組織開発が学べるおすすめの無料セミナー5選｜初心者から中級者まで役立つセミナーのご紹介 TOP ＞ 組織開発が学べるおすすめの無料セミナー5選｜初心者から中級者まで役立つセミナーのご紹介 組織開発には基本的な手順や流れがありますが、成功させるためにはマネジメント力や経営戦略に関する「知識」も重要です。 知識がないのではじめられない、実施をしてもいまいち効果がないといったお悩みがある方は、セミナーへの参加や書籍などによって学んでみるのもよいでしょう。 そこで今回は、無料で参加ができる無料セミナーを5つご紹介します。 組織開発に関するおすすめの書籍については、以下の記事でご紹介していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発とは｜企業の成長に役立つ重要な手段 組織開発の目的は、組織のパフォーマンスを最大限に向上させること、組織をよりよくすることです。 そのためにはチーム全体が当事者意識を持ち、企業理念や課題を理解していることや、組織に属するひとりひとりの能力を、しっかりと発揮できるような環境づくりを目指す必要があります。 同じような言葉として「人材開発」という言葉がありますが、個人のスキル向上やキャリアアップを目指す人材開発とは違い、組織開発は部署間や同僚、上司、部下間の関係性へのアプローチがメインとなります。 組織開発の基本的な手順 組織開発には、基本的な手順があります。一般的には以下の5ステップを実施し、自社の問題や課題に合わせてフレームワークを取り入れると、より効果的です。 目的や理念を明確にして全体に共有・浸透させる 問題や課題を洗い出し、施策を固める 一部のチームなど「小規模」で施策を実行する 効果検証と再実行を繰り返しブラッシュアップする 全体へ施策を定着・浸透させる なお、手順やフレームワークについては以下の記事で詳しくご紹介しています。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 自信のない方は書籍やセミナーで学ぶのがおすすめ 先述したように組織開発についての知識が全くないという方は、書籍やセミナーなどを通して、組織開発に関する知識を学ぶのがおすすめです。 セミナーは無料のイベントと有料のイベントに分かれますが、無料のセミナーでも十分に学べることがあるため、まずはひとつでも気になる内容があれば、参加をしてみるのがよいでしょう。 組織開発が学べるおすすめの無料セミナー5選 さっそく、組織開発が学べる組織開発を5つご紹介します。 日本生産性本部 リクルートマネジメントソリューションズ 株式会社タナベ経営 アチーブメントHRソリューションズ 株式会社ビジネスコンサルタント 今回はすべて無料で参加できるものをピックアップしていますので、ぜひ検討されてみてください。 1.日本生産性本部 日本生産性本部は、経済や労働の各業界から集められた人材と学識者で構成される組織で、現在の労使関係の基盤をつくりあげた、日本のシンクタンクです。 人材育成の研修や経営コンサルティングのほか、生産性に関する調査と研究、提言活動など、その活動は長年かつ多岐にわたります。 セミナーのカテゴリは幅広くありますが、組織開発のカテゴリで行われているセミナーもたくさんありますので、ぜひホームページをご覧になってみてはいかがでしょうか。 日本生産性本部のホームページ 2.リクルートマネジメントソリューションズ リクルートマネジメントソリューションズは、リクルートグループの会社です。 リクルートと聞くと人材のイメージが強い方もいるかもしれませんが、「リクルートマネジメントソリューションズ」では人材採用だけでなく、育成や組織開発のサービスも提供しています。 組織開発に関するセミナーは次にご紹介する2種類で、「組織開発を何も知らない」といった初心者向けの内容と、初心者・上級者かかわらず役に立つ内容に分かれます。 はじめの一歩 「はじめの一歩」はその名の通り、組織開発とは何かということや、組織開発をはじめるためのポイントなど、基礎的なことが学べる内容です。 これから組織開発をはじめようと考えている方に、おすすめの無料セミナーとなっています。 リクルートマネジメントソリューションズ「はじめの一歩」 組織開発とコーチングセミナー 「組織開発とコーチング」のセミナーは、組織開発に欠かせない「関係性」にフォーカスをあて、コーチングを活用した組織開発の事例が知れるといった内容です。 組織開発は、組織の構造的な部分にかかわる「ハード」と呼ばれる面と、人との関係性にかかわる「ソフト」と呼ばれる面の両面にアプローチをかける必要があります。 このセミナーでは「ソフト面」に着目した講義が受けられるので、組織内の関係性において行き詰まりを感じている方にもおすすめです。 具体的な事例を含みながら進められるため、初心者の方でも理解しやすいのではないでしょうか。 リクルートマネジメントソリューションズ「組織開発とコーチング」 3.株式会社タナベ経営 株式会社タナベ経営は1957年に創業され、「経営戦略」に精通した実力派企業です。今回ご紹介するセミナーは2022年1月14日に開催される1日限りの講義ですが、無料で参加ができます。 経営戦略と人材マネジメントを連動させた「戦略人事」を利用した組織開発をテーマに、持続的な企業の成長が見込める具体的な手法が学べます。 1社から2名までの参加が可能なので、経営層の方と一緒に参加をするのもよいでしょう。 こちらはこくちーずプロから申し込みができます。 4.アチーブメントHRソリューションズ 人事コンサルティング事業を手掛ける企業であるため、人事に役立つセミナーがメインとなっていますが、中にはマネジメントに関するセミナーを開催していることもあるため、組織開発においても役立つでしょう。 無料セミナーでは、アチーブメントHRソリューションズが提供する研修の一部が体験できる内容となっており、これから組織開発を進めるにあたってのヒントが得られるかもしれません。 アチーブメントHRソリューションズのセミナー一覧 5.株式会社ビジネスコンサルタント 株式会社ビジネスコンサルタントは、1964年の創業以降50年以上にわたって組織の変革と人材育成の支援を行っている企業です。 有料のセミナーもありますが、無料のセミナーも定期的に開催されており、「無料セミナー」のカテゴリとしてまとめられているため、希望のセミナーが探しやすくなっています。 経営層を対象にした講義から人事向けの講義、組織開発を行う方向けの講義など、幅広いテーマのものが用意されているので、組織開発のみにかかわらず、気になるテーマがあれば参加してみてもよいでしょう。 株式会社ビジネスコンサルタントのホームページ 組織開発に関する情報サイトも活用しよう 組織開発に関するセミナーは、今回ご紹介したもののほかにもたくさんあります。セミナーを探すにはポータルサイトなどの活用がおすすめです。 ・HRPro ・日本の人事部 ・こくちーずプロ など これらは一部となりますが、上記のようなサイトをこまめに確認し、希望するセミナーを探してみるとよいでしょう。 まとめ セミナーと聞くと高額なイメージがあるかもしれませんが、無料で参加できるものや、安価で気軽に参加できるものも多くあります。 また、近年ではオンラインでのセミナーが主流になっており、会場に足を運ぶ必要もないため、会社や自宅にいながらの参加も可能です。 組織開発を進めるにあたって不安要素のある方は、ぜひこの機会にセミナーに参加をしてみてはいかがでしょうか。 組織開発と人材開発の違い｜詳しい手順やわかりやすい事例もご紹介 TOP ＞ 組織開発と人材開発の違い｜詳しい手順やわかりやすい事例もご紹介 組織開発や人材開発は似ているように感じるかもしれませんが、実はアプローチの方向や、手法が全く異なるものです。 今回は組織開発と人材開発の違いから、基本的な手順、それぞれの事例まであわせてご紹介します。 とくに他社の取り組み事例は、どのような課題に対して効果があったのかが分かるため、ぜひ参考にしてみてください。 組織開発と人材開発 組織開発と人材開発は、どちらも「人」が大きく関わる施策であり、組織の成長を図るものです。しかし、それぞれでアプローチの仕方は全く異なります。 これからひとつずつ詳しく解説を行いますが、簡単にお伝えすると組織開発は人との「かかわり」を深めて組織全体のパフォーマンスを向上させること、人材開発は研修などを通して個人の「キャリア」や「スキル」を高めて組織に活かすことです。 組織開発とは 組織開発で主に目指すところは、組織全体をより良くすること、組織全体のパフォーマンスを向上させることです。 個人の能力も大切ですが、組織開発ではキャリアやスキルの向上を目指すわけではなく、もともと持っている個人の能力を最大限に引き出し、チームワークを高めていくようなイメージというと分かりやすいでしょうか。 上司と部下、同僚などの信頼や関係性を深めることで、ひとりひとりの主体性を引き出し、結果として組織全体にポジティブな変化が見られるようになります。 人材開発とは 一方で人材開発では主に「個人の能力」に対してアプローチを仕掛けます。例えば、スキルアップの研修を打ったり、キャリア開発を行ったりといった内容です。 ・OJT ・実習 ・研修 ・今後のキャリアに関するヒアリング これらのように、「育成」や「教育」に焦点を当てて施策を進めることで、個人の能力向上を目指します。 ただし、能力を向上させても、十分に発揮できる環境でなければあまり意味がありません。人材開発を行うだけでなく、その後の道もしっかりと作ってあげることも大切です。 組織開発と人材開発の違い 冒頭でも似たようなことをお伝えしましたが、組織開発と人材開発の大きな違いは「関係性」にアプローチをかけるのか「個人」にアプローチをかけるのかということです。 最終的には組織の変革に繋がるものではありますが、現在の自社の課題にあわせて組織開発か人材開発かを選択するとよいでしょう。 組織開発の基本的な手順 一般的な組織開発の動きは、大まかに以下の5ステップに分けられます。 組織の目的や理念を明確にする 問題や課題を洗い出し、施策を固める 小規模で施策を実行する 効果検証と再実行を行う 施策を定着、浸透させる これらを見ると、単純な流れに感じるかもしれません。 しかし各フェーズの中でも、経営戦略や組織のシステムなどの可視化しやすい部分と、人間関係や人材に関わる内面的な部分、それぞれに対して丁寧にアプローチをかけていくことが重要です。 組織開発は施策をチーム内に浸透させ、効果検証を繰り返しながら、ブラッシュアップさせていく必要があるため、必然的に長期間で大規模な施策となります。 まずは明確な目的を組織内に共有し、長期的な計画を立て、時間をかけて進めていくとよいでしょう。 以下の記事では、組織開発の手順についてひとつずつ詳しく解説していますので、よろしければあわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発の成功事例 組織開発は中小企業から大企業まで、さまざまな課題を抱えた企業が実践しており、その事例は自社で組織開発を行うにあたり、参考になることもあるでしょう。 今回は「株式会社アイ・オー・データ機器」と「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」で行われた組織開発の事例をご紹介します。 株式会社アイ・オー・データ機器 株式会社アイ・オー・データ機器は、スマートフォンやパソコンなどの周辺機器を販売するメーカーであり、情報化社会に貢献するベンチャー企業です。 業界の変化がとても早いといわれている中、株式会社アイ・オー・データ機器は「最先端の技術を追求するのではなく、今ある技術を活かしてより便利な製品を作る」という方向性を大切にしてきました。 しかしある年「作れば売れる」時代が終わったとされ、業績が悪化したことを機に、社員たちの課題に気がついたのです。 自社の理念や方向性を目指すためには、主体性や自主性のある社員を育成しなければならないと考えたアイ・オー・データ機器は、対話合宿やカルチャーブックの配布をしたほか、組織行動調査の設計や実施を進めました。 その結果、社内で価値観や認識のズレが生じていることが判明し、それらに基づいた施策を実施。価値観や理念の浸透や、エンゲージメントの向上などに成功しています。 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 続いては、NTTグループの主要企業のひとつである「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」の事例です。 株式会社エヌ・ティ・ティ・データでは、保険や医療のノウハウを活かすべく「ライフサポート事業部」を発足しました。 1200名以上の社員が集まったライフサポート事業部では、多くの社員が目的を理解してはいるものの、具体的なアクションを起こせないといった課題を抱え、一体感に欠けていたそうです。 そこで、ライフサポート事業部を集めた大規模な「社員フォーラム」を実施。組織の目的の共有や、社員間とのコミュニケーションを通して、足並みを揃え一体感のあるチームが生まれたといった事例となります。 社員フォーラムを通した共通体験が、大きな鍵となったようですね。 人材開発の基本的な施策 ばらついた組織を統一させる組織開発とは違い、人材開発は個人へアプローチをかけていきます。そのため、組織開発よりは難易度が低く感じられるかもしれません。 人材開発で行われる具体的な施策は、主に以下のような内容です。 ・OJT ・資格取得や書籍による自己啓発 ・社内外での各研修 ・人事部門による定期的なヒアリング 組織開発にもいえることですが、これらを実施するには少なからずリソースを割かなければなりません。人材開発においては、リソースに加えて講師の指導力も重要となります。 ひとりひとりに合った計画を立てていくため、比較的進めやすいのがメリットですが、自社の指導力やリソースによっては、外部講師を招く必要性も出てくるでしょう。 人材開発の成功事例 人材開発の事例では「三菱重工業株式会社」「キャノン株式会社」の2社についてご紹介します。 前者は外部のコンサルティングを導入、後者は自社で長年積み重ねている人材開発の例となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。 三菱重工業株式会社 三菱重工業株式会社の課題は、社員のエンゲージメントの低さや、若手層による成長の機会不足といった内容でした。 そこで、人材開発専門のコンサルティングを導入し、部長と課長向けのキャリアマネジメント研修や、キャリア面談時のマニュアルを提供するサービスを利用。 社員ひとりひとりではなく、はじめに社員のキャリアに影響する場面の多い「部長・課長」にキャリアマネジメント施策を実行したのです。 上司のマネジメント力向上を、専門の外部サービスに依頼することで解決し、結果として社員たちのキャリア形成の成功に役立てた事例となっています。 キャノン株式会社 キャノン株式会社の人材開発は1930年代からはじまっていました。 OJT中心の教育からはじまり、その20年後には技能研修所を設置。検定や研修制度を整えながら、1970年代には専門の研修センターを設置し、独自の研修開発がスタートするなど、時代や自社の状況に合わせて柔軟に施策を変化させ、都度整備を行っていたようです。 事業が多角化した際には、研修の中身をより専門性の高いものへと変更し、やがて組織や風土の変革にも着手をはじめています。 その背景には企業理念である「共生」を目指す社員たちに向けて、「自発」「自覚」「自治」の3つを行動指針とすべく、徹底的に教育体制の整備を続けていたということがあります。 まとめ 組織開発と人材開発の違いはお分かりいただけたでしょうか。 「個人」へのアプローチなのか、組織内の「関係性」へのアプローチなのかが、分かりやすく大きな違いといえるかもしれません。 いずれかを実施するにしても、簡単に手早くできるようなものではありませんが、組織開発や人材開発に成功している企業は、変革とともに大きな成長を遂げているように見えます。 自社に問題を感じている方は、ぜひ施策の実行を計画してみてはいかがでしょうか。 組織開発におすすめのツールや情報収集サイトをご紹介！ TOP ＞ 組織開発におすすめのツールや情報収集サイトをご紹介！ 組織開発は組織の効果、パフォーマンスを上げることや、チームワークを高めるための有効的な手段ですが、経験や知識がなければスムーズに進めるのは、なかなか難しいものです。 そこで今回は、組織開発の施策を手助けするツールや、セミナー情報の確認におすすめのサイトをいくつかご紹介します。 独学で学ぶのは難しいという方は、セミナーに参加をしてみるのもよいでしょう。ぜひ参考にしてみてください。 なお、以下の記事では組織開発の基礎が学べる本を9冊ご紹介しています。おすすめの書籍をお探しの方はぜひ参考にしてみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発とは｜組織開発の目的と実践のポイント はじめに「組織開発」とは何を目指すものなのかを確認しておきましょう。 組織開発は組織にいる個人の能力を引き出し、組織全体のパフォーマンスを最大限に高めることを目的とした手法です。 個人といっても、誰かひとりだけにアプローチをかけては、なかなか組織全体の変化へ繋げることはできません。ひとりひとりの能力を引き出し、活性化させることが大切です。 そのため、組織開発は大きく「診断型組織開発」と「対話型組織開発」の2種類に分けられますが、近年では「対話型組織開発」がとくに注目を集めているようですね。 診断型組織開発とは 診断型組織開発では、分析と診断に重きをおいて進められます。 自社のミッションや戦略、リーダーシップ、カルチャーなどの要素に対して、それぞれの専門家が分析を行い、問題を洗い出し、それらをもとに解決策を計画していくといった内容です。 こうした分析結果を主として用いることで根拠が明確になり、経営層には提案や説得がしやすくなります。 一方で、現場で動いている人たちの中には、どうしても「やらされている」印象を強く持ってしまう従業員もおり、事務的な施策となってしまうことも少なくありません。 結果として、組織開発が上手くいかないこともあるのがデメリットといえるでしょう。 対話型組織開発とは 対話型組織開発は、文字通り「対話」を中心とした施策になります。 主に組織、チームに属する人たちとのコミュニケーションを通して、自社のミッションや問題、課題、ビジョンの共有を行ったり、社員間の理解を深めたりするといった内容です。 対話型組織開発を行うことで、組織全体の当事者意識が自然と高まり、組織開発が進めやく、継続しやすくなります。 また、内向的な社員の場合は、対話を進めていくことでこれまで分からなかった心情や、問題などについて、把握しやすくなることもあるのです。 対話型組織開発が注目されているのは、このようにメリットが大きいからかもしれませんね。 組織開発を実践する際のポイント 組織開発では、以下の3点が重要なポイントであると考えます。 ものごとの共有や浸透 進捗の確認 効果検証 どれかひとつの要素でも欠けてしまうと、施策進行のサイクルが回りにくくなってしまう可能性が高まるため、注意が必要です。 効果検証と再実行を繰り返し、ある程度施策が固まったあとは、一連の流れを「定着」させることも忘れずに意識しておきましょう 組織開発におすすめのツールや情報収集サイト さっそく、組織開発を実行する際に活用できるツールや、情報収集におすすめのサイトをいくつかご紹介します。 組織開発がはじめての方も、現在進められている方も活用できるかと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。 組織開発に活用できるツール まずはツールを2つご紹介します。 Geppo（ゲッポウ） Qasee（カシー） 各ツールの導入には費用が必要となりますが、中には多くの大手企業が活用しているものもあり、導入事例を見てみるだけでも参考になるでしょう。 1.Geppo（ゲッポウ）｜ストレスマネジメントに特化 GeppoはHR（人材）に関連したサービスを提供する、株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジーが開発したツールです。 個人や組織のサーベイ機能を主として、個人の心境の変化やエンゲージメント調査を行うことができます。仕事の満足度や人間関係に関する設問で調査を行い、分析に活かすことができそうですね。 組織開発においては、このツールを主軸に置くよりも、Geppoのツールを活用して対話型組織開発や1on1ミーティングの際の参考にするとよいでしょう。 また、25人までの小規模な事業所であれば、20,000円で導入が可能です。1000人でも30万円以内と、比較的手に取りやすい価格帯かもしれませんね。 公式ページでは導入事例の一覧をみることもできます。 Geppoの公式ページ 2.Qasee（カシー）｜業務の効率化や可視化に Qaseeは、Geppoのように従業員のストレスチェックも行えますが、業務効率や費用対効果の可視化、チーム内の業務量の可視化を主な目的としたツールです。 現場に身を置き、人の目で常況を確認することもとても重要ですが、こうしたツールによる定量的なデータもあわせて活用すると、より業務や施策に関する判断がしやすくなるでしょう。 一見すると、診断型組織開発向けのように感じるかもしれませんが、従業員の見えない悩みが見えるようになるため、対話型組織開発においても役立てられるツールといえます。 Qaseeについても導入事例が紹介されていますので、気になる方はぜひ見てみてください。 Qaseeの公式ページ 組織開発のための情報サイト 続いては組織開発を行う方へ向けた、情報サイトを3つご紹介します。 公益財団法人日本生産性本部 組織開発 はじめの一歩 ChangeAgent どのサイトも、無料もしくは有料のセミナー情報を確認できるサイトとなっていますので、とくに組織開発に関する知識が浅いと感じる方や、組織開発が上手く進められていない方におすすめです。 1.公益財団法人日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は、経済産業省所管での設立からはじまった、日本のシンクタンクです。日本の生産性向上や経済に関する調査、研究を専門的に進めている公益財団法人となります。 日本生産性本部では、組織開発に関する無料セミナーも毎月開催しており、公式サイトにて逐一情報の確認が可能です。 公益財団法人日本生産性本部の公式ページ 2.組織開発 はじめの一歩 株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供する、組織開発初心者のための無料セミナーです。 「組織開発 はじめの一歩」では、組織開発とは何か、目的は何かといった基礎的な知識から、進めるためのポイント、事例などを知ることができます。 これから組織開発をはじめようと検討されている方や、組織開発を進めているけれど、なかなか成果が出ないといった方にもおすすめです。 また、セミナーはオンラインで受講できるため、ぜひ気軽に参加されてみてはいかがでしょうか。 組織開発 はじめの一歩の公式ページ 3.ChangeAgent 有限会社ChangeAgentは、研修やファシリテーション、コンサルティングなどを事業として手掛ける企業です。サービス提供先には、富士通やソニー、味の素など多くの大企業が含まれています。 ChangeAgentのセミナーは有料となっていますが、組織開発やリーダーシップなどに関する知識をオンラインで本格的に学ぶことが可能です。 リーダーシップ論は、組織開発のフレームワークである「変革の8段階」を提唱したジョン・P・コッター氏も書籍にしており、組織開発において重要な要素であることがわかります。 ChangeAgentの公式ページ まとめ 組織開発の基礎知識は書籍でも学ぶことができますが、難しく感じてしまう方もいるでしょう。そのような方は、セミナーへ参加をしてみるのもひとつの手段といえます。 また、ツールにおいても組織開発の進め方によっては大いに役立ちますので、必要に応じてぜひ検討されてみてください。 組織開発に役立つ資格7選！自社で組織開発を考えている方におすすめの資格をご紹介 TOP ＞ 組織開発に役立つ資格7選！自社で組織開発を考えている方におすすめの資格をご紹介 組織開発を行うにあたり、組織開発の専門家になれるような資格があると便利ですが、実は専門的な資格は今のところありません。 ただし、組織開発を進めていくにあたって進行が有利になる資格や、知識的な面で役立つ資格はあります。 今回は自社で組織開発を行おうと考えている方や、組織開発に行き詰まりを感じている方へおすすめの資格を7つご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 組織開発専門の資格はある？ 冒頭でもお伝えしましたが、組織開発においては「この資格を取れば専門家を名乗れる」「この資格を取れば組織開発のプロになれる」といった組織開発専門の資格はありません。 しかし、組織開発は社員と関わる対話の能力や、組織やチームを率いるマネジメント力、経営戦略を考える力など、さまざまな面での「知識」や「アイデア」が必要となり、それらに関わる資格があると組織開発は進めやすくなります。 そもそも「組織開発ではどのようなことをするのか」が知りたいという方は、以下の記事をご覧になってみてください。基本的な手法から有名なフレームワークまでご紹介しています。 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発に資格は必要なのか 「自社で組織開発を行うにあたって、資格は必要なのか？」という疑問についてなのですが、結論からお伝えすると「どちらかというとあればなお良い」と考えます。 組織開発における資格取得は、あくまでも知識を得る手段であり、この先「組織開発コンサルタントで生計を立てていく」というようなビジョンがなければ、組織開発に関する知識は書籍でも十分に学ぶことが可能です。 ただし、組織開発だけでなく今後のキャリアにも役立つ資格は複数あるので、今後「経営する側になりたい」「ビジネスに関する知識を専門的に深めたい」とお考えの方は、資格の取得を検討されてもよいと思います。 組織開発に役立つ資格7選 さっそく、組織開発に役立つ資格を見てみましょう。今回ご紹介する資格は、以下の7種類です。 ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野 ビジネスキャリア検定「経営戦略」分野 対話型組織開発ファシリテーター資格認定（講座） 組織キャリア開発士 中小企業診断士 ビジネスマネジャー検定 メンタルヘルス・マネジメント検定 1.ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野 ビジネスキャリア検定シリーズは、職務を遂行するうえで必要な知識の習得と、実務的な能力があるかどうかの評価を行うことを目的とした検定資格です。 中でも「企業法務・総務分野」に関しては、会社の運営や契約、紛争処理などに関わる法律的な知識を得ることができ、リスクマネジメント業務に携わる方におすすめの資格となっています。 組織体制や評価制度の整備など、組織開発における「ハード面」においては法的リスクも視野に入れながら進めていくのが安全です。 ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野の資格は、今後のキャリアアップにも繋がるため、長期的な目で見て、組織開発だけでなく自分自身にとっても役立つ資格といえます。 2.ビジネスキャリア検定「経営戦略」分野 続いては、同じくビジネスキャリア検定の資格で「経営戦略」分野のご紹介になります。経営戦略分野は、組織開発を進めるにあたって、より実用的な知識を得られる検定です。 経営計画や事業再編、事業開発に関する計画策定のサポートや組織体制の整備といった知識を深めることができ、それは施策実行後の評価やスムーズな改善提案などにも繋げられます。 経営戦略分野の試験範囲は、経営戦略の必要性から計画の策定・実行のプロセス、評価などを含みますので、組織開発においても広い視点で物事を見られるようになるかもしれません。 3.対話型組織開発ファシリテーター資格認定（講座） 「対話型組織開発ファシリテーター資格認定講座」は、講座を受講することによって、組織開発の専門的な知識を学ぶことができます。（有料で資格認定書を受け取ることも可能です。） 長年、組織開発においては「対話」が重要視されており、日本で組織開発を取り入れる企業でも、対話型組織開発が広まっている印象です。 この講座では対話型組織開発に重きを置き、「そもそも組織開発とは何か」「対話型組織開発の目的」といった基礎的な知識の習得から、実際に自社でグループワークを行えるようなキットも入っているため、楽しみながら学びたい方は、講座受講という選択肢もありなのではないかと思います。 4.組織キャリア開発士 組織キャリア開発士は、キャリアコンサルタント向けの上級資格ですが、変革者を目指すひとにもおすすめの資格です。 本来、キャリアコンサルタントは個人に合った職業の提案や、マッチングなどを行う仕事です。 しかし「組織キャリア開発士」の資格が立ち上げられた背景として、キャリアコンサルタントの能力は組織内へのコンサルティングやグループワークのファシリテーションなど、個人だけでなく組織にも活かせると考えられたことが挙げられます。 組織キャリア開発士では、チームや組織の課題や問題点の把握、そして改善へと繋げる手法などを実践できるようになることを目指すため、組織開発を行う人にとっても有効的です。 5.中小企業診断士 中小企業における経営課題に対して、適切な診断や助言ができる人材として認定される資格が「中小企業診断士」です。 経済産業大臣が登録を行う国家資格であり、1次試験と2次試験を通過しなければなりません。その難易度はどちらも合格率20％前後といわれており、本格的な勉強が必要であるといえます。 ただし、経営士や経営学修士とは違って受験資格が設けられていないため、学歴や職歴に関わらず試験を受けることが可能です。 現状の分析や、成長戦略に関する専門的な知識、アドバイス方法が身に付く中小企業診断士は、組織の統率役やサポート役にも活かせる資格といえるでしょう。 6.ビジネスマネジャー検定 組織開発を行う方へ、とくにおすすめしたい資格のひとつとして挙げられるのが「ビジネスマネジャー検定」です。 東京商工会議所が管轄しており、人や組織のマネジメントや業務マネジメント、リスクマネジメントなど、「管理職」に必要なマネジメントスキルが網羅的に身に付く検定となっているため、組織開発においても十分に活用できると考えます。 マネジメントスキルは、あらゆる業種・立場でも活かせる力であり、将来的に見ても無駄にはなりません。試験当日は、自宅のパソコンを利用して受けることができるため、会場へ足を運ぶのが難しい地方在住の方にもおすすめです。 7.メンタルヘルス・マネジメント検定 組織開発は、組織の体制や仕組みだけでなく、人とのかかわりも重要です。 ストレスやモチベーションなど、個人の心の健康に関する課題が解決できると、結果として生産性の向上や維持にも繋がり、活気のあるチームや組織を作り上げる要素のひとつとなるでしょう。 メンタルヘルス・マネジメント検定にはⅠ種からⅢ種まであり、Ⅱ種は管理職、Ⅲ種は経営幹部まで対象とされているため、心の健康に配慮したコミュニケーションを目指す方は、受験を考えてもよいのではないでしょうか。 まとめ 組織開発において、資格や検定の受験は必須ではありません。 しかし、今回ご紹介した資格は経営戦略やチームや組織の統率に役立つものであり、組織開発にも活かせる知識やスキルばかりです。 参考書などが用意されている資格もあるので、どのような知識が得られるのか知りたい方は、まずは書店などで書籍を探してみるのもよいでしょう。 CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 TOP ＞ CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 一般的には顧客管理の役割を担う「CRM」ですが、実はCRMは営業活動にも活かせるツールなのです。 今回は、そもそもCRMとはどういったものを指すのか、営業にどのように活かすのかについて、わかりやすくお伝えします。 導入のメリット・デメリットや、企業での導入事例もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 CRMは顧客関係管理システムのこと CRMとは一言で表すと「顧客関係管理システム（Customer Relationship Management）」のことです。 企業の業績を拡大させることを目的として、新規顧客や売上に貢献する顧客の管理、購買行動の観察、マネジメントを行います。 顧客のアカウント情報を管理したり、応対履歴を管理したり、顧客へのメールや電話の履歴を管理したりするなど、さまざまな形で顧客管理を支援するツールです。 マーケティングやセールスプロモーションなど、活用される部門は多岐に渡り、一見すると営業部門とはあまり関係ないように思われますが、冒頭でもお伝えした通り、実は営業活動においても大いに活用できるシステムともいわれています。 SFAとは｜一般的に営業活動には「SFA（営業支援システム）」を利用 CRMとあわせてよく耳にするのが「SFA（Sales Force Automation）」です。SFAは営業に特化した支援ツールであり、営業の効率化を図ることを目的としています。 取引先企業の企業情報や、契約月、商談の進捗などを記録することができ、チーム内での共有や追記、編集をするなどして営業活動をスムーズにしてくれるシステムです。 営業のために作られたITツールですから、営業活動に課題がある場合や、より効率よく営業活動を行うためにSFAを導入することが多いようですね。 CRMの主な機能 CRMのお話に戻りますが、CRMには主に以下のような機能が備わっています。 顧客の基本情報の管理 メールや電話の配信、やりとりの記録・確認 問い合わせ内容の記録・確認 社内SNSやアラートの発信・確認 顧客の属性管理 細かく分類すると、さらにたくさんの機能が備わっていますが、主にこれらの機能をひとつのITツールで管理することが可能です。 膨大な顧客データを管理できるため、大規模な企業で導入されることも多く、複数の社員でひとりのひとりの顧客データを管理する場面でも活用されています。 CRMを営業活動にどのように活かすのか ではこの顧客管理に特化したシステムを、どのようにして営業に活かすのかということなのですが、CRMを営業活動に活かす手段としては、大きく分けると3つあると考えています。 顧客の行動傾向を把握する ソーシャルメディア連携を活用する 経営戦略を立てる ひとつずつ順番に解説をしていきますね。 1.顧客の行動傾向を把握する CRMでは顧客の基本情報や購買記録、属性の管理ができるとお伝えしました。CRMを利用することによって、これらの顧客情報を「分析」に活かすのです。 「この製品がこの時期によく売れている」「A製品を購入したひとはC製品もあわせて購入する傾向にある」など、既存顧客の行動傾向を把握してみましょう。 まずは既存顧客の単価を上げることからはじめ、さらに新しいデータをもって新規顧客への営業活動に活かすことを考えるとよいでしょう。 2.ソーシャルメディア連携を活用する CRMのサービスはさまざまな会社から提供されており、使える機能はCRMによってさまざまですが、中にはソーシャルメディアと連携し、各アカウントでの投稿を一元管理できる製品もあります。 現代のマーケティングにおいては、SNSを活用したユーザーとのコミュニケーションも重要視されている傾向にありますので、ソーシャルメディアとの連携機能があると、より営業活動も効率的に行えます。 3.経営戦略を立てる CRMは、顧客情報をチームや組織で管理できるのが大きなメリットです。このメリットを活かして、個人ではなく組織としての成果を把握し分析することで、経営戦略にも役立てることができます。 そのためには成約だけでなく、解約などの情報も集約し分析してみるとよいでしょう。 分析した情報は経営マネジメント層にも共有することで、経営戦略を立てるにあたっても重要な役割を果たすこととなります。 CRMを導入するメリット・デメリット CRMの導入について迷われている方もいると思いますので、メリットやデメリットを簡単にまとめました。 CRMを導入するメリット ・顧客のニーズに合致したマーケティングが実現できる ・膨大な顧客情報を一元管理、集約、分析できる ・個人だけでなく組織的な改善に活かすことができる CRMを導入するデメリット ・初期費用や月額費用などの「導入費用」が必要 ・CRM導入後の定着に時間がかかる ・セキュリティ対策により気を遣う必要がある 顧客情報を一元管理できるというのは、組織の規模に関係なくとても大きなメリットです。 しかしその反面で、費用が必要であることや、セキュリティに関する知識を含めた導入研修を打たなければいけないなどのデメリットもありますので、導入前には社内で導入計画を立てる必要があるかもしれませんね。 CRMの活用事例 最後にCRMを実際に導入した企業の事例をみてみましょう。 今回ご紹介するのは「昭和シェル石油株式会社」「パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社」の2社です。 どういったことに活用されているのか、どのような課題解決ができたのかをぜひ参考にしてみてくださいね。 1.昭和シェル石油株式会社 石油の元売り企業である「昭和シェル石油株式会社」では、給油サービスの受注をFAXで受け付けていました。 注文内容の確認や入力、顧客とのやりとりに関しても時間がかかっていたうえに、正確性にも問題が生じていたようです。 このようなことから昭和シェル石油株式会社ではCRMを導入し、注文内容をユーザー自身が入力するシステムへ変更を行い、電話やメールでのやりとりについても、CRMのシステム内で完結するようにフローを変更しています。 結果として、業務の効率化やペーパーレス化を実現し、課題解決に成功したという事例です。 2.パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社は、パナソニック株式会社の連結子会社であり、パナソニックグループの中で唯一のIT中核会社です。 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社では、顧客情報を部署内やマネジメント層まで円滑に共有できていなかったことや、進捗の確認が遅れること、それらに伴って的確な指示が出せないことに問題を感じていました。 そこでCRMを導入したことにより、リアルタイムでの情報共有ができるようになり、さらには他部門での情報も見える化されたことで、結果として社内連携の強化に至ったのです。 属人的な状況を打破した成功事例ともいえるのではないでしょうか。 まとめ CRMは導入時に費用や人的コストが必要となりますが、その分得られるメリットも大きく、魅力的なシステムです。 SFAだけでは解決できない課題についても、CRMの導入によって解決できる可能性が十分にありますので、ぜひ自社にあったCRMを探してみてはいかがでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ TOP ＞ 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ 起業には制限がないため、老若男女問わず起業ができます。学生も例外ではなく、多様な働き方が広まっている近年では、中学生や高校生で起業をする頼もしい方もいるのです。 しかし起業は、学生に限らずリスクを把握していなければ、失敗に終わってしまう可能性も大いにあります。 今回は起業の成功をサポートする支援団体や、学生が起業するにあたって注意しておきたいポイントなどを、わかりやすくまとめました。 学生で起業を考えている方、支援してくれるサービスを探している方はぜひ参考にしてみてくださいね。 学生が起業をするためのポイント 起業は一歩踏み出せば誰でもできることですが、知識を蓄え実践していかなければ経営を存続することは難しくなります。 今では自宅に居ながらインターネット上で、マーケティングからあらゆる市場調査まで可能な時代です。 まずは他の大手企業や成功している起業家たちは、どのような事業を行い展開しているのかなどを調べたり、情報サイトを利用したりするなどして、知識を身につけることを目指すとよいでしょう。 インターンシップへの参加もおすすめ 「経験」は調べるだけでは得られない情報を得ることができます。 とはいえ、「いきなり起業はできない」という学生さんもいるでしょう。その場合はベンチャー企業などによる「インターンシップ制度」を活用してみるのもおすすめです。 ベンチャー企業などの小規模な職場では、ひとりひとりの動きがわかりやすく、起業を考えている学生のインターシップに向いているといえます。 職業体験を通してビジネスの流れを知るのもよいのではないでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ 相談や知識を得るのに適している「支援団体」と、起業に関する情報収集ができるような「情報サイト」の2つに分けてご紹介します。 支援団体の中には、コミュニティを広げられるような事業もありますので、一人での起業を考えられている方にとっても参考になるでしょう。 また、起業前や起業後に限らず、情報収集も欠かせません。 ぜひ2種類のサービスをご覧いただき、自身の求めている事業、サービスを探してみてくださいね。 学生の起業を支援する支援団体｜相談や勉強におすすめ まずは相談や勉強できる環境が整っている支援事業・団体をご紹介します。実践的な研修を通して、ビジネスの知識や経験を身に着けていくようなプロジェクトです。 旅武者 MAKERS UNIVERSITY CodeRrepublic 中には資金投資を行う事業もありますので、起業を本格的に考えている方はぜひ参考にしてみてください。 1.コミニュティを広げ自走力も身に付く｜旅武者 旅武者は学生向けのビジネス研修から、経営戦略に関するコンサルタントまでを担う学生向けの起業支援団体です。 ・自身で問題を解決する力 ・チームを率いる力 ・社会から必要とされるスキル ビジネスの知識を学んだあとは、自身でビジネスプランを構成し2週間の研修プログラムを実施します。 旅武者ではチームビルディングからはじまり、現地での実践的な研修を通した「成長」にフォーカスをあてているようです。 地方に住まわれている方にはオンラインでの研修も用意されているため、気になる方は無料説明会に参加されてみてはいかがでしょうか。 旅武者ホームページ 2.次世代のイノベーター（革新者）を育成｜MAKERS UNIVERSITY MAKERS UNIVERSITYは、ソフトバンクグループ株式会社の代表取締役会長である孫正義氏の弟であり、Misteloe株式会社を創業した孫泰蔵氏や、株式会社BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏などをメンターとして迎え、プレゼンテーションに向けた準備を進めていきます。 ・事前カリキュラム ・アクセラレーション期間 ・DEMODAY 上記3つで構成された長期間のプログラムによって、革新的な事業を創り出す起業家を目指します。 また、プログラム終了後は「卒業」といった概念ではなく、コミュニティを続けて支援することによって、より起業を現実的なものにしてくれることでしょう。 MAKERS UNIVERSITYのホームぺージ 3.CodeRepublic CodeRepublicは、毎年春から夏に開催される、4か月間の学生向けアクセラレータープログラムです。起業における「アクセラレータ―」とは、一般的にスタートアップの支援をする存在のことを指します。 応募者全員が参加できるわけではなく、選考を経て参加者が決定されるため、倍率が高く人気の企画のようですね。 CodeRepublicでは、実際に資金を投資してもらい本格的な起業を目指すプログラムとなっているため、具体的な事業のイメージが湧いているような方におすすめです。 CodeRepublicのホームページ 学生の起業を支援するサービス｜情報収集におすすめ 先の項目でご紹介したプログラムに参加するのもよいですが、自宅で情報収集ができると便利ですよね。そこで、起業するにあたって役立つ情報収集ができるサイトもご紹介します。 創業支援（日本政策金融公庫） 創業手帳 支援情報ヘッドライン（J-Net21） 補助金や助成金に関する情報や、セミナーやイベントの開催情報などが確認できるサイトがメインとなっていますので、ぜひブックマークに入れておくことをおすすめします。 創業支援（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫が運営する「創業支援」では、各地域ごとのセミナー情報や先輩起業家による事例などの確認が可能です。 また、「創業前」「創業時」「創業後」とそれぞれのステップにいる方へ向けてコンテンツが分けられているため、何を知るべきなのかがわかりやすくなっています。 創業時の支援窓口の紹介などもあるため、一度目を通してみるとよいでしょう。 創業支援のホームページ 創業手帳 「創業手帳」は、創業前に知っておくと役立つ無料の経営ガイドブックです。 インターネット上で起業に関する知識が得られるほか、「創業手帳」と呼ばれる経営ガイドブックを無料で配布してもらえます。 起業家の事例だけでなく、資金調達に関する情報から経理、契約・法務関連の情報まで経営者になるにあたって知っておいて損はないような情報がたくさん載っています。 また、創業手帳は毎月冊子の中身を見直して改定されたものを配布しているため、最新の情報を得ることが可能です。 創業手帳のホームページ 支援情報ヘッドライン（J-Net21） J-Net21は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、経営支援の情報サイトです。 主に経営をしていく上での課題解決を目的としており、中でもJ-Net21のコンテンツ「支援情報ヘッドライン」は、支援金情報だけでなく、セミナーやイベント情報のほかビジネスプランや施設入居者募集などの公募情報まで網羅的に調べることができますよ。 とくに起業時は資金繰りに悩まされることもあると思いますので、各地域や国の支援金制度については知っておくとよいでしょう。 支援情報ヘッドラインのホームページ なお、当サイトでも補助金や助成金に関する情報を定期的に更新しております。気になる方はご覧になてみてくださいね。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 まとめ 今後、起業や経営を進めていくにあたって「情報収集」はとても重要です。 資金などの金銭面も大切ですが、コミュニティでの情報交換やインターネットサイトでの最新情報の確認は、いざという時に大いに役立つでしょう。 今回ご紹介したプログラムやサービスを参考に、ぜひ起業の具体的な計画を考えてみてはいかがでしょうか。
組織開発と人材開発の違い｜詳しい手順やわかりやすい事例もご紹介 TOP ＞ 組織開発と人材開発の違い｜詳しい手順やわかりやすい事例もご紹介 組織開発や人材開発は似ているように感じるかもしれませんが、実はアプローチの方向や、手法が全く異なるものです。 今回は組織開発と人材開発の違いから、基本的な手順、それぞれの事例まであわせてご紹介します。 とくに他社の取り組み事例は、どのような課題に対して効果があったのかが分かるため、ぜひ参考にしてみてください。 組織開発と人材開発 組織開発と人材開発は、どちらも「人」が大きく関わる施策であり、組織の成長を図るものです。しかし、それぞれでアプローチの仕方は全く異なります。 これからひとつずつ詳しく解説を行いますが、簡単にお伝えすると組織開発は人との「かかわり」を深めて組織全体のパフォーマンスを向上させること、人材開発は研修などを通して個人の「キャリア」や「スキル」を高めて組織に活かすことです。 組織開発とは 組織開発で主に目指すところは、組織全体をより良くすること、組織全体のパフォーマンスを向上させることです。 個人の能力も大切ですが、組織開発ではキャリアやスキルの向上を目指すわけではなく、もともと持っている個人の能力を最大限に引き出し、チームワークを高めていくようなイメージというと分かりやすいでしょうか。 上司と部下、同僚などの信頼や関係性を深めることで、ひとりひとりの主体性を引き出し、結果として組織全体にポジティブな変化が見られるようになります。 人材開発とは 一方で人材開発では主に「個人の能力」に対してアプローチを仕掛けます。例えば、スキルアップの研修を打ったり、キャリア開発を行ったりといった内容です。 ・OJT ・実習 ・研修 ・今後のキャリアに関するヒアリング これらのように、「育成」や「教育」に焦点を当てて施策を進めることで、個人の能力向上を目指します。 ただし、能力を向上させても、十分に発揮できる環境でなければあまり意味がありません。人材開発を行うだけでなく、その後の道もしっかりと作ってあげることも大切です。 組織開発と人材開発の違い 冒頭でも似たようなことをお伝えしましたが、組織開発と人材開発の大きな違いは「関係性」にアプローチをかけるのか「個人」にアプローチをかけるのかということです。 最終的には組織の変革に繋がるものではありますが、現在の自社の課題にあわせて組織開発か人材開発かを選択するとよいでしょう。 組織開発の基本的な手順 一般的な組織開発の動きは、大まかに以下の5ステップに分けられます。 組織の目的や理念を明確にする 問題や課題を洗い出し、施策を固める 小規模で施策を実行する 効果検証と再実行を行う 施策を定着、浸透させる これらを見ると、単純な流れに感じるかもしれません。 しかし各フェーズの中でも、経営戦略や組織のシステムなどの可視化しやすい部分と、人間関係や人材に関わる内面的な部分、それぞれに対して丁寧にアプローチをかけていくことが重要です。 組織開発は施策をチーム内に浸透させ、効果検証を繰り返しながら、ブラッシュアップさせていく必要があるため、必然的に長期間で大規模な施策となります。 まずは明確な目的を組織内に共有し、長期的な計画を立て、時間をかけて進めていくとよいでしょう。 以下の記事では、組織開発の手順についてひとつずつ詳しく解説していますので、よろしければあわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発の成功事例 組織開発は中小企業から大企業まで、さまざまな課題を抱えた企業が実践しており、その事例は自社で組織開発を行うにあたり、参考になることもあるでしょう。 今回は「株式会社アイ・オー・データ機器」と「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」で行われた組織開発の事例をご紹介します。 株式会社アイ・オー・データ機器 株式会社アイ・オー・データ機器は、スマートフォンやパソコンなどの周辺機器を販売するメーカーであり、情報化社会に貢献するベンチャー企業です。 業界の変化がとても早いといわれている中、株式会社アイ・オー・データ機器は「最先端の技術を追求するのではなく、今ある技術を活かしてより便利な製品を作る」という方向性を大切にしてきました。 しかしある年「作れば売れる」時代が終わったとされ、業績が悪化したことを機に、社員たちの課題に気がついたのです。 自社の理念や方向性を目指すためには、主体性や自主性のある社員を育成しなければならないと考えたアイ・オー・データ機器は、対話合宿やカルチャーブックの配布をしたほか、組織行動調査の設計や実施を進めました。 その結果、社内で価値観や認識のズレが生じていることが判明し、それらに基づいた施策を実施。価値観や理念の浸透や、エンゲージメントの向上などに成功しています。 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 続いては、NTTグループの主要企業のひとつである「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」の事例です。 株式会社エヌ・ティ・ティ・データでは、保険や医療のノウハウを活かすべく「ライフサポート事業部」を発足しました。 1200名以上の社員が集まったライフサポート事業部では、多くの社員が目的を理解してはいるものの、具体的なアクションを起こせないといった課題を抱え、一体感に欠けていたそうです。 そこで、ライフサポート事業部を集めた大規模な「社員フォーラム」を実施。組織の目的の共有や、社員間とのコミュニケーションを通して、足並みを揃え一体感のあるチームが生まれたといった事例となります。 社員フォーラムを通した共通体験が、大きな鍵となったようですね。 人材開発の基本的な施策 ばらついた組織を統一させる組織開発とは違い、人材開発は個人へアプローチをかけていきます。そのため、組織開発よりは難易度が低く感じられるかもしれません。 人材開発で行われる具体的な施策は、主に以下のような内容です。 ・OJT ・資格取得や書籍による自己啓発 ・社内外での各研修 ・人事部門による定期的なヒアリング 組織開発にもいえることですが、これらを実施するには少なからずリソースを割かなければなりません。人材開発においては、リソースに加えて講師の指導力も重要となります。 ひとりひとりに合った計画を立てていくため、比較的進めやすいのがメリットですが、自社の指導力やリソースによっては、外部講師を招く必要性も出てくるでしょう。 人材開発の成功事例 人材開発の事例では「三菱重工業株式会社」「キャノン株式会社」の2社についてご紹介します。 前者は外部のコンサルティングを導入、後者は自社で長年積み重ねている人材開発の例となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。 三菱重工業株式会社 三菱重工業株式会社の課題は、社員のエンゲージメントの低さや、若手層による成長の機会不足といった内容でした。 そこで、人材開発専門のコンサルティングを導入し、部長と課長向けのキャリアマネジメント研修や、キャリア面談時のマニュアルを提供するサービスを利用。 社員ひとりひとりではなく、はじめに社員のキャリアに影響する場面の多い「部長・課長」にキャリアマネジメント施策を実行したのです。 上司のマネジメント力向上を、専門の外部サービスに依頼することで解決し、結果として社員たちのキャリア形成の成功に役立てた事例となっています。 キャノン株式会社 キャノン株式会社の人材開発は1930年代からはじまっていました。 OJT中心の教育からはじまり、その20年後には技能研修所を設置。検定や研修制度を整えながら、1970年代には専門の研修センターを設置し、独自の研修開発がスタートするなど、時代や自社の状況に合わせて柔軟に施策を変化させ、都度整備を行っていたようです。 事業が多角化した際には、研修の中身をより専門性の高いものへと変更し、やがて組織や風土の変革にも着手をはじめています。 その背景には企業理念である「共生」を目指す社員たちに向けて、「自発」「自覚」「自治」の3つを行動指針とすべく、徹底的に教育体制の整備を続けていたということがあります。 まとめ 組織開発と人材開発の違いはお分かりいただけたでしょうか。 「個人」へのアプローチなのか、組織内の「関係性」へのアプローチなのかが、分かりやすく大きな違いといえるかもしれません。 いずれかを実施するにしても、簡単に手早くできるようなものではありませんが、組織開発や人材開発に成功している企業は、変革とともに大きな成長を遂げているように見えます。 自社に問題を感じている方は、ぜひ施策の実行を計画してみてはいかがでしょうか。 組織開発におすすめのツールや情報収集サイトをご紹介！ TOP ＞ 組織開発におすすめのツールや情報収集サイトをご紹介！ 組織開発は組織の効果、パフォーマンスを上げることや、チームワークを高めるための有効的な手段ですが、経験や知識がなければスムーズに進めるのは、なかなか難しいものです。 そこで今回は、組織開発の施策を手助けするツールや、セミナー情報の確認におすすめのサイトをいくつかご紹介します。 独学で学ぶのは難しいという方は、セミナーに参加をしてみるのもよいでしょう。ぜひ参考にしてみてください。 なお、以下の記事では組織開発の基礎が学べる本を9冊ご紹介しています。おすすめの書籍をお探しの方はぜひ参考にしてみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発とは｜組織開発の目的と実践のポイント はじめに「組織開発」とは何を目指すものなのかを確認しておきましょう。 組織開発は組織にいる個人の能力を引き出し、組織全体のパフォーマンスを最大限に高めることを目的とした手法です。 個人といっても、誰かひとりだけにアプローチをかけては、なかなか組織全体の変化へ繋げることはできません。ひとりひとりの能力を引き出し、活性化させることが大切です。 そのため、組織開発は大きく「診断型組織開発」と「対話型組織開発」の2種類に分けられますが、近年では「対話型組織開発」がとくに注目を集めているようですね。 診断型組織開発とは 診断型組織開発では、分析と診断に重きをおいて進められます。 自社のミッションや戦略、リーダーシップ、カルチャーなどの要素に対して、それぞれの専門家が分析を行い、問題を洗い出し、それらをもとに解決策を計画していくといった内容です。 こうした分析結果を主として用いることで根拠が明確になり、経営層には提案や説得がしやすくなります。 一方で、現場で動いている人たちの中には、どうしても「やらされている」印象を強く持ってしまう従業員もおり、事務的な施策となってしまうことも少なくありません。 結果として、組織開発が上手くいかないこともあるのがデメリットといえるでしょう。 対話型組織開発とは 対話型組織開発は、文字通り「対話」を中心とした施策になります。 主に組織、チームに属する人たちとのコミュニケーションを通して、自社のミッションや問題、課題、ビジョンの共有を行ったり、社員間の理解を深めたりするといった内容です。 対話型組織開発を行うことで、組織全体の当事者意識が自然と高まり、組織開発が進めやく、継続しやすくなります。 また、内向的な社員の場合は、対話を進めていくことでこれまで分からなかった心情や、問題などについて、把握しやすくなることもあるのです。 対話型組織開発が注目されているのは、このようにメリットが大きいからかもしれませんね。 組織開発を実践する際のポイント 組織開発では、以下の3点が重要なポイントであると考えます。 ものごとの共有や浸透 進捗の確認 効果検証 どれかひとつの要素でも欠けてしまうと、施策進行のサイクルが回りにくくなってしまう可能性が高まるため、注意が必要です。 効果検証と再実行を繰り返し、ある程度施策が固まったあとは、一連の流れを「定着」させることも忘れずに意識しておきましょう 組織開発におすすめのツールや情報収集サイト さっそく、組織開発を実行する際に活用できるツールや、情報収集におすすめのサイトをいくつかご紹介します。 組織開発がはじめての方も、現在進められている方も活用できるかと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。 組織開発に活用できるツール まずはツールを2つご紹介します。 Geppo（ゲッポウ） Qasee（カシー） 各ツールの導入には費用が必要となりますが、中には多くの大手企業が活用しているものもあり、導入事例を見てみるだけでも参考になるでしょう。 1.Geppo（ゲッポウ）｜ストレスマネジメントに特化 GeppoはHR（人材）に関連したサービスを提供する、株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジーが開発したツールです。 個人や組織のサーベイ機能を主として、個人の心境の変化やエンゲージメント調査を行うことができます。仕事の満足度や人間関係に関する設問で調査を行い、分析に活かすことができそうですね。 組織開発においては、このツールを主軸に置くよりも、Geppoのツールを活用して対話型組織開発や1on1ミーティングの際の参考にするとよいでしょう。 また、25人までの小規模な事業所であれば、20,000円で導入が可能です。1000人でも30万円以内と、比較的手に取りやすい価格帯かもしれませんね。 公式ページでは導入事例の一覧をみることもできます。 Geppoの公式ページ 2.Qasee（カシー）｜業務の効率化や可視化に Qaseeは、Geppoのように従業員のストレスチェックも行えますが、業務効率や費用対効果の可視化、チーム内の業務量の可視化を主な目的としたツールです。 現場に身を置き、人の目で常況を確認することもとても重要ですが、こうしたツールによる定量的なデータもあわせて活用すると、より業務や施策に関する判断がしやすくなるでしょう。 一見すると、診断型組織開発向けのように感じるかもしれませんが、従業員の見えない悩みが見えるようになるため、対話型組織開発においても役立てられるツールといえます。 Qaseeについても導入事例が紹介されていますので、気になる方はぜひ見てみてください。 Qaseeの公式ページ 組織開発のための情報サイト 続いては組織開発を行う方へ向けた、情報サイトを3つご紹介します。 公益財団法人日本生産性本部 組織開発 はじめの一歩 ChangeAgent どのサイトも、無料もしくは有料のセミナー情報を確認できるサイトとなっていますので、とくに組織開発に関する知識が浅いと感じる方や、組織開発が上手く進められていない方におすすめです。 1.公益財団法人日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は、経済産業省所管での設立からはじまった、日本のシンクタンクです。日本の生産性向上や経済に関する調査、研究を専門的に進めている公益財団法人となります。 日本生産性本部では、組織開発に関する無料セミナーも毎月開催しており、公式サイトにて逐一情報の確認が可能です。 公益財団法人日本生産性本部の公式ページ 2.組織開発 はじめの一歩 株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供する、組織開発初心者のための無料セミナーです。 「組織開発 はじめの一歩」では、組織開発とは何か、目的は何かといった基礎的な知識から、進めるためのポイント、事例などを知ることができます。 これから組織開発をはじめようと検討されている方や、組織開発を進めているけれど、なかなか成果が出ないといった方にもおすすめです。 また、セミナーはオンラインで受講できるため、ぜひ気軽に参加されてみてはいかがでしょうか。 組織開発 はじめの一歩の公式ページ 3.ChangeAgent 有限会社ChangeAgentは、研修やファシリテーション、コンサルティングなどを事業として手掛ける企業です。サービス提供先には、富士通やソニー、味の素など多くの大企業が含まれています。 ChangeAgentのセミナーは有料となっていますが、組織開発やリーダーシップなどに関する知識をオンラインで本格的に学ぶことが可能です。 リーダーシップ論は、組織開発のフレームワークである「変革の8段階」を提唱したジョン・P・コッター氏も書籍にしており、組織開発において重要な要素であることがわかります。 ChangeAgentの公式ページ まとめ 組織開発の基礎知識は書籍でも学ぶことができますが、難しく感じてしまう方もいるでしょう。そのような方は、セミナーへ参加をしてみるのもひとつの手段といえます。 また、ツールにおいても組織開発の進め方によっては大いに役立ちますので、必要に応じてぜひ検討されてみてください。 組織開発に役立つ資格7選！自社で組織開発を考えている方におすすめの資格をご紹介 TOP ＞ 組織開発に役立つ資格7選！自社で組織開発を考えている方におすすめの資格をご紹介 組織開発を行うにあたり、組織開発の専門家になれるような資格があると便利ですが、実は専門的な資格は今のところありません。 ただし、組織開発を進めていくにあたって進行が有利になる資格や、知識的な面で役立つ資格はあります。 今回は自社で組織開発を行おうと考えている方や、組織開発に行き詰まりを感じている方へおすすめの資格を7つご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 組織開発専門の資格はある？ 冒頭でもお伝えしましたが、組織開発においては「この資格を取れば専門家を名乗れる」「この資格を取れば組織開発のプロになれる」といった組織開発専門の資格はありません。 しかし、組織開発は社員と関わる対話の能力や、組織やチームを率いるマネジメント力、経営戦略を考える力など、さまざまな面での「知識」や「アイデア」が必要となり、それらに関わる資格があると組織開発は進めやすくなります。 そもそも「組織開発ではどのようなことをするのか」が知りたいという方は、以下の記事をご覧になってみてください。基本的な手法から有名なフレームワークまでご紹介しています。 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発に資格は必要なのか 「自社で組織開発を行うにあたって、資格は必要なのか？」という疑問についてなのですが、結論からお伝えすると「どちらかというとあればなお良い」と考えます。 組織開発における資格取得は、あくまでも知識を得る手段であり、この先「組織開発コンサルタントで生計を立てていく」というようなビジョンがなければ、組織開発に関する知識は書籍でも十分に学ぶことが可能です。 ただし、組織開発だけでなく今後のキャリアにも役立つ資格は複数あるので、今後「経営する側になりたい」「ビジネスに関する知識を専門的に深めたい」とお考えの方は、資格の取得を検討されてもよいと思います。 組織開発に役立つ資格7選 さっそく、組織開発に役立つ資格を見てみましょう。今回ご紹介する資格は、以下の7種類です。 ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野 ビジネスキャリア検定「経営戦略」分野 対話型組織開発ファシリテーター資格認定（講座） 組織キャリア開発士 中小企業診断士 ビジネスマネジャー検定 メンタルヘルス・マネジメント検定 1.ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野 ビジネスキャリア検定シリーズは、職務を遂行するうえで必要な知識の習得と、実務的な能力があるかどうかの評価を行うことを目的とした検定資格です。 中でも「企業法務・総務分野」に関しては、会社の運営や契約、紛争処理などに関わる法律的な知識を得ることができ、リスクマネジメント業務に携わる方におすすめの資格となっています。 組織体制や評価制度の整備など、組織開発における「ハード面」においては法的リスクも視野に入れながら進めていくのが安全です。 ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野の資格は、今後のキャリアアップにも繋がるため、長期的な目で見て、組織開発だけでなく自分自身にとっても役立つ資格といえます。 2.ビジネスキャリア検定「経営戦略」分野 続いては、同じくビジネスキャリア検定の資格で「経営戦略」分野のご紹介になります。経営戦略分野は、組織開発を進めるにあたって、より実用的な知識を得られる検定です。 経営計画や事業再編、事業開発に関する計画策定のサポートや組織体制の整備といった知識を深めることができ、それは施策実行後の評価やスムーズな改善提案などにも繋げられます。 経営戦略分野の試験範囲は、経営戦略の必要性から計画の策定・実行のプロセス、評価などを含みますので、組織開発においても広い視点で物事を見られるようになるかもしれません。 3.対話型組織開発ファシリテーター資格認定（講座） 「対話型組織開発ファシリテーター資格認定講座」は、講座を受講することによって、組織開発の専門的な知識を学ぶことができます。（有料で資格認定書を受け取ることも可能です。） 長年、組織開発においては「対話」が重要視されており、日本で組織開発を取り入れる企業でも、対話型組織開発が広まっている印象です。 この講座では対話型組織開発に重きを置き、「そもそも組織開発とは何か」「対話型組織開発の目的」といった基礎的な知識の習得から、実際に自社でグループワークを行えるようなキットも入っているため、楽しみながら学びたい方は、講座受講という選択肢もありなのではないかと思います。 4.組織キャリア開発士 組織キャリア開発士は、キャリアコンサルタント向けの上級資格ですが、変革者を目指すひとにもおすすめの資格です。 本来、キャリアコンサルタントは個人に合った職業の提案や、マッチングなどを行う仕事です。 しかし「組織キャリア開発士」の資格が立ち上げられた背景として、キャリアコンサルタントの能力は組織内へのコンサルティングやグループワークのファシリテーションなど、個人だけでなく組織にも活かせると考えられたことが挙げられます。 組織キャリア開発士では、チームや組織の課題や問題点の把握、そして改善へと繋げる手法などを実践できるようになることを目指すため、組織開発を行う人にとっても有効的です。 5.中小企業診断士 中小企業における経営課題に対して、適切な診断や助言ができる人材として認定される資格が「中小企業診断士」です。 経済産業大臣が登録を行う国家資格であり、1次試験と2次試験を通過しなければなりません。その難易度はどちらも合格率20％前後といわれており、本格的な勉強が必要であるといえます。 ただし、経営士や経営学修士とは違って受験資格が設けられていないため、学歴や職歴に関わらず試験を受けることが可能です。 現状の分析や、成長戦略に関する専門的な知識、アドバイス方法が身に付く中小企業診断士は、組織の統率役やサポート役にも活かせる資格といえるでしょう。 6.ビジネスマネジャー検定 組織開発を行う方へ、とくにおすすめしたい資格のひとつとして挙げられるのが「ビジネスマネジャー検定」です。 東京商工会議所が管轄しており、人や組織のマネジメントや業務マネジメント、リスクマネジメントなど、「管理職」に必要なマネジメントスキルが網羅的に身に付く検定となっているため、組織開発においても十分に活用できると考えます。 マネジメントスキルは、あらゆる業種・立場でも活かせる力であり、将来的に見ても無駄にはなりません。試験当日は、自宅のパソコンを利用して受けることができるため、会場へ足を運ぶのが難しい地方在住の方にもおすすめです。 7.メンタルヘルス・マネジメント検定 組織開発は、組織の体制や仕組みだけでなく、人とのかかわりも重要です。 ストレスやモチベーションなど、個人の心の健康に関する課題が解決できると、結果として生産性の向上や維持にも繋がり、活気のあるチームや組織を作り上げる要素のひとつとなるでしょう。 メンタルヘルス・マネジメント検定にはⅠ種からⅢ種まであり、Ⅱ種は管理職、Ⅲ種は経営幹部まで対象とされているため、心の健康に配慮したコミュニケーションを目指す方は、受験を考えてもよいのではないでしょうか。 まとめ 組織開発において、資格や検定の受験は必須ではありません。 しかし、今回ご紹介した資格は経営戦略やチームや組織の統率に役立つものであり、組織開発にも活かせる知識やスキルばかりです。 参考書などが用意されている資格もあるので、どのような知識が得られるのか知りたい方は、まずは書店などで書籍を探してみるのもよいでしょう。 CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 TOP ＞ CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 一般的には顧客管理の役割を担う「CRM」ですが、実はCRMは営業活動にも活かせるツールなのです。 今回は、そもそもCRMとはどういったものを指すのか、営業にどのように活かすのかについて、わかりやすくお伝えします。 導入のメリット・デメリットや、企業での導入事例もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 CRMは顧客関係管理システムのこと CRMとは一言で表すと「顧客関係管理システム（Customer Relationship Management）」のことです。 企業の業績を拡大させることを目的として、新規顧客や売上に貢献する顧客の管理、購買行動の観察、マネジメントを行います。 顧客のアカウント情報を管理したり、応対履歴を管理したり、顧客へのメールや電話の履歴を管理したりするなど、さまざまな形で顧客管理を支援するツールです。 マーケティングやセールスプロモーションなど、活用される部門は多岐に渡り、一見すると営業部門とはあまり関係ないように思われますが、冒頭でもお伝えした通り、実は営業活動においても大いに活用できるシステムともいわれています。 SFAとは｜一般的に営業活動には「SFA（営業支援システム）」を利用 CRMとあわせてよく耳にするのが「SFA（Sales Force Automation）」です。SFAは営業に特化した支援ツールであり、営業の効率化を図ることを目的としています。 取引先企業の企業情報や、契約月、商談の進捗などを記録することができ、チーム内での共有や追記、編集をするなどして営業活動をスムーズにしてくれるシステムです。 営業のために作られたITツールですから、営業活動に課題がある場合や、より効率よく営業活動を行うためにSFAを導入することが多いようですね。 CRMの主な機能 CRMのお話に戻りますが、CRMには主に以下のような機能が備わっています。 顧客の基本情報の管理 メールや電話の配信、やりとりの記録・確認 問い合わせ内容の記録・確認 社内SNSやアラートの発信・確認 顧客の属性管理 細かく分類すると、さらにたくさんの機能が備わっていますが、主にこれらの機能をひとつのITツールで管理することが可能です。 膨大な顧客データを管理できるため、大規模な企業で導入されることも多く、複数の社員でひとりのひとりの顧客データを管理する場面でも活用されています。 CRMを営業活動にどのように活かすのか ではこの顧客管理に特化したシステムを、どのようにして営業に活かすのかということなのですが、CRMを営業活動に活かす手段としては、大きく分けると3つあると考えています。 顧客の行動傾向を把握する ソーシャルメディア連携を活用する 経営戦略を立てる ひとつずつ順番に解説をしていきますね。 1.顧客の行動傾向を把握する CRMでは顧客の基本情報や購買記録、属性の管理ができるとお伝えしました。CRMを利用することによって、これらの顧客情報を「分析」に活かすのです。 「この製品がこの時期によく売れている」「A製品を購入したひとはC製品もあわせて購入する傾向にある」など、既存顧客の行動傾向を把握してみましょう。 まずは既存顧客の単価を上げることからはじめ、さらに新しいデータをもって新規顧客への営業活動に活かすことを考えるとよいでしょう。 2.ソーシャルメディア連携を活用する CRMのサービスはさまざまな会社から提供されており、使える機能はCRMによってさまざまですが、中にはソーシャルメディアと連携し、各アカウントでの投稿を一元管理できる製品もあります。 現代のマーケティングにおいては、SNSを活用したユーザーとのコミュニケーションも重要視されている傾向にありますので、ソーシャルメディアとの連携機能があると、より営業活動も効率的に行えます。 3.経営戦略を立てる CRMは、顧客情報をチームや組織で管理できるのが大きなメリットです。このメリットを活かして、個人ではなく組織としての成果を把握し分析することで、経営戦略にも役立てることができます。 そのためには成約だけでなく、解約などの情報も集約し分析してみるとよいでしょう。 分析した情報は経営マネジメント層にも共有することで、経営戦略を立てるにあたっても重要な役割を果たすこととなります。 CRMを導入するメリット・デメリット CRMの導入について迷われている方もいると思いますので、メリットやデメリットを簡単にまとめました。 CRMを導入するメリット ・顧客のニーズに合致したマーケティングが実現できる ・膨大な顧客情報を一元管理、集約、分析できる ・個人だけでなく組織的な改善に活かすことができる CRMを導入するデメリット ・初期費用や月額費用などの「導入費用」が必要 ・CRM導入後の定着に時間がかかる ・セキュリティ対策により気を遣う必要がある 顧客情報を一元管理できるというのは、組織の規模に関係なくとても大きなメリットです。 しかしその反面で、費用が必要であることや、セキュリティに関する知識を含めた導入研修を打たなければいけないなどのデメリットもありますので、導入前には社内で導入計画を立てる必要があるかもしれませんね。 CRMの活用事例 最後にCRMを実際に導入した企業の事例をみてみましょう。 今回ご紹介するのは「昭和シェル石油株式会社」「パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社」の2社です。 どういったことに活用されているのか、どのような課題解決ができたのかをぜひ参考にしてみてくださいね。 1.昭和シェル石油株式会社 石油の元売り企業である「昭和シェル石油株式会社」では、給油サービスの受注をFAXで受け付けていました。 注文内容の確認や入力、顧客とのやりとりに関しても時間がかかっていたうえに、正確性にも問題が生じていたようです。 このようなことから昭和シェル石油株式会社ではCRMを導入し、注文内容をユーザー自身が入力するシステムへ変更を行い、電話やメールでのやりとりについても、CRMのシステム内で完結するようにフローを変更しています。 結果として、業務の効率化やペーパーレス化を実現し、課題解決に成功したという事例です。 2.パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社は、パナソニック株式会社の連結子会社であり、パナソニックグループの中で唯一のIT中核会社です。 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社では、顧客情報を部署内やマネジメント層まで円滑に共有できていなかったことや、進捗の確認が遅れること、それらに伴って的確な指示が出せないことに問題を感じていました。 そこでCRMを導入したことにより、リアルタイムでの情報共有ができるようになり、さらには他部門での情報も見える化されたことで、結果として社内連携の強化に至ったのです。 属人的な状況を打破した成功事例ともいえるのではないでしょうか。 まとめ CRMは導入時に費用や人的コストが必要となりますが、その分得られるメリットも大きく、魅力的なシステムです。 SFAだけでは解決できない課題についても、CRMの導入によって解決できる可能性が十分にありますので、ぜひ自社にあったCRMを探してみてはいかがでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ TOP ＞ 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ 起業には制限がないため、老若男女問わず起業ができます。学生も例外ではなく、多様な働き方が広まっている近年では、中学生や高校生で起業をする頼もしい方もいるのです。 しかし起業は、学生に限らずリスクを把握していなければ、失敗に終わってしまう可能性も大いにあります。 今回は起業の成功をサポートする支援団体や、学生が起業するにあたって注意しておきたいポイントなどを、わかりやすくまとめました。 学生で起業を考えている方、支援してくれるサービスを探している方はぜひ参考にしてみてくださいね。 学生が起業をするためのポイント 起業は一歩踏み出せば誰でもできることですが、知識を蓄え実践していかなければ経営を存続することは難しくなります。 今では自宅に居ながらインターネット上で、マーケティングからあらゆる市場調査まで可能な時代です。 まずは他の大手企業や成功している起業家たちは、どのような事業を行い展開しているのかなどを調べたり、情報サイトを利用したりするなどして、知識を身につけることを目指すとよいでしょう。 インターンシップへの参加もおすすめ 「経験」は調べるだけでは得られない情報を得ることができます。 とはいえ、「いきなり起業はできない」という学生さんもいるでしょう。その場合はベンチャー企業などによる「インターンシップ制度」を活用してみるのもおすすめです。 ベンチャー企業などの小規模な職場では、ひとりひとりの動きがわかりやすく、起業を考えている学生のインターシップに向いているといえます。 職業体験を通してビジネスの流れを知るのもよいのではないでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ 相談や知識を得るのに適している「支援団体」と、起業に関する情報収集ができるような「情報サイト」の2つに分けてご紹介します。 支援団体の中には、コミュニティを広げられるような事業もありますので、一人での起業を考えられている方にとっても参考になるでしょう。 また、起業前や起業後に限らず、情報収集も欠かせません。 ぜひ2種類のサービスをご覧いただき、自身の求めている事業、サービスを探してみてくださいね。 学生の起業を支援する支援団体｜相談や勉強におすすめ まずは相談や勉強できる環境が整っている支援事業・団体をご紹介します。実践的な研修を通して、ビジネスの知識や経験を身に着けていくようなプロジェクトです。 旅武者 MAKERS UNIVERSITY CodeRrepublic 中には資金投資を行う事業もありますので、起業を本格的に考えている方はぜひ参考にしてみてください。 1.コミニュティを広げ自走力も身に付く｜旅武者 旅武者は学生向けのビジネス研修から、経営戦略に関するコンサルタントまでを担う学生向けの起業支援団体です。 ・自身で問題を解決する力 ・チームを率いる力 ・社会から必要とされるスキル ビジネスの知識を学んだあとは、自身でビジネスプランを構成し2週間の研修プログラムを実施します。 旅武者ではチームビルディングからはじまり、現地での実践的な研修を通した「成長」にフォーカスをあてているようです。 地方に住まわれている方にはオンラインでの研修も用意されているため、気になる方は無料説明会に参加されてみてはいかがでしょうか。 旅武者ホームページ 2.次世代のイノベーター（革新者）を育成｜MAKERS UNIVERSITY MAKERS UNIVERSITYは、ソフトバンクグループ株式会社の代表取締役会長である孫正義氏の弟であり、Misteloe株式会社を創業した孫泰蔵氏や、株式会社BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏などをメンターとして迎え、プレゼンテーションに向けた準備を進めていきます。 ・事前カリキュラム ・アクセラレーション期間 ・DEMODAY 上記3つで構成された長期間のプログラムによって、革新的な事業を創り出す起業家を目指します。 また、プログラム終了後は「卒業」といった概念ではなく、コミュニティを続けて支援することによって、より起業を現実的なものにしてくれることでしょう。 MAKERS UNIVERSITYのホームぺージ 3.CodeRepublic CodeRepublicは、毎年春から夏に開催される、4か月間の学生向けアクセラレータープログラムです。起業における「アクセラレータ―」とは、一般的にスタートアップの支援をする存在のことを指します。 応募者全員が参加できるわけではなく、選考を経て参加者が決定されるため、倍率が高く人気の企画のようですね。 CodeRepublicでは、実際に資金を投資してもらい本格的な起業を目指すプログラムとなっているため、具体的な事業のイメージが湧いているような方におすすめです。 CodeRepublicのホームページ 学生の起業を支援するサービス｜情報収集におすすめ 先の項目でご紹介したプログラムに参加するのもよいですが、自宅で情報収集ができると便利ですよね。そこで、起業するにあたって役立つ情報収集ができるサイトもご紹介します。 創業支援（日本政策金融公庫） 創業手帳 支援情報ヘッドライン（J-Net21） 補助金や助成金に関する情報や、セミナーやイベントの開催情報などが確認できるサイトがメインとなっていますので、ぜひブックマークに入れておくことをおすすめします。 創業支援（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫が運営する「創業支援」では、各地域ごとのセミナー情報や先輩起業家による事例などの確認が可能です。 また、「創業前」「創業時」「創業後」とそれぞれのステップにいる方へ向けてコンテンツが分けられているため、何を知るべきなのかがわかりやすくなっています。 創業時の支援窓口の紹介などもあるため、一度目を通してみるとよいでしょう。 創業支援のホームページ 創業手帳 「創業手帳」は、創業前に知っておくと役立つ無料の経営ガイドブックです。 インターネット上で起業に関する知識が得られるほか、「創業手帳」と呼ばれる経営ガイドブックを無料で配布してもらえます。 起業家の事例だけでなく、資金調達に関する情報から経理、契約・法務関連の情報まで経営者になるにあたって知っておいて損はないような情報がたくさん載っています。 また、創業手帳は毎月冊子の中身を見直して改定されたものを配布しているため、最新の情報を得ることが可能です。 創業手帳のホームページ 支援情報ヘッドライン（J-Net21） J-Net21は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、経営支援の情報サイトです。 主に経営をしていく上での課題解決を目的としており、中でもJ-Net21のコンテンツ「支援情報ヘッドライン」は、支援金情報だけでなく、セミナーやイベント情報のほかビジネスプランや施設入居者募集などの公募情報まで網羅的に調べることができますよ。 とくに起業時は資金繰りに悩まされることもあると思いますので、各地域や国の支援金制度については知っておくとよいでしょう。 支援情報ヘッドラインのホームページ なお、当サイトでも補助金や助成金に関する情報を定期的に更新しております。気になる方はご覧になてみてくださいね。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 まとめ 今後、起業や経営を進めていくにあたって「情報収集」はとても重要です。 資金などの金銭面も大切ですが、コミュニティでの情報交換やインターネットサイトでの最新情報の確認は、いざという時に大いに役立つでしょう。 今回ご紹介したプログラムやサービスを参考に、ぜひ起業の具体的な計画を考えてみてはいかがでしょうか。
組織開発におすすめのツールや情報収集サイトをご紹介！ TOP ＞ 組織開発におすすめのツールや情報収集サイトをご紹介！ 組織開発は組織の効果、パフォーマンスを上げることや、チームワークを高めるための有効的な手段ですが、経験や知識がなければスムーズに進めるのは、なかなか難しいものです。 そこで今回は、組織開発の施策を手助けするツールや、セミナー情報の確認におすすめのサイトをいくつかご紹介します。 独学で学ぶのは難しいという方は、セミナーに参加をしてみるのもよいでしょう。ぜひ参考にしてみてください。 なお、以下の記事では組織開発の基礎が学べる本を9冊ご紹介しています。おすすめの書籍をお探しの方はぜひ参考にしてみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発とは｜組織開発の目的と実践のポイント はじめに「組織開発」とは何を目指すものなのかを確認しておきましょう。 組織開発は組織にいる個人の能力を引き出し、組織全体のパフォーマンスを最大限に高めることを目的とした手法です。 個人といっても、誰かひとりだけにアプローチをかけては、なかなか組織全体の変化へ繋げることはできません。ひとりひとりの能力を引き出し、活性化させることが大切です。 そのため、組織開発は大きく「診断型組織開発」と「対話型組織開発」の2種類に分けられますが、近年では「対話型組織開発」がとくに注目を集めているようですね。 診断型組織開発とは 診断型組織開発では、分析と診断に重きをおいて進められます。 自社のミッションや戦略、リーダーシップ、カルチャーなどの要素に対して、それぞれの専門家が分析を行い、問題を洗い出し、それらをもとに解決策を計画していくといった内容です。 こうした分析結果を主として用いることで根拠が明確になり、経営層には提案や説得がしやすくなります。 一方で、現場で動いている人たちの中には、どうしても「やらされている」印象を強く持ってしまう従業員もおり、事務的な施策となってしまうことも少なくありません。 結果として、組織開発が上手くいかないこともあるのがデメリットといえるでしょう。 対話型組織開発とは 対話型組織開発は、文字通り「対話」を中心とした施策になります。 主に組織、チームに属する人たちとのコミュニケーションを通して、自社のミッションや問題、課題、ビジョンの共有を行ったり、社員間の理解を深めたりするといった内容です。 対話型組織開発を行うことで、組織全体の当事者意識が自然と高まり、組織開発が進めやく、継続しやすくなります。 また、内向的な社員の場合は、対話を進めていくことでこれまで分からなかった心情や、問題などについて、把握しやすくなることもあるのです。 対話型組織開発が注目されているのは、このようにメリットが大きいからかもしれませんね。 組織開発を実践する際のポイント 組織開発では、以下の3点が重要なポイントであると考えます。 ものごとの共有や浸透 進捗の確認 効果検証 どれかひとつの要素でも欠けてしまうと、施策進行のサイクルが回りにくくなってしまう可能性が高まるため、注意が必要です。 効果検証と再実行を繰り返し、ある程度施策が固まったあとは、一連の流れを「定着」させることも忘れずに意識しておきましょう 組織開発におすすめのツールや情報収集サイト さっそく、組織開発を実行する際に活用できるツールや、情報収集におすすめのサイトをいくつかご紹介します。 組織開発がはじめての方も、現在進められている方も活用できるかと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。 組織開発に活用できるツール まずはツールを2つご紹介します。 Geppo（ゲッポウ） Qasee（カシー） 各ツールの導入には費用が必要となりますが、中には多くの大手企業が活用しているものもあり、導入事例を見てみるだけでも参考になるでしょう。 1.Geppo（ゲッポウ）｜ストレスマネジメントに特化 GeppoはHR（人材）に関連したサービスを提供する、株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジーが開発したツールです。 個人や組織のサーベイ機能を主として、個人の心境の変化やエンゲージメント調査を行うことができます。仕事の満足度や人間関係に関する設問で調査を行い、分析に活かすことができそうですね。 組織開発においては、このツールを主軸に置くよりも、Geppoのツールを活用して対話型組織開発や1on1ミーティングの際の参考にするとよいでしょう。 また、25人までの小規模な事業所であれば、20,000円で導入が可能です。1000人でも30万円以内と、比較的手に取りやすい価格帯かもしれませんね。 公式ページでは導入事例の一覧をみることもできます。 Geppoの公式ページ 2.Qasee（カシー）｜業務の効率化や可視化に Qaseeは、Geppoのように従業員のストレスチェックも行えますが、業務効率や費用対効果の可視化、チーム内の業務量の可視化を主な目的としたツールです。 現場に身を置き、人の目で常況を確認することもとても重要ですが、こうしたツールによる定量的なデータもあわせて活用すると、より業務や施策に関する判断がしやすくなるでしょう。 一見すると、診断型組織開発向けのように感じるかもしれませんが、従業員の見えない悩みが見えるようになるため、対話型組織開発においても役立てられるツールといえます。 Qaseeについても導入事例が紹介されていますので、気になる方はぜひ見てみてください。 Qaseeの公式ページ 組織開発のための情報サイト 続いては組織開発を行う方へ向けた、情報サイトを3つご紹介します。 公益財団法人日本生産性本部 組織開発 はじめの一歩 ChangeAgent どのサイトも、無料もしくは有料のセミナー情報を確認できるサイトとなっていますので、とくに組織開発に関する知識が浅いと感じる方や、組織開発が上手く進められていない方におすすめです。 1.公益財団法人日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は、経済産業省所管での設立からはじまった、日本のシンクタンクです。日本の生産性向上や経済に関する調査、研究を専門的に進めている公益財団法人となります。 日本生産性本部では、組織開発に関する無料セミナーも毎月開催しており、公式サイトにて逐一情報の確認が可能です。 公益財団法人日本生産性本部の公式ページ 2.組織開発 はじめの一歩 株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供する、組織開発初心者のための無料セミナーです。 「組織開発 はじめの一歩」では、組織開発とは何か、目的は何かといった基礎的な知識から、進めるためのポイント、事例などを知ることができます。 これから組織開発をはじめようと検討されている方や、組織開発を進めているけれど、なかなか成果が出ないといった方にもおすすめです。 また、セミナーはオンラインで受講できるため、ぜひ気軽に参加されてみてはいかがでしょうか。 組織開発 はじめの一歩の公式ページ 3.ChangeAgent 有限会社ChangeAgentは、研修やファシリテーション、コンサルティングなどを事業として手掛ける企業です。サービス提供先には、富士通やソニー、味の素など多くの大企業が含まれています。 ChangeAgentのセミナーは有料となっていますが、組織開発やリーダーシップなどに関する知識をオンラインで本格的に学ぶことが可能です。 リーダーシップ論は、組織開発のフレームワークである「変革の8段階」を提唱したジョン・P・コッター氏も書籍にしており、組織開発において重要な要素であることがわかります。 ChangeAgentの公式ページ まとめ 組織開発の基礎知識は書籍でも学ぶことができますが、難しく感じてしまう方もいるでしょう。そのような方は、セミナーへ参加をしてみるのもひとつの手段といえます。 また、ツールにおいても組織開発の進め方によっては大いに役立ちますので、必要に応じてぜひ検討されてみてください。 組織開発に役立つ資格7選！自社で組織開発を考えている方におすすめの資格をご紹介 TOP ＞ 組織開発に役立つ資格7選！自社で組織開発を考えている方におすすめの資格をご紹介 組織開発を行うにあたり、組織開発の専門家になれるような資格があると便利ですが、実は専門的な資格は今のところありません。 ただし、組織開発を進めていくにあたって進行が有利になる資格や、知識的な面で役立つ資格はあります。 今回は自社で組織開発を行おうと考えている方や、組織開発に行き詰まりを感じている方へおすすめの資格を7つご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 組織開発専門の資格はある？ 冒頭でもお伝えしましたが、組織開発においては「この資格を取れば専門家を名乗れる」「この資格を取れば組織開発のプロになれる」といった組織開発専門の資格はありません。 しかし、組織開発は社員と関わる対話の能力や、組織やチームを率いるマネジメント力、経営戦略を考える力など、さまざまな面での「知識」や「アイデア」が必要となり、それらに関わる資格があると組織開発は進めやすくなります。 そもそも「組織開発ではどのようなことをするのか」が知りたいという方は、以下の記事をご覧になってみてください。基本的な手法から有名なフレームワークまでご紹介しています。 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発に資格は必要なのか 「自社で組織開発を行うにあたって、資格は必要なのか？」という疑問についてなのですが、結論からお伝えすると「どちらかというとあればなお良い」と考えます。 組織開発における資格取得は、あくまでも知識を得る手段であり、この先「組織開発コンサルタントで生計を立てていく」というようなビジョンがなければ、組織開発に関する知識は書籍でも十分に学ぶことが可能です。 ただし、組織開発だけでなく今後のキャリアにも役立つ資格は複数あるので、今後「経営する側になりたい」「ビジネスに関する知識を専門的に深めたい」とお考えの方は、資格の取得を検討されてもよいと思います。 組織開発に役立つ資格7選 さっそく、組織開発に役立つ資格を見てみましょう。今回ご紹介する資格は、以下の7種類です。 ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野 ビジネスキャリア検定「経営戦略」分野 対話型組織開発ファシリテーター資格認定（講座） 組織キャリア開発士 中小企業診断士 ビジネスマネジャー検定 メンタルヘルス・マネジメント検定 1.ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野 ビジネスキャリア検定シリーズは、職務を遂行するうえで必要な知識の習得と、実務的な能力があるかどうかの評価を行うことを目的とした検定資格です。 中でも「企業法務・総務分野」に関しては、会社の運営や契約、紛争処理などに関わる法律的な知識を得ることができ、リスクマネジメント業務に携わる方におすすめの資格となっています。 組織体制や評価制度の整備など、組織開発における「ハード面」においては法的リスクも視野に入れながら進めていくのが安全です。 ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野の資格は、今後のキャリアアップにも繋がるため、長期的な目で見て、組織開発だけでなく自分自身にとっても役立つ資格といえます。 2.ビジネスキャリア検定「経営戦略」分野 続いては、同じくビジネスキャリア検定の資格で「経営戦略」分野のご紹介になります。経営戦略分野は、組織開発を進めるにあたって、より実用的な知識を得られる検定です。 経営計画や事業再編、事業開発に関する計画策定のサポートや組織体制の整備といった知識を深めることができ、それは施策実行後の評価やスムーズな改善提案などにも繋げられます。 経営戦略分野の試験範囲は、経営戦略の必要性から計画の策定・実行のプロセス、評価などを含みますので、組織開発においても広い視点で物事を見られるようになるかもしれません。 3.対話型組織開発ファシリテーター資格認定（講座） 「対話型組織開発ファシリテーター資格認定講座」は、講座を受講することによって、組織開発の専門的な知識を学ぶことができます。（有料で資格認定書を受け取ることも可能です。） 長年、組織開発においては「対話」が重要視されており、日本で組織開発を取り入れる企業でも、対話型組織開発が広まっている印象です。 この講座では対話型組織開発に重きを置き、「そもそも組織開発とは何か」「対話型組織開発の目的」といった基礎的な知識の習得から、実際に自社でグループワークを行えるようなキットも入っているため、楽しみながら学びたい方は、講座受講という選択肢もありなのではないかと思います。 4.組織キャリア開発士 組織キャリア開発士は、キャリアコンサルタント向けの上級資格ですが、変革者を目指すひとにもおすすめの資格です。 本来、キャリアコンサルタントは個人に合った職業の提案や、マッチングなどを行う仕事です。 しかし「組織キャリア開発士」の資格が立ち上げられた背景として、キャリアコンサルタントの能力は組織内へのコンサルティングやグループワークのファシリテーションなど、個人だけでなく組織にも活かせると考えられたことが挙げられます。 組織キャリア開発士では、チームや組織の課題や問題点の把握、そして改善へと繋げる手法などを実践できるようになることを目指すため、組織開発を行う人にとっても有効的です。 5.中小企業診断士 中小企業における経営課題に対して、適切な診断や助言ができる人材として認定される資格が「中小企業診断士」です。 経済産業大臣が登録を行う国家資格であり、1次試験と2次試験を通過しなければなりません。その難易度はどちらも合格率20％前後といわれており、本格的な勉強が必要であるといえます。 ただし、経営士や経営学修士とは違って受験資格が設けられていないため、学歴や職歴に関わらず試験を受けることが可能です。 現状の分析や、成長戦略に関する専門的な知識、アドバイス方法が身に付く中小企業診断士は、組織の統率役やサポート役にも活かせる資格といえるでしょう。 6.ビジネスマネジャー検定 組織開発を行う方へ、とくにおすすめしたい資格のひとつとして挙げられるのが「ビジネスマネジャー検定」です。 東京商工会議所が管轄しており、人や組織のマネジメントや業務マネジメント、リスクマネジメントなど、「管理職」に必要なマネジメントスキルが網羅的に身に付く検定となっているため、組織開発においても十分に活用できると考えます。 マネジメントスキルは、あらゆる業種・立場でも活かせる力であり、将来的に見ても無駄にはなりません。試験当日は、自宅のパソコンを利用して受けることができるため、会場へ足を運ぶのが難しい地方在住の方にもおすすめです。 7.メンタルヘルス・マネジメント検定 組織開発は、組織の体制や仕組みだけでなく、人とのかかわりも重要です。 ストレスやモチベーションなど、個人の心の健康に関する課題が解決できると、結果として生産性の向上や維持にも繋がり、活気のあるチームや組織を作り上げる要素のひとつとなるでしょう。 メンタルヘルス・マネジメント検定にはⅠ種からⅢ種まであり、Ⅱ種は管理職、Ⅲ種は経営幹部まで対象とされているため、心の健康に配慮したコミュニケーションを目指す方は、受験を考えてもよいのではないでしょうか。 まとめ 組織開発において、資格や検定の受験は必須ではありません。 しかし、今回ご紹介した資格は経営戦略やチームや組織の統率に役立つものであり、組織開発にも活かせる知識やスキルばかりです。 参考書などが用意されている資格もあるので、どのような知識が得られるのか知りたい方は、まずは書店などで書籍を探してみるのもよいでしょう。 CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 TOP ＞ CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 一般的には顧客管理の役割を担う「CRM」ですが、実はCRMは営業活動にも活かせるツールなのです。 今回は、そもそもCRMとはどういったものを指すのか、営業にどのように活かすのかについて、わかりやすくお伝えします。 導入のメリット・デメリットや、企業での導入事例もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 CRMは顧客関係管理システムのこと CRMとは一言で表すと「顧客関係管理システム（Customer Relationship Management）」のことです。 企業の業績を拡大させることを目的として、新規顧客や売上に貢献する顧客の管理、購買行動の観察、マネジメントを行います。 顧客のアカウント情報を管理したり、応対履歴を管理したり、顧客へのメールや電話の履歴を管理したりするなど、さまざまな形で顧客管理を支援するツールです。 マーケティングやセールスプロモーションなど、活用される部門は多岐に渡り、一見すると営業部門とはあまり関係ないように思われますが、冒頭でもお伝えした通り、実は営業活動においても大いに活用できるシステムともいわれています。 SFAとは｜一般的に営業活動には「SFA（営業支援システム）」を利用 CRMとあわせてよく耳にするのが「SFA（Sales Force Automation）」です。SFAは営業に特化した支援ツールであり、営業の効率化を図ることを目的としています。 取引先企業の企業情報や、契約月、商談の進捗などを記録することができ、チーム内での共有や追記、編集をするなどして営業活動をスムーズにしてくれるシステムです。 営業のために作られたITツールですから、営業活動に課題がある場合や、より効率よく営業活動を行うためにSFAを導入することが多いようですね。 CRMの主な機能 CRMのお話に戻りますが、CRMには主に以下のような機能が備わっています。 顧客の基本情報の管理 メールや電話の配信、やりとりの記録・確認 問い合わせ内容の記録・確認 社内SNSやアラートの発信・確認 顧客の属性管理 細かく分類すると、さらにたくさんの機能が備わっていますが、主にこれらの機能をひとつのITツールで管理することが可能です。 膨大な顧客データを管理できるため、大規模な企業で導入されることも多く、複数の社員でひとりのひとりの顧客データを管理する場面でも活用されています。 CRMを営業活動にどのように活かすのか ではこの顧客管理に特化したシステムを、どのようにして営業に活かすのかということなのですが、CRMを営業活動に活かす手段としては、大きく分けると3つあると考えています。 顧客の行動傾向を把握する ソーシャルメディア連携を活用する 経営戦略を立てる ひとつずつ順番に解説をしていきますね。 1.顧客の行動傾向を把握する CRMでは顧客の基本情報や購買記録、属性の管理ができるとお伝えしました。CRMを利用することによって、これらの顧客情報を「分析」に活かすのです。 「この製品がこの時期によく売れている」「A製品を購入したひとはC製品もあわせて購入する傾向にある」など、既存顧客の行動傾向を把握してみましょう。 まずは既存顧客の単価を上げることからはじめ、さらに新しいデータをもって新規顧客への営業活動に活かすことを考えるとよいでしょう。 2.ソーシャルメディア連携を活用する CRMのサービスはさまざまな会社から提供されており、使える機能はCRMによってさまざまですが、中にはソーシャルメディアと連携し、各アカウントでの投稿を一元管理できる製品もあります。 現代のマーケティングにおいては、SNSを活用したユーザーとのコミュニケーションも重要視されている傾向にありますので、ソーシャルメディアとの連携機能があると、より営業活動も効率的に行えます。 3.経営戦略を立てる CRMは、顧客情報をチームや組織で管理できるのが大きなメリットです。このメリットを活かして、個人ではなく組織としての成果を把握し分析することで、経営戦略にも役立てることができます。 そのためには成約だけでなく、解約などの情報も集約し分析してみるとよいでしょう。 分析した情報は経営マネジメント層にも共有することで、経営戦略を立てるにあたっても重要な役割を果たすこととなります。 CRMを導入するメリット・デメリット CRMの導入について迷われている方もいると思いますので、メリットやデメリットを簡単にまとめました。 CRMを導入するメリット ・顧客のニーズに合致したマーケティングが実現できる ・膨大な顧客情報を一元管理、集約、分析できる ・個人だけでなく組織的な改善に活かすことができる CRMを導入するデメリット ・初期費用や月額費用などの「導入費用」が必要 ・CRM導入後の定着に時間がかかる ・セキュリティ対策により気を遣う必要がある 顧客情報を一元管理できるというのは、組織の規模に関係なくとても大きなメリットです。 しかしその反面で、費用が必要であることや、セキュリティに関する知識を含めた導入研修を打たなければいけないなどのデメリットもありますので、導入前には社内で導入計画を立てる必要があるかもしれませんね。 CRMの活用事例 最後にCRMを実際に導入した企業の事例をみてみましょう。 今回ご紹介するのは「昭和シェル石油株式会社」「パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社」の2社です。 どういったことに活用されているのか、どのような課題解決ができたのかをぜひ参考にしてみてくださいね。 1.昭和シェル石油株式会社 石油の元売り企業である「昭和シェル石油株式会社」では、給油サービスの受注をFAXで受け付けていました。 注文内容の確認や入力、顧客とのやりとりに関しても時間がかかっていたうえに、正確性にも問題が生じていたようです。 このようなことから昭和シェル石油株式会社ではCRMを導入し、注文内容をユーザー自身が入力するシステムへ変更を行い、電話やメールでのやりとりについても、CRMのシステム内で完結するようにフローを変更しています。 結果として、業務の効率化やペーパーレス化を実現し、課題解決に成功したという事例です。 2.パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社は、パナソニック株式会社の連結子会社であり、パナソニックグループの中で唯一のIT中核会社です。 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社では、顧客情報を部署内やマネジメント層まで円滑に共有できていなかったことや、進捗の確認が遅れること、それらに伴って的確な指示が出せないことに問題を感じていました。 そこでCRMを導入したことにより、リアルタイムでの情報共有ができるようになり、さらには他部門での情報も見える化されたことで、結果として社内連携の強化に至ったのです。 属人的な状況を打破した成功事例ともいえるのではないでしょうか。 まとめ CRMは導入時に費用や人的コストが必要となりますが、その分得られるメリットも大きく、魅力的なシステムです。 SFAだけでは解決できない課題についても、CRMの導入によって解決できる可能性が十分にありますので、ぜひ自社にあったCRMを探してみてはいかがでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ TOP ＞ 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ 起業には制限がないため、老若男女問わず起業ができます。学生も例外ではなく、多様な働き方が広まっている近年では、中学生や高校生で起業をする頼もしい方もいるのです。 しかし起業は、学生に限らずリスクを把握していなければ、失敗に終わってしまう可能性も大いにあります。 今回は起業の成功をサポートする支援団体や、学生が起業するにあたって注意しておきたいポイントなどを、わかりやすくまとめました。 学生で起業を考えている方、支援してくれるサービスを探している方はぜひ参考にしてみてくださいね。 学生が起業をするためのポイント 起業は一歩踏み出せば誰でもできることですが、知識を蓄え実践していかなければ経営を存続することは難しくなります。 今では自宅に居ながらインターネット上で、マーケティングからあらゆる市場調査まで可能な時代です。 まずは他の大手企業や成功している起業家たちは、どのような事業を行い展開しているのかなどを調べたり、情報サイトを利用したりするなどして、知識を身につけることを目指すとよいでしょう。 インターンシップへの参加もおすすめ 「経験」は調べるだけでは得られない情報を得ることができます。 とはいえ、「いきなり起業はできない」という学生さんもいるでしょう。その場合はベンチャー企業などによる「インターンシップ制度」を活用してみるのもおすすめです。 ベンチャー企業などの小規模な職場では、ひとりひとりの動きがわかりやすく、起業を考えている学生のインターシップに向いているといえます。 職業体験を通してビジネスの流れを知るのもよいのではないでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ 相談や知識を得るのに適している「支援団体」と、起業に関する情報収集ができるような「情報サイト」の2つに分けてご紹介します。 支援団体の中には、コミュニティを広げられるような事業もありますので、一人での起業を考えられている方にとっても参考になるでしょう。 また、起業前や起業後に限らず、情報収集も欠かせません。 ぜひ2種類のサービスをご覧いただき、自身の求めている事業、サービスを探してみてくださいね。 学生の起業を支援する支援団体｜相談や勉強におすすめ まずは相談や勉強できる環境が整っている支援事業・団体をご紹介します。実践的な研修を通して、ビジネスの知識や経験を身に着けていくようなプロジェクトです。 旅武者 MAKERS UNIVERSITY CodeRrepublic 中には資金投資を行う事業もありますので、起業を本格的に考えている方はぜひ参考にしてみてください。 1.コミニュティを広げ自走力も身に付く｜旅武者 旅武者は学生向けのビジネス研修から、経営戦略に関するコンサルタントまでを担う学生向けの起業支援団体です。 ・自身で問題を解決する力 ・チームを率いる力 ・社会から必要とされるスキル ビジネスの知識を学んだあとは、自身でビジネスプランを構成し2週間の研修プログラムを実施します。 旅武者ではチームビルディングからはじまり、現地での実践的な研修を通した「成長」にフォーカスをあてているようです。 地方に住まわれている方にはオンラインでの研修も用意されているため、気になる方は無料説明会に参加されてみてはいかがでしょうか。 旅武者ホームページ 2.次世代のイノベーター（革新者）を育成｜MAKERS UNIVERSITY MAKERS UNIVERSITYは、ソフトバンクグループ株式会社の代表取締役会長である孫正義氏の弟であり、Misteloe株式会社を創業した孫泰蔵氏や、株式会社BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏などをメンターとして迎え、プレゼンテーションに向けた準備を進めていきます。 ・事前カリキュラム ・アクセラレーション期間 ・DEMODAY 上記3つで構成された長期間のプログラムによって、革新的な事業を創り出す起業家を目指します。 また、プログラム終了後は「卒業」といった概念ではなく、コミュニティを続けて支援することによって、より起業を現実的なものにしてくれることでしょう。 MAKERS UNIVERSITYのホームぺージ 3.CodeRepublic CodeRepublicは、毎年春から夏に開催される、4か月間の学生向けアクセラレータープログラムです。起業における「アクセラレータ―」とは、一般的にスタートアップの支援をする存在のことを指します。 応募者全員が参加できるわけではなく、選考を経て参加者が決定されるため、倍率が高く人気の企画のようですね。 CodeRepublicでは、実際に資金を投資してもらい本格的な起業を目指すプログラムとなっているため、具体的な事業のイメージが湧いているような方におすすめです。 CodeRepublicのホームページ 学生の起業を支援するサービス｜情報収集におすすめ 先の項目でご紹介したプログラムに参加するのもよいですが、自宅で情報収集ができると便利ですよね。そこで、起業するにあたって役立つ情報収集ができるサイトもご紹介します。 創業支援（日本政策金融公庫） 創業手帳 支援情報ヘッドライン（J-Net21） 補助金や助成金に関する情報や、セミナーやイベントの開催情報などが確認できるサイトがメインとなっていますので、ぜひブックマークに入れておくことをおすすめします。 創業支援（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫が運営する「創業支援」では、各地域ごとのセミナー情報や先輩起業家による事例などの確認が可能です。 また、「創業前」「創業時」「創業後」とそれぞれのステップにいる方へ向けてコンテンツが分けられているため、何を知るべきなのかがわかりやすくなっています。 創業時の支援窓口の紹介などもあるため、一度目を通してみるとよいでしょう。 創業支援のホームページ 創業手帳 「創業手帳」は、創業前に知っておくと役立つ無料の経営ガイドブックです。 インターネット上で起業に関する知識が得られるほか、「創業手帳」と呼ばれる経営ガイドブックを無料で配布してもらえます。 起業家の事例だけでなく、資金調達に関する情報から経理、契約・法務関連の情報まで経営者になるにあたって知っておいて損はないような情報がたくさん載っています。 また、創業手帳は毎月冊子の中身を見直して改定されたものを配布しているため、最新の情報を得ることが可能です。 創業手帳のホームページ 支援情報ヘッドライン（J-Net21） J-Net21は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、経営支援の情報サイトです。 主に経営をしていく上での課題解決を目的としており、中でもJ-Net21のコンテンツ「支援情報ヘッドライン」は、支援金情報だけでなく、セミナーやイベント情報のほかビジネスプランや施設入居者募集などの公募情報まで網羅的に調べることができますよ。 とくに起業時は資金繰りに悩まされることもあると思いますので、各地域や国の支援金制度については知っておくとよいでしょう。 支援情報ヘッドラインのホームページ なお、当サイトでも補助金や助成金に関する情報を定期的に更新しております。気になる方はご覧になてみてくださいね。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 まとめ 今後、起業や経営を進めていくにあたって「情報収集」はとても重要です。 資金などの金銭面も大切ですが、コミュニティでの情報交換やインターネットサイトでの最新情報の確認は、いざという時に大いに役立つでしょう。 今回ご紹介したプログラムやサービスを参考に、ぜひ起業の具体的な計画を考えてみてはいかがでしょうか。
組織開発に役立つ資格7選！自社で組織開発を考えている方におすすめの資格をご紹介 TOP ＞ 組織開発に役立つ資格7選！自社で組織開発を考えている方におすすめの資格をご紹介 組織開発を行うにあたり、組織開発の専門家になれるような資格があると便利ですが、実は専門的な資格は今のところありません。 ただし、組織開発を進めていくにあたって進行が有利になる資格や、知識的な面で役立つ資格はあります。 今回は自社で組織開発を行おうと考えている方や、組織開発に行き詰まりを感じている方へおすすめの資格を7つご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 組織開発専門の資格はある？ 冒頭でもお伝えしましたが、組織開発においては「この資格を取れば専門家を名乗れる」「この資格を取れば組織開発のプロになれる」といった組織開発専門の資格はありません。 しかし、組織開発は社員と関わる対話の能力や、組織やチームを率いるマネジメント力、経営戦略を考える力など、さまざまな面での「知識」や「アイデア」が必要となり、それらに関わる資格があると組織開発は進めやすくなります。 そもそも「組織開発ではどのようなことをするのか」が知りたいという方は、以下の記事をご覧になってみてください。基本的な手法から有名なフレームワークまでご紹介しています。 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発に資格は必要なのか 「自社で組織開発を行うにあたって、資格は必要なのか？」という疑問についてなのですが、結論からお伝えすると「どちらかというとあればなお良い」と考えます。 組織開発における資格取得は、あくまでも知識を得る手段であり、この先「組織開発コンサルタントで生計を立てていく」というようなビジョンがなければ、組織開発に関する知識は書籍でも十分に学ぶことが可能です。 ただし、組織開発だけでなく今後のキャリアにも役立つ資格は複数あるので、今後「経営する側になりたい」「ビジネスに関する知識を専門的に深めたい」とお考えの方は、資格の取得を検討されてもよいと思います。 組織開発に役立つ資格7選 さっそく、組織開発に役立つ資格を見てみましょう。今回ご紹介する資格は、以下の7種類です。 ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野 ビジネスキャリア検定「経営戦略」分野 対話型組織開発ファシリテーター資格認定（講座） 組織キャリア開発士 中小企業診断士 ビジネスマネジャー検定 メンタルヘルス・マネジメント検定 1.ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野 ビジネスキャリア検定シリーズは、職務を遂行するうえで必要な知識の習得と、実務的な能力があるかどうかの評価を行うことを目的とした検定資格です。 中でも「企業法務・総務分野」に関しては、会社の運営や契約、紛争処理などに関わる法律的な知識を得ることができ、リスクマネジメント業務に携わる方におすすめの資格となっています。 組織体制や評価制度の整備など、組織開発における「ハード面」においては法的リスクも視野に入れながら進めていくのが安全です。 ビジネスキャリア検定「企業法務・総務」分野の資格は、今後のキャリアアップにも繋がるため、長期的な目で見て、組織開発だけでなく自分自身にとっても役立つ資格といえます。 2.ビジネスキャリア検定「経営戦略」分野 続いては、同じくビジネスキャリア検定の資格で「経営戦略」分野のご紹介になります。経営戦略分野は、組織開発を進めるにあたって、より実用的な知識を得られる検定です。 経営計画や事業再編、事業開発に関する計画策定のサポートや組織体制の整備といった知識を深めることができ、それは施策実行後の評価やスムーズな改善提案などにも繋げられます。 経営戦略分野の試験範囲は、経営戦略の必要性から計画の策定・実行のプロセス、評価などを含みますので、組織開発においても広い視点で物事を見られるようになるかもしれません。 3.対話型組織開発ファシリテーター資格認定（講座） 「対話型組織開発ファシリテーター資格認定講座」は、講座を受講することによって、組織開発の専門的な知識を学ぶことができます。（有料で資格認定書を受け取ることも可能です。） 長年、組織開発においては「対話」が重要視されており、日本で組織開発を取り入れる企業でも、対話型組織開発が広まっている印象です。 この講座では対話型組織開発に重きを置き、「そもそも組織開発とは何か」「対話型組織開発の目的」といった基礎的な知識の習得から、実際に自社でグループワークを行えるようなキットも入っているため、楽しみながら学びたい方は、講座受講という選択肢もありなのではないかと思います。 4.組織キャリア開発士 組織キャリア開発士は、キャリアコンサルタント向けの上級資格ですが、変革者を目指すひとにもおすすめの資格です。 本来、キャリアコンサルタントは個人に合った職業の提案や、マッチングなどを行う仕事です。 しかし「組織キャリア開発士」の資格が立ち上げられた背景として、キャリアコンサルタントの能力は組織内へのコンサルティングやグループワークのファシリテーションなど、個人だけでなく組織にも活かせると考えられたことが挙げられます。 組織キャリア開発士では、チームや組織の課題や問題点の把握、そして改善へと繋げる手法などを実践できるようになることを目指すため、組織開発を行う人にとっても有効的です。 5.中小企業診断士 中小企業における経営課題に対して、適切な診断や助言ができる人材として認定される資格が「中小企業診断士」です。 経済産業大臣が登録を行う国家資格であり、1次試験と2次試験を通過しなければなりません。その難易度はどちらも合格率20％前後といわれており、本格的な勉強が必要であるといえます。 ただし、経営士や経営学修士とは違って受験資格が設けられていないため、学歴や職歴に関わらず試験を受けることが可能です。 現状の分析や、成長戦略に関する専門的な知識、アドバイス方法が身に付く中小企業診断士は、組織の統率役やサポート役にも活かせる資格といえるでしょう。 6.ビジネスマネジャー検定 組織開発を行う方へ、とくにおすすめしたい資格のひとつとして挙げられるのが「ビジネスマネジャー検定」です。 東京商工会議所が管轄しており、人や組織のマネジメントや業務マネジメント、リスクマネジメントなど、「管理職」に必要なマネジメントスキルが網羅的に身に付く検定となっているため、組織開発においても十分に活用できると考えます。 マネジメントスキルは、あらゆる業種・立場でも活かせる力であり、将来的に見ても無駄にはなりません。試験当日は、自宅のパソコンを利用して受けることができるため、会場へ足を運ぶのが難しい地方在住の方にもおすすめです。 7.メンタルヘルス・マネジメント検定 組織開発は、組織の体制や仕組みだけでなく、人とのかかわりも重要です。 ストレスやモチベーションなど、個人の心の健康に関する課題が解決できると、結果として生産性の向上や維持にも繋がり、活気のあるチームや組織を作り上げる要素のひとつとなるでしょう。 メンタルヘルス・マネジメント検定にはⅠ種からⅢ種まであり、Ⅱ種は管理職、Ⅲ種は経営幹部まで対象とされているため、心の健康に配慮したコミュニケーションを目指す方は、受験を考えてもよいのではないでしょうか。 まとめ 組織開発において、資格や検定の受験は必須ではありません。 しかし、今回ご紹介した資格は経営戦略やチームや組織の統率に役立つものであり、組織開発にも活かせる知識やスキルばかりです。 参考書などが用意されている資格もあるので、どのような知識が得られるのか知りたい方は、まずは書店などで書籍を探してみるのもよいでしょう。 CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 TOP ＞ CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 一般的には顧客管理の役割を担う「CRM」ですが、実はCRMは営業活動にも活かせるツールなのです。 今回は、そもそもCRMとはどういったものを指すのか、営業にどのように活かすのかについて、わかりやすくお伝えします。 導入のメリット・デメリットや、企業での導入事例もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 CRMは顧客関係管理システムのこと CRMとは一言で表すと「顧客関係管理システム（Customer Relationship Management）」のことです。 企業の業績を拡大させることを目的として、新規顧客や売上に貢献する顧客の管理、購買行動の観察、マネジメントを行います。 顧客のアカウント情報を管理したり、応対履歴を管理したり、顧客へのメールや電話の履歴を管理したりするなど、さまざまな形で顧客管理を支援するツールです。 マーケティングやセールスプロモーションなど、活用される部門は多岐に渡り、一見すると営業部門とはあまり関係ないように思われますが、冒頭でもお伝えした通り、実は営業活動においても大いに活用できるシステムともいわれています。 SFAとは｜一般的に営業活動には「SFA（営業支援システム）」を利用 CRMとあわせてよく耳にするのが「SFA（Sales Force Automation）」です。SFAは営業に特化した支援ツールであり、営業の効率化を図ることを目的としています。 取引先企業の企業情報や、契約月、商談の進捗などを記録することができ、チーム内での共有や追記、編集をするなどして営業活動をスムーズにしてくれるシステムです。 営業のために作られたITツールですから、営業活動に課題がある場合や、より効率よく営業活動を行うためにSFAを導入することが多いようですね。 CRMの主な機能 CRMのお話に戻りますが、CRMには主に以下のような機能が備わっています。 顧客の基本情報の管理 メールや電話の配信、やりとりの記録・確認 問い合わせ内容の記録・確認 社内SNSやアラートの発信・確認 顧客の属性管理 細かく分類すると、さらにたくさんの機能が備わっていますが、主にこれらの機能をひとつのITツールで管理することが可能です。 膨大な顧客データを管理できるため、大規模な企業で導入されることも多く、複数の社員でひとりのひとりの顧客データを管理する場面でも活用されています。 CRMを営業活動にどのように活かすのか ではこの顧客管理に特化したシステムを、どのようにして営業に活かすのかということなのですが、CRMを営業活動に活かす手段としては、大きく分けると3つあると考えています。 顧客の行動傾向を把握する ソーシャルメディア連携を活用する 経営戦略を立てる ひとつずつ順番に解説をしていきますね。 1.顧客の行動傾向を把握する CRMでは顧客の基本情報や購買記録、属性の管理ができるとお伝えしました。CRMを利用することによって、これらの顧客情報を「分析」に活かすのです。 「この製品がこの時期によく売れている」「A製品を購入したひとはC製品もあわせて購入する傾向にある」など、既存顧客の行動傾向を把握してみましょう。 まずは既存顧客の単価を上げることからはじめ、さらに新しいデータをもって新規顧客への営業活動に活かすことを考えるとよいでしょう。 2.ソーシャルメディア連携を活用する CRMのサービスはさまざまな会社から提供されており、使える機能はCRMによってさまざまですが、中にはソーシャルメディアと連携し、各アカウントでの投稿を一元管理できる製品もあります。 現代のマーケティングにおいては、SNSを活用したユーザーとのコミュニケーションも重要視されている傾向にありますので、ソーシャルメディアとの連携機能があると、より営業活動も効率的に行えます。 3.経営戦略を立てる CRMは、顧客情報をチームや組織で管理できるのが大きなメリットです。このメリットを活かして、個人ではなく組織としての成果を把握し分析することで、経営戦略にも役立てることができます。 そのためには成約だけでなく、解約などの情報も集約し分析してみるとよいでしょう。 分析した情報は経営マネジメント層にも共有することで、経営戦略を立てるにあたっても重要な役割を果たすこととなります。 CRMを導入するメリット・デメリット CRMの導入について迷われている方もいると思いますので、メリットやデメリットを簡単にまとめました。 CRMを導入するメリット ・顧客のニーズに合致したマーケティングが実現できる ・膨大な顧客情報を一元管理、集約、分析できる ・個人だけでなく組織的な改善に活かすことができる CRMを導入するデメリット ・初期費用や月額費用などの「導入費用」が必要 ・CRM導入後の定着に時間がかかる ・セキュリティ対策により気を遣う必要がある 顧客情報を一元管理できるというのは、組織の規模に関係なくとても大きなメリットです。 しかしその反面で、費用が必要であることや、セキュリティに関する知識を含めた導入研修を打たなければいけないなどのデメリットもありますので、導入前には社内で導入計画を立てる必要があるかもしれませんね。 CRMの活用事例 最後にCRMを実際に導入した企業の事例をみてみましょう。 今回ご紹介するのは「昭和シェル石油株式会社」「パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社」の2社です。 どういったことに活用されているのか、どのような課題解決ができたのかをぜひ参考にしてみてくださいね。 1.昭和シェル石油株式会社 石油の元売り企業である「昭和シェル石油株式会社」では、給油サービスの受注をFAXで受け付けていました。 注文内容の確認や入力、顧客とのやりとりに関しても時間がかかっていたうえに、正確性にも問題が生じていたようです。 このようなことから昭和シェル石油株式会社ではCRMを導入し、注文内容をユーザー自身が入力するシステムへ変更を行い、電話やメールでのやりとりについても、CRMのシステム内で完結するようにフローを変更しています。 結果として、業務の効率化やペーパーレス化を実現し、課題解決に成功したという事例です。 2.パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社は、パナソニック株式会社の連結子会社であり、パナソニックグループの中で唯一のIT中核会社です。 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社では、顧客情報を部署内やマネジメント層まで円滑に共有できていなかったことや、進捗の確認が遅れること、それらに伴って的確な指示が出せないことに問題を感じていました。 そこでCRMを導入したことにより、リアルタイムでの情報共有ができるようになり、さらには他部門での情報も見える化されたことで、結果として社内連携の強化に至ったのです。 属人的な状況を打破した成功事例ともいえるのではないでしょうか。 まとめ CRMは導入時に費用や人的コストが必要となりますが、その分得られるメリットも大きく、魅力的なシステムです。 SFAだけでは解決できない課題についても、CRMの導入によって解決できる可能性が十分にありますので、ぜひ自社にあったCRMを探してみてはいかがでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ TOP ＞ 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ 起業には制限がないため、老若男女問わず起業ができます。学生も例外ではなく、多様な働き方が広まっている近年では、中学生や高校生で起業をする頼もしい方もいるのです。 しかし起業は、学生に限らずリスクを把握していなければ、失敗に終わってしまう可能性も大いにあります。 今回は起業の成功をサポートする支援団体や、学生が起業するにあたって注意しておきたいポイントなどを、わかりやすくまとめました。 学生で起業を考えている方、支援してくれるサービスを探している方はぜひ参考にしてみてくださいね。 学生が起業をするためのポイント 起業は一歩踏み出せば誰でもできることですが、知識を蓄え実践していかなければ経営を存続することは難しくなります。 今では自宅に居ながらインターネット上で、マーケティングからあらゆる市場調査まで可能な時代です。 まずは他の大手企業や成功している起業家たちは、どのような事業を行い展開しているのかなどを調べたり、情報サイトを利用したりするなどして、知識を身につけることを目指すとよいでしょう。 インターンシップへの参加もおすすめ 「経験」は調べるだけでは得られない情報を得ることができます。 とはいえ、「いきなり起業はできない」という学生さんもいるでしょう。その場合はベンチャー企業などによる「インターンシップ制度」を活用してみるのもおすすめです。 ベンチャー企業などの小規模な職場では、ひとりひとりの動きがわかりやすく、起業を考えている学生のインターシップに向いているといえます。 職業体験を通してビジネスの流れを知るのもよいのではないでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ 相談や知識を得るのに適している「支援団体」と、起業に関する情報収集ができるような「情報サイト」の2つに分けてご紹介します。 支援団体の中には、コミュニティを広げられるような事業もありますので、一人での起業を考えられている方にとっても参考になるでしょう。 また、起業前や起業後に限らず、情報収集も欠かせません。 ぜひ2種類のサービスをご覧いただき、自身の求めている事業、サービスを探してみてくださいね。 学生の起業を支援する支援団体｜相談や勉強におすすめ まずは相談や勉強できる環境が整っている支援事業・団体をご紹介します。実践的な研修を通して、ビジネスの知識や経験を身に着けていくようなプロジェクトです。 旅武者 MAKERS UNIVERSITY CodeRrepublic 中には資金投資を行う事業もありますので、起業を本格的に考えている方はぜひ参考にしてみてください。 1.コミニュティを広げ自走力も身に付く｜旅武者 旅武者は学生向けのビジネス研修から、経営戦略に関するコンサルタントまでを担う学生向けの起業支援団体です。 ・自身で問題を解決する力 ・チームを率いる力 ・社会から必要とされるスキル ビジネスの知識を学んだあとは、自身でビジネスプランを構成し2週間の研修プログラムを実施します。 旅武者ではチームビルディングからはじまり、現地での実践的な研修を通した「成長」にフォーカスをあてているようです。 地方に住まわれている方にはオンラインでの研修も用意されているため、気になる方は無料説明会に参加されてみてはいかがでしょうか。 旅武者ホームページ 2.次世代のイノベーター（革新者）を育成｜MAKERS UNIVERSITY MAKERS UNIVERSITYは、ソフトバンクグループ株式会社の代表取締役会長である孫正義氏の弟であり、Misteloe株式会社を創業した孫泰蔵氏や、株式会社BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏などをメンターとして迎え、プレゼンテーションに向けた準備を進めていきます。 ・事前カリキュラム ・アクセラレーション期間 ・DEMODAY 上記3つで構成された長期間のプログラムによって、革新的な事業を創り出す起業家を目指します。 また、プログラム終了後は「卒業」といった概念ではなく、コミュニティを続けて支援することによって、より起業を現実的なものにしてくれることでしょう。 MAKERS UNIVERSITYのホームぺージ 3.CodeRepublic CodeRepublicは、毎年春から夏に開催される、4か月間の学生向けアクセラレータープログラムです。起業における「アクセラレータ―」とは、一般的にスタートアップの支援をする存在のことを指します。 応募者全員が参加できるわけではなく、選考を経て参加者が決定されるため、倍率が高く人気の企画のようですね。 CodeRepublicでは、実際に資金を投資してもらい本格的な起業を目指すプログラムとなっているため、具体的な事業のイメージが湧いているような方におすすめです。 CodeRepublicのホームページ 学生の起業を支援するサービス｜情報収集におすすめ 先の項目でご紹介したプログラムに参加するのもよいですが、自宅で情報収集ができると便利ですよね。そこで、起業するにあたって役立つ情報収集ができるサイトもご紹介します。 創業支援（日本政策金融公庫） 創業手帳 支援情報ヘッドライン（J-Net21） 補助金や助成金に関する情報や、セミナーやイベントの開催情報などが確認できるサイトがメインとなっていますので、ぜひブックマークに入れておくことをおすすめします。 創業支援（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫が運営する「創業支援」では、各地域ごとのセミナー情報や先輩起業家による事例などの確認が可能です。 また、「創業前」「創業時」「創業後」とそれぞれのステップにいる方へ向けてコンテンツが分けられているため、何を知るべきなのかがわかりやすくなっています。 創業時の支援窓口の紹介などもあるため、一度目を通してみるとよいでしょう。 創業支援のホームページ 創業手帳 「創業手帳」は、創業前に知っておくと役立つ無料の経営ガイドブックです。 インターネット上で起業に関する知識が得られるほか、「創業手帳」と呼ばれる経営ガイドブックを無料で配布してもらえます。 起業家の事例だけでなく、資金調達に関する情報から経理、契約・法務関連の情報まで経営者になるにあたって知っておいて損はないような情報がたくさん載っています。 また、創業手帳は毎月冊子の中身を見直して改定されたものを配布しているため、最新の情報を得ることが可能です。 創業手帳のホームページ 支援情報ヘッドライン（J-Net21） J-Net21は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、経営支援の情報サイトです。 主に経営をしていく上での課題解決を目的としており、中でもJ-Net21のコンテンツ「支援情報ヘッドライン」は、支援金情報だけでなく、セミナーやイベント情報のほかビジネスプランや施設入居者募集などの公募情報まで網羅的に調べることができますよ。 とくに起業時は資金繰りに悩まされることもあると思いますので、各地域や国の支援金制度については知っておくとよいでしょう。 支援情報ヘッドラインのホームページ なお、当サイトでも補助金や助成金に関する情報を定期的に更新しております。気になる方はご覧になてみてくださいね。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 まとめ 今後、起業や経営を進めていくにあたって「情報収集」はとても重要です。 資金などの金銭面も大切ですが、コミュニティでの情報交換やインターネットサイトでの最新情報の確認は、いざという時に大いに役立つでしょう。 今回ご紹介したプログラムやサービスを参考に、ぜひ起業の具体的な計画を考えてみてはいかがでしょうか。
CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 TOP ＞ CRMは営業活動に使える？｜CRMの基本知識から営業に活かす方法まで徹底解説 一般的には顧客管理の役割を担う「CRM」ですが、実はCRMは営業活動にも活かせるツールなのです。 今回は、そもそもCRMとはどういったものを指すのか、営業にどのように活かすのかについて、わかりやすくお伝えします。 導入のメリット・デメリットや、企業での導入事例もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 CRMは顧客関係管理システムのこと CRMとは一言で表すと「顧客関係管理システム（Customer Relationship Management）」のことです。 企業の業績を拡大させることを目的として、新規顧客や売上に貢献する顧客の管理、購買行動の観察、マネジメントを行います。 顧客のアカウント情報を管理したり、応対履歴を管理したり、顧客へのメールや電話の履歴を管理したりするなど、さまざまな形で顧客管理を支援するツールです。 マーケティングやセールスプロモーションなど、活用される部門は多岐に渡り、一見すると営業部門とはあまり関係ないように思われますが、冒頭でもお伝えした通り、実は営業活動においても大いに活用できるシステムともいわれています。 SFAとは｜一般的に営業活動には「SFA（営業支援システム）」を利用 CRMとあわせてよく耳にするのが「SFA（Sales Force Automation）」です。SFAは営業に特化した支援ツールであり、営業の効率化を図ることを目的としています。 取引先企業の企業情報や、契約月、商談の進捗などを記録することができ、チーム内での共有や追記、編集をするなどして営業活動をスムーズにしてくれるシステムです。 営業のために作られたITツールですから、営業活動に課題がある場合や、より効率よく営業活動を行うためにSFAを導入することが多いようですね。 CRMの主な機能 CRMのお話に戻りますが、CRMには主に以下のような機能が備わっています。 顧客の基本情報の管理 メールや電話の配信、やりとりの記録・確認 問い合わせ内容の記録・確認 社内SNSやアラートの発信・確認 顧客の属性管理 細かく分類すると、さらにたくさんの機能が備わっていますが、主にこれらの機能をひとつのITツールで管理することが可能です。 膨大な顧客データを管理できるため、大規模な企業で導入されることも多く、複数の社員でひとりのひとりの顧客データを管理する場面でも活用されています。 CRMを営業活動にどのように活かすのか ではこの顧客管理に特化したシステムを、どのようにして営業に活かすのかということなのですが、CRMを営業活動に活かす手段としては、大きく分けると3つあると考えています。 顧客の行動傾向を把握する ソーシャルメディア連携を活用する 経営戦略を立てる ひとつずつ順番に解説をしていきますね。 1.顧客の行動傾向を把握する CRMでは顧客の基本情報や購買記録、属性の管理ができるとお伝えしました。CRMを利用することによって、これらの顧客情報を「分析」に活かすのです。 「この製品がこの時期によく売れている」「A製品を購入したひとはC製品もあわせて購入する傾向にある」など、既存顧客の行動傾向を把握してみましょう。 まずは既存顧客の単価を上げることからはじめ、さらに新しいデータをもって新規顧客への営業活動に活かすことを考えるとよいでしょう。 2.ソーシャルメディア連携を活用する CRMのサービスはさまざまな会社から提供されており、使える機能はCRMによってさまざまですが、中にはソーシャルメディアと連携し、各アカウントでの投稿を一元管理できる製品もあります。 現代のマーケティングにおいては、SNSを活用したユーザーとのコミュニケーションも重要視されている傾向にありますので、ソーシャルメディアとの連携機能があると、より営業活動も効率的に行えます。 3.経営戦略を立てる CRMは、顧客情報をチームや組織で管理できるのが大きなメリットです。このメリットを活かして、個人ではなく組織としての成果を把握し分析することで、経営戦略にも役立てることができます。 そのためには成約だけでなく、解約などの情報も集約し分析してみるとよいでしょう。 分析した情報は経営マネジメント層にも共有することで、経営戦略を立てるにあたっても重要な役割を果たすこととなります。 CRMを導入するメリット・デメリット CRMの導入について迷われている方もいると思いますので、メリットやデメリットを簡単にまとめました。 CRMを導入するメリット ・顧客のニーズに合致したマーケティングが実現できる ・膨大な顧客情報を一元管理、集約、分析できる ・個人だけでなく組織的な改善に活かすことができる CRMを導入するデメリット ・初期費用や月額費用などの「導入費用」が必要 ・CRM導入後の定着に時間がかかる ・セキュリティ対策により気を遣う必要がある 顧客情報を一元管理できるというのは、組織の規模に関係なくとても大きなメリットです。 しかしその反面で、費用が必要であることや、セキュリティに関する知識を含めた導入研修を打たなければいけないなどのデメリットもありますので、導入前には社内で導入計画を立てる必要があるかもしれませんね。 CRMの活用事例 最後にCRMを実際に導入した企業の事例をみてみましょう。 今回ご紹介するのは「昭和シェル石油株式会社」「パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社」の2社です。 どういったことに活用されているのか、どのような課題解決ができたのかをぜひ参考にしてみてくださいね。 1.昭和シェル石油株式会社 石油の元売り企業である「昭和シェル石油株式会社」では、給油サービスの受注をFAXで受け付けていました。 注文内容の確認や入力、顧客とのやりとりに関しても時間がかかっていたうえに、正確性にも問題が生じていたようです。 このようなことから昭和シェル石油株式会社ではCRMを導入し、注文内容をユーザー自身が入力するシステムへ変更を行い、電話やメールでのやりとりについても、CRMのシステム内で完結するようにフローを変更しています。 結果として、業務の効率化やペーパーレス化を実現し、課題解決に成功したという事例です。 2.パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社は、パナソニック株式会社の連結子会社であり、パナソニックグループの中で唯一のIT中核会社です。 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社では、顧客情報を部署内やマネジメント層まで円滑に共有できていなかったことや、進捗の確認が遅れること、それらに伴って的確な指示が出せないことに問題を感じていました。 そこでCRMを導入したことにより、リアルタイムでの情報共有ができるようになり、さらには他部門での情報も見える化されたことで、結果として社内連携の強化に至ったのです。 属人的な状況を打破した成功事例ともいえるのではないでしょうか。 まとめ CRMは導入時に費用や人的コストが必要となりますが、その分得られるメリットも大きく、魅力的なシステムです。 SFAだけでは解決できない課題についても、CRMの導入によって解決できる可能性が十分にありますので、ぜひ自社にあったCRMを探してみてはいかがでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ TOP ＞ 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ 起業には制限がないため、老若男女問わず起業ができます。学生も例外ではなく、多様な働き方が広まっている近年では、中学生や高校生で起業をする頼もしい方もいるのです。 しかし起業は、学生に限らずリスクを把握していなければ、失敗に終わってしまう可能性も大いにあります。 今回は起業の成功をサポートする支援団体や、学生が起業するにあたって注意しておきたいポイントなどを、わかりやすくまとめました。 学生で起業を考えている方、支援してくれるサービスを探している方はぜひ参考にしてみてくださいね。 学生が起業をするためのポイント 起業は一歩踏み出せば誰でもできることですが、知識を蓄え実践していかなければ経営を存続することは難しくなります。 今では自宅に居ながらインターネット上で、マーケティングからあらゆる市場調査まで可能な時代です。 まずは他の大手企業や成功している起業家たちは、どのような事業を行い展開しているのかなどを調べたり、情報サイトを利用したりするなどして、知識を身につけることを目指すとよいでしょう。 インターンシップへの参加もおすすめ 「経験」は調べるだけでは得られない情報を得ることができます。 とはいえ、「いきなり起業はできない」という学生さんもいるでしょう。その場合はベンチャー企業などによる「インターンシップ制度」を活用してみるのもおすすめです。 ベンチャー企業などの小規模な職場では、ひとりひとりの動きがわかりやすく、起業を考えている学生のインターシップに向いているといえます。 職業体験を通してビジネスの流れを知るのもよいのではないでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ 相談や知識を得るのに適している「支援団体」と、起業に関する情報収集ができるような「情報サイト」の2つに分けてご紹介します。 支援団体の中には、コミュニティを広げられるような事業もありますので、一人での起業を考えられている方にとっても参考になるでしょう。 また、起業前や起業後に限らず、情報収集も欠かせません。 ぜひ2種類のサービスをご覧いただき、自身の求めている事業、サービスを探してみてくださいね。 学生の起業を支援する支援団体｜相談や勉強におすすめ まずは相談や勉強できる環境が整っている支援事業・団体をご紹介します。実践的な研修を通して、ビジネスの知識や経験を身に着けていくようなプロジェクトです。 旅武者 MAKERS UNIVERSITY CodeRrepublic 中には資金投資を行う事業もありますので、起業を本格的に考えている方はぜひ参考にしてみてください。 1.コミニュティを広げ自走力も身に付く｜旅武者 旅武者は学生向けのビジネス研修から、経営戦略に関するコンサルタントまでを担う学生向けの起業支援団体です。 ・自身で問題を解決する力 ・チームを率いる力 ・社会から必要とされるスキル ビジネスの知識を学んだあとは、自身でビジネスプランを構成し2週間の研修プログラムを実施します。 旅武者ではチームビルディングからはじまり、現地での実践的な研修を通した「成長」にフォーカスをあてているようです。 地方に住まわれている方にはオンラインでの研修も用意されているため、気になる方は無料説明会に参加されてみてはいかがでしょうか。 旅武者ホームページ 2.次世代のイノベーター（革新者）を育成｜MAKERS UNIVERSITY MAKERS UNIVERSITYは、ソフトバンクグループ株式会社の代表取締役会長である孫正義氏の弟であり、Misteloe株式会社を創業した孫泰蔵氏や、株式会社BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏などをメンターとして迎え、プレゼンテーションに向けた準備を進めていきます。 ・事前カリキュラム ・アクセラレーション期間 ・DEMODAY 上記3つで構成された長期間のプログラムによって、革新的な事業を創り出す起業家を目指します。 また、プログラム終了後は「卒業」といった概念ではなく、コミュニティを続けて支援することによって、より起業を現実的なものにしてくれることでしょう。 MAKERS UNIVERSITYのホームぺージ 3.CodeRepublic CodeRepublicは、毎年春から夏に開催される、4か月間の学生向けアクセラレータープログラムです。起業における「アクセラレータ―」とは、一般的にスタートアップの支援をする存在のことを指します。 応募者全員が参加できるわけではなく、選考を経て参加者が決定されるため、倍率が高く人気の企画のようですね。 CodeRepublicでは、実際に資金を投資してもらい本格的な起業を目指すプログラムとなっているため、具体的な事業のイメージが湧いているような方におすすめです。 CodeRepublicのホームページ 学生の起業を支援するサービス｜情報収集におすすめ 先の項目でご紹介したプログラムに参加するのもよいですが、自宅で情報収集ができると便利ですよね。そこで、起業するにあたって役立つ情報収集ができるサイトもご紹介します。 創業支援（日本政策金融公庫） 創業手帳 支援情報ヘッドライン（J-Net21） 補助金や助成金に関する情報や、セミナーやイベントの開催情報などが確認できるサイトがメインとなっていますので、ぜひブックマークに入れておくことをおすすめします。 創業支援（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫が運営する「創業支援」では、各地域ごとのセミナー情報や先輩起業家による事例などの確認が可能です。 また、「創業前」「創業時」「創業後」とそれぞれのステップにいる方へ向けてコンテンツが分けられているため、何を知るべきなのかがわかりやすくなっています。 創業時の支援窓口の紹介などもあるため、一度目を通してみるとよいでしょう。 創業支援のホームページ 創業手帳 「創業手帳」は、創業前に知っておくと役立つ無料の経営ガイドブックです。 インターネット上で起業に関する知識が得られるほか、「創業手帳」と呼ばれる経営ガイドブックを無料で配布してもらえます。 起業家の事例だけでなく、資金調達に関する情報から経理、契約・法務関連の情報まで経営者になるにあたって知っておいて損はないような情報がたくさん載っています。 また、創業手帳は毎月冊子の中身を見直して改定されたものを配布しているため、最新の情報を得ることが可能です。 創業手帳のホームページ 支援情報ヘッドライン（J-Net21） J-Net21は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、経営支援の情報サイトです。 主に経営をしていく上での課題解決を目的としており、中でもJ-Net21のコンテンツ「支援情報ヘッドライン」は、支援金情報だけでなく、セミナーやイベント情報のほかビジネスプランや施設入居者募集などの公募情報まで網羅的に調べることができますよ。 とくに起業時は資金繰りに悩まされることもあると思いますので、各地域や国の支援金制度については知っておくとよいでしょう。 支援情報ヘッドラインのホームページ なお、当サイトでも補助金や助成金に関する情報を定期的に更新しております。気になる方はご覧になてみてくださいね。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 まとめ 今後、起業や経営を進めていくにあたって「情報収集」はとても重要です。 資金などの金銭面も大切ですが、コミュニティでの情報交換やインターネットサイトでの最新情報の確認は、いざという時に大いに役立つでしょう。 今回ご紹介したプログラムやサービスを参考に、ぜひ起業の具体的な計画を考えてみてはいかがでしょうか。
学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ TOP ＞ 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ｜起業のポイントや支援団体をご紹介！ 起業には制限がないため、老若男女問わず起業ができます。学生も例外ではなく、多様な働き方が広まっている近年では、中学生や高校生で起業をする頼もしい方もいるのです。 しかし起業は、学生に限らずリスクを把握していなければ、失敗に終わってしまう可能性も大いにあります。 今回は起業の成功をサポートする支援団体や、学生が起業するにあたって注意しておきたいポイントなどを、わかりやすくまとめました。 学生で起業を考えている方、支援してくれるサービスを探している方はぜひ参考にしてみてくださいね。 学生が起業をするためのポイント 起業は一歩踏み出せば誰でもできることですが、知識を蓄え実践していかなければ経営を存続することは難しくなります。 今では自宅に居ながらインターネット上で、マーケティングからあらゆる市場調査まで可能な時代です。 まずは他の大手企業や成功している起業家たちは、どのような事業を行い展開しているのかなどを調べたり、情報サイトを利用したりするなどして、知識を身につけることを目指すとよいでしょう。 インターンシップへの参加もおすすめ 「経験」は調べるだけでは得られない情報を得ることができます。 とはいえ、「いきなり起業はできない」という学生さんもいるでしょう。その場合はベンチャー企業などによる「インターンシップ制度」を活用してみるのもおすすめです。 ベンチャー企業などの小規模な職場では、ひとりひとりの動きがわかりやすく、起業を考えている学生のインターシップに向いているといえます。 職業体験を通してビジネスの流れを知るのもよいのではないでしょうか。 学生の起業を支援してくれる支援団体・サービスまとめ 相談や知識を得るのに適している「支援団体」と、起業に関する情報収集ができるような「情報サイト」の2つに分けてご紹介します。 支援団体の中には、コミュニティを広げられるような事業もありますので、一人での起業を考えられている方にとっても参考になるでしょう。 また、起業前や起業後に限らず、情報収集も欠かせません。 ぜひ2種類のサービスをご覧いただき、自身の求めている事業、サービスを探してみてくださいね。 学生の起業を支援する支援団体｜相談や勉強におすすめ まずは相談や勉強できる環境が整っている支援事業・団体をご紹介します。実践的な研修を通して、ビジネスの知識や経験を身に着けていくようなプロジェクトです。 旅武者 MAKERS UNIVERSITY CodeRrepublic 中には資金投資を行う事業もありますので、起業を本格的に考えている方はぜひ参考にしてみてください。 1.コミニュティを広げ自走力も身に付く｜旅武者 旅武者は学生向けのビジネス研修から、経営戦略に関するコンサルタントまでを担う学生向けの起業支援団体です。 ・自身で問題を解決する力 ・チームを率いる力 ・社会から必要とされるスキル ビジネスの知識を学んだあとは、自身でビジネスプランを構成し2週間の研修プログラムを実施します。 旅武者ではチームビルディングからはじまり、現地での実践的な研修を通した「成長」にフォーカスをあてているようです。 地方に住まわれている方にはオンラインでの研修も用意されているため、気になる方は無料説明会に参加されてみてはいかがでしょうか。 旅武者ホームページ 2.次世代のイノベーター（革新者）を育成｜MAKERS UNIVERSITY MAKERS UNIVERSITYは、ソフトバンクグループ株式会社の代表取締役会長である孫正義氏の弟であり、Misteloe株式会社を創業した孫泰蔵氏や、株式会社BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏などをメンターとして迎え、プレゼンテーションに向けた準備を進めていきます。 ・事前カリキュラム ・アクセラレーション期間 ・DEMODAY 上記3つで構成された長期間のプログラムによって、革新的な事業を創り出す起業家を目指します。 また、プログラム終了後は「卒業」といった概念ではなく、コミュニティを続けて支援することによって、より起業を現実的なものにしてくれることでしょう。 MAKERS UNIVERSITYのホームぺージ 3.CodeRepublic CodeRepublicは、毎年春から夏に開催される、4か月間の学生向けアクセラレータープログラムです。起業における「アクセラレータ―」とは、一般的にスタートアップの支援をする存在のことを指します。 応募者全員が参加できるわけではなく、選考を経て参加者が決定されるため、倍率が高く人気の企画のようですね。 CodeRepublicでは、実際に資金を投資してもらい本格的な起業を目指すプログラムとなっているため、具体的な事業のイメージが湧いているような方におすすめです。 CodeRepublicのホームページ 学生の起業を支援するサービス｜情報収集におすすめ 先の項目でご紹介したプログラムに参加するのもよいですが、自宅で情報収集ができると便利ですよね。そこで、起業するにあたって役立つ情報収集ができるサイトもご紹介します。 創業支援（日本政策金融公庫） 創業手帳 支援情報ヘッドライン（J-Net21） 補助金や助成金に関する情報や、セミナーやイベントの開催情報などが確認できるサイトがメインとなっていますので、ぜひブックマークに入れておくことをおすすめします。 創業支援（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫が運営する「創業支援」では、各地域ごとのセミナー情報や先輩起業家による事例などの確認が可能です。 また、「創業前」「創業時」「創業後」とそれぞれのステップにいる方へ向けてコンテンツが分けられているため、何を知るべきなのかがわかりやすくなっています。 創業時の支援窓口の紹介などもあるため、一度目を通してみるとよいでしょう。 創業支援のホームページ 創業手帳 「創業手帳」は、創業前に知っておくと役立つ無料の経営ガイドブックです。 インターネット上で起業に関する知識が得られるほか、「創業手帳」と呼ばれる経営ガイドブックを無料で配布してもらえます。 起業家の事例だけでなく、資金調達に関する情報から経理、契約・法務関連の情報まで経営者になるにあたって知っておいて損はないような情報がたくさん載っています。 また、創業手帳は毎月冊子の中身を見直して改定されたものを配布しているため、最新の情報を得ることが可能です。 創業手帳のホームページ 支援情報ヘッドライン（J-Net21） J-Net21は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、経営支援の情報サイトです。 主に経営をしていく上での課題解決を目的としており、中でもJ-Net21のコンテンツ「支援情報ヘッドライン」は、支援金情報だけでなく、セミナーやイベント情報のほかビジネスプランや施設入居者募集などの公募情報まで網羅的に調べることができますよ。 とくに起業時は資金繰りに悩まされることもあると思いますので、各地域や国の支援金制度については知っておくとよいでしょう。 支援情報ヘッドラインのホームページ なお、当サイトでも補助金や助成金に関する情報を定期的に更新しております。気になる方はご覧になてみてくださいね。 【2021年11月最新】起業時に活用できる補助金・支援制度4選 まとめ 今後、起業や経営を進めていくにあたって「情報収集」はとても重要です。 資金などの金銭面も大切ですが、コミュニティでの情報交換やインターネットサイトでの最新情報の確認は、いざという時に大いに役立つでしょう。 今回ご紹介したプログラムやサービスを参考に、ぜひ起業の具体的な計画を考えてみてはいかがでしょうか。