組織開発コンサル企業7選！ 障害者が起業する際に知っておきたいこと｜支援制度や減税制度などを徹底解説！ TOP ＞ 障害者が起業する際に知っておきたいこと｜支援制度や減税制度などを徹底解説！ 起業家の中には、やりたいことを実現させるために事業を立ち上げる方もいれば、「自分にできること」を軸に考えて事業を立ち上げる方もいます。 「障がいを持っているから起業は難しい。」そのように悩む方も多いでしょう。 しかし、できないことではなく「できること」を軸に考えてみると、就職先を探したり、就業先の環境に無理に合わせるよりも、負担の少ない働き方が実現できるかもしれません。 今回は起業をしたいと考える障がいをお持ちの方へ向けて、支援事業や支援金制度についてご紹介します。 障害者が起業する際に知っておきたい制度｜個人事業税の減税 まずはじめに知っておきたいのが、個人事業税の減税制度です。 要件としては、所得金額の合計が370万円以下であること、納税者もしくは扶養親族の方が障がい者であることの2点となります。 個人事業税は、定められた所得金額を超えた場合に課される税金なので、減税や猶予の申請ができるのであれば嬉しいですよね。 また、個人事業税の減税制度における、「障がい者」の定義を一部お伝えすると、以下のような内容となっています。 精神上の障がいによって事理を弁識する能力を欠く常況にある 児童相談所などの判定によって知的障がい者とされている 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている 身体障害者手帳に身体上の障がいがあるものとして記載されている 戦傷病者手帳の交付を受けている など 「扶養親族」についても定義されていますので、詳細は「東京都主税局」のホームページをご覧になってみてください。 起業したい障害者の方へ向けた職業体験・自立支援事業 地域によっては、障がい者の方の職業体験や、自立支援を目的とした事業があります。 この項目では「企業組合ユニフィカ」と「就労継続支援多機能型事業所コパン」の2つをご紹介しますが、どちらも、障がい者の方の「働きたい」という気持ちを叶えられるような事業です。 このような支援事業を積極的に活用しながら、無理のないペースで起業に向けての準備を進めていくのもよいでしょう。 企業組合ユニフィカ 企業組合ユニフィカは、高知県中村市に拠点を置く企業です。 北海道から高知県までの、在宅や施設で生活をしている難病患者の方や、脳性まひの方などが、各地から組合員として参加されています。 重度の障がい者の方による在宅就労モデルを確立し、重度障がい者でも就労が可能であることを示すべく日々活動を行っているほか、高齢者の支援体制を確立するなど、高齢社会へ目を向けた事業も展開しています。 企業組合ユニフィカ（障害者IT支援データベースのホームページ） 就労継続支援多機能型事業所コパン 障がい者や、難病患者の方へ向けた就労支援事業です。 令和3年には「多機能型事業所」としてリニューアルし、事業所のさらなる発展と、障がい者の方たちへの支援を深めています。 就労内容は「コパンA」「コパンBプラス」「コパンBe」の3つに分かれ、事務作業や軽作業など、相談に応じて幅広く就労経験を積むことが可能です。 就労継続支援多機能事業所コパン 障害者が起業する際に申請できる支援金制度 起業の際に申請が可能な支援制度についてご紹介します。 調べたところ、障がい者の方の起業に特化したものは、茨城県の融資制度のみでした。 他にも障がいの有無に関わらず、起業の際に申請可能な支援金制度がありますので、あわせて詳細をお伝えしますね。 女性・若者・障害者創業支援融資制度 女性・若者・障害者創業支援融資制度は、女性、若者、障がい者のいずれかに当てはまり、茨城県内に住所や事業所を置く起業予定の方、もしくは起業から間もない方が申請可能な、茨城県による融資制度です。 この融資制度における「若者」と「障がい者」の定義 若者 融資を申し込んだ時点で35歳未満 障がい者 障害者手帳を所持 融資対象者 1.茨城県内に住所もしくは住居を置いている方は、下記のいずれかに当てはまることで、融資対象者となります。 ・事業を営んでいない個人で、1か月以内に事業を開始するための具体的な計画がある ・事業を営んでいない個人で、2か月以内に会社を設立し、その会社が事業を開始するための具体的な計画がある 2.茨城県内にすでに事業所を置いている方は、下記のいずれかに当てはまることで、融資対象者となります。 ・事業を営んでいない個人で事業を開始し、5年以内である ・事業を営んでいない個人により設立された会社で、5年以内である 申し込み窓口 女性・若者・障害者創業支援融資制度は、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会で申し込みが可能です。 融資限度額 設備資金の場合は3,500万円、運転資金の場合は3,500万円が限度額とされています。 ただし、設備と運転の併用資金として申し込むこともでき、その場合の限度額も3,500万円です。 信用保証料は原則として年0.9％と定められていますが、2022年3月31日までは0.45％引き下げられ、引き下げ後の保証料率の10割を茨城県が補助してくれることになっています。 大きな金額を融資してくれる可能性のある制度となっていますので、茨城県にお住まいで、起業の具体的な計画がある方は、検討してみてもよいかもしれませんね。 女性・若者・障害者創業支援融資（茨城県ホームページ） 生涯現役起業支援助成金 次にご紹介するのが、厚生労働省による助成金制度です。助成金や補助金は、原則として返金不要であるため、上手く活用したいところですよね。 生涯現役起業支援助成金は、40歳以上の中高年齢者の方が起業し、中高年齢者などの従業員を雇い入れた際に要した費用の一部が、助成される制度となっています。 この助成金は「雇用創出措置助成分」と「生産性向上助成分」の2種類に分けられており、要件がそれぞれ異なります。 雇用創出措置助成分の受給要件 ・起業から11か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長より認定を受けていること ・事業継続性の確認として、厚生労働省により定められた事項に当てはまること ・事業計画の期間内に一定数以上の新たな雇い入れがあること ・申請書を提出した日の段階で、事業計画の期間内に雇い入れた従業員の過半数が、離職していないこと ・起業から支給申請日までの間、離職者の数が事業計画の期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていないこと 生産性向上助成分の受給要件 ・申請書を提出した日の時点で、「生涯現役起業支援金 雇用創出措置に係る計画書」において認定された事業が継続していること ・「雇用創出措置助成分」の申請翌日から生産性向上助成分の申請までに、雇用保険被保険者が事業主の都合によって解雇されていないこと ・「障がい現役起業支援金 雇用創出措置に係る計画書」を提出した日が属している会計年度と、その3年度を経過した会計年度を比較し、伸び率が6％以上であること 受給限度額 1.雇用創出措置助成分の受給限度額 ・起業者が60歳以上の場合…助成率は2／3、上限額は200万円 ・起業者が40歳～59歳の場合…助成率は1／2、上限額は150万円 2.生産性向上助成分の受給限度額 ・「雇用創出措置助成分」で支給された金額の1／4にあたる額を別途支給 申し込み窓口 生涯現役起業支援助成金は、各地の「労働局」「ハローワーク」で申請が可能となっています。 生涯現役起業支援助成金の詳細（厚生労働省ホームページ） まとめ 障がい者の方の起業は難しいと考える方も多いかもしれません。 しかし、寝たきりの状態で起業し、現在も事業を続けている事例や、弱視の方がクラウドファンディングを活用して資金を集め、出版社を立ち上げた事例もあります。 支援事業の活用や、起業に関する具体的な計画の思案など、勇気をもってぜひ一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。 開業時に使える支援金を管轄別にご紹介｜厚生労働省や経済産業省による支援金制度を知ろう TOP ＞ 開業時に使える支援金を管轄別にご紹介｜厚生労働省や経済産業省による支援金制度を知ろう 開業時や、開業直後に悩みとして多く挙げられるのが「資金繰り」です。 たくさん資金を用意している場合でも、想定外の経費が発生することもあり、なかなか思ったように経営が進められないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、開業時や開業直後に役立つ支援金制度を6つご紹介します。 厚生労働省や経済産業省など管轄別に記載しているので、この記事を読むことで傾向を把握し、効率よく支援金制度を探せるようになるかもしれません。 資金繰りに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 開業時に使える支援金制度は主に3種類 補助金や助成金などの支援金制度は、大まかに分類すると以下の3種類に分けられます。 厚生労働省が管轄している制度 経済産業省が管轄している制度 地域の自治体が管轄している制度 それぞれの管轄によって、雇用維持や賃金の改善、販路拡大など様々な目的が設定されているため、各所轄官庁の傾向を覚えておくと、今後も支援金制度が探しやすくなるでしょう。 厚生労働省による支援金制度 厚生労働省では、主に雇用の維持や促進、従業員の能力アップなど「労働環境」に関することを目的とした支援金制度が用意されています。 この項目でご紹介するのは以下2つの支援金制度です。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 業務改善助成金 中途採用等支援助成金はこれから開業をする方へ、業務改善助成金は開業して間もないような方へおすすめの支援金制度となっています。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中高年齢の方が開業をして、従業員の雇い入れを行う際に必要となる費用の一部が助成されます。中途採用等支援助成金における中高年齢者とは40歳以上のことです。 40歳～59歳までの場合は助成率1／2、150万円が上限額となっており、60歳以上の場合は助成率2／3、200万円を上限額としています。 また、雇い入れ時だけでなく、従業員の生産性が向上すると、別途「生産性向上助成分」と呼ばれる支援金が支給されます。 個人ではなく、雇い入れを行いながら経営を進めたい方におすすめです。 中途採用等支援助成金の詳細はこちら 業務改善助成金 業務改善助成金は、最低賃金の引き上げを目的とした、中小企業や小規模事業者が対象の助成金制度です。 人材育成やコンサルティングの導入などによる生産性向上を図り、事業内最低賃金を一定額まで引き上げた場合に、生産性向上に要した費用の一部が助成されます。 申請期限は2021年1月31日の月曜日と迫っていますので、開業後の資金繰りが厳しく、賃金の引き上げをできずにいる事業者の方は検討してみてはいかがでしょうか。 業務改善助成金の詳細はこちら 経済産業省による支援金制度 経済産業省では、販路開拓やものづくりなど、「産業の活性化」を目的とした支援金制度が多い傾向にあります。 月次支援金 ものづくり補助金 上記2種類の支援金制度についてのご紹介です。どちらも中小企業や個人事業者を対象としていますが、開業から日の浅い方でも申請できるような制度となっています。 月次支援金 新型コロナウィルス感染症による、まん延防止措置などの影響を受けて、売り上げが50%以上減少している方はぜひ申請を行いましょう。 詳細な要件は以下の2点です。 緊急事態措置や、まん延防止措置に伴って時短営業や外出自粛の影響を受けている 緊急事態・まん延防止措置が実施された月のうち、2019年もしくは2020年の同月と比べて月間売り上げが50%以上減少している これらを満たしていれば、支給対象となります。 新たな事業など、何かに取り組まなければいけないという決まりがないため、開業から1年以上が経過している方は、いま一度詳細を確認してみるとよいでしょう。 申請期限は2022年1月7日金曜日です。 月次支援金の詳細はこちら ものづくり補助金 新サービスの開発や試作品の製作、生産プロセスの改善など、今後の制度変更に対応するために必要な費用の一部が補助されます。 ものづくり補助金における制度変更とは、働き方改革やインボイスの導入など、事業を続けていくうえで直面するような変革のことです。 事業が順調だという方は先を見据えた計画を、そうでない方は現在の事業の課題を洗い出し、ものづくり補助金を活用して新たな計画を考えてみてはいかがでしょうか。 ものづくり補助金の詳細はこちら 地域の自治体による支援金制度 ここまでは、全国から申請を受け付けている支援金制度をご紹介しましたが、思うような支援金制度が見つからなかったという場合は、お住まいの地域で設置されている制度を探してみましょう。 今回は例として以下の2種類をご紹介します。 移住支援金 家賃補助事業 対応していない地域もありますが、比較的多くの地域で同様の支援金制度が設置されているものをピックアップしました。 移住支援金 地方の人口削減を食い止める政策のひとつである「地方創生」ですが、その中に「移住支援金」と呼ばれる支援金制度があります。 東京都から各地域へ移住し、開業や就業を行う方を対象として交付金が支給される制度です。 先進的な大都会として魅力的な東京都ではありますが、のどかな街で自身の事業を営むのも夢がありますよね。 移住支援金の申請は、転入から3か月以上経過し、尚且つ1年以内に行う必要があります。 また、昨今では浸透しつつある、テレワークによる業務の継続にも対応していますので、移住を考えている方はぜひ移住支援金の申請を検討してみてください。 移住支援金の詳細はこちら 家賃補助事業 開業予定、もしくは開業済みの方が要件を満たすことにより、家賃の一部が補助される制度です。 地域によっては店舗を新築や中古で取得した場合や、店舗を貸し出した貸主へ、固定資産税の一部が補助される制度も用意されていることがあります。 店舗が必要な方にとって、家賃は経費の圧迫にも繋がりますので、お住まいの地域で対応していれば、家賃補助事業を活用するのがおすすめです。 開業時の資金繰りには融資制度も検討してみよう どうしても支援金の要件に当てはまらず、資金繰りも難しいという方は、開業予定の方や開業した方向けの融資制度を活用するのもひとつの手段です。 開業時の融資は主に、「日本政策金融公庫」によって用意されています。 保証人や担保についても相談することができて、融資限度額は7,200万円と、場合によっては大きな金額の融資が許可されることもあるため、比較的大きな金額を必要とする方は一度相談をしてみるとよいでしょう。 また、消費者金融とは異なり、要件を満たした場合には特別利率が適用されます。 日本政策金融公庫のホームページはこちら まとめ 開業から軌道に乗るまでは、資金があるかないかによって行く先が大きく変わってきます。 今回は金銭的に支援をしてくれる制度をご紹介しましたが、専門家による事業のサポートをしてくれるような支援制度もあります。 国や地方による支援制度を積極的に活用し、事業の大きな成長を目指しましょう。 また、以下の記事では支援金制度に申請する際の注意点などについても詳しくまとめています。ご興味のある方は、ぜひ一度ご覧になってみてください。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 TOP ＞ 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 2021年も残すところ2か月を切りました。まだまだ起業について具体的に考え中の方や、起業したばかりだという方も、少なからずいるのではないでしょうか。 今回は2021年11月1日時点で申請できる、起業時に活用可能な補助金を最新版としてまとめました。 補助金以外の支援制度や、支援情報が見られるサイトについてもご紹介していますので、資金繰りに悩まれている方は参考にしてみてくださいね。 【2021年】まだ申請できる補助金はある？ 2021年は新型コロナウィルス感染症による社会経済の事情も踏まえ、助成金や補助金制度の申請期限延長や、特別枠の追加、補助率・助成率の引き上げなども積極的に行っていましたよね。 現時点で申請できる補助金制度はあるのか、ということなのですが、結論として2021年11月時点で申請できる補助金は存在しています。 ただし、すでに受付を終了している補助金や、申請期限が迫っている制度もあるため、より多くの支援金制度を知るのであれば各地域で実施している支援金制度を探してみるのがおすすめです。 支援情報をこまめに確認しよう 各地域で実施している支援金制度については、各地域のホームページを見るのももちろんよいですが、以下のような情報サイトを利用するのもひとつの手段です。 J-Net21 ミラサポPlus J-Net21は独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しており、ミラサポPlusは日本政府が公式サイトとして運営していますので情報は信用できますね。 これらの情報サイトでは最新の情報が随時更新され、地域ごとや目的別に支援金制度が検索できるため、ブックマークに入れておき、こまめに確認するとよいでしょう。 起業時に活用できる補助金・支援制度4選 今回は起業時に活用できる補助金や支援制度を、4つピックアップました。 小規模事業者持続化補助金（一般型） ものづくり補助金 IT導入補助金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 助成金については別途投稿する予定のため、今回は補助金をメインとして上記4つの支援金制度についてご紹介します。 小規模事業者持続化補助金（一般型） 小規模事業者持続化補助金は、働き方改革やインボイスの導入、賃上げなどの制度変更によって販路開拓に取り組む小規模事業者の経費の一部を支援する制度です。 雇用や産業を支える小規模事業者の生産性の向上や、持続的な発展を維持することを目的として日本商工会議所が運営しています。 現在は第7回の公募を受け付けており、申請期限は2022年2月4日（金曜日）が締切のため、検討されている方は落ち着いて準備を進めても間に合うのではないでしょうか。 なお、申請書類の提出は郵送で「小規模事業者持続化補助金事務局」に送ります。問い合わせや相談についても電話で受け付けているので、直接訪問しないよう気を付けましょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら ものづくり補助金 ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を正式名称として、新サービスや試作品の開発や、生産性プロセスの改善に必要な設備経費の一部を補助してくれる制度となります。 注意しておきたいのが、第8回公募の申請締切が2021年11月11日（木曜日）17時に迫っているという点です。 申請は電子申請で行うため、郵送のように申請自体に時間がかかることはありません。 しかし電子申請には「gBizID」のアカウントが必要となり、アカウントの発行までに1週間程度の時間を要するとされています。 そのため、他の支援金制度の申請などで「gBizID」のアカウントを予め作成してあるという方は、第8回の公募に申請してみてもよいでしょう。 gBizIDのアカウントをまだ作成していないという方は、2022年のスケジュール発表を待ったほうがよさそうですね。 ものづくり補助金の公式ホームページはこちら IT導入補助金 ITツールの導入によって生産性や売上の向上、自社の課題解決を図る中小企業や小規模事業者を対象に、経費の一部が補助される制度です。 IT導入補助金は「通常・一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類に分かれ、通常・一般枠に関しては年内の公募は終了しています。 「低感染リスク型ビジネス枠」は第4回の公募締切を2021年11月17日（水曜日）17時までとして申請を受け付けており、その後の第5回の公募についても行う予定です。 第4回の公募に間に合わないという方でも、次回の公募に向けて計画を策定しておいても損はないでしょう。 低感染リスク型ビジネス枠とは IT導入補助金における「低感染リスク型ビジネス枠」とは、コロナ禍での労働生産性の向上を図りながら、対人での接触機会を減らす取り組みや、業務形態の改善に取り組む中小企業・小規模事業者の経費の一部を支援するといった概要です。 IT導入補助金の公式ホームページはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 地域への貢献性が高い新事業への取り組みを、各都道府県と中小機構が出資を行って支援する制度です。 「補助金制度」ではありませんが、新事業への支援を行う内容であるため、ピックアップしてみました。 地域への貢献性が高い新事業とは、具体的には各地域の伝統技術や農林水産物を活用して、商品開発や販路開拓を行うといった内容です。 詳細な要件は各地域のファンドによって異なるため、地域への貢献となるような新サービスや新商品の開発を考えている方は、まずは地域でファンドが行われているかを確認してみましょう。 地域中小企業応援ファンドの公式ホームページはこちら 申請する前に知っておきたい3つの注意点 4つの補助金や支援金制度をご紹介しましたが、どの制度においても申請する前に注意しておきたいポイントが3つあります。 事業計画の具体性や有用性についてしっかりと考えよう 支援金制度によっては、事業計画書が必要です。 申請をすれば100％支給されるといったものではないため、採択には申請書類の不備だけでなく、計画書の内容がしっかりと考えて作られたものかどうかを審査しています。 採択率の低い制度など、場合によっては専門家による助言を受けるのもひとつの手段といえるでしょう。 応募要件や申請書類の内容を何度も確認をしよう 当たり前のことではありますが、申請書類に少しでも不備があると申請は受け付けられません。 申請期限までに余裕があればよいですが、申請期限が迫っている場合、せっかく準備をしたのに結局間に合わなかったという事態にもなりかねません。 書類の準備が整ったら、改めて応募要件に認識の間違いがないかどうか、申請書類に不備がないかどうかを何度か確認してから申請をするとよいでしょう。 申請内容は絶対に偽造しない 小さな嘘をひとつ書き込んでしまったがために、申請が却下されてしまうことがあります。 たとえ支援金が振り込まれた後でも、事実と異なる内容が発覚した場合には返金しなければいけない可能性すらあるのです。 当たり前だと考える方のほうが多いかもしれませんが、申請・申告内容の偽造によって実際に摘発されている企業も存在しているため、改めて留意しておく必要はあるでしょう。 まとめ 補助金はすでに受付を終了しているものもありますが、通年を通して申請を受け付けている制度も複数あります。 起業や創業を考えている方や、新サービス・新商品の開発を考えている方は、補助金などの支援金制度を積極的に活用し、事業の発展を目指しましょう！ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 TOP ＞ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 開業直後の資金繰りは、事業を運営していく上で多くの方が悩まされる問題ではないでしょうか。 これから開業しようと考えている方にとっても、より多くの資金を用意して安心の出発をしたいものですよね。 そこで今回は、開業する際に活用できる補助金や助成金などの制度を5つ、ピックアップしました。 もちろん2021年、年内の申請でも間に合う制度のみを調査しましたので、資金面について心配だという方はぜひ申請の検討をしてみてはいかがでしょうか。 補助金・助成金とは はじめに補助金や助成金とはどういったものなのかを確認しておきましょう。 補助金・助成金ともに、国や地方公共団体によって支給され、不正などがない限りは原則として返金の必要がないのが補助金・助成金と呼ばれる支援金制度です。 目的や主旨がそれぞれで異なり、一般的には目的や主旨に沿った事業への取り組みが必要です。制度によっては事業計画書の提出や、事業実施後の実績報告などが必要とされるケースもあります。 中にはちょっとした偽造内容によって、支援金支給後でも返金を求められる事例もあるため、必ず正しく申請を行いましょう。 補助金と助成金の違い 「補助金は審査が厳しい」「助成金は支給されやすい」など、傾向としていえることはあります。しかしどちらも大きな違いはなく、明確に区別されているわけではありません。 管轄や募集期間、公募のサイクルが補助金と助成金で異なることがあり、とくに補助金は比較的短いサイクルで公募が繰り返されるケースがよく見られます。 補助金・助成金と給付金の違い 支援金制度には、補助金や助成金のほかにも「給付金」がありますよね。 審査や、主旨に沿った取り組みを必要とする補助金や助成金とは違い、給付金は何かの取り組みをしなければいけないといった決まりはほとんどありません。 申請をすれば原則として支給されるのが給付金です。 補助金・助成金で採択を受けるポイント 先の項目でも少し触れましたが、支援制度によっては事業計画書の提出を求められることも少なくありません。 事業計画は申請後に審査され、具体性や有用性などについて厳しくチェックを行います。そのため、自身の事業の課題について理解していることが大切です。 初めて支援金制度へ申請する方や、計画の策定に自信のない方は専門家へ相談してみるのもひとつの手段かもしれませんね。 開業する際に活用できる補助金・助成金５選 今回は開業する際に活用できる補助金や助成金などについて、以下5つの制度をピックアップしました。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 両立支援等助成金 小規模事業者持続化補助金 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 2021年内の申請が可能な制度や、2022年に跨いでも申請が可能なもののみを選んでいます。今後の開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中途採用等支援助成金は、中高年齢の方が起業し従業員を募集、採用、教育する際に必要な費用の一部を支援してくれる制度です。 中途採用等助成金における「中高年齢」とは40歳以上の方を指しており、従業員を採用、教育したあとも生産性が向上している場合には「生産性向上助成分」と呼ばれる区分で、別途支援金が支給されます。 起業した日から11か月以内に所定の申請書を提出し、各都道府県の労働局長による認定を受ける必要があります。 中途採用等支援助成金の公式ホームページはこちら 両立支援等助成金 家庭を持つ従業員を抱える際には、両立支援等助成金を活用するとよいでしょう。 両立支援等助成金では、男性従業員の育児休暇に対応する「出生時両立支援コース」をはじめとして、以下のコースが用意されています。 出生時両立支援コース 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 不妊治療両立支援コース 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 6のコースについては2022年1月31日までを対象期間としており、そのほかのコースは「発生日から何か月以内」というような期限が設けられています。 両立支援等助成金の公式ホームページはこちら 小規模事業者持続化補助金 賃上げや被用者保険の適用を拡大するなどを行いながら、地域の雇用や産業を支える事業者を補助金によって支援する制度です。 持続的な発展を目指した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に関する取り組みに関わる費用の一部を負担してくれます。 2021年11月時点で受け付けている第7回公募の申請期限は、2022年2月4日金曜日とされているので、起業してから日が浅く資金繰りに悩んでいる方は、先を見据えて早めに準備をしておくとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 聞きなれない制度かもしれませんが、商用水素ステーション整備支援事業費補助金は栃木県にて行われている支援事業です。 二酸化炭素の排出削減に役立っている燃料電池自動車ですが、このような水素を燃料として用いる際に必要なインフラ整備は、コストの高さが課題となっています。 自動車産業が対象事業者となっており、商用水素ステーションの設置や整備に関わる費用の一部が負担される内容となっているため、該当しうる方は検討されてみてはいかがでしょうか。 各地域による支援制度も確認しよう 今回は栃木県の補助金制度をピックアップしましたが、そのほかの各地域でも2021年内に申請できる補助金・助成金制度があります。 「ミラサポplus」や「J-Net21」などのポータルサイト、情報サイトを活用して地域ごとの支援制度を確認してみるとよいでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 最後にご紹介するのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている「創業・ベンチャー支援」制度です。 こちらは直接お金を受け取れるわけではありませんが、起業家を対象として、コストがかかりがちな事業スペースの提供と、専門家による事業化や事業の成長を支援してくれる内容となっています。 金銭的な支援が事業の手助けになることは確かですが、事業を経営していく上で必要な知識や事業スペースの提供もまた、確実に大きな手助けとなるでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援の公式ホームページはこちら インキュベーション施設とは 創業、ベンチャー支援制度における事業スペースの提供は、各地域のインキュベーション施設によって行われています。 インキュベーション施設とは、事業スペースを低廉（少ない金額）で提供したり、事業立ち上げのアドバイスができる専門家を配置したりするなどして「創業者・起業家の支援」を目的としている施設のことです。 まとめ 2021年内、または2021年を跨いで申請できる補助金・助成金制度は少なくなってきていますが、希望の支援がない場合でも焦る必要はありません。 補助金や助成金にもよりますが、毎年新たな公募が開始されていますので、落ち着いて準備を行い腰を据えた起業を目指しましょう。
組織開発の成功事例や活用されている施策をご紹介｜いま必要とされている施策とは？ TOP ＞ 組織開発の成功事例や活用されている施策をご紹介｜いま必要とされている施策とは？ 企業を成功へ導くために重要とされる「組織開発」ですが、いまいち何を実践したらよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、組織開発でよく活用されている施策と、組織開発の成功事例を3社ご紹介します。 組織開発を取り入れている多くの企業が実践している手法ともいえますので、今後組織開発を進めていこうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。 なお、以下の記事では組織開発における、基本的な手順について詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧になってみてはいかがでしょうか。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発とは 働き方が多様化しつつある現代では、非正規雇用や外国人の雇用など、あらゆる人材が同じ組織の中で働くようになり、組織への帰属意識やチームワークがより重要視されています。 組織開発は、組織で働く上司と部下の良好な関係の構築や、チーム・部署間へのアプローチにより組織内の関係深め、組織としてのパフォーマンスを向上させるのが主な目的です。 1950年代から研究が始まったとされる組織開発は、すでに確立されているフレームワークも多く、組織開発に取り組む企業の中では様々な手法が取り入れられています。 組織開発のコツは「ハード面」と「ソフト面」へのアプローチ 組織開発においては、「ハード面」「ソフト面」という言葉をよく耳にしませんか？ 一般的には、戦略や組織のシステムのことを「ハード面」、価値観やスキル、人材のことを「ソフト面」と呼びます。 人事評価制度の変更やマーケティング戦略など、変革が目に見えやすいハード面から着手する企業も多いかもしれません。 しかしハード面の変革を組織内に反映させるためには、個人の価値観などソフト面へのアプローチも重要です。 どちらか一方に偏るのではなく「両面」からアプローチをかけるのが組織開発のコツといわれています。 組織開発で主に活用されている施策 組織開発には様々なフレームワークがあり、そのフレームワークの中であらゆる細かな手法が用いられています。 フレームワークとは、開発や運用を行う際の基礎となる規則や思想などの「構造」のことを指します。 フレームワークの中で「1on1ミーティング」や「各研修制度」などの施策を取り入れ、上手く活用することで、組織変革の成功へと繋げるのです。 この項目では、組織開発でよく活用されている主な施策として、以下の4つをご紹介します。 マネージャーやコーチングの研修制度 上司と部下の1on1ミーティング サーベイフィードバック 人事評価制度の改善 マネージャーやコーチングの研修制度 チームワークの改善や個人の能力の引き上げるには、マネージャーやリーダーの統率力が重要となります。 そのため、マネージャー研修やコーチング研修など、チームをまとめる役割を持つ従業員に対する研修は有効的とされており、各研修制度を取り入れている企業も多いようです。 とくにコーチング研修などは、従業員へのコーチングを行ったあとの効果検証も実施するとよいでしょう。 上司と部下の1on1ミーティング 1on1ミーティングは、上司と部下の信頼関係を構築するために役立ちます。 大手企業であり、当時は約5000人もの従業員を抱えていた「ヤフー株式会社」は、1on1ミーティングを導入したことによって組織開発に成功した事例として有名です。 1on1ミーティングでは、適切なフィードバックを行うことが重要なポイントとなります。 サーベイフィードバック 「サーベイフィードバック」とは、周囲の人間から従業員に対するアンケートを行い、その結果を本人や担当部署に返却することであり、組織開発の手法のひとつです。 本人の現状確認や問題点、改善点の把握ができるため、サーベイフィードバックは組織変革において注目を集めています。 ただ本人とミーティングを行うだけでなく、研修制度に組み込むなど、工夫をしてみるのもよいですね。 人事評価制度の改善 人事評価は、昇給や昇格に直結するものであるため、従業員にとってはモチベーション維持のきっかけとなることも多いのではないでしょうか。 いかに公平な評価ができるかが重要なポイントであり、人事評価制度の改善によってパフォーマンスが向上する従業員もいます。 ただし、人事評価制度の改善によってパフォーマンスが向上しても、それが一時的なものであっては意味がありません。 ほかの施策と組み合わせるなど、あくまでも手法のひとつとして考えるのがよいでしょう。 組織開発の成功事例3選 組織開発を実施し、成功している企業の事例をご紹介します。実際に行われている取り組みであるため、実施のイメージが湧きやすく、組織開発のヒントやきっかけとなるかもしれません。 参天製薬株式会社 楽天株式会社 スターバックスコーヒージャパン株式会社 今回は上記3社の取り組みについて調べてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。 参天製薬株式会社｜目的意識の共有と対話の重要性 当時、参天製薬株式会社の人事本部長を務めた藤間美樹さんは、「上手くいったプロジェクトでは、現場のリーダーに目的意識をとことん共有できていた。」と語っています。 また、外部のコンサルタントを導入した際にも、リーダーやコンサルタントだけでなく、現場の声をしっかりと反映させ、「対話要素」を取り入れたことも成功の鍵となっているようです。 楽天株式会社｜大規模な専門チームの設置 楽天株式会社では、2018年に「楽天ピープル＆カルチャー研究所」を新設しています。 中長期の組織開発に向けた研究活動、従業員の価値観や行動指針の最適化、事業拡大や従業員のエンゲージメントに貢献する文化の醸成の3つを軸に、組織変革を図る専門部署です。 従業員数1万8千人を超えている中、大規模な専門部署を設置することで、内面のパフォーマンス向上から事業拡大まで、今もなお成長を続けている企業といえるでしょう。 スターバックス コーヒージャパン株式会社｜対話要素の強化 対話を最重要として、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れているのが「スターバックスコーヒージャパン株式会社」です。 従業員の8割が、アルバイトや契約社員の非正規雇用でありながら、ひとりひとりを「パートナー」として尊重し、人間らしさを大切にしています。 緊張感の緩和を目的としたミーティング前の「アイスブレイク」や、価値観の尊重を目的として定期的に行われる「グループワーク」など、あらゆる対話を通した施策を実施。 結果として、従業員の口コミ情報サイトであるオープンワーク株式会社（旧VORKERS）が行った、「2018年のサービス業界における顧客満足につながる社員満足ランキング」ではランキング5位を獲得するといった結果を収めています。 まとめ 今回ご紹介した3社が力を入れている取り組みは、そのほかの大手企業でも取り入れられていることも多く、組織の理念や特性に合ったフレームワークや手法を実践するのが重要であることが窺えます。 組織開発においては「エンゲージメント」や「対話」に関する施策がポイントとなりそうですね。 また、以下の記事では、組織開発のコンサルティングを専門としている企業をタイプ別にご紹介しています。自社だけでの解決がどうしても難しいという場合には、検討してみてもよいかもしれません。 組織開発コンサルティングの依頼を考えている方必見｜経営や運営の課題を解決する組織開発コンサル企業7選！ 障害者が起業する際に知っておきたいこと｜支援制度や減税制度などを徹底解説！ TOP ＞ 障害者が起業する際に知っておきたいこと｜支援制度や減税制度などを徹底解説！ 起業家の中には、やりたいことを実現させるために事業を立ち上げる方もいれば、「自分にできること」を軸に考えて事業を立ち上げる方もいます。 「障がいを持っているから起業は難しい。」そのように悩む方も多いでしょう。 しかし、できないことではなく「できること」を軸に考えてみると、就職先を探したり、就業先の環境に無理に合わせるよりも、負担の少ない働き方が実現できるかもしれません。 今回は起業をしたいと考える障がいをお持ちの方へ向けて、支援事業や支援金制度についてご紹介します。 障害者が起業する際に知っておきたい制度｜個人事業税の減税 まずはじめに知っておきたいのが、個人事業税の減税制度です。 要件としては、所得金額の合計が370万円以下であること、納税者もしくは扶養親族の方が障がい者であることの2点となります。 個人事業税は、定められた所得金額を超えた場合に課される税金なので、減税や猶予の申請ができるのであれば嬉しいですよね。 また、個人事業税の減税制度における、「障がい者」の定義を一部お伝えすると、以下のような内容となっています。 精神上の障がいによって事理を弁識する能力を欠く常況にある 児童相談所などの判定によって知的障がい者とされている 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている 身体障害者手帳に身体上の障がいがあるものとして記載されている 戦傷病者手帳の交付を受けている など 「扶養親族」についても定義されていますので、詳細は「東京都主税局」のホームページをご覧になってみてください。 起業したい障害者の方へ向けた職業体験・自立支援事業 地域によっては、障がい者の方の職業体験や、自立支援を目的とした事業があります。 この項目では「企業組合ユニフィカ」と「就労継続支援多機能型事業所コパン」の2つをご紹介しますが、どちらも、障がい者の方の「働きたい」という気持ちを叶えられるような事業です。 このような支援事業を積極的に活用しながら、無理のないペースで起業に向けての準備を進めていくのもよいでしょう。 企業組合ユニフィカ 企業組合ユニフィカは、高知県中村市に拠点を置く企業です。 北海道から高知県までの、在宅や施設で生活をしている難病患者の方や、脳性まひの方などが、各地から組合員として参加されています。 重度の障がい者の方による在宅就労モデルを確立し、重度障がい者でも就労が可能であることを示すべく日々活動を行っているほか、高齢者の支援体制を確立するなど、高齢社会へ目を向けた事業も展開しています。 企業組合ユニフィカ（障害者IT支援データベースのホームページ） 就労継続支援多機能型事業所コパン 障がい者や、難病患者の方へ向けた就労支援事業です。 令和3年には「多機能型事業所」としてリニューアルし、事業所のさらなる発展と、障がい者の方たちへの支援を深めています。 就労内容は「コパンA」「コパンBプラス」「コパンBe」の3つに分かれ、事務作業や軽作業など、相談に応じて幅広く就労経験を積むことが可能です。 就労継続支援多機能事業所コパン 障害者が起業する際に申請できる支援金制度 起業の際に申請が可能な支援制度についてご紹介します。 調べたところ、障がい者の方の起業に特化したものは、茨城県の融資制度のみでした。 他にも障がいの有無に関わらず、起業の際に申請可能な支援金制度がありますので、あわせて詳細をお伝えしますね。 女性・若者・障害者創業支援融資制度 女性・若者・障害者創業支援融資制度は、女性、若者、障がい者のいずれかに当てはまり、茨城県内に住所や事業所を置く起業予定の方、もしくは起業から間もない方が申請可能な、茨城県による融資制度です。 この融資制度における「若者」と「障がい者」の定義 若者 融資を申し込んだ時点で35歳未満 障がい者 障害者手帳を所持 融資対象者 1.茨城県内に住所もしくは住居を置いている方は、下記のいずれかに当てはまることで、融資対象者となります。 ・事業を営んでいない個人で、1か月以内に事業を開始するための具体的な計画がある ・事業を営んでいない個人で、2か月以内に会社を設立し、その会社が事業を開始するための具体的な計画がある 2.茨城県内にすでに事業所を置いている方は、下記のいずれかに当てはまることで、融資対象者となります。 ・事業を営んでいない個人で事業を開始し、5年以内である ・事業を営んでいない個人により設立された会社で、5年以内である 申し込み窓口 女性・若者・障害者創業支援融資制度は、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会で申し込みが可能です。 融資限度額 設備資金の場合は3,500万円、運転資金の場合は3,500万円が限度額とされています。 ただし、設備と運転の併用資金として申し込むこともでき、その場合の限度額も3,500万円です。 信用保証料は原則として年0.9％と定められていますが、2022年3月31日までは0.45％引き下げられ、引き下げ後の保証料率の10割を茨城県が補助してくれることになっています。 大きな金額を融資してくれる可能性のある制度となっていますので、茨城県にお住まいで、起業の具体的な計画がある方は、検討してみてもよいかもしれませんね。 女性・若者・障害者創業支援融資（茨城県ホームページ） 生涯現役起業支援助成金 次にご紹介するのが、厚生労働省による助成金制度です。助成金や補助金は、原則として返金不要であるため、上手く活用したいところですよね。 生涯現役起業支援助成金は、40歳以上の中高年齢者の方が起業し、中高年齢者などの従業員を雇い入れた際に要した費用の一部が、助成される制度となっています。 この助成金は「雇用創出措置助成分」と「生産性向上助成分」の2種類に分けられており、要件がそれぞれ異なります。 雇用創出措置助成分の受給要件 ・起業から11か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長より認定を受けていること ・事業継続性の確認として、厚生労働省により定められた事項に当てはまること ・事業計画の期間内に一定数以上の新たな雇い入れがあること ・申請書を提出した日の段階で、事業計画の期間内に雇い入れた従業員の過半数が、離職していないこと ・起業から支給申請日までの間、離職者の数が事業計画の期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていないこと 生産性向上助成分の受給要件 ・申請書を提出した日の時点で、「生涯現役起業支援金 雇用創出措置に係る計画書」において認定された事業が継続していること ・「雇用創出措置助成分」の申請翌日から生産性向上助成分の申請までに、雇用保険被保険者が事業主の都合によって解雇されていないこと ・「障がい現役起業支援金 雇用創出措置に係る計画書」を提出した日が属している会計年度と、その3年度を経過した会計年度を比較し、伸び率が6％以上であること 受給限度額 1.雇用創出措置助成分の受給限度額 ・起業者が60歳以上の場合…助成率は2／3、上限額は200万円 ・起業者が40歳～59歳の場合…助成率は1／2、上限額は150万円 2.生産性向上助成分の受給限度額 ・「雇用創出措置助成分」で支給された金額の1／4にあたる額を別途支給 申し込み窓口 生涯現役起業支援助成金は、各地の「労働局」「ハローワーク」で申請が可能となっています。 生涯現役起業支援助成金の詳細（厚生労働省ホームページ） まとめ 障がい者の方の起業は難しいと考える方も多いかもしれません。 しかし、寝たきりの状態で起業し、現在も事業を続けている事例や、弱視の方がクラウドファンディングを活用して資金を集め、出版社を立ち上げた事例もあります。 支援事業の活用や、起業に関する具体的な計画の思案など、勇気をもってぜひ一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。 開業時に使える支援金を管轄別にご紹介｜厚生労働省や経済産業省による支援金制度を知ろう TOP ＞ 開業時に使える支援金を管轄別にご紹介｜厚生労働省や経済産業省による支援金制度を知ろう 開業時や、開業直後に悩みとして多く挙げられるのが「資金繰り」です。 たくさん資金を用意している場合でも、想定外の経費が発生することもあり、なかなか思ったように経営が進められないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、開業時や開業直後に役立つ支援金制度を6つご紹介します。 厚生労働省や経済産業省など管轄別に記載しているので、この記事を読むことで傾向を把握し、効率よく支援金制度を探せるようになるかもしれません。 資金繰りに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 開業時に使える支援金制度は主に3種類 補助金や助成金などの支援金制度は、大まかに分類すると以下の3種類に分けられます。 厚生労働省が管轄している制度 経済産業省が管轄している制度 地域の自治体が管轄している制度 それぞれの管轄によって、雇用維持や賃金の改善、販路拡大など様々な目的が設定されているため、各所轄官庁の傾向を覚えておくと、今後も支援金制度が探しやすくなるでしょう。 厚生労働省による支援金制度 厚生労働省では、主に雇用の維持や促進、従業員の能力アップなど「労働環境」に関することを目的とした支援金制度が用意されています。 この項目でご紹介するのは以下2つの支援金制度です。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 業務改善助成金 中途採用等支援助成金はこれから開業をする方へ、業務改善助成金は開業して間もないような方へおすすめの支援金制度となっています。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中高年齢の方が開業をして、従業員の雇い入れを行う際に必要となる費用の一部が助成されます。中途採用等支援助成金における中高年齢者とは40歳以上のことです。 40歳～59歳までの場合は助成率1／2、150万円が上限額となっており、60歳以上の場合は助成率2／3、200万円を上限額としています。 また、雇い入れ時だけでなく、従業員の生産性が向上すると、別途「生産性向上助成分」と呼ばれる支援金が支給されます。 個人ではなく、雇い入れを行いながら経営を進めたい方におすすめです。 中途採用等支援助成金の詳細はこちら 業務改善助成金 業務改善助成金は、最低賃金の引き上げを目的とした、中小企業や小規模事業者が対象の助成金制度です。 人材育成やコンサルティングの導入などによる生産性向上を図り、事業内最低賃金を一定額まで引き上げた場合に、生産性向上に要した費用の一部が助成されます。 申請期限は2021年1月31日の月曜日と迫っていますので、開業後の資金繰りが厳しく、賃金の引き上げをできずにいる事業者の方は検討してみてはいかがでしょうか。 業務改善助成金の詳細はこちら 経済産業省による支援金制度 経済産業省では、販路開拓やものづくりなど、「産業の活性化」を目的とした支援金制度が多い傾向にあります。 月次支援金 ものづくり補助金 上記2種類の支援金制度についてのご紹介です。どちらも中小企業や個人事業者を対象としていますが、開業から日の浅い方でも申請できるような制度となっています。 月次支援金 新型コロナウィルス感染症による、まん延防止措置などの影響を受けて、売り上げが50%以上減少している方はぜひ申請を行いましょう。 詳細な要件は以下の2点です。 緊急事態措置や、まん延防止措置に伴って時短営業や外出自粛の影響を受けている 緊急事態・まん延防止措置が実施された月のうち、2019年もしくは2020年の同月と比べて月間売り上げが50%以上減少している これらを満たしていれば、支給対象となります。 新たな事業など、何かに取り組まなければいけないという決まりがないため、開業から1年以上が経過している方は、いま一度詳細を確認してみるとよいでしょう。 申請期限は2022年1月7日金曜日です。 月次支援金の詳細はこちら ものづくり補助金 新サービスの開発や試作品の製作、生産プロセスの改善など、今後の制度変更に対応するために必要な費用の一部が補助されます。 ものづくり補助金における制度変更とは、働き方改革やインボイスの導入など、事業を続けていくうえで直面するような変革のことです。 事業が順調だという方は先を見据えた計画を、そうでない方は現在の事業の課題を洗い出し、ものづくり補助金を活用して新たな計画を考えてみてはいかがでしょうか。 ものづくり補助金の詳細はこちら 地域の自治体による支援金制度 ここまでは、全国から申請を受け付けている支援金制度をご紹介しましたが、思うような支援金制度が見つからなかったという場合は、お住まいの地域で設置されている制度を探してみましょう。 今回は例として以下の2種類をご紹介します。 移住支援金 家賃補助事業 対応していない地域もありますが、比較的多くの地域で同様の支援金制度が設置されているものをピックアップしました。 移住支援金 地方の人口削減を食い止める政策のひとつである「地方創生」ですが、その中に「移住支援金」と呼ばれる支援金制度があります。 東京都から各地域へ移住し、開業や就業を行う方を対象として交付金が支給される制度です。 先進的な大都会として魅力的な東京都ではありますが、のどかな街で自身の事業を営むのも夢がありますよね。 移住支援金の申請は、転入から3か月以上経過し、尚且つ1年以内に行う必要があります。 また、昨今では浸透しつつある、テレワークによる業務の継続にも対応していますので、移住を考えている方はぜひ移住支援金の申請を検討してみてください。 移住支援金の詳細はこちら 家賃補助事業 開業予定、もしくは開業済みの方が要件を満たすことにより、家賃の一部が補助される制度です。 地域によっては店舗を新築や中古で取得した場合や、店舗を貸し出した貸主へ、固定資産税の一部が補助される制度も用意されていることがあります。 店舗が必要な方にとって、家賃は経費の圧迫にも繋がりますので、お住まいの地域で対応していれば、家賃補助事業を活用するのがおすすめです。 開業時の資金繰りには融資制度も検討してみよう どうしても支援金の要件に当てはまらず、資金繰りも難しいという方は、開業予定の方や開業した方向けの融資制度を活用するのもひとつの手段です。 開業時の融資は主に、「日本政策金融公庫」によって用意されています。 保証人や担保についても相談することができて、融資限度額は7,200万円と、場合によっては大きな金額の融資が許可されることもあるため、比較的大きな金額を必要とする方は一度相談をしてみるとよいでしょう。 また、消費者金融とは異なり、要件を満たした場合には特別利率が適用されます。 日本政策金融公庫のホームページはこちら まとめ 開業から軌道に乗るまでは、資金があるかないかによって行く先が大きく変わってきます。 今回は金銭的に支援をしてくれる制度をご紹介しましたが、専門家による事業のサポートをしてくれるような支援制度もあります。 国や地方による支援制度を積極的に活用し、事業の大きな成長を目指しましょう。 また、以下の記事では支援金制度に申請する際の注意点などについても詳しくまとめています。ご興味のある方は、ぜひ一度ご覧になってみてください。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 TOP ＞ 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 2021年も残すところ2か月を切りました。まだまだ起業について具体的に考え中の方や、起業したばかりだという方も、少なからずいるのではないでしょうか。 今回は2021年11月1日時点で申請できる、起業時に活用可能な補助金を最新版としてまとめました。 補助金以外の支援制度や、支援情報が見られるサイトについてもご紹介していますので、資金繰りに悩まれている方は参考にしてみてくださいね。 【2021年】まだ申請できる補助金はある？ 2021年は新型コロナウィルス感染症による社会経済の事情も踏まえ、助成金や補助金制度の申請期限延長や、特別枠の追加、補助率・助成率の引き上げなども積極的に行っていましたよね。 現時点で申請できる補助金制度はあるのか、ということなのですが、結論として2021年11月時点で申請できる補助金は存在しています。 ただし、すでに受付を終了している補助金や、申請期限が迫っている制度もあるため、より多くの支援金制度を知るのであれば各地域で実施している支援金制度を探してみるのがおすすめです。 支援情報をこまめに確認しよう 各地域で実施している支援金制度については、各地域のホームページを見るのももちろんよいですが、以下のような情報サイトを利用するのもひとつの手段です。 J-Net21 ミラサポPlus J-Net21は独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しており、ミラサポPlusは日本政府が公式サイトとして運営していますので情報は信用できますね。 これらの情報サイトでは最新の情報が随時更新され、地域ごとや目的別に支援金制度が検索できるため、ブックマークに入れておき、こまめに確認するとよいでしょう。 起業時に活用できる補助金・支援制度4選 今回は起業時に活用できる補助金や支援制度を、4つピックアップました。 小規模事業者持続化補助金（一般型） ものづくり補助金 IT導入補助金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 助成金については別途投稿する予定のため、今回は補助金をメインとして上記4つの支援金制度についてご紹介します。 小規模事業者持続化補助金（一般型） 小規模事業者持続化補助金は、働き方改革やインボイスの導入、賃上げなどの制度変更によって販路開拓に取り組む小規模事業者の経費の一部を支援する制度です。 雇用や産業を支える小規模事業者の生産性の向上や、持続的な発展を維持することを目的として日本商工会議所が運営しています。 現在は第7回の公募を受け付けており、申請期限は2022年2月4日（金曜日）が締切のため、検討されている方は落ち着いて準備を進めても間に合うのではないでしょうか。 なお、申請書類の提出は郵送で「小規模事業者持続化補助金事務局」に送ります。問い合わせや相談についても電話で受け付けているので、直接訪問しないよう気を付けましょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら ものづくり補助金 ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を正式名称として、新サービスや試作品の開発や、生産性プロセスの改善に必要な設備経費の一部を補助してくれる制度となります。 注意しておきたいのが、第8回公募の申請締切が2021年11月11日（木曜日）17時に迫っているという点です。 申請は電子申請で行うため、郵送のように申請自体に時間がかかることはありません。 しかし電子申請には「gBizID」のアカウントが必要となり、アカウントの発行までに1週間程度の時間を要するとされています。 そのため、他の支援金制度の申請などで「gBizID」のアカウントを予め作成してあるという方は、第8回の公募に申請してみてもよいでしょう。 gBizIDのアカウントをまだ作成していないという方は、2022年のスケジュール発表を待ったほうがよさそうですね。 ものづくり補助金の公式ホームページはこちら IT導入補助金 ITツールの導入によって生産性や売上の向上、自社の課題解決を図る中小企業や小規模事業者を対象に、経費の一部が補助される制度です。 IT導入補助金は「通常・一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類に分かれ、通常・一般枠に関しては年内の公募は終了しています。 「低感染リスク型ビジネス枠」は第4回の公募締切を2021年11月17日（水曜日）17時までとして申請を受け付けており、その後の第5回の公募についても行う予定です。 第4回の公募に間に合わないという方でも、次回の公募に向けて計画を策定しておいても損はないでしょう。 低感染リスク型ビジネス枠とは IT導入補助金における「低感染リスク型ビジネス枠」とは、コロナ禍での労働生産性の向上を図りながら、対人での接触機会を減らす取り組みや、業務形態の改善に取り組む中小企業・小規模事業者の経費の一部を支援するといった概要です。 IT導入補助金の公式ホームページはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 地域への貢献性が高い新事業への取り組みを、各都道府県と中小機構が出資を行って支援する制度です。 「補助金制度」ではありませんが、新事業への支援を行う内容であるため、ピックアップしてみました。 地域への貢献性が高い新事業とは、具体的には各地域の伝統技術や農林水産物を活用して、商品開発や販路開拓を行うといった内容です。 詳細な要件は各地域のファンドによって異なるため、地域への貢献となるような新サービスや新商品の開発を考えている方は、まずは地域でファンドが行われているかを確認してみましょう。 地域中小企業応援ファンドの公式ホームページはこちら 申請する前に知っておきたい3つの注意点 4つの補助金や支援金制度をご紹介しましたが、どの制度においても申請する前に注意しておきたいポイントが3つあります。 事業計画の具体性や有用性についてしっかりと考えよう 支援金制度によっては、事業計画書が必要です。 申請をすれば100％支給されるといったものではないため、採択には申請書類の不備だけでなく、計画書の内容がしっかりと考えて作られたものかどうかを審査しています。 採択率の低い制度など、場合によっては専門家による助言を受けるのもひとつの手段といえるでしょう。 応募要件や申請書類の内容を何度も確認をしよう 当たり前のことではありますが、申請書類に少しでも不備があると申請は受け付けられません。 申請期限までに余裕があればよいですが、申請期限が迫っている場合、せっかく準備をしたのに結局間に合わなかったという事態にもなりかねません。 書類の準備が整ったら、改めて応募要件に認識の間違いがないかどうか、申請書類に不備がないかどうかを何度か確認してから申請をするとよいでしょう。 申請内容は絶対に偽造しない 小さな嘘をひとつ書き込んでしまったがために、申請が却下されてしまうことがあります。 たとえ支援金が振り込まれた後でも、事実と異なる内容が発覚した場合には返金しなければいけない可能性すらあるのです。 当たり前だと考える方のほうが多いかもしれませんが、申請・申告内容の偽造によって実際に摘発されている企業も存在しているため、改めて留意しておく必要はあるでしょう。 まとめ 補助金はすでに受付を終了しているものもありますが、通年を通して申請を受け付けている制度も複数あります。 起業や創業を考えている方や、新サービス・新商品の開発を考えている方は、補助金などの支援金制度を積極的に活用し、事業の発展を目指しましょう！ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 TOP ＞ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 開業直後の資金繰りは、事業を運営していく上で多くの方が悩まされる問題ではないでしょうか。 これから開業しようと考えている方にとっても、より多くの資金を用意して安心の出発をしたいものですよね。 そこで今回は、開業する際に活用できる補助金や助成金などの制度を5つ、ピックアップしました。 もちろん2021年、年内の申請でも間に合う制度のみを調査しましたので、資金面について心配だという方はぜひ申請の検討をしてみてはいかがでしょうか。 補助金・助成金とは はじめに補助金や助成金とはどういったものなのかを確認しておきましょう。 補助金・助成金ともに、国や地方公共団体によって支給され、不正などがない限りは原則として返金の必要がないのが補助金・助成金と呼ばれる支援金制度です。 目的や主旨がそれぞれで異なり、一般的には目的や主旨に沿った事業への取り組みが必要です。制度によっては事業計画書の提出や、事業実施後の実績報告などが必要とされるケースもあります。 中にはちょっとした偽造内容によって、支援金支給後でも返金を求められる事例もあるため、必ず正しく申請を行いましょう。 補助金と助成金の違い 「補助金は審査が厳しい」「助成金は支給されやすい」など、傾向としていえることはあります。しかしどちらも大きな違いはなく、明確に区別されているわけではありません。 管轄や募集期間、公募のサイクルが補助金と助成金で異なることがあり、とくに補助金は比較的短いサイクルで公募が繰り返されるケースがよく見られます。 補助金・助成金と給付金の違い 支援金制度には、補助金や助成金のほかにも「給付金」がありますよね。 審査や、主旨に沿った取り組みを必要とする補助金や助成金とは違い、給付金は何かの取り組みをしなければいけないといった決まりはほとんどありません。 申請をすれば原則として支給されるのが給付金です。 補助金・助成金で採択を受けるポイント 先の項目でも少し触れましたが、支援制度によっては事業計画書の提出を求められることも少なくありません。 事業計画は申請後に審査され、具体性や有用性などについて厳しくチェックを行います。そのため、自身の事業の課題について理解していることが大切です。 初めて支援金制度へ申請する方や、計画の策定に自信のない方は専門家へ相談してみるのもひとつの手段かもしれませんね。 開業する際に活用できる補助金・助成金５選 今回は開業する際に活用できる補助金や助成金などについて、以下5つの制度をピックアップしました。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 両立支援等助成金 小規模事業者持続化補助金 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 2021年内の申請が可能な制度や、2022年に跨いでも申請が可能なもののみを選んでいます。今後の開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中途採用等支援助成金は、中高年齢の方が起業し従業員を募集、採用、教育する際に必要な費用の一部を支援してくれる制度です。 中途採用等助成金における「中高年齢」とは40歳以上の方を指しており、従業員を採用、教育したあとも生産性が向上している場合には「生産性向上助成分」と呼ばれる区分で、別途支援金が支給されます。 起業した日から11か月以内に所定の申請書を提出し、各都道府県の労働局長による認定を受ける必要があります。 中途採用等支援助成金の公式ホームページはこちら 両立支援等助成金 家庭を持つ従業員を抱える際には、両立支援等助成金を活用するとよいでしょう。 両立支援等助成金では、男性従業員の育児休暇に対応する「出生時両立支援コース」をはじめとして、以下のコースが用意されています。 出生時両立支援コース 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 不妊治療両立支援コース 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 6のコースについては2022年1月31日までを対象期間としており、そのほかのコースは「発生日から何か月以内」というような期限が設けられています。 両立支援等助成金の公式ホームページはこちら 小規模事業者持続化補助金 賃上げや被用者保険の適用を拡大するなどを行いながら、地域の雇用や産業を支える事業者を補助金によって支援する制度です。 持続的な発展を目指した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に関する取り組みに関わる費用の一部を負担してくれます。 2021年11月時点で受け付けている第7回公募の申請期限は、2022年2月4日金曜日とされているので、起業してから日が浅く資金繰りに悩んでいる方は、先を見据えて早めに準備をしておくとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 聞きなれない制度かもしれませんが、商用水素ステーション整備支援事業費補助金は栃木県にて行われている支援事業です。 二酸化炭素の排出削減に役立っている燃料電池自動車ですが、このような水素を燃料として用いる際に必要なインフラ整備は、コストの高さが課題となっています。 自動車産業が対象事業者となっており、商用水素ステーションの設置や整備に関わる費用の一部が負担される内容となっているため、該当しうる方は検討されてみてはいかがでしょうか。 各地域による支援制度も確認しよう 今回は栃木県の補助金制度をピックアップしましたが、そのほかの各地域でも2021年内に申請できる補助金・助成金制度があります。 「ミラサポplus」や「J-Net21」などのポータルサイト、情報サイトを活用して地域ごとの支援制度を確認してみるとよいでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 最後にご紹介するのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている「創業・ベンチャー支援」制度です。 こちらは直接お金を受け取れるわけではありませんが、起業家を対象として、コストがかかりがちな事業スペースの提供と、専門家による事業化や事業の成長を支援してくれる内容となっています。 金銭的な支援が事業の手助けになることは確かですが、事業を経営していく上で必要な知識や事業スペースの提供もまた、確実に大きな手助けとなるでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援の公式ホームページはこちら インキュベーション施設とは 創業、ベンチャー支援制度における事業スペースの提供は、各地域のインキュベーション施設によって行われています。 インキュベーション施設とは、事業スペースを低廉（少ない金額）で提供したり、事業立ち上げのアドバイスができる専門家を配置したりするなどして「創業者・起業家の支援」を目的としている施設のことです。 まとめ 2021年内、または2021年を跨いで申請できる補助金・助成金制度は少なくなってきていますが、希望の支援がない場合でも焦る必要はありません。 補助金や助成金にもよりますが、毎年新たな公募が開始されていますので、落ち着いて準備を行い腰を据えた起業を目指しましょう。
障害者が起業する際に知っておきたいこと｜支援制度や減税制度などを徹底解説！ TOP ＞ 障害者が起業する際に知っておきたいこと｜支援制度や減税制度などを徹底解説！ 起業家の中には、やりたいことを実現させるために事業を立ち上げる方もいれば、「自分にできること」を軸に考えて事業を立ち上げる方もいます。 「障がいを持っているから起業は難しい。」そのように悩む方も多いでしょう。 しかし、できないことではなく「できること」を軸に考えてみると、就職先を探したり、就業先の環境に無理に合わせるよりも、負担の少ない働き方が実現できるかもしれません。 今回は起業をしたいと考える障がいをお持ちの方へ向けて、支援事業や支援金制度についてご紹介します。 障害者が起業する際に知っておきたい制度｜個人事業税の減税 まずはじめに知っておきたいのが、個人事業税の減税制度です。 要件としては、所得金額の合計が370万円以下であること、納税者もしくは扶養親族の方が障がい者であることの2点となります。 個人事業税は、定められた所得金額を超えた場合に課される税金なので、減税や猶予の申請ができるのであれば嬉しいですよね。 また、個人事業税の減税制度における、「障がい者」の定義を一部お伝えすると、以下のような内容となっています。 精神上の障がいによって事理を弁識する能力を欠く常況にある 児童相談所などの判定によって知的障がい者とされている 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている 身体障害者手帳に身体上の障がいがあるものとして記載されている 戦傷病者手帳の交付を受けている など 「扶養親族」についても定義されていますので、詳細は「東京都主税局」のホームページをご覧になってみてください。 起業したい障害者の方へ向けた職業体験・自立支援事業 地域によっては、障がい者の方の職業体験や、自立支援を目的とした事業があります。 この項目では「企業組合ユニフィカ」と「就労継続支援多機能型事業所コパン」の2つをご紹介しますが、どちらも、障がい者の方の「働きたい」という気持ちを叶えられるような事業です。 このような支援事業を積極的に活用しながら、無理のないペースで起業に向けての準備を進めていくのもよいでしょう。 企業組合ユニフィカ 企業組合ユニフィカは、高知県中村市に拠点を置く企業です。 北海道から高知県までの、在宅や施設で生活をしている難病患者の方や、脳性まひの方などが、各地から組合員として参加されています。 重度の障がい者の方による在宅就労モデルを確立し、重度障がい者でも就労が可能であることを示すべく日々活動を行っているほか、高齢者の支援体制を確立するなど、高齢社会へ目を向けた事業も展開しています。 企業組合ユニフィカ（障害者IT支援データベースのホームページ） 就労継続支援多機能型事業所コパン 障がい者や、難病患者の方へ向けた就労支援事業です。 令和3年には「多機能型事業所」としてリニューアルし、事業所のさらなる発展と、障がい者の方たちへの支援を深めています。 就労内容は「コパンA」「コパンBプラス」「コパンBe」の3つに分かれ、事務作業や軽作業など、相談に応じて幅広く就労経験を積むことが可能です。 就労継続支援多機能事業所コパン 障害者が起業する際に申請できる支援金制度 起業の際に申請が可能な支援制度についてご紹介します。 調べたところ、障がい者の方の起業に特化したものは、茨城県の融資制度のみでした。 他にも障がいの有無に関わらず、起業の際に申請可能な支援金制度がありますので、あわせて詳細をお伝えしますね。 女性・若者・障害者創業支援融資制度 女性・若者・障害者創業支援融資制度は、女性、若者、障がい者のいずれかに当てはまり、茨城県内に住所や事業所を置く起業予定の方、もしくは起業から間もない方が申請可能な、茨城県による融資制度です。 この融資制度における「若者」と「障がい者」の定義 若者 融資を申し込んだ時点で35歳未満 障がい者 障害者手帳を所持 融資対象者 1.茨城県内に住所もしくは住居を置いている方は、下記のいずれかに当てはまることで、融資対象者となります。 ・事業を営んでいない個人で、1か月以内に事業を開始するための具体的な計画がある ・事業を営んでいない個人で、2か月以内に会社を設立し、その会社が事業を開始するための具体的な計画がある 2.茨城県内にすでに事業所を置いている方は、下記のいずれかに当てはまることで、融資対象者となります。 ・事業を営んでいない個人で事業を開始し、5年以内である ・事業を営んでいない個人により設立された会社で、5年以内である 申し込み窓口 女性・若者・障害者創業支援融資制度は、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会で申し込みが可能です。 融資限度額 設備資金の場合は3,500万円、運転資金の場合は3,500万円が限度額とされています。 ただし、設備と運転の併用資金として申し込むこともでき、その場合の限度額も3,500万円です。 信用保証料は原則として年0.9％と定められていますが、2022年3月31日までは0.45％引き下げられ、引き下げ後の保証料率の10割を茨城県が補助してくれることになっています。 大きな金額を融資してくれる可能性のある制度となっていますので、茨城県にお住まいで、起業の具体的な計画がある方は、検討してみてもよいかもしれませんね。 女性・若者・障害者創業支援融資（茨城県ホームページ） 生涯現役起業支援助成金 次にご紹介するのが、厚生労働省による助成金制度です。助成金や補助金は、原則として返金不要であるため、上手く活用したいところですよね。 生涯現役起業支援助成金は、40歳以上の中高年齢者の方が起業し、中高年齢者などの従業員を雇い入れた際に要した費用の一部が、助成される制度となっています。 この助成金は「雇用創出措置助成分」と「生産性向上助成分」の2種類に分けられており、要件がそれぞれ異なります。 雇用創出措置助成分の受給要件 ・起業から11か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長より認定を受けていること ・事業継続性の確認として、厚生労働省により定められた事項に当てはまること ・事業計画の期間内に一定数以上の新たな雇い入れがあること ・申請書を提出した日の段階で、事業計画の期間内に雇い入れた従業員の過半数が、離職していないこと ・起業から支給申請日までの間、離職者の数が事業計画の期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていないこと 生産性向上助成分の受給要件 ・申請書を提出した日の時点で、「生涯現役起業支援金 雇用創出措置に係る計画書」において認定された事業が継続していること ・「雇用創出措置助成分」の申請翌日から生産性向上助成分の申請までに、雇用保険被保険者が事業主の都合によって解雇されていないこと ・「障がい現役起業支援金 雇用創出措置に係る計画書」を提出した日が属している会計年度と、その3年度を経過した会計年度を比較し、伸び率が6％以上であること 受給限度額 1.雇用創出措置助成分の受給限度額 ・起業者が60歳以上の場合…助成率は2／3、上限額は200万円 ・起業者が40歳～59歳の場合…助成率は1／2、上限額は150万円 2.生産性向上助成分の受給限度額 ・「雇用創出措置助成分」で支給された金額の1／4にあたる額を別途支給 申し込み窓口 生涯現役起業支援助成金は、各地の「労働局」「ハローワーク」で申請が可能となっています。 生涯現役起業支援助成金の詳細（厚生労働省ホームページ） まとめ 障がい者の方の起業は難しいと考える方も多いかもしれません。 しかし、寝たきりの状態で起業し、現在も事業を続けている事例や、弱視の方がクラウドファンディングを活用して資金を集め、出版社を立ち上げた事例もあります。 支援事業の活用や、起業に関する具体的な計画の思案など、勇気をもってぜひ一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。 開業時に使える支援金を管轄別にご紹介｜厚生労働省や経済産業省による支援金制度を知ろう TOP ＞ 開業時に使える支援金を管轄別にご紹介｜厚生労働省や経済産業省による支援金制度を知ろう 開業時や、開業直後に悩みとして多く挙げられるのが「資金繰り」です。 たくさん資金を用意している場合でも、想定外の経費が発生することもあり、なかなか思ったように経営が進められないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、開業時や開業直後に役立つ支援金制度を6つご紹介します。 厚生労働省や経済産業省など管轄別に記載しているので、この記事を読むことで傾向を把握し、効率よく支援金制度を探せるようになるかもしれません。 資金繰りに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 開業時に使える支援金制度は主に3種類 補助金や助成金などの支援金制度は、大まかに分類すると以下の3種類に分けられます。 厚生労働省が管轄している制度 経済産業省が管轄している制度 地域の自治体が管轄している制度 それぞれの管轄によって、雇用維持や賃金の改善、販路拡大など様々な目的が設定されているため、各所轄官庁の傾向を覚えておくと、今後も支援金制度が探しやすくなるでしょう。 厚生労働省による支援金制度 厚生労働省では、主に雇用の維持や促進、従業員の能力アップなど「労働環境」に関することを目的とした支援金制度が用意されています。 この項目でご紹介するのは以下2つの支援金制度です。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 業務改善助成金 中途採用等支援助成金はこれから開業をする方へ、業務改善助成金は開業して間もないような方へおすすめの支援金制度となっています。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中高年齢の方が開業をして、従業員の雇い入れを行う際に必要となる費用の一部が助成されます。中途採用等支援助成金における中高年齢者とは40歳以上のことです。 40歳～59歳までの場合は助成率1／2、150万円が上限額となっており、60歳以上の場合は助成率2／3、200万円を上限額としています。 また、雇い入れ時だけでなく、従業員の生産性が向上すると、別途「生産性向上助成分」と呼ばれる支援金が支給されます。 個人ではなく、雇い入れを行いながら経営を進めたい方におすすめです。 中途採用等支援助成金の詳細はこちら 業務改善助成金 業務改善助成金は、最低賃金の引き上げを目的とした、中小企業や小規模事業者が対象の助成金制度です。 人材育成やコンサルティングの導入などによる生産性向上を図り、事業内最低賃金を一定額まで引き上げた場合に、生産性向上に要した費用の一部が助成されます。 申請期限は2021年1月31日の月曜日と迫っていますので、開業後の資金繰りが厳しく、賃金の引き上げをできずにいる事業者の方は検討してみてはいかがでしょうか。 業務改善助成金の詳細はこちら 経済産業省による支援金制度 経済産業省では、販路開拓やものづくりなど、「産業の活性化」を目的とした支援金制度が多い傾向にあります。 月次支援金 ものづくり補助金 上記2種類の支援金制度についてのご紹介です。どちらも中小企業や個人事業者を対象としていますが、開業から日の浅い方でも申請できるような制度となっています。 月次支援金 新型コロナウィルス感染症による、まん延防止措置などの影響を受けて、売り上げが50%以上減少している方はぜひ申請を行いましょう。 詳細な要件は以下の2点です。 緊急事態措置や、まん延防止措置に伴って時短営業や外出自粛の影響を受けている 緊急事態・まん延防止措置が実施された月のうち、2019年もしくは2020年の同月と比べて月間売り上げが50%以上減少している これらを満たしていれば、支給対象となります。 新たな事業など、何かに取り組まなければいけないという決まりがないため、開業から1年以上が経過している方は、いま一度詳細を確認してみるとよいでしょう。 申請期限は2022年1月7日金曜日です。 月次支援金の詳細はこちら ものづくり補助金 新サービスの開発や試作品の製作、生産プロセスの改善など、今後の制度変更に対応するために必要な費用の一部が補助されます。 ものづくり補助金における制度変更とは、働き方改革やインボイスの導入など、事業を続けていくうえで直面するような変革のことです。 事業が順調だという方は先を見据えた計画を、そうでない方は現在の事業の課題を洗い出し、ものづくり補助金を活用して新たな計画を考えてみてはいかがでしょうか。 ものづくり補助金の詳細はこちら 地域の自治体による支援金制度 ここまでは、全国から申請を受け付けている支援金制度をご紹介しましたが、思うような支援金制度が見つからなかったという場合は、お住まいの地域で設置されている制度を探してみましょう。 今回は例として以下の2種類をご紹介します。 移住支援金 家賃補助事業 対応していない地域もありますが、比較的多くの地域で同様の支援金制度が設置されているものをピックアップしました。 移住支援金 地方の人口削減を食い止める政策のひとつである「地方創生」ですが、その中に「移住支援金」と呼ばれる支援金制度があります。 東京都から各地域へ移住し、開業や就業を行う方を対象として交付金が支給される制度です。 先進的な大都会として魅力的な東京都ではありますが、のどかな街で自身の事業を営むのも夢がありますよね。 移住支援金の申請は、転入から3か月以上経過し、尚且つ1年以内に行う必要があります。 また、昨今では浸透しつつある、テレワークによる業務の継続にも対応していますので、移住を考えている方はぜひ移住支援金の申請を検討してみてください。 移住支援金の詳細はこちら 家賃補助事業 開業予定、もしくは開業済みの方が要件を満たすことにより、家賃の一部が補助される制度です。 地域によっては店舗を新築や中古で取得した場合や、店舗を貸し出した貸主へ、固定資産税の一部が補助される制度も用意されていることがあります。 店舗が必要な方にとって、家賃は経費の圧迫にも繋がりますので、お住まいの地域で対応していれば、家賃補助事業を活用するのがおすすめです。 開業時の資金繰りには融資制度も検討してみよう どうしても支援金の要件に当てはまらず、資金繰りも難しいという方は、開業予定の方や開業した方向けの融資制度を活用するのもひとつの手段です。 開業時の融資は主に、「日本政策金融公庫」によって用意されています。 保証人や担保についても相談することができて、融資限度額は7,200万円と、場合によっては大きな金額の融資が許可されることもあるため、比較的大きな金額を必要とする方は一度相談をしてみるとよいでしょう。 また、消費者金融とは異なり、要件を満たした場合には特別利率が適用されます。 日本政策金融公庫のホームページはこちら まとめ 開業から軌道に乗るまでは、資金があるかないかによって行く先が大きく変わってきます。 今回は金銭的に支援をしてくれる制度をご紹介しましたが、専門家による事業のサポートをしてくれるような支援制度もあります。 国や地方による支援制度を積極的に活用し、事業の大きな成長を目指しましょう。 また、以下の記事では支援金制度に申請する際の注意点などについても詳しくまとめています。ご興味のある方は、ぜひ一度ご覧になってみてください。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 TOP ＞ 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 2021年も残すところ2か月を切りました。まだまだ起業について具体的に考え中の方や、起業したばかりだという方も、少なからずいるのではないでしょうか。 今回は2021年11月1日時点で申請できる、起業時に活用可能な補助金を最新版としてまとめました。 補助金以外の支援制度や、支援情報が見られるサイトについてもご紹介していますので、資金繰りに悩まれている方は参考にしてみてくださいね。 【2021年】まだ申請できる補助金はある？ 2021年は新型コロナウィルス感染症による社会経済の事情も踏まえ、助成金や補助金制度の申請期限延長や、特別枠の追加、補助率・助成率の引き上げなども積極的に行っていましたよね。 現時点で申請できる補助金制度はあるのか、ということなのですが、結論として2021年11月時点で申請できる補助金は存在しています。 ただし、すでに受付を終了している補助金や、申請期限が迫っている制度もあるため、より多くの支援金制度を知るのであれば各地域で実施している支援金制度を探してみるのがおすすめです。 支援情報をこまめに確認しよう 各地域で実施している支援金制度については、各地域のホームページを見るのももちろんよいですが、以下のような情報サイトを利用するのもひとつの手段です。 J-Net21 ミラサポPlus J-Net21は独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しており、ミラサポPlusは日本政府が公式サイトとして運営していますので情報は信用できますね。 これらの情報サイトでは最新の情報が随時更新され、地域ごとや目的別に支援金制度が検索できるため、ブックマークに入れておき、こまめに確認するとよいでしょう。 起業時に活用できる補助金・支援制度4選 今回は起業時に活用できる補助金や支援制度を、4つピックアップました。 小規模事業者持続化補助金（一般型） ものづくり補助金 IT導入補助金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 助成金については別途投稿する予定のため、今回は補助金をメインとして上記4つの支援金制度についてご紹介します。 小規模事業者持続化補助金（一般型） 小規模事業者持続化補助金は、働き方改革やインボイスの導入、賃上げなどの制度変更によって販路開拓に取り組む小規模事業者の経費の一部を支援する制度です。 雇用や産業を支える小規模事業者の生産性の向上や、持続的な発展を維持することを目的として日本商工会議所が運営しています。 現在は第7回の公募を受け付けており、申請期限は2022年2月4日（金曜日）が締切のため、検討されている方は落ち着いて準備を進めても間に合うのではないでしょうか。 なお、申請書類の提出は郵送で「小規模事業者持続化補助金事務局」に送ります。問い合わせや相談についても電話で受け付けているので、直接訪問しないよう気を付けましょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら ものづくり補助金 ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を正式名称として、新サービスや試作品の開発や、生産性プロセスの改善に必要な設備経費の一部を補助してくれる制度となります。 注意しておきたいのが、第8回公募の申請締切が2021年11月11日（木曜日）17時に迫っているという点です。 申請は電子申請で行うため、郵送のように申請自体に時間がかかることはありません。 しかし電子申請には「gBizID」のアカウントが必要となり、アカウントの発行までに1週間程度の時間を要するとされています。 そのため、他の支援金制度の申請などで「gBizID」のアカウントを予め作成してあるという方は、第8回の公募に申請してみてもよいでしょう。 gBizIDのアカウントをまだ作成していないという方は、2022年のスケジュール発表を待ったほうがよさそうですね。 ものづくり補助金の公式ホームページはこちら IT導入補助金 ITツールの導入によって生産性や売上の向上、自社の課題解決を図る中小企業や小規模事業者を対象に、経費の一部が補助される制度です。 IT導入補助金は「通常・一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類に分かれ、通常・一般枠に関しては年内の公募は終了しています。 「低感染リスク型ビジネス枠」は第4回の公募締切を2021年11月17日（水曜日）17時までとして申請を受け付けており、その後の第5回の公募についても行う予定です。 第4回の公募に間に合わないという方でも、次回の公募に向けて計画を策定しておいても損はないでしょう。 低感染リスク型ビジネス枠とは IT導入補助金における「低感染リスク型ビジネス枠」とは、コロナ禍での労働生産性の向上を図りながら、対人での接触機会を減らす取り組みや、業務形態の改善に取り組む中小企業・小規模事業者の経費の一部を支援するといった概要です。 IT導入補助金の公式ホームページはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 地域への貢献性が高い新事業への取り組みを、各都道府県と中小機構が出資を行って支援する制度です。 「補助金制度」ではありませんが、新事業への支援を行う内容であるため、ピックアップしてみました。 地域への貢献性が高い新事業とは、具体的には各地域の伝統技術や農林水産物を活用して、商品開発や販路開拓を行うといった内容です。 詳細な要件は各地域のファンドによって異なるため、地域への貢献となるような新サービスや新商品の開発を考えている方は、まずは地域でファンドが行われているかを確認してみましょう。 地域中小企業応援ファンドの公式ホームページはこちら 申請する前に知っておきたい3つの注意点 4つの補助金や支援金制度をご紹介しましたが、どの制度においても申請する前に注意しておきたいポイントが3つあります。 事業計画の具体性や有用性についてしっかりと考えよう 支援金制度によっては、事業計画書が必要です。 申請をすれば100％支給されるといったものではないため、採択には申請書類の不備だけでなく、計画書の内容がしっかりと考えて作られたものかどうかを審査しています。 採択率の低い制度など、場合によっては専門家による助言を受けるのもひとつの手段といえるでしょう。 応募要件や申請書類の内容を何度も確認をしよう 当たり前のことではありますが、申請書類に少しでも不備があると申請は受け付けられません。 申請期限までに余裕があればよいですが、申請期限が迫っている場合、せっかく準備をしたのに結局間に合わなかったという事態にもなりかねません。 書類の準備が整ったら、改めて応募要件に認識の間違いがないかどうか、申請書類に不備がないかどうかを何度か確認してから申請をするとよいでしょう。 申請内容は絶対に偽造しない 小さな嘘をひとつ書き込んでしまったがために、申請が却下されてしまうことがあります。 たとえ支援金が振り込まれた後でも、事実と異なる内容が発覚した場合には返金しなければいけない可能性すらあるのです。 当たり前だと考える方のほうが多いかもしれませんが、申請・申告内容の偽造によって実際に摘発されている企業も存在しているため、改めて留意しておく必要はあるでしょう。 まとめ 補助金はすでに受付を終了しているものもありますが、通年を通して申請を受け付けている制度も複数あります。 起業や創業を考えている方や、新サービス・新商品の開発を考えている方は、補助金などの支援金制度を積極的に活用し、事業の発展を目指しましょう！ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 TOP ＞ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 開業直後の資金繰りは、事業を運営していく上で多くの方が悩まされる問題ではないでしょうか。 これから開業しようと考えている方にとっても、より多くの資金を用意して安心の出発をしたいものですよね。 そこで今回は、開業する際に活用できる補助金や助成金などの制度を5つ、ピックアップしました。 もちろん2021年、年内の申請でも間に合う制度のみを調査しましたので、資金面について心配だという方はぜひ申請の検討をしてみてはいかがでしょうか。 補助金・助成金とは はじめに補助金や助成金とはどういったものなのかを確認しておきましょう。 補助金・助成金ともに、国や地方公共団体によって支給され、不正などがない限りは原則として返金の必要がないのが補助金・助成金と呼ばれる支援金制度です。 目的や主旨がそれぞれで異なり、一般的には目的や主旨に沿った事業への取り組みが必要です。制度によっては事業計画書の提出や、事業実施後の実績報告などが必要とされるケースもあります。 中にはちょっとした偽造内容によって、支援金支給後でも返金を求められる事例もあるため、必ず正しく申請を行いましょう。 補助金と助成金の違い 「補助金は審査が厳しい」「助成金は支給されやすい」など、傾向としていえることはあります。しかしどちらも大きな違いはなく、明確に区別されているわけではありません。 管轄や募集期間、公募のサイクルが補助金と助成金で異なることがあり、とくに補助金は比較的短いサイクルで公募が繰り返されるケースがよく見られます。 補助金・助成金と給付金の違い 支援金制度には、補助金や助成金のほかにも「給付金」がありますよね。 審査や、主旨に沿った取り組みを必要とする補助金や助成金とは違い、給付金は何かの取り組みをしなければいけないといった決まりはほとんどありません。 申請をすれば原則として支給されるのが給付金です。 補助金・助成金で採択を受けるポイント 先の項目でも少し触れましたが、支援制度によっては事業計画書の提出を求められることも少なくありません。 事業計画は申請後に審査され、具体性や有用性などについて厳しくチェックを行います。そのため、自身の事業の課題について理解していることが大切です。 初めて支援金制度へ申請する方や、計画の策定に自信のない方は専門家へ相談してみるのもひとつの手段かもしれませんね。 開業する際に活用できる補助金・助成金５選 今回は開業する際に活用できる補助金や助成金などについて、以下5つの制度をピックアップしました。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 両立支援等助成金 小規模事業者持続化補助金 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 2021年内の申請が可能な制度や、2022年に跨いでも申請が可能なもののみを選んでいます。今後の開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中途採用等支援助成金は、中高年齢の方が起業し従業員を募集、採用、教育する際に必要な費用の一部を支援してくれる制度です。 中途採用等助成金における「中高年齢」とは40歳以上の方を指しており、従業員を採用、教育したあとも生産性が向上している場合には「生産性向上助成分」と呼ばれる区分で、別途支援金が支給されます。 起業した日から11か月以内に所定の申請書を提出し、各都道府県の労働局長による認定を受ける必要があります。 中途採用等支援助成金の公式ホームページはこちら 両立支援等助成金 家庭を持つ従業員を抱える際には、両立支援等助成金を活用するとよいでしょう。 両立支援等助成金では、男性従業員の育児休暇に対応する「出生時両立支援コース」をはじめとして、以下のコースが用意されています。 出生時両立支援コース 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 不妊治療両立支援コース 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 6のコースについては2022年1月31日までを対象期間としており、そのほかのコースは「発生日から何か月以内」というような期限が設けられています。 両立支援等助成金の公式ホームページはこちら 小規模事業者持続化補助金 賃上げや被用者保険の適用を拡大するなどを行いながら、地域の雇用や産業を支える事業者を補助金によって支援する制度です。 持続的な発展を目指した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に関する取り組みに関わる費用の一部を負担してくれます。 2021年11月時点で受け付けている第7回公募の申請期限は、2022年2月4日金曜日とされているので、起業してから日が浅く資金繰りに悩んでいる方は、先を見据えて早めに準備をしておくとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 聞きなれない制度かもしれませんが、商用水素ステーション整備支援事業費補助金は栃木県にて行われている支援事業です。 二酸化炭素の排出削減に役立っている燃料電池自動車ですが、このような水素を燃料として用いる際に必要なインフラ整備は、コストの高さが課題となっています。 自動車産業が対象事業者となっており、商用水素ステーションの設置や整備に関わる費用の一部が負担される内容となっているため、該当しうる方は検討されてみてはいかがでしょうか。 各地域による支援制度も確認しよう 今回は栃木県の補助金制度をピックアップしましたが、そのほかの各地域でも2021年内に申請できる補助金・助成金制度があります。 「ミラサポplus」や「J-Net21」などのポータルサイト、情報サイトを活用して地域ごとの支援制度を確認してみるとよいでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 最後にご紹介するのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている「創業・ベンチャー支援」制度です。 こちらは直接お金を受け取れるわけではありませんが、起業家を対象として、コストがかかりがちな事業スペースの提供と、専門家による事業化や事業の成長を支援してくれる内容となっています。 金銭的な支援が事業の手助けになることは確かですが、事業を経営していく上で必要な知識や事業スペースの提供もまた、確実に大きな手助けとなるでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援の公式ホームページはこちら インキュベーション施設とは 創業、ベンチャー支援制度における事業スペースの提供は、各地域のインキュベーション施設によって行われています。 インキュベーション施設とは、事業スペースを低廉（少ない金額）で提供したり、事業立ち上げのアドバイスができる専門家を配置したりするなどして「創業者・起業家の支援」を目的としている施設のことです。 まとめ 2021年内、または2021年を跨いで申請できる補助金・助成金制度は少なくなってきていますが、希望の支援がない場合でも焦る必要はありません。 補助金や助成金にもよりますが、毎年新たな公募が開始されていますので、落ち着いて準備を行い腰を据えた起業を目指しましょう。
開業時に使える支援金を管轄別にご紹介｜厚生労働省や経済産業省による支援金制度を知ろう TOP ＞ 開業時に使える支援金を管轄別にご紹介｜厚生労働省や経済産業省による支援金制度を知ろう 開業時や、開業直後に悩みとして多く挙げられるのが「資金繰り」です。 たくさん資金を用意している場合でも、想定外の経費が発生することもあり、なかなか思ったように経営が進められないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、開業時や開業直後に役立つ支援金制度を6つご紹介します。 厚生労働省や経済産業省など管轄別に記載しているので、この記事を読むことで傾向を把握し、効率よく支援金制度を探せるようになるかもしれません。 資金繰りに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 開業時に使える支援金制度は主に3種類 補助金や助成金などの支援金制度は、大まかに分類すると以下の3種類に分けられます。 厚生労働省が管轄している制度 経済産業省が管轄している制度 地域の自治体が管轄している制度 それぞれの管轄によって、雇用維持や賃金の改善、販路拡大など様々な目的が設定されているため、各所轄官庁の傾向を覚えておくと、今後も支援金制度が探しやすくなるでしょう。 厚生労働省による支援金制度 厚生労働省では、主に雇用の維持や促進、従業員の能力アップなど「労働環境」に関することを目的とした支援金制度が用意されています。 この項目でご紹介するのは以下2つの支援金制度です。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 業務改善助成金 中途採用等支援助成金はこれから開業をする方へ、業務改善助成金は開業して間もないような方へおすすめの支援金制度となっています。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中高年齢の方が開業をして、従業員の雇い入れを行う際に必要となる費用の一部が助成されます。中途採用等支援助成金における中高年齢者とは40歳以上のことです。 40歳～59歳までの場合は助成率1／2、150万円が上限額となっており、60歳以上の場合は助成率2／3、200万円を上限額としています。 また、雇い入れ時だけでなく、従業員の生産性が向上すると、別途「生産性向上助成分」と呼ばれる支援金が支給されます。 個人ではなく、雇い入れを行いながら経営を進めたい方におすすめです。 中途採用等支援助成金の詳細はこちら 業務改善助成金 業務改善助成金は、最低賃金の引き上げを目的とした、中小企業や小規模事業者が対象の助成金制度です。 人材育成やコンサルティングの導入などによる生産性向上を図り、事業内最低賃金を一定額まで引き上げた場合に、生産性向上に要した費用の一部が助成されます。 申請期限は2021年1月31日の月曜日と迫っていますので、開業後の資金繰りが厳しく、賃金の引き上げをできずにいる事業者の方は検討してみてはいかがでしょうか。 業務改善助成金の詳細はこちら 経済産業省による支援金制度 経済産業省では、販路開拓やものづくりなど、「産業の活性化」を目的とした支援金制度が多い傾向にあります。 月次支援金 ものづくり補助金 上記2種類の支援金制度についてのご紹介です。どちらも中小企業や個人事業者を対象としていますが、開業から日の浅い方でも申請できるような制度となっています。 月次支援金 新型コロナウィルス感染症による、まん延防止措置などの影響を受けて、売り上げが50%以上減少している方はぜひ申請を行いましょう。 詳細な要件は以下の2点です。 緊急事態措置や、まん延防止措置に伴って時短営業や外出自粛の影響を受けている 緊急事態・まん延防止措置が実施された月のうち、2019年もしくは2020年の同月と比べて月間売り上げが50%以上減少している これらを満たしていれば、支給対象となります。 新たな事業など、何かに取り組まなければいけないという決まりがないため、開業から1年以上が経過している方は、いま一度詳細を確認してみるとよいでしょう。 申請期限は2022年1月7日金曜日です。 月次支援金の詳細はこちら ものづくり補助金 新サービスの開発や試作品の製作、生産プロセスの改善など、今後の制度変更に対応するために必要な費用の一部が補助されます。 ものづくり補助金における制度変更とは、働き方改革やインボイスの導入など、事業を続けていくうえで直面するような変革のことです。 事業が順調だという方は先を見据えた計画を、そうでない方は現在の事業の課題を洗い出し、ものづくり補助金を活用して新たな計画を考えてみてはいかがでしょうか。 ものづくり補助金の詳細はこちら 地域の自治体による支援金制度 ここまでは、全国から申請を受け付けている支援金制度をご紹介しましたが、思うような支援金制度が見つからなかったという場合は、お住まいの地域で設置されている制度を探してみましょう。 今回は例として以下の2種類をご紹介します。 移住支援金 家賃補助事業 対応していない地域もありますが、比較的多くの地域で同様の支援金制度が設置されているものをピックアップしました。 移住支援金 地方の人口削減を食い止める政策のひとつである「地方創生」ですが、その中に「移住支援金」と呼ばれる支援金制度があります。 東京都から各地域へ移住し、開業や就業を行う方を対象として交付金が支給される制度です。 先進的な大都会として魅力的な東京都ではありますが、のどかな街で自身の事業を営むのも夢がありますよね。 移住支援金の申請は、転入から3か月以上経過し、尚且つ1年以内に行う必要があります。 また、昨今では浸透しつつある、テレワークによる業務の継続にも対応していますので、移住を考えている方はぜひ移住支援金の申請を検討してみてください。 移住支援金の詳細はこちら 家賃補助事業 開業予定、もしくは開業済みの方が要件を満たすことにより、家賃の一部が補助される制度です。 地域によっては店舗を新築や中古で取得した場合や、店舗を貸し出した貸主へ、固定資産税の一部が補助される制度も用意されていることがあります。 店舗が必要な方にとって、家賃は経費の圧迫にも繋がりますので、お住まいの地域で対応していれば、家賃補助事業を活用するのがおすすめです。 開業時の資金繰りには融資制度も検討してみよう どうしても支援金の要件に当てはまらず、資金繰りも難しいという方は、開業予定の方や開業した方向けの融資制度を活用するのもひとつの手段です。 開業時の融資は主に、「日本政策金融公庫」によって用意されています。 保証人や担保についても相談することができて、融資限度額は7,200万円と、場合によっては大きな金額の融資が許可されることもあるため、比較的大きな金額を必要とする方は一度相談をしてみるとよいでしょう。 また、消費者金融とは異なり、要件を満たした場合には特別利率が適用されます。 日本政策金融公庫のホームページはこちら まとめ 開業から軌道に乗るまでは、資金があるかないかによって行く先が大きく変わってきます。 今回は金銭的に支援をしてくれる制度をご紹介しましたが、専門家による事業のサポートをしてくれるような支援制度もあります。 国や地方による支援制度を積極的に活用し、事業の大きな成長を目指しましょう。 また、以下の記事では支援金制度に申請する際の注意点などについても詳しくまとめています。ご興味のある方は、ぜひ一度ご覧になってみてください。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 TOP ＞ 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 2021年も残すところ2か月を切りました。まだまだ起業について具体的に考え中の方や、起業したばかりだという方も、少なからずいるのではないでしょうか。 今回は2021年11月1日時点で申請できる、起業時に活用可能な補助金を最新版としてまとめました。 補助金以外の支援制度や、支援情報が見られるサイトについてもご紹介していますので、資金繰りに悩まれている方は参考にしてみてくださいね。 【2021年】まだ申請できる補助金はある？ 2021年は新型コロナウィルス感染症による社会経済の事情も踏まえ、助成金や補助金制度の申請期限延長や、特別枠の追加、補助率・助成率の引き上げなども積極的に行っていましたよね。 現時点で申請できる補助金制度はあるのか、ということなのですが、結論として2021年11月時点で申請できる補助金は存在しています。 ただし、すでに受付を終了している補助金や、申請期限が迫っている制度もあるため、より多くの支援金制度を知るのであれば各地域で実施している支援金制度を探してみるのがおすすめです。 支援情報をこまめに確認しよう 各地域で実施している支援金制度については、各地域のホームページを見るのももちろんよいですが、以下のような情報サイトを利用するのもひとつの手段です。 J-Net21 ミラサポPlus J-Net21は独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しており、ミラサポPlusは日本政府が公式サイトとして運営していますので情報は信用できますね。 これらの情報サイトでは最新の情報が随時更新され、地域ごとや目的別に支援金制度が検索できるため、ブックマークに入れておき、こまめに確認するとよいでしょう。 起業時に活用できる補助金・支援制度4選 今回は起業時に活用できる補助金や支援制度を、4つピックアップました。 小規模事業者持続化補助金（一般型） ものづくり補助金 IT導入補助金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 助成金については別途投稿する予定のため、今回は補助金をメインとして上記4つの支援金制度についてご紹介します。 小規模事業者持続化補助金（一般型） 小規模事業者持続化補助金は、働き方改革やインボイスの導入、賃上げなどの制度変更によって販路開拓に取り組む小規模事業者の経費の一部を支援する制度です。 雇用や産業を支える小規模事業者の生産性の向上や、持続的な発展を維持することを目的として日本商工会議所が運営しています。 現在は第7回の公募を受け付けており、申請期限は2022年2月4日（金曜日）が締切のため、検討されている方は落ち着いて準備を進めても間に合うのではないでしょうか。 なお、申請書類の提出は郵送で「小規模事業者持続化補助金事務局」に送ります。問い合わせや相談についても電話で受け付けているので、直接訪問しないよう気を付けましょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら ものづくり補助金 ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を正式名称として、新サービスや試作品の開発や、生産性プロセスの改善に必要な設備経費の一部を補助してくれる制度となります。 注意しておきたいのが、第8回公募の申請締切が2021年11月11日（木曜日）17時に迫っているという点です。 申請は電子申請で行うため、郵送のように申請自体に時間がかかることはありません。 しかし電子申請には「gBizID」のアカウントが必要となり、アカウントの発行までに1週間程度の時間を要するとされています。 そのため、他の支援金制度の申請などで「gBizID」のアカウントを予め作成してあるという方は、第8回の公募に申請してみてもよいでしょう。 gBizIDのアカウントをまだ作成していないという方は、2022年のスケジュール発表を待ったほうがよさそうですね。 ものづくり補助金の公式ホームページはこちら IT導入補助金 ITツールの導入によって生産性や売上の向上、自社の課題解決を図る中小企業や小規模事業者を対象に、経費の一部が補助される制度です。 IT導入補助金は「通常・一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類に分かれ、通常・一般枠に関しては年内の公募は終了しています。 「低感染リスク型ビジネス枠」は第4回の公募締切を2021年11月17日（水曜日）17時までとして申請を受け付けており、その後の第5回の公募についても行う予定です。 第4回の公募に間に合わないという方でも、次回の公募に向けて計画を策定しておいても損はないでしょう。 低感染リスク型ビジネス枠とは IT導入補助金における「低感染リスク型ビジネス枠」とは、コロナ禍での労働生産性の向上を図りながら、対人での接触機会を減らす取り組みや、業務形態の改善に取り組む中小企業・小規模事業者の経費の一部を支援するといった概要です。 IT導入補助金の公式ホームページはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 地域への貢献性が高い新事業への取り組みを、各都道府県と中小機構が出資を行って支援する制度です。 「補助金制度」ではありませんが、新事業への支援を行う内容であるため、ピックアップしてみました。 地域への貢献性が高い新事業とは、具体的には各地域の伝統技術や農林水産物を活用して、商品開発や販路開拓を行うといった内容です。 詳細な要件は各地域のファンドによって異なるため、地域への貢献となるような新サービスや新商品の開発を考えている方は、まずは地域でファンドが行われているかを確認してみましょう。 地域中小企業応援ファンドの公式ホームページはこちら 申請する前に知っておきたい3つの注意点 4つの補助金や支援金制度をご紹介しましたが、どの制度においても申請する前に注意しておきたいポイントが3つあります。 事業計画の具体性や有用性についてしっかりと考えよう 支援金制度によっては、事業計画書が必要です。 申請をすれば100％支給されるといったものではないため、採択には申請書類の不備だけでなく、計画書の内容がしっかりと考えて作られたものかどうかを審査しています。 採択率の低い制度など、場合によっては専門家による助言を受けるのもひとつの手段といえるでしょう。 応募要件や申請書類の内容を何度も確認をしよう 当たり前のことではありますが、申請書類に少しでも不備があると申請は受け付けられません。 申請期限までに余裕があればよいですが、申請期限が迫っている場合、せっかく準備をしたのに結局間に合わなかったという事態にもなりかねません。 書類の準備が整ったら、改めて応募要件に認識の間違いがないかどうか、申請書類に不備がないかどうかを何度か確認してから申請をするとよいでしょう。 申請内容は絶対に偽造しない 小さな嘘をひとつ書き込んでしまったがために、申請が却下されてしまうことがあります。 たとえ支援金が振り込まれた後でも、事実と異なる内容が発覚した場合には返金しなければいけない可能性すらあるのです。 当たり前だと考える方のほうが多いかもしれませんが、申請・申告内容の偽造によって実際に摘発されている企業も存在しているため、改めて留意しておく必要はあるでしょう。 まとめ 補助金はすでに受付を終了しているものもありますが、通年を通して申請を受け付けている制度も複数あります。 起業や創業を考えている方や、新サービス・新商品の開発を考えている方は、補助金などの支援金制度を積極的に活用し、事業の発展を目指しましょう！ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 TOP ＞ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 開業直後の資金繰りは、事業を運営していく上で多くの方が悩まされる問題ではないでしょうか。 これから開業しようと考えている方にとっても、より多くの資金を用意して安心の出発をしたいものですよね。 そこで今回は、開業する際に活用できる補助金や助成金などの制度を5つ、ピックアップしました。 もちろん2021年、年内の申請でも間に合う制度のみを調査しましたので、資金面について心配だという方はぜひ申請の検討をしてみてはいかがでしょうか。 補助金・助成金とは はじめに補助金や助成金とはどういったものなのかを確認しておきましょう。 補助金・助成金ともに、国や地方公共団体によって支給され、不正などがない限りは原則として返金の必要がないのが補助金・助成金と呼ばれる支援金制度です。 目的や主旨がそれぞれで異なり、一般的には目的や主旨に沿った事業への取り組みが必要です。制度によっては事業計画書の提出や、事業実施後の実績報告などが必要とされるケースもあります。 中にはちょっとした偽造内容によって、支援金支給後でも返金を求められる事例もあるため、必ず正しく申請を行いましょう。 補助金と助成金の違い 「補助金は審査が厳しい」「助成金は支給されやすい」など、傾向としていえることはあります。しかしどちらも大きな違いはなく、明確に区別されているわけではありません。 管轄や募集期間、公募のサイクルが補助金と助成金で異なることがあり、とくに補助金は比較的短いサイクルで公募が繰り返されるケースがよく見られます。 補助金・助成金と給付金の違い 支援金制度には、補助金や助成金のほかにも「給付金」がありますよね。 審査や、主旨に沿った取り組みを必要とする補助金や助成金とは違い、給付金は何かの取り組みをしなければいけないといった決まりはほとんどありません。 申請をすれば原則として支給されるのが給付金です。 補助金・助成金で採択を受けるポイント 先の項目でも少し触れましたが、支援制度によっては事業計画書の提出を求められることも少なくありません。 事業計画は申請後に審査され、具体性や有用性などについて厳しくチェックを行います。そのため、自身の事業の課題について理解していることが大切です。 初めて支援金制度へ申請する方や、計画の策定に自信のない方は専門家へ相談してみるのもひとつの手段かもしれませんね。 開業する際に活用できる補助金・助成金５選 今回は開業する際に活用できる補助金や助成金などについて、以下5つの制度をピックアップしました。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 両立支援等助成金 小規模事業者持続化補助金 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 2021年内の申請が可能な制度や、2022年に跨いでも申請が可能なもののみを選んでいます。今後の開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中途採用等支援助成金は、中高年齢の方が起業し従業員を募集、採用、教育する際に必要な費用の一部を支援してくれる制度です。 中途採用等助成金における「中高年齢」とは40歳以上の方を指しており、従業員を採用、教育したあとも生産性が向上している場合には「生産性向上助成分」と呼ばれる区分で、別途支援金が支給されます。 起業した日から11か月以内に所定の申請書を提出し、各都道府県の労働局長による認定を受ける必要があります。 中途採用等支援助成金の公式ホームページはこちら 両立支援等助成金 家庭を持つ従業員を抱える際には、両立支援等助成金を活用するとよいでしょう。 両立支援等助成金では、男性従業員の育児休暇に対応する「出生時両立支援コース」をはじめとして、以下のコースが用意されています。 出生時両立支援コース 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 不妊治療両立支援コース 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 6のコースについては2022年1月31日までを対象期間としており、そのほかのコースは「発生日から何か月以内」というような期限が設けられています。 両立支援等助成金の公式ホームページはこちら 小規模事業者持続化補助金 賃上げや被用者保険の適用を拡大するなどを行いながら、地域の雇用や産業を支える事業者を補助金によって支援する制度です。 持続的な発展を目指した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に関する取り組みに関わる費用の一部を負担してくれます。 2021年11月時点で受け付けている第7回公募の申請期限は、2022年2月4日金曜日とされているので、起業してから日が浅く資金繰りに悩んでいる方は、先を見据えて早めに準備をしておくとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 聞きなれない制度かもしれませんが、商用水素ステーション整備支援事業費補助金は栃木県にて行われている支援事業です。 二酸化炭素の排出削減に役立っている燃料電池自動車ですが、このような水素を燃料として用いる際に必要なインフラ整備は、コストの高さが課題となっています。 自動車産業が対象事業者となっており、商用水素ステーションの設置や整備に関わる費用の一部が負担される内容となっているため、該当しうる方は検討されてみてはいかがでしょうか。 各地域による支援制度も確認しよう 今回は栃木県の補助金制度をピックアップしましたが、そのほかの各地域でも2021年内に申請できる補助金・助成金制度があります。 「ミラサポplus」や「J-Net21」などのポータルサイト、情報サイトを活用して地域ごとの支援制度を確認してみるとよいでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 最後にご紹介するのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている「創業・ベンチャー支援」制度です。 こちらは直接お金を受け取れるわけではありませんが、起業家を対象として、コストがかかりがちな事業スペースの提供と、専門家による事業化や事業の成長を支援してくれる内容となっています。 金銭的な支援が事業の手助けになることは確かですが、事業を経営していく上で必要な知識や事業スペースの提供もまた、確実に大きな手助けとなるでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援の公式ホームページはこちら インキュベーション施設とは 創業、ベンチャー支援制度における事業スペースの提供は、各地域のインキュベーション施設によって行われています。 インキュベーション施設とは、事業スペースを低廉（少ない金額）で提供したり、事業立ち上げのアドバイスができる専門家を配置したりするなどして「創業者・起業家の支援」を目的としている施設のことです。 まとめ 2021年内、または2021年を跨いで申請できる補助金・助成金制度は少なくなってきていますが、希望の支援がない場合でも焦る必要はありません。 補助金や助成金にもよりますが、毎年新たな公募が開始されていますので、落ち着いて準備を行い腰を据えた起業を目指しましょう。
【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 TOP ＞ 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 2021年も残すところ2か月を切りました。まだまだ起業について具体的に考え中の方や、起業したばかりだという方も、少なからずいるのではないでしょうか。 今回は2021年11月1日時点で申請できる、起業時に活用可能な補助金を最新版としてまとめました。 補助金以外の支援制度や、支援情報が見られるサイトについてもご紹介していますので、資金繰りに悩まれている方は参考にしてみてくださいね。 【2021年】まだ申請できる補助金はある？ 2021年は新型コロナウィルス感染症による社会経済の事情も踏まえ、助成金や補助金制度の申請期限延長や、特別枠の追加、補助率・助成率の引き上げなども積極的に行っていましたよね。 現時点で申請できる補助金制度はあるのか、ということなのですが、結論として2021年11月時点で申請できる補助金は存在しています。 ただし、すでに受付を終了している補助金や、申請期限が迫っている制度もあるため、より多くの支援金制度を知るのであれば各地域で実施している支援金制度を探してみるのがおすすめです。 支援情報をこまめに確認しよう 各地域で実施している支援金制度については、各地域のホームページを見るのももちろんよいですが、以下のような情報サイトを利用するのもひとつの手段です。 J-Net21 ミラサポPlus J-Net21は独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しており、ミラサポPlusは日本政府が公式サイトとして運営していますので情報は信用できますね。 これらの情報サイトでは最新の情報が随時更新され、地域ごとや目的別に支援金制度が検索できるため、ブックマークに入れておき、こまめに確認するとよいでしょう。 起業時に活用できる補助金・支援制度4選 今回は起業時に活用できる補助金や支援制度を、4つピックアップました。 小規模事業者持続化補助金（一般型） ものづくり補助金 IT導入補助金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 助成金については別途投稿する予定のため、今回は補助金をメインとして上記4つの支援金制度についてご紹介します。 小規模事業者持続化補助金（一般型） 小規模事業者持続化補助金は、働き方改革やインボイスの導入、賃上げなどの制度変更によって販路開拓に取り組む小規模事業者の経費の一部を支援する制度です。 雇用や産業を支える小規模事業者の生産性の向上や、持続的な発展を維持することを目的として日本商工会議所が運営しています。 現在は第7回の公募を受け付けており、申請期限は2022年2月4日（金曜日）が締切のため、検討されている方は落ち着いて準備を進めても間に合うのではないでしょうか。 なお、申請書類の提出は郵送で「小規模事業者持続化補助金事務局」に送ります。問い合わせや相談についても電話で受け付けているので、直接訪問しないよう気を付けましょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら ものづくり補助金 ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を正式名称として、新サービスや試作品の開発や、生産性プロセスの改善に必要な設備経費の一部を補助してくれる制度となります。 注意しておきたいのが、第8回公募の申請締切が2021年11月11日（木曜日）17時に迫っているという点です。 申請は電子申請で行うため、郵送のように申請自体に時間がかかることはありません。 しかし電子申請には「gBizID」のアカウントが必要となり、アカウントの発行までに1週間程度の時間を要するとされています。 そのため、他の支援金制度の申請などで「gBizID」のアカウントを予め作成してあるという方は、第8回の公募に申請してみてもよいでしょう。 gBizIDのアカウントをまだ作成していないという方は、2022年のスケジュール発表を待ったほうがよさそうですね。 ものづくり補助金の公式ホームページはこちら IT導入補助金 ITツールの導入によって生産性や売上の向上、自社の課題解決を図る中小企業や小規模事業者を対象に、経費の一部が補助される制度です。 IT導入補助金は「通常・一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類に分かれ、通常・一般枠に関しては年内の公募は終了しています。 「低感染リスク型ビジネス枠」は第4回の公募締切を2021年11月17日（水曜日）17時までとして申請を受け付けており、その後の第5回の公募についても行う予定です。 第4回の公募に間に合わないという方でも、次回の公募に向けて計画を策定しておいても損はないでしょう。 低感染リスク型ビジネス枠とは IT導入補助金における「低感染リスク型ビジネス枠」とは、コロナ禍での労働生産性の向上を図りながら、対人での接触機会を減らす取り組みや、業務形態の改善に取り組む中小企業・小規模事業者の経費の一部を支援するといった概要です。 IT導入補助金の公式ホームページはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型） 地域への貢献性が高い新事業への取り組みを、各都道府県と中小機構が出資を行って支援する制度です。 「補助金制度」ではありませんが、新事業への支援を行う内容であるため、ピックアップしてみました。 地域への貢献性が高い新事業とは、具体的には各地域の伝統技術や農林水産物を活用して、商品開発や販路開拓を行うといった内容です。 詳細な要件は各地域のファンドによって異なるため、地域への貢献となるような新サービスや新商品の開発を考えている方は、まずは地域でファンドが行われているかを確認してみましょう。 地域中小企業応援ファンドの公式ホームページはこちら 申請する前に知っておきたい3つの注意点 4つの補助金や支援金制度をご紹介しましたが、どの制度においても申請する前に注意しておきたいポイントが3つあります。 事業計画の具体性や有用性についてしっかりと考えよう 支援金制度によっては、事業計画書が必要です。 申請をすれば100％支給されるといったものではないため、採択には申請書類の不備だけでなく、計画書の内容がしっかりと考えて作られたものかどうかを審査しています。 採択率の低い制度など、場合によっては専門家による助言を受けるのもひとつの手段といえるでしょう。 応募要件や申請書類の内容を何度も確認をしよう 当たり前のことではありますが、申請書類に少しでも不備があると申請は受け付けられません。 申請期限までに余裕があればよいですが、申請期限が迫っている場合、せっかく準備をしたのに結局間に合わなかったという事態にもなりかねません。 書類の準備が整ったら、改めて応募要件に認識の間違いがないかどうか、申請書類に不備がないかどうかを何度か確認してから申請をするとよいでしょう。 申請内容は絶対に偽造しない 小さな嘘をひとつ書き込んでしまったがために、申請が却下されてしまうことがあります。 たとえ支援金が振り込まれた後でも、事実と異なる内容が発覚した場合には返金しなければいけない可能性すらあるのです。 当たり前だと考える方のほうが多いかもしれませんが、申請・申告内容の偽造によって実際に摘発されている企業も存在しているため、改めて留意しておく必要はあるでしょう。 まとめ 補助金はすでに受付を終了しているものもありますが、通年を通して申請を受け付けている制度も複数あります。 起業や創業を考えている方や、新サービス・新商品の開発を考えている方は、補助金などの支援金制度を積極的に活用し、事業の発展を目指しましょう！ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 TOP ＞ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 開業直後の資金繰りは、事業を運営していく上で多くの方が悩まされる問題ではないでしょうか。 これから開業しようと考えている方にとっても、より多くの資金を用意して安心の出発をしたいものですよね。 そこで今回は、開業する際に活用できる補助金や助成金などの制度を5つ、ピックアップしました。 もちろん2021年、年内の申請でも間に合う制度のみを調査しましたので、資金面について心配だという方はぜひ申請の検討をしてみてはいかがでしょうか。 補助金・助成金とは はじめに補助金や助成金とはどういったものなのかを確認しておきましょう。 補助金・助成金ともに、国や地方公共団体によって支給され、不正などがない限りは原則として返金の必要がないのが補助金・助成金と呼ばれる支援金制度です。 目的や主旨がそれぞれで異なり、一般的には目的や主旨に沿った事業への取り組みが必要です。制度によっては事業計画書の提出や、事業実施後の実績報告などが必要とされるケースもあります。 中にはちょっとした偽造内容によって、支援金支給後でも返金を求められる事例もあるため、必ず正しく申請を行いましょう。 補助金と助成金の違い 「補助金は審査が厳しい」「助成金は支給されやすい」など、傾向としていえることはあります。しかしどちらも大きな違いはなく、明確に区別されているわけではありません。 管轄や募集期間、公募のサイクルが補助金と助成金で異なることがあり、とくに補助金は比較的短いサイクルで公募が繰り返されるケースがよく見られます。 補助金・助成金と給付金の違い 支援金制度には、補助金や助成金のほかにも「給付金」がありますよね。 審査や、主旨に沿った取り組みを必要とする補助金や助成金とは違い、給付金は何かの取り組みをしなければいけないといった決まりはほとんどありません。 申請をすれば原則として支給されるのが給付金です。 補助金・助成金で採択を受けるポイント 先の項目でも少し触れましたが、支援制度によっては事業計画書の提出を求められることも少なくありません。 事業計画は申請後に審査され、具体性や有用性などについて厳しくチェックを行います。そのため、自身の事業の課題について理解していることが大切です。 初めて支援金制度へ申請する方や、計画の策定に自信のない方は専門家へ相談してみるのもひとつの手段かもしれませんね。 開業する際に活用できる補助金・助成金５選 今回は開業する際に活用できる補助金や助成金などについて、以下5つの制度をピックアップしました。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 両立支援等助成金 小規模事業者持続化補助金 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 2021年内の申請が可能な制度や、2022年に跨いでも申請が可能なもののみを選んでいます。今後の開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中途採用等支援助成金は、中高年齢の方が起業し従業員を募集、採用、教育する際に必要な費用の一部を支援してくれる制度です。 中途採用等助成金における「中高年齢」とは40歳以上の方を指しており、従業員を採用、教育したあとも生産性が向上している場合には「生産性向上助成分」と呼ばれる区分で、別途支援金が支給されます。 起業した日から11か月以内に所定の申請書を提出し、各都道府県の労働局長による認定を受ける必要があります。 中途採用等支援助成金の公式ホームページはこちら 両立支援等助成金 家庭を持つ従業員を抱える際には、両立支援等助成金を活用するとよいでしょう。 両立支援等助成金では、男性従業員の育児休暇に対応する「出生時両立支援コース」をはじめとして、以下のコースが用意されています。 出生時両立支援コース 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 不妊治療両立支援コース 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 6のコースについては2022年1月31日までを対象期間としており、そのほかのコースは「発生日から何か月以内」というような期限が設けられています。 両立支援等助成金の公式ホームページはこちら 小規模事業者持続化補助金 賃上げや被用者保険の適用を拡大するなどを行いながら、地域の雇用や産業を支える事業者を補助金によって支援する制度です。 持続的な発展を目指した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に関する取り組みに関わる費用の一部を負担してくれます。 2021年11月時点で受け付けている第7回公募の申請期限は、2022年2月4日金曜日とされているので、起業してから日が浅く資金繰りに悩んでいる方は、先を見据えて早めに準備をしておくとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 聞きなれない制度かもしれませんが、商用水素ステーション整備支援事業費補助金は栃木県にて行われている支援事業です。 二酸化炭素の排出削減に役立っている燃料電池自動車ですが、このような水素を燃料として用いる際に必要なインフラ整備は、コストの高さが課題となっています。 自動車産業が対象事業者となっており、商用水素ステーションの設置や整備に関わる費用の一部が負担される内容となっているため、該当しうる方は検討されてみてはいかがでしょうか。 各地域による支援制度も確認しよう 今回は栃木県の補助金制度をピックアップしましたが、そのほかの各地域でも2021年内に申請できる補助金・助成金制度があります。 「ミラサポplus」や「J-Net21」などのポータルサイト、情報サイトを活用して地域ごとの支援制度を確認してみるとよいでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 最後にご紹介するのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている「創業・ベンチャー支援」制度です。 こちらは直接お金を受け取れるわけではありませんが、起業家を対象として、コストがかかりがちな事業スペースの提供と、専門家による事業化や事業の成長を支援してくれる内容となっています。 金銭的な支援が事業の手助けになることは確かですが、事業を経営していく上で必要な知識や事業スペースの提供もまた、確実に大きな手助けとなるでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援の公式ホームページはこちら インキュベーション施設とは 創業、ベンチャー支援制度における事業スペースの提供は、各地域のインキュベーション施設によって行われています。 インキュベーション施設とは、事業スペースを低廉（少ない金額）で提供したり、事業立ち上げのアドバイスができる専門家を配置したりするなどして「創業者・起業家の支援」を目的としている施設のことです。 まとめ 2021年内、または2021年を跨いで申請できる補助金・助成金制度は少なくなってきていますが、希望の支援がない場合でも焦る必要はありません。 補助金や助成金にもよりますが、毎年新たな公募が開始されていますので、落ち着いて準備を行い腰を据えた起業を目指しましょう。
開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 TOP ＞ 開業する時に活用できる補助金や助成金5選｜2021年内の申請でも間に合う支援制度をご紹介 開業直後の資金繰りは、事業を運営していく上で多くの方が悩まされる問題ではないでしょうか。 これから開業しようと考えている方にとっても、より多くの資金を用意して安心の出発をしたいものですよね。 そこで今回は、開業する際に活用できる補助金や助成金などの制度を5つ、ピックアップしました。 もちろん2021年、年内の申請でも間に合う制度のみを調査しましたので、資金面について心配だという方はぜひ申請の検討をしてみてはいかがでしょうか。 補助金・助成金とは はじめに補助金や助成金とはどういったものなのかを確認しておきましょう。 補助金・助成金ともに、国や地方公共団体によって支給され、不正などがない限りは原則として返金の必要がないのが補助金・助成金と呼ばれる支援金制度です。 目的や主旨がそれぞれで異なり、一般的には目的や主旨に沿った事業への取り組みが必要です。制度によっては事業計画書の提出や、事業実施後の実績報告などが必要とされるケースもあります。 中にはちょっとした偽造内容によって、支援金支給後でも返金を求められる事例もあるため、必ず正しく申請を行いましょう。 補助金と助成金の違い 「補助金は審査が厳しい」「助成金は支給されやすい」など、傾向としていえることはあります。しかしどちらも大きな違いはなく、明確に区別されているわけではありません。 管轄や募集期間、公募のサイクルが補助金と助成金で異なることがあり、とくに補助金は比較的短いサイクルで公募が繰り返されるケースがよく見られます。 補助金・助成金と給付金の違い 支援金制度には、補助金や助成金のほかにも「給付金」がありますよね。 審査や、主旨に沿った取り組みを必要とする補助金や助成金とは違い、給付金は何かの取り組みをしなければいけないといった決まりはほとんどありません。 申請をすれば原則として支給されるのが給付金です。 補助金・助成金で採択を受けるポイント 先の項目でも少し触れましたが、支援制度によっては事業計画書の提出を求められることも少なくありません。 事業計画は申請後に審査され、具体性や有用性などについて厳しくチェックを行います。そのため、自身の事業の課題について理解していることが大切です。 初めて支援金制度へ申請する方や、計画の策定に自信のない方は専門家へ相談してみるのもひとつの手段かもしれませんね。 開業する際に活用できる補助金・助成金５選 今回は開業する際に活用できる補助金や助成金などについて、以下5つの制度をピックアップしました。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 両立支援等助成金 小規模事業者持続化補助金 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 2021年内の申請が可能な制度や、2022年に跨いでも申請が可能なもののみを選んでいます。今後の開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 中途採用等支援助成金は、中高年齢の方が起業し従業員を募集、採用、教育する際に必要な費用の一部を支援してくれる制度です。 中途採用等助成金における「中高年齢」とは40歳以上の方を指しており、従業員を採用、教育したあとも生産性が向上している場合には「生産性向上助成分」と呼ばれる区分で、別途支援金が支給されます。 起業した日から11か月以内に所定の申請書を提出し、各都道府県の労働局長による認定を受ける必要があります。 中途採用等支援助成金の公式ホームページはこちら 両立支援等助成金 家庭を持つ従業員を抱える際には、両立支援等助成金を活用するとよいでしょう。 両立支援等助成金では、男性従業員の育児休暇に対応する「出生時両立支援コース」をはじめとして、以下のコースが用意されています。 出生時両立支援コース 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 不妊治療両立支援コース 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 6のコースについては2022年1月31日までを対象期間としており、そのほかのコースは「発生日から何か月以内」というような期限が設けられています。 両立支援等助成金の公式ホームページはこちら 小規模事業者持続化補助金 賃上げや被用者保険の適用を拡大するなどを行いながら、地域の雇用や産業を支える事業者を補助金によって支援する制度です。 持続的な発展を目指した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に関する取り組みに関わる費用の一部を負担してくれます。 2021年11月時点で受け付けている第7回公募の申請期限は、2022年2月4日金曜日とされているので、起業してから日が浅く資金繰りに悩んでいる方は、先を見据えて早めに準備をしておくとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちら 【栃木県】商用水素ステーション整備支援事業費補助金 聞きなれない制度かもしれませんが、商用水素ステーション整備支援事業費補助金は栃木県にて行われている支援事業です。 二酸化炭素の排出削減に役立っている燃料電池自動車ですが、このような水素を燃料として用いる際に必要なインフラ整備は、コストの高さが課題となっています。 自動車産業が対象事業者となっており、商用水素ステーションの設置や整備に関わる費用の一部が負担される内容となっているため、該当しうる方は検討されてみてはいかがでしょうか。 各地域による支援制度も確認しよう 今回は栃木県の補助金制度をピックアップしましたが、そのほかの各地域でも2021年内に申請できる補助金・助成金制度があります。 「ミラサポplus」や「J-Net21」などのポータルサイト、情報サイトを活用して地域ごとの支援制度を確認してみるとよいでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援 最後にご紹介するのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている「創業・ベンチャー支援」制度です。 こちらは直接お金を受け取れるわけではありませんが、起業家を対象として、コストがかかりがちな事業スペースの提供と、専門家による事業化や事業の成長を支援してくれる内容となっています。 金銭的な支援が事業の手助けになることは確かですが、事業を経営していく上で必要な知識や事業スペースの提供もまた、確実に大きな手助けとなるでしょう。 新事業支援施設による創業・ベンチャー支援の公式ホームページはこちら インキュベーション施設とは 創業、ベンチャー支援制度における事業スペースの提供は、各地域のインキュベーション施設によって行われています。 インキュベーション施設とは、事業スペースを低廉（少ない金額）で提供したり、事業立ち上げのアドバイスができる専門家を配置したりするなどして「創業者・起業家の支援」を目的としている施設のことです。 まとめ 2021年内、または2021年を跨いで申請できる補助金・助成金制度は少なくなってきていますが、希望の支援がない場合でも焦る必要はありません。 補助金や助成金にもよりますが、毎年新たな公募が開始されていますので、落ち着いて準備を行い腰を据えた起業を目指しましょう。