後藤伸の自己紹介｜株式会社ART TRADE JAPANや後藤伸の口コミや活動内容まで！ TOP ＞ 後藤伸の自己紹介｜株式会社ART TRADE JAPANや後藤伸の口コミや活動内容まで！ 先日、私が経営する事業「株式会社ART TRADE JAPAN」についての記事を投稿しましたが、ご覧いただけたでしょうか。 今回は当サイト「THE STATUP」のオーナーであり、株式会社ART TRADE JAPANの代表取締役でもある私自身について詳しくご紹介をさせてください。 後藤伸をまだあまり知らないという方は、この記事を通して事業内容を含めご興味を持っていただけたら幸いです。 株式会社ART TRADE JAPANのご紹介記事はこちら▼ 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）代表：後藤伸の事業内容や口コミ・評判をご紹介します！ 後藤伸のプロフィール 私は、営業力を向上させるための研修やスキルアップに特化した事業「株式会社ART TRADE JAPAN」の代表取締役を務めています。 音大生生活の傍らで営業職に勤め、当時は1か月に30名の新たなアポイントと3名の成約を獲得しなければならないという厳しいノルマもありながら、卒業時には営業成績トップを実現することができました。 大学在学中に立ち上げた映像制作や営業事業をはじめ、現在では学生時代の経験を活かして営業や福祉、通販会社、インフルエンサープロダクション事業など、海外法人を含む数十社の事業を展開しています。 私がこれまでの経営経験からいえるのは、どの会社・事業においても重要なスキルは「営業力」であるということです。 数千万円の借金生活から営業の世界に入ったきっかけ 実は大学生時代に「ジャズバーを経営したい」という思いから、数千万円の借金を抱えてしまった経験があります。「簡単にお金が稼げる」という言葉に騙されてしまったのですね。 そんな苦い経験と当時想定していた大きな開業費用を考え、まずは動画の撮影や編集の経験を活かして経営者の人たちのプロモーションDVDの制作を始めました。 当時関わっていた社長や経営者の方の言葉から実感したのが、「営業スキルの高い人材」がいかに重宝され、重要であるかということです。 そのようなことがきっかけで、私は営業の世界に飛び込み、数十社の会社を経営するまでに至ります。 株式会社ART TRADE JAPANについて 私が代表を務めるART TRADE JAPANでは、これまで営業代行で培った実力と実績に基づいたハイレベルな営業研修を提供しています。 「営業力」「セールス力」というのは、いつの時代も重宝されるスキルです。そして、現代やこれからの時代で生き抜くには、「個人の力とその力を十分に発揮できる組織」がより一層重要になると考えます。 そこで、私たちはオンラインでの研修制度だけでなく、月に必ず実施するセミナーや、あらゆる業種で実践できる案件、トップセールスマンによる個別サポートなど、皆さまが「営業」を体感しながら成長できるような充実のサービスをご用意しました。 営業は組織の中だけでなく、個人での活動にも通用するスキルです。私たちは個人・組織の課題解決、そしてそれらが社会貢献へと繋がる新しい産業を考え、作り続けています。 株式会社ART TRADE JAPANのホームページはこちら 後藤伸の活動 当サイトだけでなく、各SNSでの発信も行っているのでご紹介します。 ameba blog アメブロでは主に、これまでに皆さまから寄せられた営業に関するご相談に対する具体的なアドバイスや解決策を記事にしています。 営業スキルや活用術がわかりやすく学べるブログとなっているので、通勤時間やお時間のある時にぜひ気軽に読んでみてください。 ameba blog Twitter 主にブログの更新情報をお届けしていますので、フォローしていただけると嬉しいです。 Twitter Instagram 仕事中の真面目な風景や、なごやかな場面も投稿しています。 Instagram LINE公式スタンプ 後藤伸を可愛らしくデザインしていただきました。 日常だけでなくお仕事でも活用しやすいスタンプとなっていますので、ぜひご使用ください！ LINE公式スタンプ YouTube 毎週金曜日の21:00「エンタメ営業大学」というYouTubeチャンネルで動画投稿を行っています。 「エンタメ営業大学」とチャンネル名にもあるように、営業やマーケティングに関する知識を、誰でも楽しめるようなエンタメ形式でお届けしているチャンネルです。 学びになるような動画のほかにも、ドッキリ企画や検証企画などバラエティとしても楽しんでいただけるかと思いますので、YouTubeでよく動画を視聴される方はぜひご覧になってみてください。 YouTube 著書「最短で成功する営業力」 2020年8月、自らの営業経験から学んだ営業の考え方や知識など「営業力」が学べる書籍を出版しました。 営業において最も重要なのは、商品やサービスを機械的に売るのではなく、営業マン自身の魅力を開発すること、そしてお客様とのコミニュケーションです。 その営業に欠かせない良好な人間関係の構築方法や、トップレベルの営業マンになるためのノウハウを、惜しみなく一冊に詰め込んでいます。 メンタリストDaiGoさんや、アナウンサーの生島ヒロシさんにも推薦いただき、自信を持っておすすめできる一冊となっているので、営業の第一歩としてお手に取っていただけると嬉しいです。 著書「最短で成功する営業力」の口コミや評判 書籍を読んでいただいたお客さまから嬉しい口コミをいただいているので、一部ご紹介しますね。 営業だけじゃない！ この本は営業の方法だけではなく、「この先の時代を生きて行く」方法が書いてありました。 対人関係が嫌でフリーランスになってもメールや喫茶店で仕事の話をすることもあります。 どれだけ在宅ワーク化が進んでも人間関係だけは切り離すことが出来ません。 この本は営業と人間関係を重点に置いたこれからの時代に必要なスキルが書いてある本です。 全部読みましたが、一貫して自分ではなく相手を中心にした話でこれから人間関係を作っていこうと思っている人ならば営業目的では無くても学べて直ぐに実践できるスキルが多かったので今度友達にアウトプットしようと思っています。 私の中の固定概念が覆されました。 ビジネス本を読みたく、調べていましたらこちらの本へ到達していました。 営業に大して興味もなかったのですが、この表紙のシンプルさで興味を惹かれ購入しました。 読んだ感想を結論から言いますと、駆け出しの営業マンは読んでみるべきだと感じました。 よく聞くようななんたらメソッド〜などではなく、人としてのあり方の部分での営業方法になっており、 もし、営業をやめたとしても、その後に生きてくるだろう。と感じる内容でした。 まとめ 今回は先日の事業紹介の記事に続いて、私自身のことをお伝えさせていただきました。 数十社の会社経営やART TRADE JAPANの事業は、自らの経験からたどり着いたものであり、それらを活かして今後も事業の発展や産業の開発を続けていきたいと思っています。 もし私の事業に少しでも興味をもっていただけたなら、動画や書籍、お好きなコンテンツで構いませんので、ぜひ一度ご覧になってみてください。 どの業界でも通用する「営業力」を一緒に学びましょう！ 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）代表：後藤伸の事業内容や口コミ・評判をご紹介します！ TOP ＞ 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）代表：後藤伸の事業内容や口コミ・評判をご紹介します！ 「THE STARTUP」のオーナー、後藤伸です。 当サイトでは、これまで補助金・助成金、組織開発や起業支援など経営者の人たちに役立つ情報をたくさん発信してきました。 今回は、そんなTHE STARTUPのオーナーである私が立ち上げた事業「株式会社ART TRADE JAPAN」についてご紹介します。 私自身の詳しいプロフィールは、後ほど別の記事として投稿しますので、本稿ではART TRADE JAPANの事業内容についてたくさんの方に知っていただけたら幸いです。 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）について 株式会社ART TRADE JAPANは、営業のためのスキルアップや研修に特化した会社です。 私後藤伸が代表取締役を務め、名古屋市中村区の本社と名古屋市中区、東京都内に支社を置いています。 近年では多様な働き方が認められるようになったこともあり、組織の競争力がより一層重要になってきているのはご存じでしょうか。 このような現代の中で勝ち抜けるのは、ひとりひとりの高い能力と、その能力を最大限に発揮できる組織です。 私たちは個人や組織の抱える課題解決を目指し、現代やその先の時代にも強い組織を作り上げるための支援をしています。 私たちの事業内容 主にART TRADE JAPANで行っているのは、圧倒的な営業力を身につけていただくためのサポートです。 各コンテンツを利用した基礎学習と、毎月開催されるオフラインでのセミナー、さらに実践の場として企業案件をご用意したコミニュティ「ART OF LIFE SALON（AOL）」を運営しています。 共に成長できる仲間、そしてトップセールスマンやビジネスマンによる個別でのサポートも行い、楽しみながらスキルを確実に手にするための環境を整えました。 また、個人だけでなく法人のお客様にも対応しており、お悩みをヒアリングした上で営業研修のプランを作成します。 超実践型へのこだわり 私たちが運営するコミニュティでは、「超実践型」であることにこだわっています。どんなに知識を蓄えても、それを実践し成果を上げられなければ意味がありません。 「成功体験」は、成長のために必要不可欠です。 そこで、コミニュティの皆さんに学んだ知識を実践していただくため、不動産や美容サロンなどの弊社独自で獲得した50業種の企業案件をご用意しました。 もちろんこれらの案件は、コミニュティの会員である皆さんが実際に営業を行い販売していただけます。 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）の口コミや評判 ART TRADE JAPANの事業について、ご理解いただけたでしょうか。 コミニュティサロン「AOL」は2021年4月時点で会員数1000人を超え、研修は7800名以上の方にご利用いただき大変好評です。 実際にご参加いただいている方たちの口コミや評判を集めましたので、ご紹介します。 営業マンのレベルの高さ 営業マンのレベルが高く事業内容もこだわりがあり信用できる。 新しいものを次々に生み出している会社で、 セールスマーケティング企業の未来を感じられる場所。 社内の環境 社内見学をさせて頂きました。 入り口に噂通りに滝があり、カフェ見たいな雰囲気でした。 すごく働きやすい環境だと感じました。 充実の営業研修 営業研修の内容が物凄く論理的ですぐに実践して結果に繋がる内容だなと感じました。 様々な研修を受けてきましたが、今まで聞いたことが内容ばかりでした。 手厚いサポート 購入後のフォローがとても手厚かったです。 サポート体制も他社よりもしっかりしてました。 本業や副業だけでなく経営にも通用するスキル これだけの有り難い口コミをいただけるのには理由があります。 私たちがご提供する研修制度や学習内容は、ART TRADE JAPANがこれまで数多くの営業代行によって得られた実績をもとに作り上げられました。 実体験に基づいた営業に特化したノウハウや指導は、皆さんの実用的なスキルとなります。 男性 Uさんからお寄せいただいた声 私は、元々大手の鉄鋼会社勤務していた、現在22歳サラリーマンです。受講してセールスとはなんなのか？を学ぶ事で、圧倒的なセールス力を身に着けました！結果、会社のトップセールスマンにもなる事が出来ましたし、今では独立して1年が経ち、新しく始めた不動産販売でも、毎月5件以上をコンスタンスに獲得し、会社経営も順調な毎日です！ このように営業・販売力はどの業界、職種でも通用する力です。その力は本業や副業はもちろんのこと、独立しても十分に戦っていけると考えています。 株式会社ART TRADE JAPANのホームページはこちら 後藤伸について 最後に、私自身についても少しだけお話させてください。 私は株式会社ART TRADE JAPANの代表を務めています。 大学在学中に映像制作や営業に関する事業をはじめてから、海外法人を含む数十社の会社設立を行い、幅広く事業を展開することができました。 現在ではART TRADE JAPANの営業研修事業を通して、「個と組織を活かす」というキーワードを軸に、新しい産業の開発に取り組んでいます。 後藤伸の各SNS 実はこのサイトだけでなく、TwitterをはじめとしたSNSでも積極的に発信を行っています。 ・Twitter ・Instagram ・ameba blog ・LINE@ アメーバブログでは、大学生時代から培ってきた営業技術やセールス力について具体的にお話しているので、お時間のあるときに気軽に読んでみてください。 Youtubeでの活動 2022年5月17日追記.現在はYouTubeを休止しております。 現在は配信されていないので、どのような内容が配信されていたのかというと、事業の運用だけでなく、動画投稿も行っています。営業力をエンタメとして楽しみながら学べるようなコンテンツです。 動画コンテンツの良いところは、誰かわからない人の顔や声をお届けし、身近に感じてもらえることだと思います。 堅苦しい解説や説明ではなくバラエティ番組感覚で見られるので、「後藤伸って何者なんだ？」と気になる方、営業力を楽しく学びたい方は、ぜひご覧になっていただけると嬉しいです。 出版書籍【最短で成功する営業力】 私がこれまで実際に学んできたことや、数十社の企業経営の経験に基づいた「営業力」が学べる一冊を出版しました。 この書籍はメンタリストDaiGoさんに動画でご紹介いただり、アナウンサー生島ヒロシさんに推奨いただいたりと、2020年の出版以来、とても好評です。 人間力、営業力を高める数多くの秘訣を惜しみなく詰め込んでいるので、営業力を学ぶための第一歩としてぜひご覧になってみてください。 まとめ 今回はART TRADE JAPANの事業内容や口コミ・評判についてご紹介しましたが、少しでもご興味を持っていただけたでしょうか。 私たちは営業力の強化や知識を身につけてもらうため、全力でサポートを行います。個人の力は組織の力に変わり、それは結果として社会貢献へも繋がると考えています。 営業力はどの業界でも通用するスキルであり、個人・組織の価値を高めるためには必須な要素です。 本稿でコミニュティサロン「ART OF LIFE」にご興味を持っていただけた方には、気軽に体験できるコースもご用意しているので、皆さんのご参加を心よりお待ちしています！ 組織開発に取り入れられるフレームワーク4選｜組織開発の手法をわかりやすく解説！ TOP ＞ 組織開発に取り入れられるフレームワーク4選｜組織開発の手法をわかりやすく解説！ 社内の上司、部下との上下関係や部署間の関係性を向上させ、組織としてのパフォーマンスを最大限引き出す組織開発。 長期的な施策が必要で大変ですが、成功すれば企業として大きな成長が見込める有効的な手段です。 今回は組織開発の基本的な手法に加えて、よく取り入れられているフレームワークを4つご紹介します。 専門分野において著名な人物が提唱し、説得力のあるフレームワークが多くありますので、組織開発のヒントを探している方はぜひ参考にしてみてください。 組織開発におけるフレームワークとは フレームワークとはビジネスでよく耳にする言葉ですが、一般的には開発や運用を実施する際に用いる、思想や構造などの枠組みのことを指します。 組織開発には基本的な手法がありますが、それらに加えて様々なフレームワークを取り入れたり、組み合わせたりすることで、より高い効果を発揮できる可能性があるのです。 組織開発は近年注目されている手法ですが、実は1950年代からアメリカで研究がはじまったとされており、フレームワークにおいてもこの頃から実践しフィードバックを重ね完成されたものもあります。 組織開発の基本的な手法 フレームワークを取り入れる前に、組織開発を行うための基本的な手法を確認しておきましょう。 目的を定める 現状を把握する 課題を設定する 小規模で施策を実施する 効果検証とフィードバック 全社内で実施、定着 どれも大事な工程ですが、目的をしっかりと固定し、現状を把握する段階はとくに大切です。 ここで見誤ってしまうと軌道修正が大変になります。時間をかけて自社と向き合う必要があるといえるでしょう。 そして、課題を設定したあとには小規模から施策を実行することも省いてはいけません。 全社内で効果的に実施するためにも、小規模での実施段階で、ある程度施策を完成させる必要があります。 なお、以下の記事では基本的な手法（手順）についてさらに詳しく解説していますので、ご興味のある方はぜひご覧になってみてくださいね。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発で取り入れられるフレームワーク4選 ここからは、組織開発でよく取り入れられているフレームワークを4つご紹介します。 ①7S ②変革の8段階 ③タックマンモデル ④ミッション・ビジョン・バリュー どれも著名な方が提唱しており、有効的な手法として注目されているものばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。 ①7S アメリカ合衆国に本社のあるコンサルティング企業「マッキンゼーアンドカンパニー」に所属するウォーターマン氏とピーターズ氏が提唱したフレームワークのひとつです。 7Sは組織構造などに関わる「ハード」と人間に関わる「ソフト」を含めた7つの「S（要素）」から成り立ちます。 ハード 1.Strategy… 競争優位性や現在の課題、事業の方向性などの「戦略」 2.Structure… 上司と部下の関係性や各部署などでの指揮担当を分析した「組織の構造」 3.System… 給与体系や情報システム、管理システムなどを含めた「システム」 ソフト 4.Shared Value… 社内で共通し浸透した「価値観」 5.Skill… 従業員の「能力」 6.Staff… 単なる人材だけでなく、人事のあり方などを含めた「人材」 7.Style… 経営や社風などの「スタイル」 これらの中で中心核として捉えるべきは「価値観」になります。 すべての「S」を共通の価値観や理念に沿って整えることが、「7S」のフレームワークなのです。 ②変革の8段階 リーダーシップやマネジメント、変革の思想家としてビジネス業界では有名なジョン・コッター氏が提唱するフレームワークです。 リーダーシップ・マネジメント・組織変革について研究をし続けたジョン・コッター氏は、以下の8段階の工程に沿って施策を実践することで、戦略的な変革を可能にするとしています。 危機感を高める 変革の専門チームを発足させる 適切なビジョンを掲げる ビジョンの共有と浸透を徹底させる 自発的な行動を促す 短期での成果を実現させるため、計画を策定し実行する 変革を進める 変革を定着させる これらを実践していくにあたって、必ず「つまずき」が発生すると考えられており、つまずきを乗り越えることで施策がブラッシュアップされ、最終的には完成度の高い施策を定着させられるのです。 ③タックマンモデル 心理学研究者であるブルース・タックマンが提唱したチームビルディングの手法が「タックマンモデル」です。 4つの期間に分けられた過程を通して、強い組織づくりを行う内容となっています。 第一段階：形成期 チーム結成の初期段階といえます。お互いを知らず、深い議論を行うことは難しい時期です。メンバー間では不安などもありますので、リーダークラスの人物が指揮をとります。 目的や業務への理解を深めたり、メンバー間の交流を深めたりするような取り組みが重要です。 第二段階：混乱期 メンバー間との距離が縮まり、意見やアイデアが活発になっていきます。時には衝突することもあるでしょう。 この段階では質の高い情報とコミュニケーションが重要となります。形成期で行っていたような交流会などではなく、業務上の「対話」ができるような機会を設ける必要性が生じる時期です。 第三段階：統一期 第二段階の混乱期で、メンバー個人の仕事の進め方や人間性への理解が進んでいくと、共通の目的意識や個人の役割に対する自覚が生まれ、チームとしてまとまりはじめます。 この時にリーダーは、メンバー間でよりスムーズなコミュニケーションや理解ができるような機会を設けるとよいかもしれません。 「メンバー間で助け合えるチーム作り」に磨きをかけるようなイメージです。 第四段階：機能期 結束力が強固なものとなり、パフォーマンスの効果が高まる時期です。ここで、組織は成果を出します。 リーダーはこの段階で積極的に指示を行うのではなく、メンバーの自発的な行動を助けるような動きが重要となります。 メンバーは責務に集中し、楽しみながらも疲れを感じる頃でもあるため、リフレッシュできるような機会を設けるとよいでしょう。 散会期 このようにして、タックマンモデルでは長期間のチーム形成を通じて質の高い強い組織を作り上げるのです。 第四段階の機能期を終えると、メンバーは目的達成などに伴ってそれぞれの道を歩みだします。 退職や異動を考えはじめたり、社内で更なる高みを目指す気持ちが芽生えたりと、各々が次の道に向かおうとする時期が「散会期」です。 ④ミッション・ビジョン・バリュー 「MVV」と書き表すこともありますが、「ミッション・ビジョン・バリュー」はマネジメント、現代経営学の発明者といわれているピーター・F・ドラッカーが提唱したフレームワークです。 このフレームワークでは、以下の3つを明確化し経営方針とします。 1.ミッション 組織の使命や目的、存在意義です。企業理念に沿ってどのような行動をすべきかを明確にする必要があります。 2.ビジョン 将来像や未来像のことを指します。中長期的にみて、組織が目指すべき姿を明確化させましょう。 3.バリュー 組織の価値を明確にし、組織のメンバーひとりひとりが体現できるような活動が大切です。 組織開発の基本的な手法に加え、ミッション・ビジョン・バリューを取り入れることで、より方向性が統一され、施策が実施しやすくなるかもしれませんね。 まとめ 今回は組織開発に取り入れられるフレームワークを4つご紹介しました。 どれも比較的わかりやすく、組織開発において組み合わせたり実施もしやすい内容なのではないでしょうか。 組織開発は長期的な施策の実施とフィードバックを行い、全社内での実施に向けてブラッシュアップしていくことが大切です。 ぜひ自社にあったフレームワークを取り入れ、強い組織を作り上げていきましょう。 なお、以下の記事では組織開発に役立つ本をご紹介しています。これから組織開発に取り組むという方やすでに取り組んでいるという方は、あわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ TOP ＞ 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発は人材開発とは違い、個人ではなくチーム・グループの行動が重要とされるため、組織が大規模であるほど束ねるのが難しい傾向にあります。 しかし、経営や運営がうまく行かないと感じる場合、組織開発はその解決となる有効的な手段のひとつです。 組織開発コンサルティングを導入するのもよいですが、まとまった費用が必要となるのも事実。今回は自身で学べる、組織開発におすすめの本を厳選して9冊ご紹介します。 組織開発を行おうと考えている方や、組織開発に行き詰まりを感じている方のヒントになるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。 組織開発とは 組織開発というと細かな定義は異なりますが、組織開発の主な目的は「組織をより良くすること」「組織のパフォーマンスを最大限に引き出すこと」です。 そのため個人の能力を高めるというよりは、部署間や上司と部下間の良好な関係構築を行うことや、ひとつの組織として、同じ目的に向かえるようなチーム作りに力を入れる必要があるといえるでしょう。 一般的には当事者間で実施する組織開発ですが、「組織開発コンサルティング」と呼ばれる専門チームを導入して解決を図るケースもあります。 また、以下の記事では、組織開発の基本的な手順や有名なフレームワークについて解説していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発に役立つ本9選 早速、組織開発に関連するおすすめの本を9冊ご紹介します。 組織開発の実施を考えている方はもちろんのこと、すでに組織開発に取り組んでいる方にも新しい視点やヒントとなる可能性がありますので、気になるものがあれば、ぜひ手に取って読んでみてくださいね。 組織開発の探究／中原淳,中村和彦 第2版 リーダーシップ論／ジョン・P・コッター 経営者に贈る5つの質問／P・F・ドラッカー ヤフーの1on1／本間浩輔 対話型組織開発／ジャルヴァース・R・ブッシュ,ロバート・J・マーシャク 学習する組織／ピーター・M・センゲ 「学習する組織」入門／小田理一郎 組織は変われるか／加藤雅則 【新版】組織行動のマネジメント／スティーブン・P・ロビンス ①組織開発の探究／中原淳,中村和彦 画像出典：Amazon 立教大学経営学部教授を務める中原淳氏と、組織開発コンサルティングの現場経験が豊富である中村和彦氏がタッグを組んで作られた書籍です。 組織開発とは何なのか、どこから始まったのかなど、「組織開発」の原点や歴史が詰まっています。 なぜその取り組みが必要なのかという理論を知ることもできますので、「学びの書」というイメージで手に取ってみると楽しめるでしょう。 Amazon販売ページはこちら ②第2版 リーダーシップ論／ジョン・P・コッター 画像出典：Amazon ジョン・P・コッター氏が手掛けた「リーダーシップ論」は、ビジネス書として有名です。 コッター氏が提唱した変革のプロセス「変革の8段階」は、組織開発をスムーズに進める実用的なフレームワークとして注目されています。 リーダーシップとマネジメントの違いや、コッター氏が長年の研究からたどり着いた変革の思想など、あらゆる職種で通用する考え方や知識の土台を学ぶには、一度は読んでおきたい一冊です。 Amazonの販売ページはこちら ③経営者に贈る5つの質問／P・F・ドラッカー 画像出典：Amazon マネジメントの発明者であるP・F・ドラッカー氏の著書です。 「我々のミッションとは何か？」など、シンプルがゆえに答えにたどり着くのが難しい質問を5つ投げかけ、それらの質問に対する解説が記されています。 もとは非営利組織へ作られた質問集ですが、営利組織にも十分に通用するといったレビューも見受けられました。 経営者はもちろんのこと、リーダーやマネージャークラスにも役立つ一冊となるでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ④ヤフーの1on1／本間浩輔 画像出典：Amazon 著者である本間浩輔氏は、ヤフー株式会社やLINE株式会社を束ねる「Zホールディングス」の執行役員を務めています。 ヤフー株式会社といえば、組織開発の取り組みとして1on1を取り入れ、企業として大きな成長を遂げた事例があることで有名です。 1on1と聞くと人材開発のような印象を受けるかもしれませんが、上司と部下の信頼構築は重要であり、その取り組みはひとつの組織となるために必要な要素であるといえます。 組織開発には良質なコミュニケーションも必要不可欠となるため、組織開発の事例のひとつであるヤフー株式会社が行った1on1の技法は、知っていて損はないでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑤対話型組織開発／ジャルヴァース・R・ブッシュ,ロバート・J・マーシャク 画像出典：Amazon リーダーシップと組織開発を専門とするジャルヴァース・R・ブッシュ氏と、アメリカ合衆国の物理学者であり、米国政府の経営分析の上級管理職を歴任するロバート・J・マーシャク氏によって作られた書籍です。 ジャルヴァース・R・ブッシュ氏は、2017年に発行されたイギリスのHRマガジンで「最も影響力のあるHR思想家30人」に選出された経歴があります。 実力者2名が唱えるのは「対話型組織開発」です。 組織開発を行ううえで、どのような対話が必要なのか、理論とケーススタディを交えて解説された本書は、実践にも役立つことでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑥学習する組織／ピーター・M・センゲ 画像出典：Amazon マサチューセッツ工科大学の上級講師であるピーター・M・センゲ氏は、集団としての意識と能力を継続的に高める組織が「学習する組織」だと主張します。 機械的な管理ではなく、「人間」を基盤とした個人と組織を共に成長させるための新しいマネジメントのあり方を学べる一冊です。 先の項目でご紹介した「対話型組織開発」とあわせて読むと、より組織開発についての理解が深まるでしょう。 学習する組織は、世界的な大手企業ともいえる「ナイキ」や「日産」でも取り入れられた手法です。 Amazonの販売ページはこちら ⑦「学習する組織」入門／小田理一郎 画像出典：Amazon ピーター・M・センゲ氏が出版した「学習する組織」を、小田理一郎氏が理解しやすいように解説した書籍となります。 小田理一郎氏は、米国で10年間もの間、組織変革や業務改革に取り組み、現在はピーター・M・センゲ氏が創設した「組織学習協会」の中で日本の理事長を務める人物です。 組織開発・変革に長年携わり、組織開発への知識や理解の深い小田理一郎氏が執筆した本書の内容は、「ピーター・M・センゲ氏が出版した内容では難しかった」という方にもおすすめできます。 Amazonの販売ページはこちら ⑧組織は変われるか／加藤雅則 画像出典：Amazon 東証一部上場企業をはじめ、金融や医薬品、自動車などあらゆる業種の組織開発コンサルタントとして活躍している加藤雅則氏の著書です。 大企業から中堅、中小企業、グローバル企業などでの17年にも渡る実践から得た経験と知識を、惜しみなく詰め込んだ一冊となっています。 海外の書籍が難しく感じてしまう方や、組織開発の基礎を知りたいという方におすすめです。 組織開発に関するビジネス書は、この一冊からはじめてもよいでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑨【新版】組織行動のマネジメント／スティーブン・P・ロビンス 画像出典：Amazon マネジメント、組織行動の教科書として評判のスティーブン・P・ロビンス氏の著書です。 組織開発において、組織行動学の知識は大いに役立つといえます。組織行動学とは、組織の目標を達成するために、社会学や心理学などあらゆる行動科学を用いた取り組みのことです。 本書では、科学的根拠に基づいた組織行動の理論がまとめられており、内容が難しいというレビューもある反面、理解すると面白いといった高評価も多くあります。 行動科学に少しでも興味のある方は読んでみて損はないでしょう。 Amazonの販売ページはこちら まとめ 今回は組織開発に役立つ本を9冊ご紹介しましたが、どれも名著といえる書籍ばかりです。 組織開発に取り組もうと考えている方は、気になった書籍があれば、ぜひ手にとって読んでみてください。 新しい視点やアイデアがきっと見つかるはずです。 リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 TOP ＞ リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 近年では、リモートワークの導入を促進するために多くの補助金や助成金制度が設置されてきました。 2021年7月に公益財団法人日本生産性本部から発表された調査結果によると、2021年7月時点でのリモートワークの導入率は20.4％に留まっているそうです。 導入の検討はしているものの、実施に至っていないオフィスは多いのではないでしょうか。 今回は、2021年10月以降も申請できるリモートワーク導入向けの助成金制度をいくつかご紹介します。 パソコンやタブレット端末の購入費用が対象となっている制度もありますので、リモートワークの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 2021年10月以降も申請できる助成金はある？ リモートワーク導入の際に利用できる支援金制度の中で、2021年10月以降も申請可能なものは複数存在しています。 しかし、全国を対象とした支援金制度は申請受付が終了しているものも多く、各地域がそれぞれ設置している制度を優先的に探したほうが早い可能性があります。 リモートワークに関わる支援金制度の対象経費は、主にパソコンなどの端末購入経費や、生産性向上のためのツール、セキュリティ関連のソフトウェアなどです。 申請書類を準備する必要がありますが、大きなデメリットはとくにないように思いますので、自社でリモートワークの導入を検討しているのであれば積極的に活用したい制度ですね。 リモートワークの導入に活用できる支援金制度一覧 早速、リモートワークの導入に活用できる支援金制度をいくつか見てみましょう。 今回ご紹介するのは以下6つの助成金や補助金制度についてです。 【東京都】テレワーク促進助成金 人材確保等支援助成金（テレワークコース） 【北海道】令和3年度テレワーク環境整備事業費補助金 【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 先の項目でもお伝えしたように、全国から申請を受け付けている制度の多くは募集を終了しているため、本稿でご紹介する制度には各地域で設置しているものも含まれています。 事業所を置いている地域での支援金制度を探したいという方は、日本政府の公式サイトである「ミラサポplus」を見てみるのもおすすめです。 【東京都】テレワーク促進助成金 テレワーク促進助成金では、東京都内に事業所を置いている中堅・中小企業を対象として、リモートワーク（テレワーク）の導入に関する費用の一部を支援します。 以下の要件に当てはまる企業が対象です。 常時雇用する従業員が2名以上999人以下の中堅・中小企業 東京都内に本社、もしくは事業所を置いている 東京都が実施している「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している 支給金額は最大250万円となっており、申請期限は2021年12月24日（金）までとされています。 また、対象経費はクラウドサービスやソフトウェアだけでなく、パソコンやタブレットなどの購入費用も対象です。 人材確保等支援助成金（テレワークコース） テレワークの新規導入を行い、雇用の改善・人材確保などの面において効果をあげた中小企業を対象とした厚生労働省による助成金制度です。 この制度では、以下のような経費が対象となっています。 就業規則や労働協約などの作成、変更 専門家によるコンサルティング テレワーク通信機器の導入や運用 労務管理担当者への研修 労働者への研修 やはり厚生労働省による支援制度ということもあり、雇用の維持や労働環境の整備を目的としていることが窺えますね。 ただし、テレワークに利用する通信機器の導入に関してもしっかりとカバーされており、受給要件としてテレワークの導入も含まれていますので、ぜひ申請を検討してみてください。 【北海道】令和３年度テレワーク環境整備事業費補助金 北海道では、前の項目でお伝えした「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の制度に、道独自で上乗せ補助をする制度が設置されています。 支給要件については人材確保等支援助成金と変わりはありません。 道独自が上乗せ補助をしている内容である「テレワーク環境整備事業費補助金 」は、人材確保等支援助成金の交付決定の通知を受けていることが要件です。 上限額を65万円として、対象経費の20％が補助される内容となっています。 【東京都】令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金 令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金は、東京都中小企業振興公社が設置している制度です。東京都内で事業を営む中小企業等が対象となっています。 ネットワークの脅威対策製品や本人認証などのアクセス管理製品、ファイルの暗号化製品の購入にかかわる費用などが経費の対象です。 リモートワークを導入するにあたって、使用している端末のウイルス感染による、個人情報漏洩やセキュリティ対策は必須といっても過言ではありません。 サイバーセキュリティ対策促進助成金は、そのようなセキュリティ対策の導入を支援する内容となっていますので、リモートワークに関する助成金とあわせて申請することをおすすめします。 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 新型コロナウィルス感染症の流行を受け、非対面型のビジネスモデルへの転換や新たなデジタル化の導入、そしてリモートワークの導入に伴う費用の一部を補助する制度です。 2021年4月1日以降にリモートワーク導入に関する補助金の支給決定を受けていること 市税を滞納していないこと これらの要件を満たす者が対象となり、支給金額は最大50万円を上限としています。 また、「1.リモートワーク導入に関する補助金」とは以下の補助金が対象です。 IT導入補助金2020、もしくは2021のA類型・B類型 IT導入補助金2021のC類型・D類型 IT導入補助金2020のC類型 人材確保等支援助成金テレワークコース 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 令和3年度テレワーク機器等導入支援事業費補助金 これらの中でいずれかの制度の支給決定を受けている必要がありますので、確認しておきましょう。 2022年2月28日（月）が申請期限とされ、スケジュールに若干の余裕があるため、ぜひ申請を検討してみてください。 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 福岡県では、経済産業省が設置する「IT導入補助金」を利用し、リモートワークの導入を実施する中小企業に対して、福岡県独自で上乗せ補助を行っています。 具体的には、「IT導入補助金の特別枠、低感染リスク型ビジネス枠を活用してリモートワークを導入し、売上高が15％以上減少している事業者」が対象です。 最大56万2,500円を支給の上限額として、IT導入補助金で対象とされている経費の一部を補助してくれる内容となっています。 この中小企業生産性革命支援補助金は、2021年12月31日（金）が申請期限です。 まとめ 今回は2021年10月以降も申請可能な、リモートワークの導入に活用できる助成金制度をいくつかご紹介をしました。 全国から共通で申請を受け付けている制度は減っているのが現状ではありますが、新年度の予算で新たな公募受付が開始される可能性も十分にあります。 各地のホームページは日々小まめに確認しておくとよいでしょう。 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 TOP ＞ 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 起業家というと男性が多いようなイメージがあるかもしれませんが、女性が起業家として活躍しているケースは多く存在しています。 今回は女性の起業家が活用できる支援情報サイトや支援金情報についてまとめました。 女性だけでなく老若男女問わず利用できる情報もありますので、自身への参考はもちろんのこと、知り合いの起業家との情報交換のきっかけに利用してみるのもよいかもしれませんね。 なお、以下の記事でも女性の起業に役立つ助成金についてまとめていますので、気になる方はあわせて参考にしてみてください。 女性の起業に役立つ助成金と支援制度を紹介！ 支援制度の探し方｜起業家に役立つ情報サイトを活用しよう 困りごとがあったり資金繰りに悩まされたりしたとき、どこに相談すればよいのか、何を活用すればよいのかわからないこともありますよね。 そのようなときに備えて、政府公式の支援情報サイトや、経営ノウハウに関する情報をまとめているサイトなどをいくつかブックマークしておくのがおすすめです。 今回は以下の4つのサイトについてご紹介します。 ミラサポPlus 創業手帳（創業Web） 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） J-Net21 支援金などのお金に関する情報はもちろんのこと、企業事例なども数多くまとめられていますので、ぜひ参考にしてみてください。 ミラサポplus 「ミラサポ」は日本政府が公式に認めている、中小企業や小規模事業者向けの支援情報サイトです。補助金や助成金の検索に特化しており、自分に合った支援制度を探すことができます。 一般的に支援金制度は数か月ごとに申請を締め切り、入れ替わったり次の受付開始まで期間が空いたりするため、小まめに確認しなければなりません。 支援制度だけでなく、支援制度を活用した豊富な事例や相談可能な支援機関の紹介も行っていますので、会員登録をしておくとよいでしょう。 ミラサポのサイトはこちら 創業手帳（創業手帳Web） 創業手帳は創業の成功率向上を目的として、法人として設立後に無料で配布される創業・起業者のためのガイドブックです。 資金調達や経理、営業、オフィス環境など起業直後に役立つあらゆるノウハウが集約されています。 冊子の内容は毎月改定されリアルタイムな情報が得られるため、創業手帳が届いたら一度は目を通しておきましょう。 また、起業前であっても自己申請をすることにより送付をしてくれます。 創業手帳のサイトはこちら 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） 経済産業省による特設ページで、各地域のセミナーやイベントの情報がまとめられていたり、相談先を都道府県別に検索したりできる便利なサイトです。 また、「わたしの起業応援団」のサイトでは、コンタクトをとっても問題のない支援者の一覧がまとめられています。起業するにあたり、なにか困りごとや悩みがある方は、連絡をしてみるとよいでしょう。 わたしの起業応援団のサイトはこちら J-Net21 中小企業基盤整備機構が運営している中小企業向けの情報サイトです。 J-Net21では、経営ノウハウの情報や企業事例、専門家が回答するビジネスQ＆Aなど、事業を行う上で役立つ情報が日々更新されています。 もちろん助成金や支援に関する情報も毎日更新されているので、お金に関する支援ならJ-Net21とミラサポplusを見ておくとよいですね。 J-Net21のサイトはこちら 女性起業家向けの支援金制度5選 ここからは女性起業家が知っておきたい支援金制度を5つご紹介します。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 新規開業資金（新企業育成貸付） 女性、若者／シニア起業家支援資金 女性向けの支援制度をメインとしていますが、男女関係なく利用できる制度もありますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 常時雇用する人数が300人以下の中小企業主を対象に、女性が活躍できるような環境づくりに取り組む事業主を支援する助成金制度です。 「女性が活躍できるような環境づくり」とは、家庭と仕事の両立がしやすい環境の整備が主な取り組みとなります。 助成金をもらうには、行動計画の提出やそれに沿った取り組みと報告、数値目標の設定などを行う必要がありますので、自社の課題と向き合うよいきっかけにもなるでしょう。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）のサイトはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小機構と各都道府県が共同で出資を行い設立されている支援制度です。地域中小企業応援ファンドでは、以下の2種類の制度が用意されています。 1.地域中小企業応援ファンド 伝統技術などを活用した販路開拓や商品開発への取り組みを支援する制度です。中小企業や創業者、そしてそれらを支援する機関などが利用できます。 2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド 農林漁業者と中小企業者の連携体や、それらを支援する機関の場合はこちらに申請を行いましょう。こちらも商品、研究開発や販路開拓に関する支援を行う内容となっています。 また、どちらもNPO法人も利用が可能です。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）のサイトはこちら 小規模事業者持続化補助金 産業を支える小規模事業者の発展や生産性の向上を目的とした補助金制度です。 経営を続けていると、販路開拓や業務効率化に伴いインボイスの導入や雇用者の賃上げ、働き方改革などの制度変更を実施する必要性が生じる場面があります。 そのような場合には小規模事業者持続化補助金の制度を活用するとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金は、1年を通して断続的に公募が行われていますので、落ち着いて準備を行いましょう。 小規模事業者持続化補助金のサイトはこちら 新規開業資金（新企業育成貸付） タイミングや必要な資金額の関係で、補助金や助成金では間に合わないという方は、融資制度の活用も検討してみましょう。 日本政策金融公庫によって設置されている「新規開業資金」は、新たに開業する方をはじめとして開業からおよそ7年以内の方を対象に、7,200万円を融資限度額として融資が行われています。 要件を満たす方には特別利率を適用し、一定の目標を達成した場合に利率を引き下げるなどの制度も整っているので、融資を検討している方にはおすすめの制度です。 新規開業資金（新企業育成貸付）のサイトはこちら 女性、若者／シニア起業家支援資金 新規開業資金と同じく、日本政策金融公庫が設置している融資制度です。以下に当てはまる方は新規開業資金ではなく「女性、若者／シニア起業家支援資金」の方へ申請を行うとよいでしょう。 女性 35歳未満 55歳以上 名称のとおり女性や若者、シニア層の起業家が対象となっていることがわかりますね。融資限度額は7,200万円で、利率関連の制度に関しても新規開業資金と同じです。 女性、若者／シニア起業家支援資金のサイトはこちら まとめ 今回は女性起業家が活用できる支援制度や支援情報に関するサイトを紹介しました。 経営していく上で、社会経済の変化や自社の経営不況によって、対応が困難な場面は誰しも一度は経験することかもしれません。 現代では働き方改革の推進などによって、女性が活躍できるような制度は少しずつ整備されてきています。 記事で紹介した制度やサイトをこまめに確認し、ぜひ経営の助けとして活用してみてくださいね。 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 TOP ＞ 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 数ある補助金制度のなかでも「小規模事業者持続化補助金」は、名称を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 今回は持続化補助金の概要や、一般枠と特別枠の違いなどについて詳しく解説します。 この記事を読めば、持続化補助金についてより理解が深まりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金の概要 小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所・商工会が各地域で管轄しており、販路開拓などの取り組み対する支援です。 小規模事業者が経営を維持していくうえで、賃上げや働き方改革、インボイス制度の導入など制度変更に対応する場面が出てくることもあるでしょう。 そのような販路開拓などの取り組みに関する経費の一部を支援することで地域の産業を支え、小規模事業者の生産性向上を図るといった内容です。 商工会議所への相談は必須？ 一般枠では持続化補助金の申請を行う前に、各地域に設置されている商工会議所での確認が必須とされています。 経営計画書や補助事業計画書の写しを各地の商工会議所へ提出し、事業支援計画書を交付してもらわなければなりません。 ただし、持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」であれば、商工会議所への確認は必須ではなく、商工会議所へ足を運ぶことなく補助金の申請が可能です。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の違い 持続化補助金には一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が用意されており、この2つは「目的」が全く異なります。 一般枠は制度変更に対応し、事業継続に取り組む小規模事業者を支援するものですが、一方で低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策とともに経営維持や繁栄を両立させるような取り組みを支援することが目的です。 また、先の項目でも触れた通り、低感染リスク型ビジネス枠では商工会議所へ相談する必要がないのも大きな違いといえるでしょう。 持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠については、以下の記事でピックアップし詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。 【令和3年最新】持続化補助金のコロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス枠）｜公募要項や申請方法について解説 申請期限 一般枠 一般枠の次回の申請期限は2022年2月4日（金）となっています。 商工会議所が交付する事業支援計画書は、交付までに数日かかるため、余裕をもって準備に取り組みましょう。 低感染リスク型ビジネス枠 低感染リスク型ビジネス枠では第4回の公募が行わており、2021年11月10日（水）17:00が申請期限です。 第4回に間に合わない方は、2022年1月12日（水）17:00が期限の第5回の公募がありますので、焦る必要はありません。 申請方法 持続化補助金の申請を行うためには以下2つのアカウントが必要になります。 gBizID jグランツ 「gBizID」は行政サービスへログインするためのアカウント、「jグランツ」は電子申請を行うためのアカウントです。 gBizIDでは事業所の登録をする必要があり、アカウント発行までに1週間程度の期間を要することもあるため、今後助成金や補助金制度の利用を考えているのであれば、早めに手続きを済ませておきましょう。 2022年以降の公募スケジュール 持続化補助金は1年を通して断続的に公募が行われています。2021年10月時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。 一般枠 第7回公募：2022年2月4日（金）当日消印有効 第8回以降のスケジュールは未定となっています。 低感染リスク型ビジネス枠 第4回公募：2021年11月10日（水）17:00 第5回公募：2022年1月12日（水）17:00 第6回公募：2022年3月9日（水）17:00 どちらの枠も、締め切りまでは期間に余裕がありますね。 補助金支給までの流れ 持続化補助金は、計画した事業を実施し実績報告を行ってから支給されます。ここでまずは申請から支給までの流れを見てみましょう。 事前に「gBizID」「jグランツ」のアカウントを作成しておく 自社で経営計画書および補助事業計画書を作成 商工会議所に足を運び「事業支援計画書」の交付を依頼（一般枠のみ必須） 電子申請 審査 交付決定、計画した事業の実施 実績報告書などの書類を提出 日本商工会議所にて内容を確認 補助金の請求 補助金支給 実績報告書には提出期限が設けられており、そのほとんどは公募の締め切りから半年以上先に設定されています。そのため、補助金の申請から支給まで1年以上の期間を要することもあるようです。 小規模事業者持続化補助金のQ＆A 最後に、持続化補助金の申請などに関する疑問とその答えを、公式ホームページからいくつかピックアップをしました。 以下4つの疑問について、Q＆A形式でわかりやすくまとめていますので、申請前の参考にしてみてください。 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 実績の報告とは具体的にどうする？ 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 経費の支払いにおける注意事項は？ 参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 採択後、計画していた事業を中止する場合は「補助事業の中止・廃止申請書」を提出しましょう。 持続化補助金には必ず、事業の実施期間が設けられているため、その期間内に定められた様式で提出する必要があります。 なかには、採択後に事情があって事業を実施できなくなるということもあるでしょう。規定に沿って対応をすれば問題はありません。 実績の報告とは具体的にどうするの？ 持続化補助金では、事業を実施したあとに必ず実績報告書を提出します。提出する書類は主に以下の3つです。 様式に沿った捺印済みの実績報告書の原本 様式に沿った経費支出管理用と支出内訳書 証拠書類の写し 補助金を受け取るにあたり、経費支出の証拠書類は重要となります。 物品の購入に至った経緯や注文方法、支払い方法などについて、口頭ではなく書類での証明ができるようにしておきましょう。 そのためには仕様書を提示してから注文をしたり、領収書の保管をしたりするなど経費の支出についてはしっかりと管理する必要があります。 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 従業員が経費を立て替えて物品を購入したものも補助金の対象となります。 立て替えた従業員は「立替分の清算として」といった内容が記入された領収書を保管しておく 会社は立替費用ということがわかる項目を給与明細に記載する 上記の2点に注意して物品を購入しましょう。 経費の支払いにおける注意事項は？ 持続化補助金では、原則として「銀行振込」で経費を支払うこととされています。また、ひとつの取引で10万円を超える場合、現金での支払いは補助の対象として認められていません。 代金引換しか受け付けていないサービスの利用など、支払い方法が現金払いのみの購入品については、申請時にその理由を伝えられるようにしておきましょう。 まとめ 今回は小規模事業者持続化補助金の内容や補助金支給までの流れ、よくある疑問について詳しく解説をしました。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠では目的が異なり、低感染リスク型ビジネス枠は商工会議所への相談は必須ではありません。 また、経営の助けとなるような大きな金額が支給されますが、その分具体的で実現性の高い計画の作成と実行、経費の管理も誠実に行う必要があります。 持続化補助金の特性をしっかりと理解し、今後の経営維持のために真剣に取り組む気持ちで申請を行いましょう。 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 TOP ＞ 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 みなさんは起業支援金と呼ばれる事業の内容をご存じでしょうか？起業支援金とは、地方創生の政策に基づいた支援事業のひとつです。 この記事では地方創生を目的とした起業支援金だけでなく、起業や開業に活用できるそのほかの支援金についてもまとめています。 「今後東京都以外での起業を考えている」「事業継承や新事業の展開・販路開拓を目指している」 このような方はぜひ一度最後までご覧ください。役立つ支援情報が見つかるかもしれません。 起業支援金とは 画像出典：地方創生（内閣官房・内閣府総合サイト） 起業支援金とは、地域の課題解決を目的として起業する事業者向けに、各都道府県による伴走しながらの支援と事業に必要な費用の一部を助成するというものです。 「地方創生起業支援事業」と呼ばれることもあります。助成率はおよそ1／2とされており、助成金の限度額は最大200万円です。 昨今の日本では、東京へ人口が集中しているがために、地方の人口が減少していることを問題視しています。そこで、地方をはじめとして日本全体を活性化させることを目的とした「地方創生」と呼ばれる政策が発表されたのが、起業支援金のはじまりです。 地方創生の特設ページ 企業支援金の対象となる事業分野 起業支援金の対象となる事業分野は実に幅広く様々です。例えばものづくりや街づくりの推進、地域の特産品を活用した飲食店の展開、食品販売事業や子育て支援などがあります。 地域の活性化を目的として、具体的で実現性のある計画であれば、これらの分野に限ったものではありません。 都道府県によって計画や起業などに向けた伴走支援も行ってもらえるので、支援を受けながらアイデアを形にしていくのもよいでしょう。 企業支援金の条件不利地域とは 起業支援金は、東京・神奈川・千葉・埼玉を除く都道府県もしくは「条件不利地域」での起業や事業継承を行う者が対象です。 起業支援金における「条件不利地域」とは、以下に当てはまる地域のことを指します。 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 その他 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） 引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住後する方は「移住支援金」をチェック 東京都内に住んでいる、もしくは東京都内へ通勤している方が、条件不利地域を含む地方へ移住をする場合には「移住支援金」と呼ばれる支援制度を活用できます。 移住先の中小企業に就業する 移住前の業務をテレワークで行いながら移住先でも就業する 移住先で社会的な起業をする 上記のいずれかに当てはまる方が対象となり、就業先は移住支援金のマッチングサイト等を活用しなければなりません。 また、支援金額は100万円以内の中で、都道府県によって設定されています。社会的な起業を行う方については、起業支援金と移住支援金を組み合わせての申請も可能です。 詳細は移住支援金のホームページをご確認ください。 募集要件の詳細は各都道府県のホームページを確認しよう ここまで起業支援金や移住支援金の大まかな概要をお伝えしましたが、細かな要件や支給金額については都道府県により異なります。詳細は各都道府県のホームページをみてみましょう。 移住支援金については、「移住先」のホームページから確認してくださいね。 企業支援金以外の起業・開業時に活用できる支援金まとめ 起業支援金や移住支援金のほかにも、起業・開業時に申請が可能な支援金制度があります。 今回ご紹介するのは以下5つの制度です。 【東京都】創業助成金 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 両立支援等助成金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 起業支援金では対象外となっていた東京都でも、起業時に活用できる支援金制度が用意されているため、ぜひ一度目を通してみてくださいね。 【東京都】創業助成金 東京都内での創業を考えている、もしくは創業してから5年以内で以下のいずれかに当てはまる中小企業の事業主を対象として経費の一部が助成される支援制度です。 TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している 東京都制度融資「創業」を利用している 東京都内の公的な創業支援施設に入居している 上限は300万円で、個人事業主も申請できます。 また、以下の記事では創業助成金を1ページに取り上げ、要項や対象経費、採択率まで詳しくまとめています。よろしければあわせてご覧ください。 【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 大阪起業家グローイングアップ補助金とは、大阪の経済発展に貢献しようと試みる起業家を支援する補助金制度です。 ビジネスプランコンテストでの優秀提案者 大阪府内の事業者、もしくは府内で起業する予定の方 上記のいずれかに当てはまる方で、有望なプランであることが認められた方に限り100万円を限度額として補助金が支給されます。 詳細はこちら（大阪府ホームページ） 両立支援等助成金 介護や育児と事業を両立させたい方は両立等助成金制度を活用しましょう。両立支援等助成金では、2021年10月時点で幅広い悩みにあわせた7つのコースが用意されています。 小学校休業等対応助成金 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 不妊治療両立支援コース 各制度によって申請様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省東京労働局のホームページをご確認ください。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小企業を対象として、中小機構と各都道府県から共同で出資される支援制度が「地域中小企業応援ファンド」です。 農林漁業者向けの「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」 農林水産物や伝統技術を活用する方向けの「地域中小企業応援ファンド」 これら2種類の支援に分かれ、どちらも研究開発や販路開拓に関わる費用の一部を金銭的に支援してくれます。 地域中小企業応援ファンドは約30の都道府県に設置されており、設置されていない地域にある企業は申請できません。 地域への貢献度が高い取り組みに対して支援されるものである点は「起業支援金」にも少し通ずるところがありますね。 詳細はこちら（中小機構） 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の経営計画に基づいて、販路開拓やそれらに付随する業務効率化に関わる経費の一部を支援する制度です。 経営計画を提出する必要がありますが、商工会議所による助言や指導を受けられるため、心配なところがあっても確認しながら進めることができます。 詳細はこちら（日本商工会議所） まとめ 今回は地方創生に関する「起業支援金」をはじめとして、起業・開業に活用できる支援金制度についていくつかご紹介しました。 起業支援金は、記事内でご紹介した「条件不利地域」、もしくは東京都以外への移住や起業が有利に進められる制度です。 2020年以降は感染症によって社会経済やビジネスに大きな変化が生じましたが、今後においても何が起こるかはわかりません。 資金や経営に余裕があったとしても、申請要件にあてはまる場合には支援金を活用し、安定した経営を長く続けられる仕組みづくりや販路開拓などに注力してみてはいかがでしょうか。
株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）代表：後藤伸の事業内容や口コミ・評判をご紹介します！ TOP ＞ 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）代表：後藤伸の事業内容や口コミ・評判をご紹介します！ 「THE STARTUP」のオーナー、後藤伸です。 当サイトでは、これまで補助金・助成金、組織開発や起業支援など経営者の人たちに役立つ情報をたくさん発信してきました。 今回は、そんなTHE STARTUPのオーナーである私が立ち上げた事業「株式会社ART TRADE JAPAN」についてご紹介します。 私自身の詳しいプロフィールは、後ほど別の記事として投稿しますので、本稿ではART TRADE JAPANの事業内容についてたくさんの方に知っていただけたら幸いです。 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）について 株式会社ART TRADE JAPANは、営業のためのスキルアップや研修に特化した会社です。 私後藤伸が代表取締役を務め、名古屋市中村区の本社と名古屋市中区、東京都内に支社を置いています。 近年では多様な働き方が認められるようになったこともあり、組織の競争力がより一層重要になってきているのはご存じでしょうか。 このような現代の中で勝ち抜けるのは、ひとりひとりの高い能力と、その能力を最大限に発揮できる組織です。 私たちは個人や組織の抱える課題解決を目指し、現代やその先の時代にも強い組織を作り上げるための支援をしています。 私たちの事業内容 主にART TRADE JAPANで行っているのは、圧倒的な営業力を身につけていただくためのサポートです。 各コンテンツを利用した基礎学習と、毎月開催されるオフラインでのセミナー、さらに実践の場として企業案件をご用意したコミニュティ「ART OF LIFE SALON（AOL）」を運営しています。 共に成長できる仲間、そしてトップセールスマンやビジネスマンによる個別でのサポートも行い、楽しみながらスキルを確実に手にするための環境を整えました。 また、個人だけでなく法人のお客様にも対応しており、お悩みをヒアリングした上で営業研修のプランを作成します。 超実践型へのこだわり 私たちが運営するコミニュティでは、「超実践型」であることにこだわっています。どんなに知識を蓄えても、それを実践し成果を上げられなければ意味がありません。 「成功体験」は、成長のために必要不可欠です。 そこで、コミニュティの皆さんに学んだ知識を実践していただくため、不動産や美容サロンなどの弊社独自で獲得した50業種の企業案件をご用意しました。 もちろんこれらの案件は、コミニュティの会員である皆さんが実際に営業を行い販売していただけます。 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）の口コミや評判 ART TRADE JAPANの事業について、ご理解いただけたでしょうか。 コミニュティサロン「AOL」は2021年4月時点で会員数1000人を超え、研修は7800名以上の方にご利用いただき大変好評です。 実際にご参加いただいている方たちの口コミや評判を集めましたので、ご紹介します。 営業マンのレベルの高さ 営業マンのレベルが高く事業内容もこだわりがあり信用できる。 新しいものを次々に生み出している会社で、 セールスマーケティング企業の未来を感じられる場所。 社内の環境 社内見学をさせて頂きました。 入り口に噂通りに滝があり、カフェ見たいな雰囲気でした。 すごく働きやすい環境だと感じました。 充実の営業研修 営業研修の内容が物凄く論理的ですぐに実践して結果に繋がる内容だなと感じました。 様々な研修を受けてきましたが、今まで聞いたことが内容ばかりでした。 手厚いサポート 購入後のフォローがとても手厚かったです。 サポート体制も他社よりもしっかりしてました。 本業や副業だけでなく経営にも通用するスキル これだけの有り難い口コミをいただけるのには理由があります。 私たちがご提供する研修制度や学習内容は、ART TRADE JAPANがこれまで数多くの営業代行によって得られた実績をもとに作り上げられました。 実体験に基づいた営業に特化したノウハウや指導は、皆さんの実用的なスキルとなります。 男性 Uさんからお寄せいただいた声 私は、元々大手の鉄鋼会社勤務していた、現在22歳サラリーマンです。受講してセールスとはなんなのか？を学ぶ事で、圧倒的なセールス力を身に着けました！結果、会社のトップセールスマンにもなる事が出来ましたし、今では独立して1年が経ち、新しく始めた不動産販売でも、毎月5件以上をコンスタンスに獲得し、会社経営も順調な毎日です！ このように営業・販売力はどの業界、職種でも通用する力です。その力は本業や副業はもちろんのこと、独立しても十分に戦っていけると考えています。 株式会社ART TRADE JAPANのホームページはこちら 後藤伸について 最後に、私自身についても少しだけお話させてください。 私は株式会社ART TRADE JAPANの代表を務めています。 大学在学中に映像制作や営業に関する事業をはじめてから、海外法人を含む数十社の会社設立を行い、幅広く事業を展開することができました。 現在ではART TRADE JAPANの営業研修事業を通して、「個と組織を活かす」というキーワードを軸に、新しい産業の開発に取り組んでいます。 後藤伸の各SNS 実はこのサイトだけでなく、TwitterをはじめとしたSNSでも積極的に発信を行っています。 ・Twitter ・Instagram ・ameba blog ・LINE@ アメーバブログでは、大学生時代から培ってきた営業技術やセールス力について具体的にお話しているので、お時間のあるときに気軽に読んでみてください。 Youtubeでの活動 2022年5月17日追記.現在はYouTubeを休止しております。 現在は配信されていないので、どのような内容が配信されていたのかというと、事業の運用だけでなく、動画投稿も行っています。営業力をエンタメとして楽しみながら学べるようなコンテンツです。 動画コンテンツの良いところは、誰かわからない人の顔や声をお届けし、身近に感じてもらえることだと思います。 堅苦しい解説や説明ではなくバラエティ番組感覚で見られるので、「後藤伸って何者なんだ？」と気になる方、営業力を楽しく学びたい方は、ぜひご覧になっていただけると嬉しいです。 出版書籍【最短で成功する営業力】 私がこれまで実際に学んできたことや、数十社の企業経営の経験に基づいた「営業力」が学べる一冊を出版しました。 この書籍はメンタリストDaiGoさんに動画でご紹介いただり、アナウンサー生島ヒロシさんに推奨いただいたりと、2020年の出版以来、とても好評です。 人間力、営業力を高める数多くの秘訣を惜しみなく詰め込んでいるので、営業力を学ぶための第一歩としてぜひご覧になってみてください。 まとめ 今回はART TRADE JAPANの事業内容や口コミ・評判についてご紹介しましたが、少しでもご興味を持っていただけたでしょうか。 私たちは営業力の強化や知識を身につけてもらうため、全力でサポートを行います。個人の力は組織の力に変わり、それは結果として社会貢献へも繋がると考えています。 営業力はどの業界でも通用するスキルであり、個人・組織の価値を高めるためには必須な要素です。 本稿でコミニュティサロン「ART OF LIFE」にご興味を持っていただけた方には、気軽に体験できるコースもご用意しているので、皆さんのご参加を心よりお待ちしています！ 組織開発に取り入れられるフレームワーク4選｜組織開発の手法をわかりやすく解説！ TOP ＞ 組織開発に取り入れられるフレームワーク4選｜組織開発の手法をわかりやすく解説！ 社内の上司、部下との上下関係や部署間の関係性を向上させ、組織としてのパフォーマンスを最大限引き出す組織開発。 長期的な施策が必要で大変ですが、成功すれば企業として大きな成長が見込める有効的な手段です。 今回は組織開発の基本的な手法に加えて、よく取り入れられているフレームワークを4つご紹介します。 専門分野において著名な人物が提唱し、説得力のあるフレームワークが多くありますので、組織開発のヒントを探している方はぜひ参考にしてみてください。 組織開発におけるフレームワークとは フレームワークとはビジネスでよく耳にする言葉ですが、一般的には開発や運用を実施する際に用いる、思想や構造などの枠組みのことを指します。 組織開発には基本的な手法がありますが、それらに加えて様々なフレームワークを取り入れたり、組み合わせたりすることで、より高い効果を発揮できる可能性があるのです。 組織開発は近年注目されている手法ですが、実は1950年代からアメリカで研究がはじまったとされており、フレームワークにおいてもこの頃から実践しフィードバックを重ね完成されたものもあります。 組織開発の基本的な手法 フレームワークを取り入れる前に、組織開発を行うための基本的な手法を確認しておきましょう。 目的を定める 現状を把握する 課題を設定する 小規模で施策を実施する 効果検証とフィードバック 全社内で実施、定着 どれも大事な工程ですが、目的をしっかりと固定し、現状を把握する段階はとくに大切です。 ここで見誤ってしまうと軌道修正が大変になります。時間をかけて自社と向き合う必要があるといえるでしょう。 そして、課題を設定したあとには小規模から施策を実行することも省いてはいけません。 全社内で効果的に実施するためにも、小規模での実施段階で、ある程度施策を完成させる必要があります。 なお、以下の記事では基本的な手法（手順）についてさらに詳しく解説していますので、ご興味のある方はぜひご覧になってみてくださいね。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発で取り入れられるフレームワーク4選 ここからは、組織開発でよく取り入れられているフレームワークを4つご紹介します。 ①7S ②変革の8段階 ③タックマンモデル ④ミッション・ビジョン・バリュー どれも著名な方が提唱しており、有効的な手法として注目されているものばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。 ①7S アメリカ合衆国に本社のあるコンサルティング企業「マッキンゼーアンドカンパニー」に所属するウォーターマン氏とピーターズ氏が提唱したフレームワークのひとつです。 7Sは組織構造などに関わる「ハード」と人間に関わる「ソフト」を含めた7つの「S（要素）」から成り立ちます。 ハード 1.Strategy… 競争優位性や現在の課題、事業の方向性などの「戦略」 2.Structure… 上司と部下の関係性や各部署などでの指揮担当を分析した「組織の構造」 3.System… 給与体系や情報システム、管理システムなどを含めた「システム」 ソフト 4.Shared Value… 社内で共通し浸透した「価値観」 5.Skill… 従業員の「能力」 6.Staff… 単なる人材だけでなく、人事のあり方などを含めた「人材」 7.Style… 経営や社風などの「スタイル」 これらの中で中心核として捉えるべきは「価値観」になります。 すべての「S」を共通の価値観や理念に沿って整えることが、「7S」のフレームワークなのです。 ②変革の8段階 リーダーシップやマネジメント、変革の思想家としてビジネス業界では有名なジョン・コッター氏が提唱するフレームワークです。 リーダーシップ・マネジメント・組織変革について研究をし続けたジョン・コッター氏は、以下の8段階の工程に沿って施策を実践することで、戦略的な変革を可能にするとしています。 危機感を高める 変革の専門チームを発足させる 適切なビジョンを掲げる ビジョンの共有と浸透を徹底させる 自発的な行動を促す 短期での成果を実現させるため、計画を策定し実行する 変革を進める 変革を定着させる これらを実践していくにあたって、必ず「つまずき」が発生すると考えられており、つまずきを乗り越えることで施策がブラッシュアップされ、最終的には完成度の高い施策を定着させられるのです。 ③タックマンモデル 心理学研究者であるブルース・タックマンが提唱したチームビルディングの手法が「タックマンモデル」です。 4つの期間に分けられた過程を通して、強い組織づくりを行う内容となっています。 第一段階：形成期 チーム結成の初期段階といえます。お互いを知らず、深い議論を行うことは難しい時期です。メンバー間では不安などもありますので、リーダークラスの人物が指揮をとります。 目的や業務への理解を深めたり、メンバー間の交流を深めたりするような取り組みが重要です。 第二段階：混乱期 メンバー間との距離が縮まり、意見やアイデアが活発になっていきます。時には衝突することもあるでしょう。 この段階では質の高い情報とコミュニケーションが重要となります。形成期で行っていたような交流会などではなく、業務上の「対話」ができるような機会を設ける必要性が生じる時期です。 第三段階：統一期 第二段階の混乱期で、メンバー個人の仕事の進め方や人間性への理解が進んでいくと、共通の目的意識や個人の役割に対する自覚が生まれ、チームとしてまとまりはじめます。 この時にリーダーは、メンバー間でよりスムーズなコミュニケーションや理解ができるような機会を設けるとよいかもしれません。 「メンバー間で助け合えるチーム作り」に磨きをかけるようなイメージです。 第四段階：機能期 結束力が強固なものとなり、パフォーマンスの効果が高まる時期です。ここで、組織は成果を出します。 リーダーはこの段階で積極的に指示を行うのではなく、メンバーの自発的な行動を助けるような動きが重要となります。 メンバーは責務に集中し、楽しみながらも疲れを感じる頃でもあるため、リフレッシュできるような機会を設けるとよいでしょう。 散会期 このようにして、タックマンモデルでは長期間のチーム形成を通じて質の高い強い組織を作り上げるのです。 第四段階の機能期を終えると、メンバーは目的達成などに伴ってそれぞれの道を歩みだします。 退職や異動を考えはじめたり、社内で更なる高みを目指す気持ちが芽生えたりと、各々が次の道に向かおうとする時期が「散会期」です。 ④ミッション・ビジョン・バリュー 「MVV」と書き表すこともありますが、「ミッション・ビジョン・バリュー」はマネジメント、現代経営学の発明者といわれているピーター・F・ドラッカーが提唱したフレームワークです。 このフレームワークでは、以下の3つを明確化し経営方針とします。 1.ミッション 組織の使命や目的、存在意義です。企業理念に沿ってどのような行動をすべきかを明確にする必要があります。 2.ビジョン 将来像や未来像のことを指します。中長期的にみて、組織が目指すべき姿を明確化させましょう。 3.バリュー 組織の価値を明確にし、組織のメンバーひとりひとりが体現できるような活動が大切です。 組織開発の基本的な手法に加え、ミッション・ビジョン・バリューを取り入れることで、より方向性が統一され、施策が実施しやすくなるかもしれませんね。 まとめ 今回は組織開発に取り入れられるフレームワークを4つご紹介しました。 どれも比較的わかりやすく、組織開発において組み合わせたり実施もしやすい内容なのではないでしょうか。 組織開発は長期的な施策の実施とフィードバックを行い、全社内での実施に向けてブラッシュアップしていくことが大切です。 ぜひ自社にあったフレームワークを取り入れ、強い組織を作り上げていきましょう。 なお、以下の記事では組織開発に役立つ本をご紹介しています。これから組織開発に取り組むという方やすでに取り組んでいるという方は、あわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ TOP ＞ 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発は人材開発とは違い、個人ではなくチーム・グループの行動が重要とされるため、組織が大規模であるほど束ねるのが難しい傾向にあります。 しかし、経営や運営がうまく行かないと感じる場合、組織開発はその解決となる有効的な手段のひとつです。 組織開発コンサルティングを導入するのもよいですが、まとまった費用が必要となるのも事実。今回は自身で学べる、組織開発におすすめの本を厳選して9冊ご紹介します。 組織開発を行おうと考えている方や、組織開発に行き詰まりを感じている方のヒントになるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。 組織開発とは 組織開発というと細かな定義は異なりますが、組織開発の主な目的は「組織をより良くすること」「組織のパフォーマンスを最大限に引き出すこと」です。 そのため個人の能力を高めるというよりは、部署間や上司と部下間の良好な関係構築を行うことや、ひとつの組織として、同じ目的に向かえるようなチーム作りに力を入れる必要があるといえるでしょう。 一般的には当事者間で実施する組織開発ですが、「組織開発コンサルティング」と呼ばれる専門チームを導入して解決を図るケースもあります。 また、以下の記事では、組織開発の基本的な手順や有名なフレームワークについて解説していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発に役立つ本9選 早速、組織開発に関連するおすすめの本を9冊ご紹介します。 組織開発の実施を考えている方はもちろんのこと、すでに組織開発に取り組んでいる方にも新しい視点やヒントとなる可能性がありますので、気になるものがあれば、ぜひ手に取って読んでみてくださいね。 組織開発の探究／中原淳,中村和彦 第2版 リーダーシップ論／ジョン・P・コッター 経営者に贈る5つの質問／P・F・ドラッカー ヤフーの1on1／本間浩輔 対話型組織開発／ジャルヴァース・R・ブッシュ,ロバート・J・マーシャク 学習する組織／ピーター・M・センゲ 「学習する組織」入門／小田理一郎 組織は変われるか／加藤雅則 【新版】組織行動のマネジメント／スティーブン・P・ロビンス ①組織開発の探究／中原淳,中村和彦 画像出典：Amazon 立教大学経営学部教授を務める中原淳氏と、組織開発コンサルティングの現場経験が豊富である中村和彦氏がタッグを組んで作られた書籍です。 組織開発とは何なのか、どこから始まったのかなど、「組織開発」の原点や歴史が詰まっています。 なぜその取り組みが必要なのかという理論を知ることもできますので、「学びの書」というイメージで手に取ってみると楽しめるでしょう。 Amazon販売ページはこちら ②第2版 リーダーシップ論／ジョン・P・コッター 画像出典：Amazon ジョン・P・コッター氏が手掛けた「リーダーシップ論」は、ビジネス書として有名です。 コッター氏が提唱した変革のプロセス「変革の8段階」は、組織開発をスムーズに進める実用的なフレームワークとして注目されています。 リーダーシップとマネジメントの違いや、コッター氏が長年の研究からたどり着いた変革の思想など、あらゆる職種で通用する考え方や知識の土台を学ぶには、一度は読んでおきたい一冊です。 Amazonの販売ページはこちら ③経営者に贈る5つの質問／P・F・ドラッカー 画像出典：Amazon マネジメントの発明者であるP・F・ドラッカー氏の著書です。 「我々のミッションとは何か？」など、シンプルがゆえに答えにたどり着くのが難しい質問を5つ投げかけ、それらの質問に対する解説が記されています。 もとは非営利組織へ作られた質問集ですが、営利組織にも十分に通用するといったレビューも見受けられました。 経営者はもちろんのこと、リーダーやマネージャークラスにも役立つ一冊となるでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ④ヤフーの1on1／本間浩輔 画像出典：Amazon 著者である本間浩輔氏は、ヤフー株式会社やLINE株式会社を束ねる「Zホールディングス」の執行役員を務めています。 ヤフー株式会社といえば、組織開発の取り組みとして1on1を取り入れ、企業として大きな成長を遂げた事例があることで有名です。 1on1と聞くと人材開発のような印象を受けるかもしれませんが、上司と部下の信頼構築は重要であり、その取り組みはひとつの組織となるために必要な要素であるといえます。 組織開発には良質なコミュニケーションも必要不可欠となるため、組織開発の事例のひとつであるヤフー株式会社が行った1on1の技法は、知っていて損はないでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑤対話型組織開発／ジャルヴァース・R・ブッシュ,ロバート・J・マーシャク 画像出典：Amazon リーダーシップと組織開発を専門とするジャルヴァース・R・ブッシュ氏と、アメリカ合衆国の物理学者であり、米国政府の経営分析の上級管理職を歴任するロバート・J・マーシャク氏によって作られた書籍です。 ジャルヴァース・R・ブッシュ氏は、2017年に発行されたイギリスのHRマガジンで「最も影響力のあるHR思想家30人」に選出された経歴があります。 実力者2名が唱えるのは「対話型組織開発」です。 組織開発を行ううえで、どのような対話が必要なのか、理論とケーススタディを交えて解説された本書は、実践にも役立つことでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑥学習する組織／ピーター・M・センゲ 画像出典：Amazon マサチューセッツ工科大学の上級講師であるピーター・M・センゲ氏は、集団としての意識と能力を継続的に高める組織が「学習する組織」だと主張します。 機械的な管理ではなく、「人間」を基盤とした個人と組織を共に成長させるための新しいマネジメントのあり方を学べる一冊です。 先の項目でご紹介した「対話型組織開発」とあわせて読むと、より組織開発についての理解が深まるでしょう。 学習する組織は、世界的な大手企業ともいえる「ナイキ」や「日産」でも取り入れられた手法です。 Amazonの販売ページはこちら ⑦「学習する組織」入門／小田理一郎 画像出典：Amazon ピーター・M・センゲ氏が出版した「学習する組織」を、小田理一郎氏が理解しやすいように解説した書籍となります。 小田理一郎氏は、米国で10年間もの間、組織変革や業務改革に取り組み、現在はピーター・M・センゲ氏が創設した「組織学習協会」の中で日本の理事長を務める人物です。 組織開発・変革に長年携わり、組織開発への知識や理解の深い小田理一郎氏が執筆した本書の内容は、「ピーター・M・センゲ氏が出版した内容では難しかった」という方にもおすすめできます。 Amazonの販売ページはこちら ⑧組織は変われるか／加藤雅則 画像出典：Amazon 東証一部上場企業をはじめ、金融や医薬品、自動車などあらゆる業種の組織開発コンサルタントとして活躍している加藤雅則氏の著書です。 大企業から中堅、中小企業、グローバル企業などでの17年にも渡る実践から得た経験と知識を、惜しみなく詰め込んだ一冊となっています。 海外の書籍が難しく感じてしまう方や、組織開発の基礎を知りたいという方におすすめです。 組織開発に関するビジネス書は、この一冊からはじめてもよいでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑨【新版】組織行動のマネジメント／スティーブン・P・ロビンス 画像出典：Amazon マネジメント、組織行動の教科書として評判のスティーブン・P・ロビンス氏の著書です。 組織開発において、組織行動学の知識は大いに役立つといえます。組織行動学とは、組織の目標を達成するために、社会学や心理学などあらゆる行動科学を用いた取り組みのことです。 本書では、科学的根拠に基づいた組織行動の理論がまとめられており、内容が難しいというレビューもある反面、理解すると面白いといった高評価も多くあります。 行動科学に少しでも興味のある方は読んでみて損はないでしょう。 Amazonの販売ページはこちら まとめ 今回は組織開発に役立つ本を9冊ご紹介しましたが、どれも名著といえる書籍ばかりです。 組織開発に取り組もうと考えている方は、気になった書籍があれば、ぜひ手にとって読んでみてください。 新しい視点やアイデアがきっと見つかるはずです。 リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 TOP ＞ リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 近年では、リモートワークの導入を促進するために多くの補助金や助成金制度が設置されてきました。 2021年7月に公益財団法人日本生産性本部から発表された調査結果によると、2021年7月時点でのリモートワークの導入率は20.4％に留まっているそうです。 導入の検討はしているものの、実施に至っていないオフィスは多いのではないでしょうか。 今回は、2021年10月以降も申請できるリモートワーク導入向けの助成金制度をいくつかご紹介します。 パソコンやタブレット端末の購入費用が対象となっている制度もありますので、リモートワークの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 2021年10月以降も申請できる助成金はある？ リモートワーク導入の際に利用できる支援金制度の中で、2021年10月以降も申請可能なものは複数存在しています。 しかし、全国を対象とした支援金制度は申請受付が終了しているものも多く、各地域がそれぞれ設置している制度を優先的に探したほうが早い可能性があります。 リモートワークに関わる支援金制度の対象経費は、主にパソコンなどの端末購入経費や、生産性向上のためのツール、セキュリティ関連のソフトウェアなどです。 申請書類を準備する必要がありますが、大きなデメリットはとくにないように思いますので、自社でリモートワークの導入を検討しているのであれば積極的に活用したい制度ですね。 リモートワークの導入に活用できる支援金制度一覧 早速、リモートワークの導入に活用できる支援金制度をいくつか見てみましょう。 今回ご紹介するのは以下6つの助成金や補助金制度についてです。 【東京都】テレワーク促進助成金 人材確保等支援助成金（テレワークコース） 【北海道】令和3年度テレワーク環境整備事業費補助金 【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 先の項目でもお伝えしたように、全国から申請を受け付けている制度の多くは募集を終了しているため、本稿でご紹介する制度には各地域で設置しているものも含まれています。 事業所を置いている地域での支援金制度を探したいという方は、日本政府の公式サイトである「ミラサポplus」を見てみるのもおすすめです。 【東京都】テレワーク促進助成金 テレワーク促進助成金では、東京都内に事業所を置いている中堅・中小企業を対象として、リモートワーク（テレワーク）の導入に関する費用の一部を支援します。 以下の要件に当てはまる企業が対象です。 常時雇用する従業員が2名以上999人以下の中堅・中小企業 東京都内に本社、もしくは事業所を置いている 東京都が実施している「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している 支給金額は最大250万円となっており、申請期限は2021年12月24日（金）までとされています。 また、対象経費はクラウドサービスやソフトウェアだけでなく、パソコンやタブレットなどの購入費用も対象です。 人材確保等支援助成金（テレワークコース） テレワークの新規導入を行い、雇用の改善・人材確保などの面において効果をあげた中小企業を対象とした厚生労働省による助成金制度です。 この制度では、以下のような経費が対象となっています。 就業規則や労働協約などの作成、変更 専門家によるコンサルティング テレワーク通信機器の導入や運用 労務管理担当者への研修 労働者への研修 やはり厚生労働省による支援制度ということもあり、雇用の維持や労働環境の整備を目的としていることが窺えますね。 ただし、テレワークに利用する通信機器の導入に関してもしっかりとカバーされており、受給要件としてテレワークの導入も含まれていますので、ぜひ申請を検討してみてください。 【北海道】令和３年度テレワーク環境整備事業費補助金 北海道では、前の項目でお伝えした「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の制度に、道独自で上乗せ補助をする制度が設置されています。 支給要件については人材確保等支援助成金と変わりはありません。 道独自が上乗せ補助をしている内容である「テレワーク環境整備事業費補助金 」は、人材確保等支援助成金の交付決定の通知を受けていることが要件です。 上限額を65万円として、対象経費の20％が補助される内容となっています。 【東京都】令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金 令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金は、東京都中小企業振興公社が設置している制度です。東京都内で事業を営む中小企業等が対象となっています。 ネットワークの脅威対策製品や本人認証などのアクセス管理製品、ファイルの暗号化製品の購入にかかわる費用などが経費の対象です。 リモートワークを導入するにあたって、使用している端末のウイルス感染による、個人情報漏洩やセキュリティ対策は必須といっても過言ではありません。 サイバーセキュリティ対策促進助成金は、そのようなセキュリティ対策の導入を支援する内容となっていますので、リモートワークに関する助成金とあわせて申請することをおすすめします。 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 新型コロナウィルス感染症の流行を受け、非対面型のビジネスモデルへの転換や新たなデジタル化の導入、そしてリモートワークの導入に伴う費用の一部を補助する制度です。 2021年4月1日以降にリモートワーク導入に関する補助金の支給決定を受けていること 市税を滞納していないこと これらの要件を満たす者が対象となり、支給金額は最大50万円を上限としています。 また、「1.リモートワーク導入に関する補助金」とは以下の補助金が対象です。 IT導入補助金2020、もしくは2021のA類型・B類型 IT導入補助金2021のC類型・D類型 IT導入補助金2020のC類型 人材確保等支援助成金テレワークコース 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 令和3年度テレワーク機器等導入支援事業費補助金 これらの中でいずれかの制度の支給決定を受けている必要がありますので、確認しておきましょう。 2022年2月28日（月）が申請期限とされ、スケジュールに若干の余裕があるため、ぜひ申請を検討してみてください。 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 福岡県では、経済産業省が設置する「IT導入補助金」を利用し、リモートワークの導入を実施する中小企業に対して、福岡県独自で上乗せ補助を行っています。 具体的には、「IT導入補助金の特別枠、低感染リスク型ビジネス枠を活用してリモートワークを導入し、売上高が15％以上減少している事業者」が対象です。 最大56万2,500円を支給の上限額として、IT導入補助金で対象とされている経費の一部を補助してくれる内容となっています。 この中小企業生産性革命支援補助金は、2021年12月31日（金）が申請期限です。 まとめ 今回は2021年10月以降も申請可能な、リモートワークの導入に活用できる助成金制度をいくつかご紹介をしました。 全国から共通で申請を受け付けている制度は減っているのが現状ではありますが、新年度の予算で新たな公募受付が開始される可能性も十分にあります。 各地のホームページは日々小まめに確認しておくとよいでしょう。 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 TOP ＞ 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 起業家というと男性が多いようなイメージがあるかもしれませんが、女性が起業家として活躍しているケースは多く存在しています。 今回は女性の起業家が活用できる支援情報サイトや支援金情報についてまとめました。 女性だけでなく老若男女問わず利用できる情報もありますので、自身への参考はもちろんのこと、知り合いの起業家との情報交換のきっかけに利用してみるのもよいかもしれませんね。 なお、以下の記事でも女性の起業に役立つ助成金についてまとめていますので、気になる方はあわせて参考にしてみてください。 女性の起業に役立つ助成金と支援制度を紹介！ 支援制度の探し方｜起業家に役立つ情報サイトを活用しよう 困りごとがあったり資金繰りに悩まされたりしたとき、どこに相談すればよいのか、何を活用すればよいのかわからないこともありますよね。 そのようなときに備えて、政府公式の支援情報サイトや、経営ノウハウに関する情報をまとめているサイトなどをいくつかブックマークしておくのがおすすめです。 今回は以下の4つのサイトについてご紹介します。 ミラサポPlus 創業手帳（創業Web） 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） J-Net21 支援金などのお金に関する情報はもちろんのこと、企業事例なども数多くまとめられていますので、ぜひ参考にしてみてください。 ミラサポplus 「ミラサポ」は日本政府が公式に認めている、中小企業や小規模事業者向けの支援情報サイトです。補助金や助成金の検索に特化しており、自分に合った支援制度を探すことができます。 一般的に支援金制度は数か月ごとに申請を締め切り、入れ替わったり次の受付開始まで期間が空いたりするため、小まめに確認しなければなりません。 支援制度だけでなく、支援制度を活用した豊富な事例や相談可能な支援機関の紹介も行っていますので、会員登録をしておくとよいでしょう。 ミラサポのサイトはこちら 創業手帳（創業手帳Web） 創業手帳は創業の成功率向上を目的として、法人として設立後に無料で配布される創業・起業者のためのガイドブックです。 資金調達や経理、営業、オフィス環境など起業直後に役立つあらゆるノウハウが集約されています。 冊子の内容は毎月改定されリアルタイムな情報が得られるため、創業手帳が届いたら一度は目を通しておきましょう。 また、起業前であっても自己申請をすることにより送付をしてくれます。 創業手帳のサイトはこちら 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） 経済産業省による特設ページで、各地域のセミナーやイベントの情報がまとめられていたり、相談先を都道府県別に検索したりできる便利なサイトです。 また、「わたしの起業応援団」のサイトでは、コンタクトをとっても問題のない支援者の一覧がまとめられています。起業するにあたり、なにか困りごとや悩みがある方は、連絡をしてみるとよいでしょう。 わたしの起業応援団のサイトはこちら J-Net21 中小企業基盤整備機構が運営している中小企業向けの情報サイトです。 J-Net21では、経営ノウハウの情報や企業事例、専門家が回答するビジネスQ＆Aなど、事業を行う上で役立つ情報が日々更新されています。 もちろん助成金や支援に関する情報も毎日更新されているので、お金に関する支援ならJ-Net21とミラサポplusを見ておくとよいですね。 J-Net21のサイトはこちら 女性起業家向けの支援金制度5選 ここからは女性起業家が知っておきたい支援金制度を5つご紹介します。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 新規開業資金（新企業育成貸付） 女性、若者／シニア起業家支援資金 女性向けの支援制度をメインとしていますが、男女関係なく利用できる制度もありますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 常時雇用する人数が300人以下の中小企業主を対象に、女性が活躍できるような環境づくりに取り組む事業主を支援する助成金制度です。 「女性が活躍できるような環境づくり」とは、家庭と仕事の両立がしやすい環境の整備が主な取り組みとなります。 助成金をもらうには、行動計画の提出やそれに沿った取り組みと報告、数値目標の設定などを行う必要がありますので、自社の課題と向き合うよいきっかけにもなるでしょう。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）のサイトはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小機構と各都道府県が共同で出資を行い設立されている支援制度です。地域中小企業応援ファンドでは、以下の2種類の制度が用意されています。 1.地域中小企業応援ファンド 伝統技術などを活用した販路開拓や商品開発への取り組みを支援する制度です。中小企業や創業者、そしてそれらを支援する機関などが利用できます。 2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド 農林漁業者と中小企業者の連携体や、それらを支援する機関の場合はこちらに申請を行いましょう。こちらも商品、研究開発や販路開拓に関する支援を行う内容となっています。 また、どちらもNPO法人も利用が可能です。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）のサイトはこちら 小規模事業者持続化補助金 産業を支える小規模事業者の発展や生産性の向上を目的とした補助金制度です。 経営を続けていると、販路開拓や業務効率化に伴いインボイスの導入や雇用者の賃上げ、働き方改革などの制度変更を実施する必要性が生じる場面があります。 そのような場合には小規模事業者持続化補助金の制度を活用するとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金は、1年を通して断続的に公募が行われていますので、落ち着いて準備を行いましょう。 小規模事業者持続化補助金のサイトはこちら 新規開業資金（新企業育成貸付） タイミングや必要な資金額の関係で、補助金や助成金では間に合わないという方は、融資制度の活用も検討してみましょう。 日本政策金融公庫によって設置されている「新規開業資金」は、新たに開業する方をはじめとして開業からおよそ7年以内の方を対象に、7,200万円を融資限度額として融資が行われています。 要件を満たす方には特別利率を適用し、一定の目標を達成した場合に利率を引き下げるなどの制度も整っているので、融資を検討している方にはおすすめの制度です。 新規開業資金（新企業育成貸付）のサイトはこちら 女性、若者／シニア起業家支援資金 新規開業資金と同じく、日本政策金融公庫が設置している融資制度です。以下に当てはまる方は新規開業資金ではなく「女性、若者／シニア起業家支援資金」の方へ申請を行うとよいでしょう。 女性 35歳未満 55歳以上 名称のとおり女性や若者、シニア層の起業家が対象となっていることがわかりますね。融資限度額は7,200万円で、利率関連の制度に関しても新規開業資金と同じです。 女性、若者／シニア起業家支援資金のサイトはこちら まとめ 今回は女性起業家が活用できる支援制度や支援情報に関するサイトを紹介しました。 経営していく上で、社会経済の変化や自社の経営不況によって、対応が困難な場面は誰しも一度は経験することかもしれません。 現代では働き方改革の推進などによって、女性が活躍できるような制度は少しずつ整備されてきています。 記事で紹介した制度やサイトをこまめに確認し、ぜひ経営の助けとして活用してみてくださいね。 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 TOP ＞ 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 数ある補助金制度のなかでも「小規模事業者持続化補助金」は、名称を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 今回は持続化補助金の概要や、一般枠と特別枠の違いなどについて詳しく解説します。 この記事を読めば、持続化補助金についてより理解が深まりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金の概要 小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所・商工会が各地域で管轄しており、販路開拓などの取り組み対する支援です。 小規模事業者が経営を維持していくうえで、賃上げや働き方改革、インボイス制度の導入など制度変更に対応する場面が出てくることもあるでしょう。 そのような販路開拓などの取り組みに関する経費の一部を支援することで地域の産業を支え、小規模事業者の生産性向上を図るといった内容です。 商工会議所への相談は必須？ 一般枠では持続化補助金の申請を行う前に、各地域に設置されている商工会議所での確認が必須とされています。 経営計画書や補助事業計画書の写しを各地の商工会議所へ提出し、事業支援計画書を交付してもらわなければなりません。 ただし、持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」であれば、商工会議所への確認は必須ではなく、商工会議所へ足を運ぶことなく補助金の申請が可能です。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の違い 持続化補助金には一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が用意されており、この2つは「目的」が全く異なります。 一般枠は制度変更に対応し、事業継続に取り組む小規模事業者を支援するものですが、一方で低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策とともに経営維持や繁栄を両立させるような取り組みを支援することが目的です。 また、先の項目でも触れた通り、低感染リスク型ビジネス枠では商工会議所へ相談する必要がないのも大きな違いといえるでしょう。 持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠については、以下の記事でピックアップし詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。 【令和3年最新】持続化補助金のコロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス枠）｜公募要項や申請方法について解説 申請期限 一般枠 一般枠の次回の申請期限は2022年2月4日（金）となっています。 商工会議所が交付する事業支援計画書は、交付までに数日かかるため、余裕をもって準備に取り組みましょう。 低感染リスク型ビジネス枠 低感染リスク型ビジネス枠では第4回の公募が行わており、2021年11月10日（水）17:00が申請期限です。 第4回に間に合わない方は、2022年1月12日（水）17:00が期限の第5回の公募がありますので、焦る必要はありません。 申請方法 持続化補助金の申請を行うためには以下2つのアカウントが必要になります。 gBizID jグランツ 「gBizID」は行政サービスへログインするためのアカウント、「jグランツ」は電子申請を行うためのアカウントです。 gBizIDでは事業所の登録をする必要があり、アカウント発行までに1週間程度の期間を要することもあるため、今後助成金や補助金制度の利用を考えているのであれば、早めに手続きを済ませておきましょう。 2022年以降の公募スケジュール 持続化補助金は1年を通して断続的に公募が行われています。2021年10月時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。 一般枠 第7回公募：2022年2月4日（金）当日消印有効 第8回以降のスケジュールは未定となっています。 低感染リスク型ビジネス枠 第4回公募：2021年11月10日（水）17:00 第5回公募：2022年1月12日（水）17:00 第6回公募：2022年3月9日（水）17:00 どちらの枠も、締め切りまでは期間に余裕がありますね。 補助金支給までの流れ 持続化補助金は、計画した事業を実施し実績報告を行ってから支給されます。ここでまずは申請から支給までの流れを見てみましょう。 事前に「gBizID」「jグランツ」のアカウントを作成しておく 自社で経営計画書および補助事業計画書を作成 商工会議所に足を運び「事業支援計画書」の交付を依頼（一般枠のみ必須） 電子申請 審査 交付決定、計画した事業の実施 実績報告書などの書類を提出 日本商工会議所にて内容を確認 補助金の請求 補助金支給 実績報告書には提出期限が設けられており、そのほとんどは公募の締め切りから半年以上先に設定されています。そのため、補助金の申請から支給まで1年以上の期間を要することもあるようです。 小規模事業者持続化補助金のQ＆A 最後に、持続化補助金の申請などに関する疑問とその答えを、公式ホームページからいくつかピックアップをしました。 以下4つの疑問について、Q＆A形式でわかりやすくまとめていますので、申請前の参考にしてみてください。 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 実績の報告とは具体的にどうする？ 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 経費の支払いにおける注意事項は？ 参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 採択後、計画していた事業を中止する場合は「補助事業の中止・廃止申請書」を提出しましょう。 持続化補助金には必ず、事業の実施期間が設けられているため、その期間内に定められた様式で提出する必要があります。 なかには、採択後に事情があって事業を実施できなくなるということもあるでしょう。規定に沿って対応をすれば問題はありません。 実績の報告とは具体的にどうするの？ 持続化補助金では、事業を実施したあとに必ず実績報告書を提出します。提出する書類は主に以下の3つです。 様式に沿った捺印済みの実績報告書の原本 様式に沿った経費支出管理用と支出内訳書 証拠書類の写し 補助金を受け取るにあたり、経費支出の証拠書類は重要となります。 物品の購入に至った経緯や注文方法、支払い方法などについて、口頭ではなく書類での証明ができるようにしておきましょう。 そのためには仕様書を提示してから注文をしたり、領収書の保管をしたりするなど経費の支出についてはしっかりと管理する必要があります。 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 従業員が経費を立て替えて物品を購入したものも補助金の対象となります。 立て替えた従業員は「立替分の清算として」といった内容が記入された領収書を保管しておく 会社は立替費用ということがわかる項目を給与明細に記載する 上記の2点に注意して物品を購入しましょう。 経費の支払いにおける注意事項は？ 持続化補助金では、原則として「銀行振込」で経費を支払うこととされています。また、ひとつの取引で10万円を超える場合、現金での支払いは補助の対象として認められていません。 代金引換しか受け付けていないサービスの利用など、支払い方法が現金払いのみの購入品については、申請時にその理由を伝えられるようにしておきましょう。 まとめ 今回は小規模事業者持続化補助金の内容や補助金支給までの流れ、よくある疑問について詳しく解説をしました。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠では目的が異なり、低感染リスク型ビジネス枠は商工会議所への相談は必須ではありません。 また、経営の助けとなるような大きな金額が支給されますが、その分具体的で実現性の高い計画の作成と実行、経費の管理も誠実に行う必要があります。 持続化補助金の特性をしっかりと理解し、今後の経営維持のために真剣に取り組む気持ちで申請を行いましょう。 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 TOP ＞ 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 みなさんは起業支援金と呼ばれる事業の内容をご存じでしょうか？起業支援金とは、地方創生の政策に基づいた支援事業のひとつです。 この記事では地方創生を目的とした起業支援金だけでなく、起業や開業に活用できるそのほかの支援金についてもまとめています。 「今後東京都以外での起業を考えている」「事業継承や新事業の展開・販路開拓を目指している」 このような方はぜひ一度最後までご覧ください。役立つ支援情報が見つかるかもしれません。 起業支援金とは 画像出典：地方創生（内閣官房・内閣府総合サイト） 起業支援金とは、地域の課題解決を目的として起業する事業者向けに、各都道府県による伴走しながらの支援と事業に必要な費用の一部を助成するというものです。 「地方創生起業支援事業」と呼ばれることもあります。助成率はおよそ1／2とされており、助成金の限度額は最大200万円です。 昨今の日本では、東京へ人口が集中しているがために、地方の人口が減少していることを問題視しています。そこで、地方をはじめとして日本全体を活性化させることを目的とした「地方創生」と呼ばれる政策が発表されたのが、起業支援金のはじまりです。 地方創生の特設ページ 企業支援金の対象となる事業分野 起業支援金の対象となる事業分野は実に幅広く様々です。例えばものづくりや街づくりの推進、地域の特産品を活用した飲食店の展開、食品販売事業や子育て支援などがあります。 地域の活性化を目的として、具体的で実現性のある計画であれば、これらの分野に限ったものではありません。 都道府県によって計画や起業などに向けた伴走支援も行ってもらえるので、支援を受けながらアイデアを形にしていくのもよいでしょう。 企業支援金の条件不利地域とは 起業支援金は、東京・神奈川・千葉・埼玉を除く都道府県もしくは「条件不利地域」での起業や事業継承を行う者が対象です。 起業支援金における「条件不利地域」とは、以下に当てはまる地域のことを指します。 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 その他 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） 引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住後する方は「移住支援金」をチェック 東京都内に住んでいる、もしくは東京都内へ通勤している方が、条件不利地域を含む地方へ移住をする場合には「移住支援金」と呼ばれる支援制度を活用できます。 移住先の中小企業に就業する 移住前の業務をテレワークで行いながら移住先でも就業する 移住先で社会的な起業をする 上記のいずれかに当てはまる方が対象となり、就業先は移住支援金のマッチングサイト等を活用しなければなりません。 また、支援金額は100万円以内の中で、都道府県によって設定されています。社会的な起業を行う方については、起業支援金と移住支援金を組み合わせての申請も可能です。 詳細は移住支援金のホームページをご確認ください。 募集要件の詳細は各都道府県のホームページを確認しよう ここまで起業支援金や移住支援金の大まかな概要をお伝えしましたが、細かな要件や支給金額については都道府県により異なります。詳細は各都道府県のホームページをみてみましょう。 移住支援金については、「移住先」のホームページから確認してくださいね。 企業支援金以外の起業・開業時に活用できる支援金まとめ 起業支援金や移住支援金のほかにも、起業・開業時に申請が可能な支援金制度があります。 今回ご紹介するのは以下5つの制度です。 【東京都】創業助成金 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 両立支援等助成金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 起業支援金では対象外となっていた東京都でも、起業時に活用できる支援金制度が用意されているため、ぜひ一度目を通してみてくださいね。 【東京都】創業助成金 東京都内での創業を考えている、もしくは創業してから5年以内で以下のいずれかに当てはまる中小企業の事業主を対象として経費の一部が助成される支援制度です。 TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している 東京都制度融資「創業」を利用している 東京都内の公的な創業支援施設に入居している 上限は300万円で、個人事業主も申請できます。 また、以下の記事では創業助成金を1ページに取り上げ、要項や対象経費、採択率まで詳しくまとめています。よろしければあわせてご覧ください。 【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 大阪起業家グローイングアップ補助金とは、大阪の経済発展に貢献しようと試みる起業家を支援する補助金制度です。 ビジネスプランコンテストでの優秀提案者 大阪府内の事業者、もしくは府内で起業する予定の方 上記のいずれかに当てはまる方で、有望なプランであることが認められた方に限り100万円を限度額として補助金が支給されます。 詳細はこちら（大阪府ホームページ） 両立支援等助成金 介護や育児と事業を両立させたい方は両立等助成金制度を活用しましょう。両立支援等助成金では、2021年10月時点で幅広い悩みにあわせた7つのコースが用意されています。 小学校休業等対応助成金 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 不妊治療両立支援コース 各制度によって申請様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省東京労働局のホームページをご確認ください。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小企業を対象として、中小機構と各都道府県から共同で出資される支援制度が「地域中小企業応援ファンド」です。 農林漁業者向けの「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」 農林水産物や伝統技術を活用する方向けの「地域中小企業応援ファンド」 これら2種類の支援に分かれ、どちらも研究開発や販路開拓に関わる費用の一部を金銭的に支援してくれます。 地域中小企業応援ファンドは約30の都道府県に設置されており、設置されていない地域にある企業は申請できません。 地域への貢献度が高い取り組みに対して支援されるものである点は「起業支援金」にも少し通ずるところがありますね。 詳細はこちら（中小機構） 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の経営計画に基づいて、販路開拓やそれらに付随する業務効率化に関わる経費の一部を支援する制度です。 経営計画を提出する必要がありますが、商工会議所による助言や指導を受けられるため、心配なところがあっても確認しながら進めることができます。 詳細はこちら（日本商工会議所） まとめ 今回は地方創生に関する「起業支援金」をはじめとして、起業・開業に活用できる支援金制度についていくつかご紹介しました。 起業支援金は、記事内でご紹介した「条件不利地域」、もしくは東京都以外への移住や起業が有利に進められる制度です。 2020年以降は感染症によって社会経済やビジネスに大きな変化が生じましたが、今後においても何が起こるかはわかりません。 資金や経営に余裕があったとしても、申請要件にあてはまる場合には支援金を活用し、安定した経営を長く続けられる仕組みづくりや販路開拓などに注力してみてはいかがでしょうか。
組織開発に取り入れられるフレームワーク4選｜組織開発の手法をわかりやすく解説！ TOP ＞ 組織開発に取り入れられるフレームワーク4選｜組織開発の手法をわかりやすく解説！ 社内の上司、部下との上下関係や部署間の関係性を向上させ、組織としてのパフォーマンスを最大限引き出す組織開発。 長期的な施策が必要で大変ですが、成功すれば企業として大きな成長が見込める有効的な手段です。 今回は組織開発の基本的な手法に加えて、よく取り入れられているフレームワークを4つご紹介します。 専門分野において著名な人物が提唱し、説得力のあるフレームワークが多くありますので、組織開発のヒントを探している方はぜひ参考にしてみてください。 組織開発におけるフレームワークとは フレームワークとはビジネスでよく耳にする言葉ですが、一般的には開発や運用を実施する際に用いる、思想や構造などの枠組みのことを指します。 組織開発には基本的な手法がありますが、それらに加えて様々なフレームワークを取り入れたり、組み合わせたりすることで、より高い効果を発揮できる可能性があるのです。 組織開発は近年注目されている手法ですが、実は1950年代からアメリカで研究がはじまったとされており、フレームワークにおいてもこの頃から実践しフィードバックを重ね完成されたものもあります。 組織開発の基本的な手法 フレームワークを取り入れる前に、組織開発を行うための基本的な手法を確認しておきましょう。 目的を定める 現状を把握する 課題を設定する 小規模で施策を実施する 効果検証とフィードバック 全社内で実施、定着 どれも大事な工程ですが、目的をしっかりと固定し、現状を把握する段階はとくに大切です。 ここで見誤ってしまうと軌道修正が大変になります。時間をかけて自社と向き合う必要があるといえるでしょう。 そして、課題を設定したあとには小規模から施策を実行することも省いてはいけません。 全社内で効果的に実施するためにも、小規模での実施段階で、ある程度施策を完成させる必要があります。 なお、以下の記事では基本的な手法（手順）についてさらに詳しく解説していますので、ご興味のある方はぜひご覧になってみてくださいね。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発で取り入れられるフレームワーク4選 ここからは、組織開発でよく取り入れられているフレームワークを4つご紹介します。 ①7S ②変革の8段階 ③タックマンモデル ④ミッション・ビジョン・バリュー どれも著名な方が提唱しており、有効的な手法として注目されているものばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。 ①7S アメリカ合衆国に本社のあるコンサルティング企業「マッキンゼーアンドカンパニー」に所属するウォーターマン氏とピーターズ氏が提唱したフレームワークのひとつです。 7Sは組織構造などに関わる「ハード」と人間に関わる「ソフト」を含めた7つの「S（要素）」から成り立ちます。 ハード 1.Strategy… 競争優位性や現在の課題、事業の方向性などの「戦略」 2.Structure… 上司と部下の関係性や各部署などでの指揮担当を分析した「組織の構造」 3.System… 給与体系や情報システム、管理システムなどを含めた「システム」 ソフト 4.Shared Value… 社内で共通し浸透した「価値観」 5.Skill… 従業員の「能力」 6.Staff… 単なる人材だけでなく、人事のあり方などを含めた「人材」 7.Style… 経営や社風などの「スタイル」 これらの中で中心核として捉えるべきは「価値観」になります。 すべての「S」を共通の価値観や理念に沿って整えることが、「7S」のフレームワークなのです。 ②変革の8段階 リーダーシップやマネジメント、変革の思想家としてビジネス業界では有名なジョン・コッター氏が提唱するフレームワークです。 リーダーシップ・マネジメント・組織変革について研究をし続けたジョン・コッター氏は、以下の8段階の工程に沿って施策を実践することで、戦略的な変革を可能にするとしています。 危機感を高める 変革の専門チームを発足させる 適切なビジョンを掲げる ビジョンの共有と浸透を徹底させる 自発的な行動を促す 短期での成果を実現させるため、計画を策定し実行する 変革を進める 変革を定着させる これらを実践していくにあたって、必ず「つまずき」が発生すると考えられており、つまずきを乗り越えることで施策がブラッシュアップされ、最終的には完成度の高い施策を定着させられるのです。 ③タックマンモデル 心理学研究者であるブルース・タックマンが提唱したチームビルディングの手法が「タックマンモデル」です。 4つの期間に分けられた過程を通して、強い組織づくりを行う内容となっています。 第一段階：形成期 チーム結成の初期段階といえます。お互いを知らず、深い議論を行うことは難しい時期です。メンバー間では不安などもありますので、リーダークラスの人物が指揮をとります。 目的や業務への理解を深めたり、メンバー間の交流を深めたりするような取り組みが重要です。 第二段階：混乱期 メンバー間との距離が縮まり、意見やアイデアが活発になっていきます。時には衝突することもあるでしょう。 この段階では質の高い情報とコミュニケーションが重要となります。形成期で行っていたような交流会などではなく、業務上の「対話」ができるような機会を設ける必要性が生じる時期です。 第三段階：統一期 第二段階の混乱期で、メンバー個人の仕事の進め方や人間性への理解が進んでいくと、共通の目的意識や個人の役割に対する自覚が生まれ、チームとしてまとまりはじめます。 この時にリーダーは、メンバー間でよりスムーズなコミュニケーションや理解ができるような機会を設けるとよいかもしれません。 「メンバー間で助け合えるチーム作り」に磨きをかけるようなイメージです。 第四段階：機能期 結束力が強固なものとなり、パフォーマンスの効果が高まる時期です。ここで、組織は成果を出します。 リーダーはこの段階で積極的に指示を行うのではなく、メンバーの自発的な行動を助けるような動きが重要となります。 メンバーは責務に集中し、楽しみながらも疲れを感じる頃でもあるため、リフレッシュできるような機会を設けるとよいでしょう。 散会期 このようにして、タックマンモデルでは長期間のチーム形成を通じて質の高い強い組織を作り上げるのです。 第四段階の機能期を終えると、メンバーは目的達成などに伴ってそれぞれの道を歩みだします。 退職や異動を考えはじめたり、社内で更なる高みを目指す気持ちが芽生えたりと、各々が次の道に向かおうとする時期が「散会期」です。 ④ミッション・ビジョン・バリュー 「MVV」と書き表すこともありますが、「ミッション・ビジョン・バリュー」はマネジメント、現代経営学の発明者といわれているピーター・F・ドラッカーが提唱したフレームワークです。 このフレームワークでは、以下の3つを明確化し経営方針とします。 1.ミッション 組織の使命や目的、存在意義です。企業理念に沿ってどのような行動をすべきかを明確にする必要があります。 2.ビジョン 将来像や未来像のことを指します。中長期的にみて、組織が目指すべき姿を明確化させましょう。 3.バリュー 組織の価値を明確にし、組織のメンバーひとりひとりが体現できるような活動が大切です。 組織開発の基本的な手法に加え、ミッション・ビジョン・バリューを取り入れることで、より方向性が統一され、施策が実施しやすくなるかもしれませんね。 まとめ 今回は組織開発に取り入れられるフレームワークを4つご紹介しました。 どれも比較的わかりやすく、組織開発において組み合わせたり実施もしやすい内容なのではないでしょうか。 組織開発は長期的な施策の実施とフィードバックを行い、全社内での実施に向けてブラッシュアップしていくことが大切です。 ぜひ自社にあったフレームワークを取り入れ、強い組織を作り上げていきましょう。 なお、以下の記事では組織開発に役立つ本をご紹介しています。これから組織開発に取り組むという方やすでに取り組んでいるという方は、あわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ TOP ＞ 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発は人材開発とは違い、個人ではなくチーム・グループの行動が重要とされるため、組織が大規模であるほど束ねるのが難しい傾向にあります。 しかし、経営や運営がうまく行かないと感じる場合、組織開発はその解決となる有効的な手段のひとつです。 組織開発コンサルティングを導入するのもよいですが、まとまった費用が必要となるのも事実。今回は自身で学べる、組織開発におすすめの本を厳選して9冊ご紹介します。 組織開発を行おうと考えている方や、組織開発に行き詰まりを感じている方のヒントになるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。 組織開発とは 組織開発というと細かな定義は異なりますが、組織開発の主な目的は「組織をより良くすること」「組織のパフォーマンスを最大限に引き出すこと」です。 そのため個人の能力を高めるというよりは、部署間や上司と部下間の良好な関係構築を行うことや、ひとつの組織として、同じ目的に向かえるようなチーム作りに力を入れる必要があるといえるでしょう。 一般的には当事者間で実施する組織開発ですが、「組織開発コンサルティング」と呼ばれる専門チームを導入して解決を図るケースもあります。 また、以下の記事では、組織開発の基本的な手順や有名なフレームワークについて解説していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発に役立つ本9選 早速、組織開発に関連するおすすめの本を9冊ご紹介します。 組織開発の実施を考えている方はもちろんのこと、すでに組織開発に取り組んでいる方にも新しい視点やヒントとなる可能性がありますので、気になるものがあれば、ぜひ手に取って読んでみてくださいね。 組織開発の探究／中原淳,中村和彦 第2版 リーダーシップ論／ジョン・P・コッター 経営者に贈る5つの質問／P・F・ドラッカー ヤフーの1on1／本間浩輔 対話型組織開発／ジャルヴァース・R・ブッシュ,ロバート・J・マーシャク 学習する組織／ピーター・M・センゲ 「学習する組織」入門／小田理一郎 組織は変われるか／加藤雅則 【新版】組織行動のマネジメント／スティーブン・P・ロビンス ①組織開発の探究／中原淳,中村和彦 画像出典：Amazon 立教大学経営学部教授を務める中原淳氏と、組織開発コンサルティングの現場経験が豊富である中村和彦氏がタッグを組んで作られた書籍です。 組織開発とは何なのか、どこから始まったのかなど、「組織開発」の原点や歴史が詰まっています。 なぜその取り組みが必要なのかという理論を知ることもできますので、「学びの書」というイメージで手に取ってみると楽しめるでしょう。 Amazon販売ページはこちら ②第2版 リーダーシップ論／ジョン・P・コッター 画像出典：Amazon ジョン・P・コッター氏が手掛けた「リーダーシップ論」は、ビジネス書として有名です。 コッター氏が提唱した変革のプロセス「変革の8段階」は、組織開発をスムーズに進める実用的なフレームワークとして注目されています。 リーダーシップとマネジメントの違いや、コッター氏が長年の研究からたどり着いた変革の思想など、あらゆる職種で通用する考え方や知識の土台を学ぶには、一度は読んでおきたい一冊です。 Amazonの販売ページはこちら ③経営者に贈る5つの質問／P・F・ドラッカー 画像出典：Amazon マネジメントの発明者であるP・F・ドラッカー氏の著書です。 「我々のミッションとは何か？」など、シンプルがゆえに答えにたどり着くのが難しい質問を5つ投げかけ、それらの質問に対する解説が記されています。 もとは非営利組織へ作られた質問集ですが、営利組織にも十分に通用するといったレビューも見受けられました。 経営者はもちろんのこと、リーダーやマネージャークラスにも役立つ一冊となるでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ④ヤフーの1on1／本間浩輔 画像出典：Amazon 著者である本間浩輔氏は、ヤフー株式会社やLINE株式会社を束ねる「Zホールディングス」の執行役員を務めています。 ヤフー株式会社といえば、組織開発の取り組みとして1on1を取り入れ、企業として大きな成長を遂げた事例があることで有名です。 1on1と聞くと人材開発のような印象を受けるかもしれませんが、上司と部下の信頼構築は重要であり、その取り組みはひとつの組織となるために必要な要素であるといえます。 組織開発には良質なコミュニケーションも必要不可欠となるため、組織開発の事例のひとつであるヤフー株式会社が行った1on1の技法は、知っていて損はないでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑤対話型組織開発／ジャルヴァース・R・ブッシュ,ロバート・J・マーシャク 画像出典：Amazon リーダーシップと組織開発を専門とするジャルヴァース・R・ブッシュ氏と、アメリカ合衆国の物理学者であり、米国政府の経営分析の上級管理職を歴任するロバート・J・マーシャク氏によって作られた書籍です。 ジャルヴァース・R・ブッシュ氏は、2017年に発行されたイギリスのHRマガジンで「最も影響力のあるHR思想家30人」に選出された経歴があります。 実力者2名が唱えるのは「対話型組織開発」です。 組織開発を行ううえで、どのような対話が必要なのか、理論とケーススタディを交えて解説された本書は、実践にも役立つことでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑥学習する組織／ピーター・M・センゲ 画像出典：Amazon マサチューセッツ工科大学の上級講師であるピーター・M・センゲ氏は、集団としての意識と能力を継続的に高める組織が「学習する組織」だと主張します。 機械的な管理ではなく、「人間」を基盤とした個人と組織を共に成長させるための新しいマネジメントのあり方を学べる一冊です。 先の項目でご紹介した「対話型組織開発」とあわせて読むと、より組織開発についての理解が深まるでしょう。 学習する組織は、世界的な大手企業ともいえる「ナイキ」や「日産」でも取り入れられた手法です。 Amazonの販売ページはこちら ⑦「学習する組織」入門／小田理一郎 画像出典：Amazon ピーター・M・センゲ氏が出版した「学習する組織」を、小田理一郎氏が理解しやすいように解説した書籍となります。 小田理一郎氏は、米国で10年間もの間、組織変革や業務改革に取り組み、現在はピーター・M・センゲ氏が創設した「組織学習協会」の中で日本の理事長を務める人物です。 組織開発・変革に長年携わり、組織開発への知識や理解の深い小田理一郎氏が執筆した本書の内容は、「ピーター・M・センゲ氏が出版した内容では難しかった」という方にもおすすめできます。 Amazonの販売ページはこちら ⑧組織は変われるか／加藤雅則 画像出典：Amazon 東証一部上場企業をはじめ、金融や医薬品、自動車などあらゆる業種の組織開発コンサルタントとして活躍している加藤雅則氏の著書です。 大企業から中堅、中小企業、グローバル企業などでの17年にも渡る実践から得た経験と知識を、惜しみなく詰め込んだ一冊となっています。 海外の書籍が難しく感じてしまう方や、組織開発の基礎を知りたいという方におすすめです。 組織開発に関するビジネス書は、この一冊からはじめてもよいでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑨【新版】組織行動のマネジメント／スティーブン・P・ロビンス 画像出典：Amazon マネジメント、組織行動の教科書として評判のスティーブン・P・ロビンス氏の著書です。 組織開発において、組織行動学の知識は大いに役立つといえます。組織行動学とは、組織の目標を達成するために、社会学や心理学などあらゆる行動科学を用いた取り組みのことです。 本書では、科学的根拠に基づいた組織行動の理論がまとめられており、内容が難しいというレビューもある反面、理解すると面白いといった高評価も多くあります。 行動科学に少しでも興味のある方は読んでみて損はないでしょう。 Amazonの販売ページはこちら まとめ 今回は組織開発に役立つ本を9冊ご紹介しましたが、どれも名著といえる書籍ばかりです。 組織開発に取り組もうと考えている方は、気になった書籍があれば、ぜひ手にとって読んでみてください。 新しい視点やアイデアがきっと見つかるはずです。 リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 TOP ＞ リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 近年では、リモートワークの導入を促進するために多くの補助金や助成金制度が設置されてきました。 2021年7月に公益財団法人日本生産性本部から発表された調査結果によると、2021年7月時点でのリモートワークの導入率は20.4％に留まっているそうです。 導入の検討はしているものの、実施に至っていないオフィスは多いのではないでしょうか。 今回は、2021年10月以降も申請できるリモートワーク導入向けの助成金制度をいくつかご紹介します。 パソコンやタブレット端末の購入費用が対象となっている制度もありますので、リモートワークの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 2021年10月以降も申請できる助成金はある？ リモートワーク導入の際に利用できる支援金制度の中で、2021年10月以降も申請可能なものは複数存在しています。 しかし、全国を対象とした支援金制度は申請受付が終了しているものも多く、各地域がそれぞれ設置している制度を優先的に探したほうが早い可能性があります。 リモートワークに関わる支援金制度の対象経費は、主にパソコンなどの端末購入経費や、生産性向上のためのツール、セキュリティ関連のソフトウェアなどです。 申請書類を準備する必要がありますが、大きなデメリットはとくにないように思いますので、自社でリモートワークの導入を検討しているのであれば積極的に活用したい制度ですね。 リモートワークの導入に活用できる支援金制度一覧 早速、リモートワークの導入に活用できる支援金制度をいくつか見てみましょう。 今回ご紹介するのは以下6つの助成金や補助金制度についてです。 【東京都】テレワーク促進助成金 人材確保等支援助成金（テレワークコース） 【北海道】令和3年度テレワーク環境整備事業費補助金 【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 先の項目でもお伝えしたように、全国から申請を受け付けている制度の多くは募集を終了しているため、本稿でご紹介する制度には各地域で設置しているものも含まれています。 事業所を置いている地域での支援金制度を探したいという方は、日本政府の公式サイトである「ミラサポplus」を見てみるのもおすすめです。 【東京都】テレワーク促進助成金 テレワーク促進助成金では、東京都内に事業所を置いている中堅・中小企業を対象として、リモートワーク（テレワーク）の導入に関する費用の一部を支援します。 以下の要件に当てはまる企業が対象です。 常時雇用する従業員が2名以上999人以下の中堅・中小企業 東京都内に本社、もしくは事業所を置いている 東京都が実施している「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している 支給金額は最大250万円となっており、申請期限は2021年12月24日（金）までとされています。 また、対象経費はクラウドサービスやソフトウェアだけでなく、パソコンやタブレットなどの購入費用も対象です。 人材確保等支援助成金（テレワークコース） テレワークの新規導入を行い、雇用の改善・人材確保などの面において効果をあげた中小企業を対象とした厚生労働省による助成金制度です。 この制度では、以下のような経費が対象となっています。 就業規則や労働協約などの作成、変更 専門家によるコンサルティング テレワーク通信機器の導入や運用 労務管理担当者への研修 労働者への研修 やはり厚生労働省による支援制度ということもあり、雇用の維持や労働環境の整備を目的としていることが窺えますね。 ただし、テレワークに利用する通信機器の導入に関してもしっかりとカバーされており、受給要件としてテレワークの導入も含まれていますので、ぜひ申請を検討してみてください。 【北海道】令和３年度テレワーク環境整備事業費補助金 北海道では、前の項目でお伝えした「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の制度に、道独自で上乗せ補助をする制度が設置されています。 支給要件については人材確保等支援助成金と変わりはありません。 道独自が上乗せ補助をしている内容である「テレワーク環境整備事業費補助金 」は、人材確保等支援助成金の交付決定の通知を受けていることが要件です。 上限額を65万円として、対象経費の20％が補助される内容となっています。 【東京都】令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金 令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金は、東京都中小企業振興公社が設置している制度です。東京都内で事業を営む中小企業等が対象となっています。 ネットワークの脅威対策製品や本人認証などのアクセス管理製品、ファイルの暗号化製品の購入にかかわる費用などが経費の対象です。 リモートワークを導入するにあたって、使用している端末のウイルス感染による、個人情報漏洩やセキュリティ対策は必須といっても過言ではありません。 サイバーセキュリティ対策促進助成金は、そのようなセキュリティ対策の導入を支援する内容となっていますので、リモートワークに関する助成金とあわせて申請することをおすすめします。 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 新型コロナウィルス感染症の流行を受け、非対面型のビジネスモデルへの転換や新たなデジタル化の導入、そしてリモートワークの導入に伴う費用の一部を補助する制度です。 2021年4月1日以降にリモートワーク導入に関する補助金の支給決定を受けていること 市税を滞納していないこと これらの要件を満たす者が対象となり、支給金額は最大50万円を上限としています。 また、「1.リモートワーク導入に関する補助金」とは以下の補助金が対象です。 IT導入補助金2020、もしくは2021のA類型・B類型 IT導入補助金2021のC類型・D類型 IT導入補助金2020のC類型 人材確保等支援助成金テレワークコース 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 令和3年度テレワーク機器等導入支援事業費補助金 これらの中でいずれかの制度の支給決定を受けている必要がありますので、確認しておきましょう。 2022年2月28日（月）が申請期限とされ、スケジュールに若干の余裕があるため、ぜひ申請を検討してみてください。 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 福岡県では、経済産業省が設置する「IT導入補助金」を利用し、リモートワークの導入を実施する中小企業に対して、福岡県独自で上乗せ補助を行っています。 具体的には、「IT導入補助金の特別枠、低感染リスク型ビジネス枠を活用してリモートワークを導入し、売上高が15％以上減少している事業者」が対象です。 最大56万2,500円を支給の上限額として、IT導入補助金で対象とされている経費の一部を補助してくれる内容となっています。 この中小企業生産性革命支援補助金は、2021年12月31日（金）が申請期限です。 まとめ 今回は2021年10月以降も申請可能な、リモートワークの導入に活用できる助成金制度をいくつかご紹介をしました。 全国から共通で申請を受け付けている制度は減っているのが現状ではありますが、新年度の予算で新たな公募受付が開始される可能性も十分にあります。 各地のホームページは日々小まめに確認しておくとよいでしょう。 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 TOP ＞ 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 起業家というと男性が多いようなイメージがあるかもしれませんが、女性が起業家として活躍しているケースは多く存在しています。 今回は女性の起業家が活用できる支援情報サイトや支援金情報についてまとめました。 女性だけでなく老若男女問わず利用できる情報もありますので、自身への参考はもちろんのこと、知り合いの起業家との情報交換のきっかけに利用してみるのもよいかもしれませんね。 なお、以下の記事でも女性の起業に役立つ助成金についてまとめていますので、気になる方はあわせて参考にしてみてください。 女性の起業に役立つ助成金と支援制度を紹介！ 支援制度の探し方｜起業家に役立つ情報サイトを活用しよう 困りごとがあったり資金繰りに悩まされたりしたとき、どこに相談すればよいのか、何を活用すればよいのかわからないこともありますよね。 そのようなときに備えて、政府公式の支援情報サイトや、経営ノウハウに関する情報をまとめているサイトなどをいくつかブックマークしておくのがおすすめです。 今回は以下の4つのサイトについてご紹介します。 ミラサポPlus 創業手帳（創業Web） 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） J-Net21 支援金などのお金に関する情報はもちろんのこと、企業事例なども数多くまとめられていますので、ぜひ参考にしてみてください。 ミラサポplus 「ミラサポ」は日本政府が公式に認めている、中小企業や小規模事業者向けの支援情報サイトです。補助金や助成金の検索に特化しており、自分に合った支援制度を探すことができます。 一般的に支援金制度は数か月ごとに申請を締め切り、入れ替わったり次の受付開始まで期間が空いたりするため、小まめに確認しなければなりません。 支援制度だけでなく、支援制度を活用した豊富な事例や相談可能な支援機関の紹介も行っていますので、会員登録をしておくとよいでしょう。 ミラサポのサイトはこちら 創業手帳（創業手帳Web） 創業手帳は創業の成功率向上を目的として、法人として設立後に無料で配布される創業・起業者のためのガイドブックです。 資金調達や経理、営業、オフィス環境など起業直後に役立つあらゆるノウハウが集約されています。 冊子の内容は毎月改定されリアルタイムな情報が得られるため、創業手帳が届いたら一度は目を通しておきましょう。 また、起業前であっても自己申請をすることにより送付をしてくれます。 創業手帳のサイトはこちら 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） 経済産業省による特設ページで、各地域のセミナーやイベントの情報がまとめられていたり、相談先を都道府県別に検索したりできる便利なサイトです。 また、「わたしの起業応援団」のサイトでは、コンタクトをとっても問題のない支援者の一覧がまとめられています。起業するにあたり、なにか困りごとや悩みがある方は、連絡をしてみるとよいでしょう。 わたしの起業応援団のサイトはこちら J-Net21 中小企業基盤整備機構が運営している中小企業向けの情報サイトです。 J-Net21では、経営ノウハウの情報や企業事例、専門家が回答するビジネスQ＆Aなど、事業を行う上で役立つ情報が日々更新されています。 もちろん助成金や支援に関する情報も毎日更新されているので、お金に関する支援ならJ-Net21とミラサポplusを見ておくとよいですね。 J-Net21のサイトはこちら 女性起業家向けの支援金制度5選 ここからは女性起業家が知っておきたい支援金制度を5つご紹介します。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 新規開業資金（新企業育成貸付） 女性、若者／シニア起業家支援資金 女性向けの支援制度をメインとしていますが、男女関係なく利用できる制度もありますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 常時雇用する人数が300人以下の中小企業主を対象に、女性が活躍できるような環境づくりに取り組む事業主を支援する助成金制度です。 「女性が活躍できるような環境づくり」とは、家庭と仕事の両立がしやすい環境の整備が主な取り組みとなります。 助成金をもらうには、行動計画の提出やそれに沿った取り組みと報告、数値目標の設定などを行う必要がありますので、自社の課題と向き合うよいきっかけにもなるでしょう。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）のサイトはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小機構と各都道府県が共同で出資を行い設立されている支援制度です。地域中小企業応援ファンドでは、以下の2種類の制度が用意されています。 1.地域中小企業応援ファンド 伝統技術などを活用した販路開拓や商品開発への取り組みを支援する制度です。中小企業や創業者、そしてそれらを支援する機関などが利用できます。 2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド 農林漁業者と中小企業者の連携体や、それらを支援する機関の場合はこちらに申請を行いましょう。こちらも商品、研究開発や販路開拓に関する支援を行う内容となっています。 また、どちらもNPO法人も利用が可能です。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）のサイトはこちら 小規模事業者持続化補助金 産業を支える小規模事業者の発展や生産性の向上を目的とした補助金制度です。 経営を続けていると、販路開拓や業務効率化に伴いインボイスの導入や雇用者の賃上げ、働き方改革などの制度変更を実施する必要性が生じる場面があります。 そのような場合には小規模事業者持続化補助金の制度を活用するとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金は、1年を通して断続的に公募が行われていますので、落ち着いて準備を行いましょう。 小規模事業者持続化補助金のサイトはこちら 新規開業資金（新企業育成貸付） タイミングや必要な資金額の関係で、補助金や助成金では間に合わないという方は、融資制度の活用も検討してみましょう。 日本政策金融公庫によって設置されている「新規開業資金」は、新たに開業する方をはじめとして開業からおよそ7年以内の方を対象に、7,200万円を融資限度額として融資が行われています。 要件を満たす方には特別利率を適用し、一定の目標を達成した場合に利率を引き下げるなどの制度も整っているので、融資を検討している方にはおすすめの制度です。 新規開業資金（新企業育成貸付）のサイトはこちら 女性、若者／シニア起業家支援資金 新規開業資金と同じく、日本政策金融公庫が設置している融資制度です。以下に当てはまる方は新規開業資金ではなく「女性、若者／シニア起業家支援資金」の方へ申請を行うとよいでしょう。 女性 35歳未満 55歳以上 名称のとおり女性や若者、シニア層の起業家が対象となっていることがわかりますね。融資限度額は7,200万円で、利率関連の制度に関しても新規開業資金と同じです。 女性、若者／シニア起業家支援資金のサイトはこちら まとめ 今回は女性起業家が活用できる支援制度や支援情報に関するサイトを紹介しました。 経営していく上で、社会経済の変化や自社の経営不況によって、対応が困難な場面は誰しも一度は経験することかもしれません。 現代では働き方改革の推進などによって、女性が活躍できるような制度は少しずつ整備されてきています。 記事で紹介した制度やサイトをこまめに確認し、ぜひ経営の助けとして活用してみてくださいね。 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 TOP ＞ 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 数ある補助金制度のなかでも「小規模事業者持続化補助金」は、名称を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 今回は持続化補助金の概要や、一般枠と特別枠の違いなどについて詳しく解説します。 この記事を読めば、持続化補助金についてより理解が深まりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金の概要 小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所・商工会が各地域で管轄しており、販路開拓などの取り組み対する支援です。 小規模事業者が経営を維持していくうえで、賃上げや働き方改革、インボイス制度の導入など制度変更に対応する場面が出てくることもあるでしょう。 そのような販路開拓などの取り組みに関する経費の一部を支援することで地域の産業を支え、小規模事業者の生産性向上を図るといった内容です。 商工会議所への相談は必須？ 一般枠では持続化補助金の申請を行う前に、各地域に設置されている商工会議所での確認が必須とされています。 経営計画書や補助事業計画書の写しを各地の商工会議所へ提出し、事業支援計画書を交付してもらわなければなりません。 ただし、持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」であれば、商工会議所への確認は必須ではなく、商工会議所へ足を運ぶことなく補助金の申請が可能です。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の違い 持続化補助金には一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が用意されており、この2つは「目的」が全く異なります。 一般枠は制度変更に対応し、事業継続に取り組む小規模事業者を支援するものですが、一方で低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策とともに経営維持や繁栄を両立させるような取り組みを支援することが目的です。 また、先の項目でも触れた通り、低感染リスク型ビジネス枠では商工会議所へ相談する必要がないのも大きな違いといえるでしょう。 持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠については、以下の記事でピックアップし詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。 【令和3年最新】持続化補助金のコロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス枠）｜公募要項や申請方法について解説 申請期限 一般枠 一般枠の次回の申請期限は2022年2月4日（金）となっています。 商工会議所が交付する事業支援計画書は、交付までに数日かかるため、余裕をもって準備に取り組みましょう。 低感染リスク型ビジネス枠 低感染リスク型ビジネス枠では第4回の公募が行わており、2021年11月10日（水）17:00が申請期限です。 第4回に間に合わない方は、2022年1月12日（水）17:00が期限の第5回の公募がありますので、焦る必要はありません。 申請方法 持続化補助金の申請を行うためには以下2つのアカウントが必要になります。 gBizID jグランツ 「gBizID」は行政サービスへログインするためのアカウント、「jグランツ」は電子申請を行うためのアカウントです。 gBizIDでは事業所の登録をする必要があり、アカウント発行までに1週間程度の期間を要することもあるため、今後助成金や補助金制度の利用を考えているのであれば、早めに手続きを済ませておきましょう。 2022年以降の公募スケジュール 持続化補助金は1年を通して断続的に公募が行われています。2021年10月時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。 一般枠 第7回公募：2022年2月4日（金）当日消印有効 第8回以降のスケジュールは未定となっています。 低感染リスク型ビジネス枠 第4回公募：2021年11月10日（水）17:00 第5回公募：2022年1月12日（水）17:00 第6回公募：2022年3月9日（水）17:00 どちらの枠も、締め切りまでは期間に余裕がありますね。 補助金支給までの流れ 持続化補助金は、計画した事業を実施し実績報告を行ってから支給されます。ここでまずは申請から支給までの流れを見てみましょう。 事前に「gBizID」「jグランツ」のアカウントを作成しておく 自社で経営計画書および補助事業計画書を作成 商工会議所に足を運び「事業支援計画書」の交付を依頼（一般枠のみ必須） 電子申請 審査 交付決定、計画した事業の実施 実績報告書などの書類を提出 日本商工会議所にて内容を確認 補助金の請求 補助金支給 実績報告書には提出期限が設けられており、そのほとんどは公募の締め切りから半年以上先に設定されています。そのため、補助金の申請から支給まで1年以上の期間を要することもあるようです。 小規模事業者持続化補助金のQ＆A 最後に、持続化補助金の申請などに関する疑問とその答えを、公式ホームページからいくつかピックアップをしました。 以下4つの疑問について、Q＆A形式でわかりやすくまとめていますので、申請前の参考にしてみてください。 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 実績の報告とは具体的にどうする？ 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 経費の支払いにおける注意事項は？ 参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 採択後、計画していた事業を中止する場合は「補助事業の中止・廃止申請書」を提出しましょう。 持続化補助金には必ず、事業の実施期間が設けられているため、その期間内に定められた様式で提出する必要があります。 なかには、採択後に事情があって事業を実施できなくなるということもあるでしょう。規定に沿って対応をすれば問題はありません。 実績の報告とは具体的にどうするの？ 持続化補助金では、事業を実施したあとに必ず実績報告書を提出します。提出する書類は主に以下の3つです。 様式に沿った捺印済みの実績報告書の原本 様式に沿った経費支出管理用と支出内訳書 証拠書類の写し 補助金を受け取るにあたり、経費支出の証拠書類は重要となります。 物品の購入に至った経緯や注文方法、支払い方法などについて、口頭ではなく書類での証明ができるようにしておきましょう。 そのためには仕様書を提示してから注文をしたり、領収書の保管をしたりするなど経費の支出についてはしっかりと管理する必要があります。 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 従業員が経費を立て替えて物品を購入したものも補助金の対象となります。 立て替えた従業員は「立替分の清算として」といった内容が記入された領収書を保管しておく 会社は立替費用ということがわかる項目を給与明細に記載する 上記の2点に注意して物品を購入しましょう。 経費の支払いにおける注意事項は？ 持続化補助金では、原則として「銀行振込」で経費を支払うこととされています。また、ひとつの取引で10万円を超える場合、現金での支払いは補助の対象として認められていません。 代金引換しか受け付けていないサービスの利用など、支払い方法が現金払いのみの購入品については、申請時にその理由を伝えられるようにしておきましょう。 まとめ 今回は小規模事業者持続化補助金の内容や補助金支給までの流れ、よくある疑問について詳しく解説をしました。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠では目的が異なり、低感染リスク型ビジネス枠は商工会議所への相談は必須ではありません。 また、経営の助けとなるような大きな金額が支給されますが、その分具体的で実現性の高い計画の作成と実行、経費の管理も誠実に行う必要があります。 持続化補助金の特性をしっかりと理解し、今後の経営維持のために真剣に取り組む気持ちで申請を行いましょう。 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 TOP ＞ 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 みなさんは起業支援金と呼ばれる事業の内容をご存じでしょうか？起業支援金とは、地方創生の政策に基づいた支援事業のひとつです。 この記事では地方創生を目的とした起業支援金だけでなく、起業や開業に活用できるそのほかの支援金についてもまとめています。 「今後東京都以外での起業を考えている」「事業継承や新事業の展開・販路開拓を目指している」 このような方はぜひ一度最後までご覧ください。役立つ支援情報が見つかるかもしれません。 起業支援金とは 画像出典：地方創生（内閣官房・内閣府総合サイト） 起業支援金とは、地域の課題解決を目的として起業する事業者向けに、各都道府県による伴走しながらの支援と事業に必要な費用の一部を助成するというものです。 「地方創生起業支援事業」と呼ばれることもあります。助成率はおよそ1／2とされており、助成金の限度額は最大200万円です。 昨今の日本では、東京へ人口が集中しているがために、地方の人口が減少していることを問題視しています。そこで、地方をはじめとして日本全体を活性化させることを目的とした「地方創生」と呼ばれる政策が発表されたのが、起業支援金のはじまりです。 地方創生の特設ページ 企業支援金の対象となる事業分野 起業支援金の対象となる事業分野は実に幅広く様々です。例えばものづくりや街づくりの推進、地域の特産品を活用した飲食店の展開、食品販売事業や子育て支援などがあります。 地域の活性化を目的として、具体的で実現性のある計画であれば、これらの分野に限ったものではありません。 都道府県によって計画や起業などに向けた伴走支援も行ってもらえるので、支援を受けながらアイデアを形にしていくのもよいでしょう。 企業支援金の条件不利地域とは 起業支援金は、東京・神奈川・千葉・埼玉を除く都道府県もしくは「条件不利地域」での起業や事業継承を行う者が対象です。 起業支援金における「条件不利地域」とは、以下に当てはまる地域のことを指します。 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 その他 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） 引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住後する方は「移住支援金」をチェック 東京都内に住んでいる、もしくは東京都内へ通勤している方が、条件不利地域を含む地方へ移住をする場合には「移住支援金」と呼ばれる支援制度を活用できます。 移住先の中小企業に就業する 移住前の業務をテレワークで行いながら移住先でも就業する 移住先で社会的な起業をする 上記のいずれかに当てはまる方が対象となり、就業先は移住支援金のマッチングサイト等を活用しなければなりません。 また、支援金額は100万円以内の中で、都道府県によって設定されています。社会的な起業を行う方については、起業支援金と移住支援金を組み合わせての申請も可能です。 詳細は移住支援金のホームページをご確認ください。 募集要件の詳細は各都道府県のホームページを確認しよう ここまで起業支援金や移住支援金の大まかな概要をお伝えしましたが、細かな要件や支給金額については都道府県により異なります。詳細は各都道府県のホームページをみてみましょう。 移住支援金については、「移住先」のホームページから確認してくださいね。 企業支援金以外の起業・開業時に活用できる支援金まとめ 起業支援金や移住支援金のほかにも、起業・開業時に申請が可能な支援金制度があります。 今回ご紹介するのは以下5つの制度です。 【東京都】創業助成金 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 両立支援等助成金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 起業支援金では対象外となっていた東京都でも、起業時に活用できる支援金制度が用意されているため、ぜひ一度目を通してみてくださいね。 【東京都】創業助成金 東京都内での創業を考えている、もしくは創業してから5年以内で以下のいずれかに当てはまる中小企業の事業主を対象として経費の一部が助成される支援制度です。 TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している 東京都制度融資「創業」を利用している 東京都内の公的な創業支援施設に入居している 上限は300万円で、個人事業主も申請できます。 また、以下の記事では創業助成金を1ページに取り上げ、要項や対象経費、採択率まで詳しくまとめています。よろしければあわせてご覧ください。 【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 大阪起業家グローイングアップ補助金とは、大阪の経済発展に貢献しようと試みる起業家を支援する補助金制度です。 ビジネスプランコンテストでの優秀提案者 大阪府内の事業者、もしくは府内で起業する予定の方 上記のいずれかに当てはまる方で、有望なプランであることが認められた方に限り100万円を限度額として補助金が支給されます。 詳細はこちら（大阪府ホームページ） 両立支援等助成金 介護や育児と事業を両立させたい方は両立等助成金制度を活用しましょう。両立支援等助成金では、2021年10月時点で幅広い悩みにあわせた7つのコースが用意されています。 小学校休業等対応助成金 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 不妊治療両立支援コース 各制度によって申請様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省東京労働局のホームページをご確認ください。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小企業を対象として、中小機構と各都道府県から共同で出資される支援制度が「地域中小企業応援ファンド」です。 農林漁業者向けの「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」 農林水産物や伝統技術を活用する方向けの「地域中小企業応援ファンド」 これら2種類の支援に分かれ、どちらも研究開発や販路開拓に関わる費用の一部を金銭的に支援してくれます。 地域中小企業応援ファンドは約30の都道府県に設置されており、設置されていない地域にある企業は申請できません。 地域への貢献度が高い取り組みに対して支援されるものである点は「起業支援金」にも少し通ずるところがありますね。 詳細はこちら（中小機構） 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の経営計画に基づいて、販路開拓やそれらに付随する業務効率化に関わる経費の一部を支援する制度です。 経営計画を提出する必要がありますが、商工会議所による助言や指導を受けられるため、心配なところがあっても確認しながら進めることができます。 詳細はこちら（日本商工会議所） まとめ 今回は地方創生に関する「起業支援金」をはじめとして、起業・開業に活用できる支援金制度についていくつかご紹介しました。 起業支援金は、記事内でご紹介した「条件不利地域」、もしくは東京都以外への移住や起業が有利に進められる制度です。 2020年以降は感染症によって社会経済やビジネスに大きな変化が生じましたが、今後においても何が起こるかはわかりません。 資金や経営に余裕があったとしても、申請要件にあてはまる場合には支援金を活用し、安定した経営を長く続けられる仕組みづくりや販路開拓などに注力してみてはいかがでしょうか。
組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ TOP ＞ 組織開発に役立つ本のおすすめ9選｜フレームワークや組織開発の基礎もわかる！ 組織開発は人材開発とは違い、個人ではなくチーム・グループの行動が重要とされるため、組織が大規模であるほど束ねるのが難しい傾向にあります。 しかし、経営や運営がうまく行かないと感じる場合、組織開発はその解決となる有効的な手段のひとつです。 組織開発コンサルティングを導入するのもよいですが、まとまった費用が必要となるのも事実。今回は自身で学べる、組織開発におすすめの本を厳選して9冊ご紹介します。 組織開発を行おうと考えている方や、組織開発に行き詰まりを感じている方のヒントになるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。 組織開発とは 組織開発というと細かな定義は異なりますが、組織開発の主な目的は「組織をより良くすること」「組織のパフォーマンスを最大限に引き出すこと」です。 そのため個人の能力を高めるというよりは、部署間や上司と部下間の良好な関係構築を行うことや、ひとつの組織として、同じ目的に向かえるようなチーム作りに力を入れる必要があるといえるでしょう。 一般的には当事者間で実施する組織開発ですが、「組織開発コンサルティング」と呼ばれる専門チームを導入して解決を図るケースもあります。 また、以下の記事では、組織開発の基本的な手順や有名なフレームワークについて解説していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 組織開発に役立つ基本的な手順とは｜わかりやすいフレームワークや企業の事例を紹介 組織開発に役立つ本9選 早速、組織開発に関連するおすすめの本を9冊ご紹介します。 組織開発の実施を考えている方はもちろんのこと、すでに組織開発に取り組んでいる方にも新しい視点やヒントとなる可能性がありますので、気になるものがあれば、ぜひ手に取って読んでみてくださいね。 組織開発の探究／中原淳,中村和彦 第2版 リーダーシップ論／ジョン・P・コッター 経営者に贈る5つの質問／P・F・ドラッカー ヤフーの1on1／本間浩輔 対話型組織開発／ジャルヴァース・R・ブッシュ,ロバート・J・マーシャク 学習する組織／ピーター・M・センゲ 「学習する組織」入門／小田理一郎 組織は変われるか／加藤雅則 【新版】組織行動のマネジメント／スティーブン・P・ロビンス ①組織開発の探究／中原淳,中村和彦 画像出典：Amazon 立教大学経営学部教授を務める中原淳氏と、組織開発コンサルティングの現場経験が豊富である中村和彦氏がタッグを組んで作られた書籍です。 組織開発とは何なのか、どこから始まったのかなど、「組織開発」の原点や歴史が詰まっています。 なぜその取り組みが必要なのかという理論を知ることもできますので、「学びの書」というイメージで手に取ってみると楽しめるでしょう。 Amazon販売ページはこちら ②第2版 リーダーシップ論／ジョン・P・コッター 画像出典：Amazon ジョン・P・コッター氏が手掛けた「リーダーシップ論」は、ビジネス書として有名です。 コッター氏が提唱した変革のプロセス「変革の8段階」は、組織開発をスムーズに進める実用的なフレームワークとして注目されています。 リーダーシップとマネジメントの違いや、コッター氏が長年の研究からたどり着いた変革の思想など、あらゆる職種で通用する考え方や知識の土台を学ぶには、一度は読んでおきたい一冊です。 Amazonの販売ページはこちら ③経営者に贈る5つの質問／P・F・ドラッカー 画像出典：Amazon マネジメントの発明者であるP・F・ドラッカー氏の著書です。 「我々のミッションとは何か？」など、シンプルがゆえに答えにたどり着くのが難しい質問を5つ投げかけ、それらの質問に対する解説が記されています。 もとは非営利組織へ作られた質問集ですが、営利組織にも十分に通用するといったレビューも見受けられました。 経営者はもちろんのこと、リーダーやマネージャークラスにも役立つ一冊となるでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ④ヤフーの1on1／本間浩輔 画像出典：Amazon 著者である本間浩輔氏は、ヤフー株式会社やLINE株式会社を束ねる「Zホールディングス」の執行役員を務めています。 ヤフー株式会社といえば、組織開発の取り組みとして1on1を取り入れ、企業として大きな成長を遂げた事例があることで有名です。 1on1と聞くと人材開発のような印象を受けるかもしれませんが、上司と部下の信頼構築は重要であり、その取り組みはひとつの組織となるために必要な要素であるといえます。 組織開発には良質なコミュニケーションも必要不可欠となるため、組織開発の事例のひとつであるヤフー株式会社が行った1on1の技法は、知っていて損はないでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑤対話型組織開発／ジャルヴァース・R・ブッシュ,ロバート・J・マーシャク 画像出典：Amazon リーダーシップと組織開発を専門とするジャルヴァース・R・ブッシュ氏と、アメリカ合衆国の物理学者であり、米国政府の経営分析の上級管理職を歴任するロバート・J・マーシャク氏によって作られた書籍です。 ジャルヴァース・R・ブッシュ氏は、2017年に発行されたイギリスのHRマガジンで「最も影響力のあるHR思想家30人」に選出された経歴があります。 実力者2名が唱えるのは「対話型組織開発」です。 組織開発を行ううえで、どのような対話が必要なのか、理論とケーススタディを交えて解説された本書は、実践にも役立つことでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑥学習する組織／ピーター・M・センゲ 画像出典：Amazon マサチューセッツ工科大学の上級講師であるピーター・M・センゲ氏は、集団としての意識と能力を継続的に高める組織が「学習する組織」だと主張します。 機械的な管理ではなく、「人間」を基盤とした個人と組織を共に成長させるための新しいマネジメントのあり方を学べる一冊です。 先の項目でご紹介した「対話型組織開発」とあわせて読むと、より組織開発についての理解が深まるでしょう。 学習する組織は、世界的な大手企業ともいえる「ナイキ」や「日産」でも取り入れられた手法です。 Amazonの販売ページはこちら ⑦「学習する組織」入門／小田理一郎 画像出典：Amazon ピーター・M・センゲ氏が出版した「学習する組織」を、小田理一郎氏が理解しやすいように解説した書籍となります。 小田理一郎氏は、米国で10年間もの間、組織変革や業務改革に取り組み、現在はピーター・M・センゲ氏が創設した「組織学習協会」の中で日本の理事長を務める人物です。 組織開発・変革に長年携わり、組織開発への知識や理解の深い小田理一郎氏が執筆した本書の内容は、「ピーター・M・センゲ氏が出版した内容では難しかった」という方にもおすすめできます。 Amazonの販売ページはこちら ⑧組織は変われるか／加藤雅則 画像出典：Amazon 東証一部上場企業をはじめ、金融や医薬品、自動車などあらゆる業種の組織開発コンサルタントとして活躍している加藤雅則氏の著書です。 大企業から中堅、中小企業、グローバル企業などでの17年にも渡る実践から得た経験と知識を、惜しみなく詰め込んだ一冊となっています。 海外の書籍が難しく感じてしまう方や、組織開発の基礎を知りたいという方におすすめです。 組織開発に関するビジネス書は、この一冊からはじめてもよいでしょう。 Amazonの販売ページはこちら ⑨【新版】組織行動のマネジメント／スティーブン・P・ロビンス 画像出典：Amazon マネジメント、組織行動の教科書として評判のスティーブン・P・ロビンス氏の著書です。 組織開発において、組織行動学の知識は大いに役立つといえます。組織行動学とは、組織の目標を達成するために、社会学や心理学などあらゆる行動科学を用いた取り組みのことです。 本書では、科学的根拠に基づいた組織行動の理論がまとめられており、内容が難しいというレビューもある反面、理解すると面白いといった高評価も多くあります。 行動科学に少しでも興味のある方は読んでみて損はないでしょう。 Amazonの販売ページはこちら まとめ 今回は組織開発に役立つ本を9冊ご紹介しましたが、どれも名著といえる書籍ばかりです。 組織開発に取り組もうと考えている方は、気になった書籍があれば、ぜひ手にとって読んでみてください。 新しい視点やアイデアがきっと見つかるはずです。 リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 TOP ＞ リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 近年では、リモートワークの導入を促進するために多くの補助金や助成金制度が設置されてきました。 2021年7月に公益財団法人日本生産性本部から発表された調査結果によると、2021年7月時点でのリモートワークの導入率は20.4％に留まっているそうです。 導入の検討はしているものの、実施に至っていないオフィスは多いのではないでしょうか。 今回は、2021年10月以降も申請できるリモートワーク導入向けの助成金制度をいくつかご紹介します。 パソコンやタブレット端末の購入費用が対象となっている制度もありますので、リモートワークの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 2021年10月以降も申請できる助成金はある？ リモートワーク導入の際に利用できる支援金制度の中で、2021年10月以降も申請可能なものは複数存在しています。 しかし、全国を対象とした支援金制度は申請受付が終了しているものも多く、各地域がそれぞれ設置している制度を優先的に探したほうが早い可能性があります。 リモートワークに関わる支援金制度の対象経費は、主にパソコンなどの端末購入経費や、生産性向上のためのツール、セキュリティ関連のソフトウェアなどです。 申請書類を準備する必要がありますが、大きなデメリットはとくにないように思いますので、自社でリモートワークの導入を検討しているのであれば積極的に活用したい制度ですね。 リモートワークの導入に活用できる支援金制度一覧 早速、リモートワークの導入に活用できる支援金制度をいくつか見てみましょう。 今回ご紹介するのは以下6つの助成金や補助金制度についてです。 【東京都】テレワーク促進助成金 人材確保等支援助成金（テレワークコース） 【北海道】令和3年度テレワーク環境整備事業費補助金 【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 先の項目でもお伝えしたように、全国から申請を受け付けている制度の多くは募集を終了しているため、本稿でご紹介する制度には各地域で設置しているものも含まれています。 事業所を置いている地域での支援金制度を探したいという方は、日本政府の公式サイトである「ミラサポplus」を見てみるのもおすすめです。 【東京都】テレワーク促進助成金 テレワーク促進助成金では、東京都内に事業所を置いている中堅・中小企業を対象として、リモートワーク（テレワーク）の導入に関する費用の一部を支援します。 以下の要件に当てはまる企業が対象です。 常時雇用する従業員が2名以上999人以下の中堅・中小企業 東京都内に本社、もしくは事業所を置いている 東京都が実施している「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している 支給金額は最大250万円となっており、申請期限は2021年12月24日（金）までとされています。 また、対象経費はクラウドサービスやソフトウェアだけでなく、パソコンやタブレットなどの購入費用も対象です。 人材確保等支援助成金（テレワークコース） テレワークの新規導入を行い、雇用の改善・人材確保などの面において効果をあげた中小企業を対象とした厚生労働省による助成金制度です。 この制度では、以下のような経費が対象となっています。 就業規則や労働協約などの作成、変更 専門家によるコンサルティング テレワーク通信機器の導入や運用 労務管理担当者への研修 労働者への研修 やはり厚生労働省による支援制度ということもあり、雇用の維持や労働環境の整備を目的としていることが窺えますね。 ただし、テレワークに利用する通信機器の導入に関してもしっかりとカバーされており、受給要件としてテレワークの導入も含まれていますので、ぜひ申請を検討してみてください。 【北海道】令和３年度テレワーク環境整備事業費補助金 北海道では、前の項目でお伝えした「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の制度に、道独自で上乗せ補助をする制度が設置されています。 支給要件については人材確保等支援助成金と変わりはありません。 道独自が上乗せ補助をしている内容である「テレワーク環境整備事業費補助金 」は、人材確保等支援助成金の交付決定の通知を受けていることが要件です。 上限額を65万円として、対象経費の20％が補助される内容となっています。 【東京都】令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金 令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金は、東京都中小企業振興公社が設置している制度です。東京都内で事業を営む中小企業等が対象となっています。 ネットワークの脅威対策製品や本人認証などのアクセス管理製品、ファイルの暗号化製品の購入にかかわる費用などが経費の対象です。 リモートワークを導入するにあたって、使用している端末のウイルス感染による、個人情報漏洩やセキュリティ対策は必須といっても過言ではありません。 サイバーセキュリティ対策促進助成金は、そのようなセキュリティ対策の導入を支援する内容となっていますので、リモートワークに関する助成金とあわせて申請することをおすすめします。 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 新型コロナウィルス感染症の流行を受け、非対面型のビジネスモデルへの転換や新たなデジタル化の導入、そしてリモートワークの導入に伴う費用の一部を補助する制度です。 2021年4月1日以降にリモートワーク導入に関する補助金の支給決定を受けていること 市税を滞納していないこと これらの要件を満たす者が対象となり、支給金額は最大50万円を上限としています。 また、「1.リモートワーク導入に関する補助金」とは以下の補助金が対象です。 IT導入補助金2020、もしくは2021のA類型・B類型 IT導入補助金2021のC類型・D類型 IT導入補助金2020のC類型 人材確保等支援助成金テレワークコース 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 令和3年度テレワーク機器等導入支援事業費補助金 これらの中でいずれかの制度の支給決定を受けている必要がありますので、確認しておきましょう。 2022年2月28日（月）が申請期限とされ、スケジュールに若干の余裕があるため、ぜひ申請を検討してみてください。 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 福岡県では、経済産業省が設置する「IT導入補助金」を利用し、リモートワークの導入を実施する中小企業に対して、福岡県独自で上乗せ補助を行っています。 具体的には、「IT導入補助金の特別枠、低感染リスク型ビジネス枠を活用してリモートワークを導入し、売上高が15％以上減少している事業者」が対象です。 最大56万2,500円を支給の上限額として、IT導入補助金で対象とされている経費の一部を補助してくれる内容となっています。 この中小企業生産性革命支援補助金は、2021年12月31日（金）が申請期限です。 まとめ 今回は2021年10月以降も申請可能な、リモートワークの導入に活用できる助成金制度をいくつかご紹介をしました。 全国から共通で申請を受け付けている制度は減っているのが現状ではありますが、新年度の予算で新たな公募受付が開始される可能性も十分にあります。 各地のホームページは日々小まめに確認しておくとよいでしょう。 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 TOP ＞ 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 起業家というと男性が多いようなイメージがあるかもしれませんが、女性が起業家として活躍しているケースは多く存在しています。 今回は女性の起業家が活用できる支援情報サイトや支援金情報についてまとめました。 女性だけでなく老若男女問わず利用できる情報もありますので、自身への参考はもちろんのこと、知り合いの起業家との情報交換のきっかけに利用してみるのもよいかもしれませんね。 なお、以下の記事でも女性の起業に役立つ助成金についてまとめていますので、気になる方はあわせて参考にしてみてください。 女性の起業に役立つ助成金と支援制度を紹介！ 支援制度の探し方｜起業家に役立つ情報サイトを活用しよう 困りごとがあったり資金繰りに悩まされたりしたとき、どこに相談すればよいのか、何を活用すればよいのかわからないこともありますよね。 そのようなときに備えて、政府公式の支援情報サイトや、経営ノウハウに関する情報をまとめているサイトなどをいくつかブックマークしておくのがおすすめです。 今回は以下の4つのサイトについてご紹介します。 ミラサポPlus 創業手帳（創業Web） 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） J-Net21 支援金などのお金に関する情報はもちろんのこと、企業事例なども数多くまとめられていますので、ぜひ参考にしてみてください。 ミラサポplus 「ミラサポ」は日本政府が公式に認めている、中小企業や小規模事業者向けの支援情報サイトです。補助金や助成金の検索に特化しており、自分に合った支援制度を探すことができます。 一般的に支援金制度は数か月ごとに申請を締め切り、入れ替わったり次の受付開始まで期間が空いたりするため、小まめに確認しなければなりません。 支援制度だけでなく、支援制度を活用した豊富な事例や相談可能な支援機関の紹介も行っていますので、会員登録をしておくとよいでしょう。 ミラサポのサイトはこちら 創業手帳（創業手帳Web） 創業手帳は創業の成功率向上を目的として、法人として設立後に無料で配布される創業・起業者のためのガイドブックです。 資金調達や経理、営業、オフィス環境など起業直後に役立つあらゆるノウハウが集約されています。 冊子の内容は毎月改定されリアルタイムな情報が得られるため、創業手帳が届いたら一度は目を通しておきましょう。 また、起業前であっても自己申請をすることにより送付をしてくれます。 創業手帳のサイトはこちら 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） 経済産業省による特設ページで、各地域のセミナーやイベントの情報がまとめられていたり、相談先を都道府県別に検索したりできる便利なサイトです。 また、「わたしの起業応援団」のサイトでは、コンタクトをとっても問題のない支援者の一覧がまとめられています。起業するにあたり、なにか困りごとや悩みがある方は、連絡をしてみるとよいでしょう。 わたしの起業応援団のサイトはこちら J-Net21 中小企業基盤整備機構が運営している中小企業向けの情報サイトです。 J-Net21では、経営ノウハウの情報や企業事例、専門家が回答するビジネスQ＆Aなど、事業を行う上で役立つ情報が日々更新されています。 もちろん助成金や支援に関する情報も毎日更新されているので、お金に関する支援ならJ-Net21とミラサポplusを見ておくとよいですね。 J-Net21のサイトはこちら 女性起業家向けの支援金制度5選 ここからは女性起業家が知っておきたい支援金制度を5つご紹介します。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 新規開業資金（新企業育成貸付） 女性、若者／シニア起業家支援資金 女性向けの支援制度をメインとしていますが、男女関係なく利用できる制度もありますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 常時雇用する人数が300人以下の中小企業主を対象に、女性が活躍できるような環境づくりに取り組む事業主を支援する助成金制度です。 「女性が活躍できるような環境づくり」とは、家庭と仕事の両立がしやすい環境の整備が主な取り組みとなります。 助成金をもらうには、行動計画の提出やそれに沿った取り組みと報告、数値目標の設定などを行う必要がありますので、自社の課題と向き合うよいきっかけにもなるでしょう。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）のサイトはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小機構と各都道府県が共同で出資を行い設立されている支援制度です。地域中小企業応援ファンドでは、以下の2種類の制度が用意されています。 1.地域中小企業応援ファンド 伝統技術などを活用した販路開拓や商品開発への取り組みを支援する制度です。中小企業や創業者、そしてそれらを支援する機関などが利用できます。 2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド 農林漁業者と中小企業者の連携体や、それらを支援する機関の場合はこちらに申請を行いましょう。こちらも商品、研究開発や販路開拓に関する支援を行う内容となっています。 また、どちらもNPO法人も利用が可能です。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）のサイトはこちら 小規模事業者持続化補助金 産業を支える小規模事業者の発展や生産性の向上を目的とした補助金制度です。 経営を続けていると、販路開拓や業務効率化に伴いインボイスの導入や雇用者の賃上げ、働き方改革などの制度変更を実施する必要性が生じる場面があります。 そのような場合には小規模事業者持続化補助金の制度を活用するとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金は、1年を通して断続的に公募が行われていますので、落ち着いて準備を行いましょう。 小規模事業者持続化補助金のサイトはこちら 新規開業資金（新企業育成貸付） タイミングや必要な資金額の関係で、補助金や助成金では間に合わないという方は、融資制度の活用も検討してみましょう。 日本政策金融公庫によって設置されている「新規開業資金」は、新たに開業する方をはじめとして開業からおよそ7年以内の方を対象に、7,200万円を融資限度額として融資が行われています。 要件を満たす方には特別利率を適用し、一定の目標を達成した場合に利率を引き下げるなどの制度も整っているので、融資を検討している方にはおすすめの制度です。 新規開業資金（新企業育成貸付）のサイトはこちら 女性、若者／シニア起業家支援資金 新規開業資金と同じく、日本政策金融公庫が設置している融資制度です。以下に当てはまる方は新規開業資金ではなく「女性、若者／シニア起業家支援資金」の方へ申請を行うとよいでしょう。 女性 35歳未満 55歳以上 名称のとおり女性や若者、シニア層の起業家が対象となっていることがわかりますね。融資限度額は7,200万円で、利率関連の制度に関しても新規開業資金と同じです。 女性、若者／シニア起業家支援資金のサイトはこちら まとめ 今回は女性起業家が活用できる支援制度や支援情報に関するサイトを紹介しました。 経営していく上で、社会経済の変化や自社の経営不況によって、対応が困難な場面は誰しも一度は経験することかもしれません。 現代では働き方改革の推進などによって、女性が活躍できるような制度は少しずつ整備されてきています。 記事で紹介した制度やサイトをこまめに確認し、ぜひ経営の助けとして活用してみてくださいね。 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 TOP ＞ 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 数ある補助金制度のなかでも「小規模事業者持続化補助金」は、名称を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 今回は持続化補助金の概要や、一般枠と特別枠の違いなどについて詳しく解説します。 この記事を読めば、持続化補助金についてより理解が深まりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金の概要 小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所・商工会が各地域で管轄しており、販路開拓などの取り組み対する支援です。 小規模事業者が経営を維持していくうえで、賃上げや働き方改革、インボイス制度の導入など制度変更に対応する場面が出てくることもあるでしょう。 そのような販路開拓などの取り組みに関する経費の一部を支援することで地域の産業を支え、小規模事業者の生産性向上を図るといった内容です。 商工会議所への相談は必須？ 一般枠では持続化補助金の申請を行う前に、各地域に設置されている商工会議所での確認が必須とされています。 経営計画書や補助事業計画書の写しを各地の商工会議所へ提出し、事業支援計画書を交付してもらわなければなりません。 ただし、持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」であれば、商工会議所への確認は必須ではなく、商工会議所へ足を運ぶことなく補助金の申請が可能です。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の違い 持続化補助金には一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が用意されており、この2つは「目的」が全く異なります。 一般枠は制度変更に対応し、事業継続に取り組む小規模事業者を支援するものですが、一方で低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策とともに経営維持や繁栄を両立させるような取り組みを支援することが目的です。 また、先の項目でも触れた通り、低感染リスク型ビジネス枠では商工会議所へ相談する必要がないのも大きな違いといえるでしょう。 持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠については、以下の記事でピックアップし詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。 【令和3年最新】持続化補助金のコロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス枠）｜公募要項や申請方法について解説 申請期限 一般枠 一般枠の次回の申請期限は2022年2月4日（金）となっています。 商工会議所が交付する事業支援計画書は、交付までに数日かかるため、余裕をもって準備に取り組みましょう。 低感染リスク型ビジネス枠 低感染リスク型ビジネス枠では第4回の公募が行わており、2021年11月10日（水）17:00が申請期限です。 第4回に間に合わない方は、2022年1月12日（水）17:00が期限の第5回の公募がありますので、焦る必要はありません。 申請方法 持続化補助金の申請を行うためには以下2つのアカウントが必要になります。 gBizID jグランツ 「gBizID」は行政サービスへログインするためのアカウント、「jグランツ」は電子申請を行うためのアカウントです。 gBizIDでは事業所の登録をする必要があり、アカウント発行までに1週間程度の期間を要することもあるため、今後助成金や補助金制度の利用を考えているのであれば、早めに手続きを済ませておきましょう。 2022年以降の公募スケジュール 持続化補助金は1年を通して断続的に公募が行われています。2021年10月時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。 一般枠 第7回公募：2022年2月4日（金）当日消印有効 第8回以降のスケジュールは未定となっています。 低感染リスク型ビジネス枠 第4回公募：2021年11月10日（水）17:00 第5回公募：2022年1月12日（水）17:00 第6回公募：2022年3月9日（水）17:00 どちらの枠も、締め切りまでは期間に余裕がありますね。 補助金支給までの流れ 持続化補助金は、計画した事業を実施し実績報告を行ってから支給されます。ここでまずは申請から支給までの流れを見てみましょう。 事前に「gBizID」「jグランツ」のアカウントを作成しておく 自社で経営計画書および補助事業計画書を作成 商工会議所に足を運び「事業支援計画書」の交付を依頼（一般枠のみ必須） 電子申請 審査 交付決定、計画した事業の実施 実績報告書などの書類を提出 日本商工会議所にて内容を確認 補助金の請求 補助金支給 実績報告書には提出期限が設けられており、そのほとんどは公募の締め切りから半年以上先に設定されています。そのため、補助金の申請から支給まで1年以上の期間を要することもあるようです。 小規模事業者持続化補助金のQ＆A 最後に、持続化補助金の申請などに関する疑問とその答えを、公式ホームページからいくつかピックアップをしました。 以下4つの疑問について、Q＆A形式でわかりやすくまとめていますので、申請前の参考にしてみてください。 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 実績の報告とは具体的にどうする？ 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 経費の支払いにおける注意事項は？ 参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 採択後、計画していた事業を中止する場合は「補助事業の中止・廃止申請書」を提出しましょう。 持続化補助金には必ず、事業の実施期間が設けられているため、その期間内に定められた様式で提出する必要があります。 なかには、採択後に事情があって事業を実施できなくなるということもあるでしょう。規定に沿って対応をすれば問題はありません。 実績の報告とは具体的にどうするの？ 持続化補助金では、事業を実施したあとに必ず実績報告書を提出します。提出する書類は主に以下の3つです。 様式に沿った捺印済みの実績報告書の原本 様式に沿った経費支出管理用と支出内訳書 証拠書類の写し 補助金を受け取るにあたり、経費支出の証拠書類は重要となります。 物品の購入に至った経緯や注文方法、支払い方法などについて、口頭ではなく書類での証明ができるようにしておきましょう。 そのためには仕様書を提示してから注文をしたり、領収書の保管をしたりするなど経費の支出についてはしっかりと管理する必要があります。 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 従業員が経費を立て替えて物品を購入したものも補助金の対象となります。 立て替えた従業員は「立替分の清算として」といった内容が記入された領収書を保管しておく 会社は立替費用ということがわかる項目を給与明細に記載する 上記の2点に注意して物品を購入しましょう。 経費の支払いにおける注意事項は？ 持続化補助金では、原則として「銀行振込」で経費を支払うこととされています。また、ひとつの取引で10万円を超える場合、現金での支払いは補助の対象として認められていません。 代金引換しか受け付けていないサービスの利用など、支払い方法が現金払いのみの購入品については、申請時にその理由を伝えられるようにしておきましょう。 まとめ 今回は小規模事業者持続化補助金の内容や補助金支給までの流れ、よくある疑問について詳しく解説をしました。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠では目的が異なり、低感染リスク型ビジネス枠は商工会議所への相談は必須ではありません。 また、経営の助けとなるような大きな金額が支給されますが、その分具体的で実現性の高い計画の作成と実行、経費の管理も誠実に行う必要があります。 持続化補助金の特性をしっかりと理解し、今後の経営維持のために真剣に取り組む気持ちで申請を行いましょう。 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 TOP ＞ 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 みなさんは起業支援金と呼ばれる事業の内容をご存じでしょうか？起業支援金とは、地方創生の政策に基づいた支援事業のひとつです。 この記事では地方創生を目的とした起業支援金だけでなく、起業や開業に活用できるそのほかの支援金についてもまとめています。 「今後東京都以外での起業を考えている」「事業継承や新事業の展開・販路開拓を目指している」 このような方はぜひ一度最後までご覧ください。役立つ支援情報が見つかるかもしれません。 起業支援金とは 画像出典：地方創生（内閣官房・内閣府総合サイト） 起業支援金とは、地域の課題解決を目的として起業する事業者向けに、各都道府県による伴走しながらの支援と事業に必要な費用の一部を助成するというものです。 「地方創生起業支援事業」と呼ばれることもあります。助成率はおよそ1／2とされており、助成金の限度額は最大200万円です。 昨今の日本では、東京へ人口が集中しているがために、地方の人口が減少していることを問題視しています。そこで、地方をはじめとして日本全体を活性化させることを目的とした「地方創生」と呼ばれる政策が発表されたのが、起業支援金のはじまりです。 地方創生の特設ページ 企業支援金の対象となる事業分野 起業支援金の対象となる事業分野は実に幅広く様々です。例えばものづくりや街づくりの推進、地域の特産品を活用した飲食店の展開、食品販売事業や子育て支援などがあります。 地域の活性化を目的として、具体的で実現性のある計画であれば、これらの分野に限ったものではありません。 都道府県によって計画や起業などに向けた伴走支援も行ってもらえるので、支援を受けながらアイデアを形にしていくのもよいでしょう。 企業支援金の条件不利地域とは 起業支援金は、東京・神奈川・千葉・埼玉を除く都道府県もしくは「条件不利地域」での起業や事業継承を行う者が対象です。 起業支援金における「条件不利地域」とは、以下に当てはまる地域のことを指します。 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 その他 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） 引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住後する方は「移住支援金」をチェック 東京都内に住んでいる、もしくは東京都内へ通勤している方が、条件不利地域を含む地方へ移住をする場合には「移住支援金」と呼ばれる支援制度を活用できます。 移住先の中小企業に就業する 移住前の業務をテレワークで行いながら移住先でも就業する 移住先で社会的な起業をする 上記のいずれかに当てはまる方が対象となり、就業先は移住支援金のマッチングサイト等を活用しなければなりません。 また、支援金額は100万円以内の中で、都道府県によって設定されています。社会的な起業を行う方については、起業支援金と移住支援金を組み合わせての申請も可能です。 詳細は移住支援金のホームページをご確認ください。 募集要件の詳細は各都道府県のホームページを確認しよう ここまで起業支援金や移住支援金の大まかな概要をお伝えしましたが、細かな要件や支給金額については都道府県により異なります。詳細は各都道府県のホームページをみてみましょう。 移住支援金については、「移住先」のホームページから確認してくださいね。 企業支援金以外の起業・開業時に活用できる支援金まとめ 起業支援金や移住支援金のほかにも、起業・開業時に申請が可能な支援金制度があります。 今回ご紹介するのは以下5つの制度です。 【東京都】創業助成金 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 両立支援等助成金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 起業支援金では対象外となっていた東京都でも、起業時に活用できる支援金制度が用意されているため、ぜひ一度目を通してみてくださいね。 【東京都】創業助成金 東京都内での創業を考えている、もしくは創業してから5年以内で以下のいずれかに当てはまる中小企業の事業主を対象として経費の一部が助成される支援制度です。 TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している 東京都制度融資「創業」を利用している 東京都内の公的な創業支援施設に入居している 上限は300万円で、個人事業主も申請できます。 また、以下の記事では創業助成金を1ページに取り上げ、要項や対象経費、採択率まで詳しくまとめています。よろしければあわせてご覧ください。 【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 大阪起業家グローイングアップ補助金とは、大阪の経済発展に貢献しようと試みる起業家を支援する補助金制度です。 ビジネスプランコンテストでの優秀提案者 大阪府内の事業者、もしくは府内で起業する予定の方 上記のいずれかに当てはまる方で、有望なプランであることが認められた方に限り100万円を限度額として補助金が支給されます。 詳細はこちら（大阪府ホームページ） 両立支援等助成金 介護や育児と事業を両立させたい方は両立等助成金制度を活用しましょう。両立支援等助成金では、2021年10月時点で幅広い悩みにあわせた7つのコースが用意されています。 小学校休業等対応助成金 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 不妊治療両立支援コース 各制度によって申請様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省東京労働局のホームページをご確認ください。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小企業を対象として、中小機構と各都道府県から共同で出資される支援制度が「地域中小企業応援ファンド」です。 農林漁業者向けの「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」 農林水産物や伝統技術を活用する方向けの「地域中小企業応援ファンド」 これら2種類の支援に分かれ、どちらも研究開発や販路開拓に関わる費用の一部を金銭的に支援してくれます。 地域中小企業応援ファンドは約30の都道府県に設置されており、設置されていない地域にある企業は申請できません。 地域への貢献度が高い取り組みに対して支援されるものである点は「起業支援金」にも少し通ずるところがありますね。 詳細はこちら（中小機構） 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の経営計画に基づいて、販路開拓やそれらに付随する業務効率化に関わる経費の一部を支援する制度です。 経営計画を提出する必要がありますが、商工会議所による助言や指導を受けられるため、心配なところがあっても確認しながら進めることができます。 詳細はこちら（日本商工会議所） まとめ 今回は地方創生に関する「起業支援金」をはじめとして、起業・開業に活用できる支援金制度についていくつかご紹介しました。 起業支援金は、記事内でご紹介した「条件不利地域」、もしくは東京都以外への移住や起業が有利に進められる制度です。 2020年以降は感染症によって社会経済やビジネスに大きな変化が生じましたが、今後においても何が起こるかはわかりません。 資金や経営に余裕があったとしても、申請要件にあてはまる場合には支援金を活用し、安定した経営を長く続けられる仕組みづくりや販路開拓などに注力してみてはいかがでしょうか。
リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 TOP ＞ リモートワークの導入に活用できる助成金をご紹介！2021年内に間に合う最新情報 近年では、リモートワークの導入を促進するために多くの補助金や助成金制度が設置されてきました。 2021年7月に公益財団法人日本生産性本部から発表された調査結果によると、2021年7月時点でのリモートワークの導入率は20.4％に留まっているそうです。 導入の検討はしているものの、実施に至っていないオフィスは多いのではないでしょうか。 今回は、2021年10月以降も申請できるリモートワーク導入向けの助成金制度をいくつかご紹介します。 パソコンやタブレット端末の購入費用が対象となっている制度もありますので、リモートワークの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 2021年10月以降も申請できる助成金はある？ リモートワーク導入の際に利用できる支援金制度の中で、2021年10月以降も申請可能なものは複数存在しています。 しかし、全国を対象とした支援金制度は申請受付が終了しているものも多く、各地域がそれぞれ設置している制度を優先的に探したほうが早い可能性があります。 リモートワークに関わる支援金制度の対象経費は、主にパソコンなどの端末購入経費や、生産性向上のためのツール、セキュリティ関連のソフトウェアなどです。 申請書類を準備する必要がありますが、大きなデメリットはとくにないように思いますので、自社でリモートワークの導入を検討しているのであれば積極的に活用したい制度ですね。 リモートワークの導入に活用できる支援金制度一覧 早速、リモートワークの導入に活用できる支援金制度をいくつか見てみましょう。 今回ご紹介するのは以下6つの助成金や補助金制度についてです。 【東京都】テレワーク促進助成金 人材確保等支援助成金（テレワークコース） 【北海道】令和3年度テレワーク環境整備事業費補助金 【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 先の項目でもお伝えしたように、全国から申請を受け付けている制度の多くは募集を終了しているため、本稿でご紹介する制度には各地域で設置しているものも含まれています。 事業所を置いている地域での支援金制度を探したいという方は、日本政府の公式サイトである「ミラサポplus」を見てみるのもおすすめです。 【東京都】テレワーク促進助成金 テレワーク促進助成金では、東京都内に事業所を置いている中堅・中小企業を対象として、リモートワーク（テレワーク）の導入に関する費用の一部を支援します。 以下の要件に当てはまる企業が対象です。 常時雇用する従業員が2名以上999人以下の中堅・中小企業 東京都内に本社、もしくは事業所を置いている 東京都が実施している「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している 支給金額は最大250万円となっており、申請期限は2021年12月24日（金）までとされています。 また、対象経費はクラウドサービスやソフトウェアだけでなく、パソコンやタブレットなどの購入費用も対象です。 人材確保等支援助成金（テレワークコース） テレワークの新規導入を行い、雇用の改善・人材確保などの面において効果をあげた中小企業を対象とした厚生労働省による助成金制度です。 この制度では、以下のような経費が対象となっています。 就業規則や労働協約などの作成、変更 専門家によるコンサルティング テレワーク通信機器の導入や運用 労務管理担当者への研修 労働者への研修 やはり厚生労働省による支援制度ということもあり、雇用の維持や労働環境の整備を目的としていることが窺えますね。 ただし、テレワークに利用する通信機器の導入に関してもしっかりとカバーされており、受給要件としてテレワークの導入も含まれていますので、ぜひ申請を検討してみてください。 【北海道】令和３年度テレワーク環境整備事業費補助金 北海道では、前の項目でお伝えした「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の制度に、道独自で上乗せ補助をする制度が設置されています。 支給要件については人材確保等支援助成金と変わりはありません。 道独自が上乗せ補助をしている内容である「テレワーク環境整備事業費補助金 」は、人材確保等支援助成金の交付決定の通知を受けていることが要件です。 上限額を65万円として、対象経費の20％が補助される内容となっています。 【東京都】令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金 令和3年度サイバーセキュリティ対策促進助成金は、東京都中小企業振興公社が設置している制度です。東京都内で事業を営む中小企業等が対象となっています。 ネットワークの脅威対策製品や本人認証などのアクセス管理製品、ファイルの暗号化製品の購入にかかわる費用などが経費の対象です。 リモートワークを導入するにあたって、使用している端末のウイルス感染による、個人情報漏洩やセキュリティ対策は必須といっても過言ではありません。 サイバーセキュリティ対策促進助成金は、そのようなセキュリティ対策の導入を支援する内容となっていますので、リモートワークに関する助成金とあわせて申請することをおすすめします。 【愛媛県松山市】松山市オンライン等業務効率化支援補助金 新型コロナウィルス感染症の流行を受け、非対面型のビジネスモデルへの転換や新たなデジタル化の導入、そしてリモートワークの導入に伴う費用の一部を補助する制度です。 2021年4月1日以降にリモートワーク導入に関する補助金の支給決定を受けていること 市税を滞納していないこと これらの要件を満たす者が対象となり、支給金額は最大50万円を上限としています。 また、「1.リモートワーク導入に関する補助金」とは以下の補助金が対象です。 IT導入補助金2020、もしくは2021のA類型・B類型 IT導入補助金2021のC類型・D類型 IT導入補助金2020のC類型 人材確保等支援助成金テレワークコース 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 令和3年度テレワーク機器等導入支援事業費補助金 これらの中でいずれかの制度の支給決定を受けている必要がありますので、確認しておきましょう。 2022年2月28日（月）が申請期限とされ、スケジュールに若干の余裕があるため、ぜひ申請を検討してみてください。 【福岡県】中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） 福岡県では、経済産業省が設置する「IT導入補助金」を利用し、リモートワークの導入を実施する中小企業に対して、福岡県独自で上乗せ補助を行っています。 具体的には、「IT導入補助金の特別枠、低感染リスク型ビジネス枠を活用してリモートワークを導入し、売上高が15％以上減少している事業者」が対象です。 最大56万2,500円を支給の上限額として、IT導入補助金で対象とされている経費の一部を補助してくれる内容となっています。 この中小企業生産性革命支援補助金は、2021年12月31日（金）が申請期限です。 まとめ 今回は2021年10月以降も申請可能な、リモートワークの導入に活用できる助成金制度をいくつかご紹介をしました。 全国から共通で申請を受け付けている制度は減っているのが現状ではありますが、新年度の予算で新たな公募受付が開始される可能性も十分にあります。 各地のホームページは日々小まめに確認しておくとよいでしょう。 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 TOP ＞ 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 起業家というと男性が多いようなイメージがあるかもしれませんが、女性が起業家として活躍しているケースは多く存在しています。 今回は女性の起業家が活用できる支援情報サイトや支援金情報についてまとめました。 女性だけでなく老若男女問わず利用できる情報もありますので、自身への参考はもちろんのこと、知り合いの起業家との情報交換のきっかけに利用してみるのもよいかもしれませんね。 なお、以下の記事でも女性の起業に役立つ助成金についてまとめていますので、気になる方はあわせて参考にしてみてください。 女性の起業に役立つ助成金と支援制度を紹介！ 支援制度の探し方｜起業家に役立つ情報サイトを活用しよう 困りごとがあったり資金繰りに悩まされたりしたとき、どこに相談すればよいのか、何を活用すればよいのかわからないこともありますよね。 そのようなときに備えて、政府公式の支援情報サイトや、経営ノウハウに関する情報をまとめているサイトなどをいくつかブックマークしておくのがおすすめです。 今回は以下の4つのサイトについてご紹介します。 ミラサポPlus 創業手帳（創業Web） 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） J-Net21 支援金などのお金に関する情報はもちろんのこと、企業事例なども数多くまとめられていますので、ぜひ参考にしてみてください。 ミラサポplus 「ミラサポ」は日本政府が公式に認めている、中小企業や小規模事業者向けの支援情報サイトです。補助金や助成金の検索に特化しており、自分に合った支援制度を探すことができます。 一般的に支援金制度は数か月ごとに申請を締め切り、入れ替わったり次の受付開始まで期間が空いたりするため、小まめに確認しなければなりません。 支援制度だけでなく、支援制度を活用した豊富な事例や相談可能な支援機関の紹介も行っていますので、会員登録をしておくとよいでしょう。 ミラサポのサイトはこちら 創業手帳（創業手帳Web） 創業手帳は創業の成功率向上を目的として、法人として設立後に無料で配布される創業・起業者のためのガイドブックです。 資金調達や経理、営業、オフィス環境など起業直後に役立つあらゆるノウハウが集約されています。 冊子の内容は毎月改定されリアルタイムな情報が得られるため、創業手帳が届いたら一度は目を通しておきましょう。 また、起業前であっても自己申請をすることにより送付をしてくれます。 創業手帳のサイトはこちら 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） 経済産業省による特設ページで、各地域のセミナーやイベントの情報がまとめられていたり、相談先を都道府県別に検索したりできる便利なサイトです。 また、「わたしの起業応援団」のサイトでは、コンタクトをとっても問題のない支援者の一覧がまとめられています。起業するにあたり、なにか困りごとや悩みがある方は、連絡をしてみるとよいでしょう。 わたしの起業応援団のサイトはこちら J-Net21 中小企業基盤整備機構が運営している中小企業向けの情報サイトです。 J-Net21では、経営ノウハウの情報や企業事例、専門家が回答するビジネスQ＆Aなど、事業を行う上で役立つ情報が日々更新されています。 もちろん助成金や支援に関する情報も毎日更新されているので、お金に関する支援ならJ-Net21とミラサポplusを見ておくとよいですね。 J-Net21のサイトはこちら 女性起業家向けの支援金制度5選 ここからは女性起業家が知っておきたい支援金制度を5つご紹介します。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 新規開業資金（新企業育成貸付） 女性、若者／シニア起業家支援資金 女性向けの支援制度をメインとしていますが、男女関係なく利用できる制度もありますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 常時雇用する人数が300人以下の中小企業主を対象に、女性が活躍できるような環境づくりに取り組む事業主を支援する助成金制度です。 「女性が活躍できるような環境づくり」とは、家庭と仕事の両立がしやすい環境の整備が主な取り組みとなります。 助成金をもらうには、行動計画の提出やそれに沿った取り組みと報告、数値目標の設定などを行う必要がありますので、自社の課題と向き合うよいきっかけにもなるでしょう。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）のサイトはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小機構と各都道府県が共同で出資を行い設立されている支援制度です。地域中小企業応援ファンドでは、以下の2種類の制度が用意されています。 1.地域中小企業応援ファンド 伝統技術などを活用した販路開拓や商品開発への取り組みを支援する制度です。中小企業や創業者、そしてそれらを支援する機関などが利用できます。 2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド 農林漁業者と中小企業者の連携体や、それらを支援する機関の場合はこちらに申請を行いましょう。こちらも商品、研究開発や販路開拓に関する支援を行う内容となっています。 また、どちらもNPO法人も利用が可能です。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）のサイトはこちら 小規模事業者持続化補助金 産業を支える小規模事業者の発展や生産性の向上を目的とした補助金制度です。 経営を続けていると、販路開拓や業務効率化に伴いインボイスの導入や雇用者の賃上げ、働き方改革などの制度変更を実施する必要性が生じる場面があります。 そのような場合には小規模事業者持続化補助金の制度を活用するとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金は、1年を通して断続的に公募が行われていますので、落ち着いて準備を行いましょう。 小規模事業者持続化補助金のサイトはこちら 新規開業資金（新企業育成貸付） タイミングや必要な資金額の関係で、補助金や助成金では間に合わないという方は、融資制度の活用も検討してみましょう。 日本政策金融公庫によって設置されている「新規開業資金」は、新たに開業する方をはじめとして開業からおよそ7年以内の方を対象に、7,200万円を融資限度額として融資が行われています。 要件を満たす方には特別利率を適用し、一定の目標を達成した場合に利率を引き下げるなどの制度も整っているので、融資を検討している方にはおすすめの制度です。 新規開業資金（新企業育成貸付）のサイトはこちら 女性、若者／シニア起業家支援資金 新規開業資金と同じく、日本政策金融公庫が設置している融資制度です。以下に当てはまる方は新規開業資金ではなく「女性、若者／シニア起業家支援資金」の方へ申請を行うとよいでしょう。 女性 35歳未満 55歳以上 名称のとおり女性や若者、シニア層の起業家が対象となっていることがわかりますね。融資限度額は7,200万円で、利率関連の制度に関しても新規開業資金と同じです。 女性、若者／シニア起業家支援資金のサイトはこちら まとめ 今回は女性起業家が活用できる支援制度や支援情報に関するサイトを紹介しました。 経営していく上で、社会経済の変化や自社の経営不況によって、対応が困難な場面は誰しも一度は経験することかもしれません。 現代では働き方改革の推進などによって、女性が活躍できるような制度は少しずつ整備されてきています。 記事で紹介した制度やサイトをこまめに確認し、ぜひ経営の助けとして活用してみてくださいね。 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 TOP ＞ 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 数ある補助金制度のなかでも「小規模事業者持続化補助金」は、名称を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 今回は持続化補助金の概要や、一般枠と特別枠の違いなどについて詳しく解説します。 この記事を読めば、持続化補助金についてより理解が深まりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金の概要 小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所・商工会が各地域で管轄しており、販路開拓などの取り組み対する支援です。 小規模事業者が経営を維持していくうえで、賃上げや働き方改革、インボイス制度の導入など制度変更に対応する場面が出てくることもあるでしょう。 そのような販路開拓などの取り組みに関する経費の一部を支援することで地域の産業を支え、小規模事業者の生産性向上を図るといった内容です。 商工会議所への相談は必須？ 一般枠では持続化補助金の申請を行う前に、各地域に設置されている商工会議所での確認が必須とされています。 経営計画書や補助事業計画書の写しを各地の商工会議所へ提出し、事業支援計画書を交付してもらわなければなりません。 ただし、持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」であれば、商工会議所への確認は必須ではなく、商工会議所へ足を運ぶことなく補助金の申請が可能です。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の違い 持続化補助金には一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が用意されており、この2つは「目的」が全く異なります。 一般枠は制度変更に対応し、事業継続に取り組む小規模事業者を支援するものですが、一方で低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策とともに経営維持や繁栄を両立させるような取り組みを支援することが目的です。 また、先の項目でも触れた通り、低感染リスク型ビジネス枠では商工会議所へ相談する必要がないのも大きな違いといえるでしょう。 持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠については、以下の記事でピックアップし詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。 【令和3年最新】持続化補助金のコロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス枠）｜公募要項や申請方法について解説 申請期限 一般枠 一般枠の次回の申請期限は2022年2月4日（金）となっています。 商工会議所が交付する事業支援計画書は、交付までに数日かかるため、余裕をもって準備に取り組みましょう。 低感染リスク型ビジネス枠 低感染リスク型ビジネス枠では第4回の公募が行わており、2021年11月10日（水）17:00が申請期限です。 第4回に間に合わない方は、2022年1月12日（水）17:00が期限の第5回の公募がありますので、焦る必要はありません。 申請方法 持続化補助金の申請を行うためには以下2つのアカウントが必要になります。 gBizID jグランツ 「gBizID」は行政サービスへログインするためのアカウント、「jグランツ」は電子申請を行うためのアカウントです。 gBizIDでは事業所の登録をする必要があり、アカウント発行までに1週間程度の期間を要することもあるため、今後助成金や補助金制度の利用を考えているのであれば、早めに手続きを済ませておきましょう。 2022年以降の公募スケジュール 持続化補助金は1年を通して断続的に公募が行われています。2021年10月時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。 一般枠 第7回公募：2022年2月4日（金）当日消印有効 第8回以降のスケジュールは未定となっています。 低感染リスク型ビジネス枠 第4回公募：2021年11月10日（水）17:00 第5回公募：2022年1月12日（水）17:00 第6回公募：2022年3月9日（水）17:00 どちらの枠も、締め切りまでは期間に余裕がありますね。 補助金支給までの流れ 持続化補助金は、計画した事業を実施し実績報告を行ってから支給されます。ここでまずは申請から支給までの流れを見てみましょう。 事前に「gBizID」「jグランツ」のアカウントを作成しておく 自社で経営計画書および補助事業計画書を作成 商工会議所に足を運び「事業支援計画書」の交付を依頼（一般枠のみ必須） 電子申請 審査 交付決定、計画した事業の実施 実績報告書などの書類を提出 日本商工会議所にて内容を確認 補助金の請求 補助金支給 実績報告書には提出期限が設けられており、そのほとんどは公募の締め切りから半年以上先に設定されています。そのため、補助金の申請から支給まで1年以上の期間を要することもあるようです。 小規模事業者持続化補助金のQ＆A 最後に、持続化補助金の申請などに関する疑問とその答えを、公式ホームページからいくつかピックアップをしました。 以下4つの疑問について、Q＆A形式でわかりやすくまとめていますので、申請前の参考にしてみてください。 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 実績の報告とは具体的にどうする？ 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 経費の支払いにおける注意事項は？ 参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 採択後、計画していた事業を中止する場合は「補助事業の中止・廃止申請書」を提出しましょう。 持続化補助金には必ず、事業の実施期間が設けられているため、その期間内に定められた様式で提出する必要があります。 なかには、採択後に事情があって事業を実施できなくなるということもあるでしょう。規定に沿って対応をすれば問題はありません。 実績の報告とは具体的にどうするの？ 持続化補助金では、事業を実施したあとに必ず実績報告書を提出します。提出する書類は主に以下の3つです。 様式に沿った捺印済みの実績報告書の原本 様式に沿った経費支出管理用と支出内訳書 証拠書類の写し 補助金を受け取るにあたり、経費支出の証拠書類は重要となります。 物品の購入に至った経緯や注文方法、支払い方法などについて、口頭ではなく書類での証明ができるようにしておきましょう。 そのためには仕様書を提示してから注文をしたり、領収書の保管をしたりするなど経費の支出についてはしっかりと管理する必要があります。 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 従業員が経費を立て替えて物品を購入したものも補助金の対象となります。 立て替えた従業員は「立替分の清算として」といった内容が記入された領収書を保管しておく 会社は立替費用ということがわかる項目を給与明細に記載する 上記の2点に注意して物品を購入しましょう。 経費の支払いにおける注意事項は？ 持続化補助金では、原則として「銀行振込」で経費を支払うこととされています。また、ひとつの取引で10万円を超える場合、現金での支払いは補助の対象として認められていません。 代金引換しか受け付けていないサービスの利用など、支払い方法が現金払いのみの購入品については、申請時にその理由を伝えられるようにしておきましょう。 まとめ 今回は小規模事業者持続化補助金の内容や補助金支給までの流れ、よくある疑問について詳しく解説をしました。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠では目的が異なり、低感染リスク型ビジネス枠は商工会議所への相談は必須ではありません。 また、経営の助けとなるような大きな金額が支給されますが、その分具体的で実現性の高い計画の作成と実行、経費の管理も誠実に行う必要があります。 持続化補助金の特性をしっかりと理解し、今後の経営維持のために真剣に取り組む気持ちで申請を行いましょう。 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 TOP ＞ 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 みなさんは起業支援金と呼ばれる事業の内容をご存じでしょうか？起業支援金とは、地方創生の政策に基づいた支援事業のひとつです。 この記事では地方創生を目的とした起業支援金だけでなく、起業や開業に活用できるそのほかの支援金についてもまとめています。 「今後東京都以外での起業を考えている」「事業継承や新事業の展開・販路開拓を目指している」 このような方はぜひ一度最後までご覧ください。役立つ支援情報が見つかるかもしれません。 起業支援金とは 画像出典：地方創生（内閣官房・内閣府総合サイト） 起業支援金とは、地域の課題解決を目的として起業する事業者向けに、各都道府県による伴走しながらの支援と事業に必要な費用の一部を助成するというものです。 「地方創生起業支援事業」と呼ばれることもあります。助成率はおよそ1／2とされており、助成金の限度額は最大200万円です。 昨今の日本では、東京へ人口が集中しているがために、地方の人口が減少していることを問題視しています。そこで、地方をはじめとして日本全体を活性化させることを目的とした「地方創生」と呼ばれる政策が発表されたのが、起業支援金のはじまりです。 地方創生の特設ページ 企業支援金の対象となる事業分野 起業支援金の対象となる事業分野は実に幅広く様々です。例えばものづくりや街づくりの推進、地域の特産品を活用した飲食店の展開、食品販売事業や子育て支援などがあります。 地域の活性化を目的として、具体的で実現性のある計画であれば、これらの分野に限ったものではありません。 都道府県によって計画や起業などに向けた伴走支援も行ってもらえるので、支援を受けながらアイデアを形にしていくのもよいでしょう。 企業支援金の条件不利地域とは 起業支援金は、東京・神奈川・千葉・埼玉を除く都道府県もしくは「条件不利地域」での起業や事業継承を行う者が対象です。 起業支援金における「条件不利地域」とは、以下に当てはまる地域のことを指します。 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 その他 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） 引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住後する方は「移住支援金」をチェック 東京都内に住んでいる、もしくは東京都内へ通勤している方が、条件不利地域を含む地方へ移住をする場合には「移住支援金」と呼ばれる支援制度を活用できます。 移住先の中小企業に就業する 移住前の業務をテレワークで行いながら移住先でも就業する 移住先で社会的な起業をする 上記のいずれかに当てはまる方が対象となり、就業先は移住支援金のマッチングサイト等を活用しなければなりません。 また、支援金額は100万円以内の中で、都道府県によって設定されています。社会的な起業を行う方については、起業支援金と移住支援金を組み合わせての申請も可能です。 詳細は移住支援金のホームページをご確認ください。 募集要件の詳細は各都道府県のホームページを確認しよう ここまで起業支援金や移住支援金の大まかな概要をお伝えしましたが、細かな要件や支給金額については都道府県により異なります。詳細は各都道府県のホームページをみてみましょう。 移住支援金については、「移住先」のホームページから確認してくださいね。 企業支援金以外の起業・開業時に活用できる支援金まとめ 起業支援金や移住支援金のほかにも、起業・開業時に申請が可能な支援金制度があります。 今回ご紹介するのは以下5つの制度です。 【東京都】創業助成金 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 両立支援等助成金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 起業支援金では対象外となっていた東京都でも、起業時に活用できる支援金制度が用意されているため、ぜひ一度目を通してみてくださいね。 【東京都】創業助成金 東京都内での創業を考えている、もしくは創業してから5年以内で以下のいずれかに当てはまる中小企業の事業主を対象として経費の一部が助成される支援制度です。 TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している 東京都制度融資「創業」を利用している 東京都内の公的な創業支援施設に入居している 上限は300万円で、個人事業主も申請できます。 また、以下の記事では創業助成金を1ページに取り上げ、要項や対象経費、採択率まで詳しくまとめています。よろしければあわせてご覧ください。 【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 大阪起業家グローイングアップ補助金とは、大阪の経済発展に貢献しようと試みる起業家を支援する補助金制度です。 ビジネスプランコンテストでの優秀提案者 大阪府内の事業者、もしくは府内で起業する予定の方 上記のいずれかに当てはまる方で、有望なプランであることが認められた方に限り100万円を限度額として補助金が支給されます。 詳細はこちら（大阪府ホームページ） 両立支援等助成金 介護や育児と事業を両立させたい方は両立等助成金制度を活用しましょう。両立支援等助成金では、2021年10月時点で幅広い悩みにあわせた7つのコースが用意されています。 小学校休業等対応助成金 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 不妊治療両立支援コース 各制度によって申請様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省東京労働局のホームページをご確認ください。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小企業を対象として、中小機構と各都道府県から共同で出資される支援制度が「地域中小企業応援ファンド」です。 農林漁業者向けの「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」 農林水産物や伝統技術を活用する方向けの「地域中小企業応援ファンド」 これら2種類の支援に分かれ、どちらも研究開発や販路開拓に関わる費用の一部を金銭的に支援してくれます。 地域中小企業応援ファンドは約30の都道府県に設置されており、設置されていない地域にある企業は申請できません。 地域への貢献度が高い取り組みに対して支援されるものである点は「起業支援金」にも少し通ずるところがありますね。 詳細はこちら（中小機構） 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の経営計画に基づいて、販路開拓やそれらに付随する業務効率化に関わる経費の一部を支援する制度です。 経営計画を提出する必要がありますが、商工会議所による助言や指導を受けられるため、心配なところがあっても確認しながら進めることができます。 詳細はこちら（日本商工会議所） まとめ 今回は地方創生に関する「起業支援金」をはじめとして、起業・開業に活用できる支援金制度についていくつかご紹介しました。 起業支援金は、記事内でご紹介した「条件不利地域」、もしくは東京都以外への移住や起業が有利に進められる制度です。 2020年以降は感染症によって社会経済やビジネスに大きな変化が生じましたが、今後においても何が起こるかはわかりません。 資金や経営に余裕があったとしても、申請要件にあてはまる場合には支援金を活用し、安定した経営を長く続けられる仕組みづくりや販路開拓などに注力してみてはいかがでしょうか。
女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 TOP ＞ 女性起業家が活用できる支援金制度まとめ｜情報収集に役立つサイトや支援金制度のご紹介 起業家というと男性が多いようなイメージがあるかもしれませんが、女性が起業家として活躍しているケースは多く存在しています。 今回は女性の起業家が活用できる支援情報サイトや支援金情報についてまとめました。 女性だけでなく老若男女問わず利用できる情報もありますので、自身への参考はもちろんのこと、知り合いの起業家との情報交換のきっかけに利用してみるのもよいかもしれませんね。 なお、以下の記事でも女性の起業に役立つ助成金についてまとめていますので、気になる方はあわせて参考にしてみてください。 女性の起業に役立つ助成金と支援制度を紹介！ 支援制度の探し方｜起業家に役立つ情報サイトを活用しよう 困りごとがあったり資金繰りに悩まされたりしたとき、どこに相談すればよいのか、何を活用すればよいのかわからないこともありますよね。 そのようなときに備えて、政府公式の支援情報サイトや、経営ノウハウに関する情報をまとめているサイトなどをいくつかブックマークしておくのがおすすめです。 今回は以下の4つのサイトについてご紹介します。 ミラサポPlus 創業手帳（創業Web） 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） J-Net21 支援金などのお金に関する情報はもちろんのこと、企業事例なども数多くまとめられていますので、ぜひ参考にしてみてください。 ミラサポplus 「ミラサポ」は日本政府が公式に認めている、中小企業や小規模事業者向けの支援情報サイトです。補助金や助成金の検索に特化しており、自分に合った支援制度を探すことができます。 一般的に支援金制度は数か月ごとに申請を締め切り、入れ替わったり次の受付開始まで期間が空いたりするため、小まめに確認しなければなりません。 支援制度だけでなく、支援制度を活用した豊富な事例や相談可能な支援機関の紹介も行っていますので、会員登録をしておくとよいでしょう。 ミラサポのサイトはこちら 創業手帳（創業手帳Web） 創業手帳は創業の成功率向上を目的として、法人として設立後に無料で配布される創業・起業者のためのガイドブックです。 資金調達や経理、営業、オフィス環境など起業直後に役立つあらゆるノウハウが集約されています。 冊子の内容は毎月改定されリアルタイムな情報が得られるため、創業手帳が届いたら一度は目を通しておきましょう。 また、起業前であっても自己申請をすることにより送付をしてくれます。 創業手帳のサイトはこちら 女性起業家等支援（わたしの起業応援団） 経済産業省による特設ページで、各地域のセミナーやイベントの情報がまとめられていたり、相談先を都道府県別に検索したりできる便利なサイトです。 また、「わたしの起業応援団」のサイトでは、コンタクトをとっても問題のない支援者の一覧がまとめられています。起業するにあたり、なにか困りごとや悩みがある方は、連絡をしてみるとよいでしょう。 わたしの起業応援団のサイトはこちら J-Net21 中小企業基盤整備機構が運営している中小企業向けの情報サイトです。 J-Net21では、経営ノウハウの情報や企業事例、専門家が回答するビジネスQ＆Aなど、事業を行う上で役立つ情報が日々更新されています。 もちろん助成金や支援に関する情報も毎日更新されているので、お金に関する支援ならJ-Net21とミラサポplusを見ておくとよいですね。 J-Net21のサイトはこちら 女性起業家向けの支援金制度5選 ここからは女性起業家が知っておきたい支援金制度を5つご紹介します。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 新規開業資金（新企業育成貸付） 女性、若者／シニア起業家支援資金 女性向けの支援制度をメインとしていますが、男女関係なく利用できる制度もありますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース） 常時雇用する人数が300人以下の中小企業主を対象に、女性が活躍できるような環境づくりに取り組む事業主を支援する助成金制度です。 「女性が活躍できるような環境づくり」とは、家庭と仕事の両立がしやすい環境の整備が主な取り組みとなります。 助成金をもらうには、行動計画の提出やそれに沿った取り組みと報告、数値目標の設定などを行う必要がありますので、自社の課題と向き合うよいきっかけにもなるでしょう。 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）のサイトはこちら 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小機構と各都道府県が共同で出資を行い設立されている支援制度です。地域中小企業応援ファンドでは、以下の2種類の制度が用意されています。 1.地域中小企業応援ファンド 伝統技術などを活用した販路開拓や商品開発への取り組みを支援する制度です。中小企業や創業者、そしてそれらを支援する機関などが利用できます。 2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド 農林漁業者と中小企業者の連携体や、それらを支援する機関の場合はこちらに申請を行いましょう。こちらも商品、研究開発や販路開拓に関する支援を行う内容となっています。 また、どちらもNPO法人も利用が可能です。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）のサイトはこちら 小規模事業者持続化補助金 産業を支える小規模事業者の発展や生産性の向上を目的とした補助金制度です。 経営を続けていると、販路開拓や業務効率化に伴いインボイスの導入や雇用者の賃上げ、働き方改革などの制度変更を実施する必要性が生じる場面があります。 そのような場合には小規模事業者持続化補助金の制度を活用するとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金は、1年を通して断続的に公募が行われていますので、落ち着いて準備を行いましょう。 小規模事業者持続化補助金のサイトはこちら 新規開業資金（新企業育成貸付） タイミングや必要な資金額の関係で、補助金や助成金では間に合わないという方は、融資制度の活用も検討してみましょう。 日本政策金融公庫によって設置されている「新規開業資金」は、新たに開業する方をはじめとして開業からおよそ7年以内の方を対象に、7,200万円を融資限度額として融資が行われています。 要件を満たす方には特別利率を適用し、一定の目標を達成した場合に利率を引き下げるなどの制度も整っているので、融資を検討している方にはおすすめの制度です。 新規開業資金（新企業育成貸付）のサイトはこちら 女性、若者／シニア起業家支援資金 新規開業資金と同じく、日本政策金融公庫が設置している融資制度です。以下に当てはまる方は新規開業資金ではなく「女性、若者／シニア起業家支援資金」の方へ申請を行うとよいでしょう。 女性 35歳未満 55歳以上 名称のとおり女性や若者、シニア層の起業家が対象となっていることがわかりますね。融資限度額は7,200万円で、利率関連の制度に関しても新規開業資金と同じです。 女性、若者／シニア起業家支援資金のサイトはこちら まとめ 今回は女性起業家が活用できる支援制度や支援情報に関するサイトを紹介しました。 経営していく上で、社会経済の変化や自社の経営不況によって、対応が困難な場面は誰しも一度は経験することかもしれません。 現代では働き方改革の推進などによって、女性が活躍できるような制度は少しずつ整備されてきています。 記事で紹介した制度やサイトをこまめに確認し、ぜひ経営の助けとして活用してみてくださいね。 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 TOP ＞ 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 数ある補助金制度のなかでも「小規模事業者持続化補助金」は、名称を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 今回は持続化補助金の概要や、一般枠と特別枠の違いなどについて詳しく解説します。 この記事を読めば、持続化補助金についてより理解が深まりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金の概要 小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所・商工会が各地域で管轄しており、販路開拓などの取り組み対する支援です。 小規模事業者が経営を維持していくうえで、賃上げや働き方改革、インボイス制度の導入など制度変更に対応する場面が出てくることもあるでしょう。 そのような販路開拓などの取り組みに関する経費の一部を支援することで地域の産業を支え、小規模事業者の生産性向上を図るといった内容です。 商工会議所への相談は必須？ 一般枠では持続化補助金の申請を行う前に、各地域に設置されている商工会議所での確認が必須とされています。 経営計画書や補助事業計画書の写しを各地の商工会議所へ提出し、事業支援計画書を交付してもらわなければなりません。 ただし、持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」であれば、商工会議所への確認は必須ではなく、商工会議所へ足を運ぶことなく補助金の申請が可能です。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の違い 持続化補助金には一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が用意されており、この2つは「目的」が全く異なります。 一般枠は制度変更に対応し、事業継続に取り組む小規模事業者を支援するものですが、一方で低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策とともに経営維持や繁栄を両立させるような取り組みを支援することが目的です。 また、先の項目でも触れた通り、低感染リスク型ビジネス枠では商工会議所へ相談する必要がないのも大きな違いといえるでしょう。 持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠については、以下の記事でピックアップし詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。 【令和3年最新】持続化補助金のコロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス枠）｜公募要項や申請方法について解説 申請期限 一般枠 一般枠の次回の申請期限は2022年2月4日（金）となっています。 商工会議所が交付する事業支援計画書は、交付までに数日かかるため、余裕をもって準備に取り組みましょう。 低感染リスク型ビジネス枠 低感染リスク型ビジネス枠では第4回の公募が行わており、2021年11月10日（水）17:00が申請期限です。 第4回に間に合わない方は、2022年1月12日（水）17:00が期限の第5回の公募がありますので、焦る必要はありません。 申請方法 持続化補助金の申請を行うためには以下2つのアカウントが必要になります。 gBizID jグランツ 「gBizID」は行政サービスへログインするためのアカウント、「jグランツ」は電子申請を行うためのアカウントです。 gBizIDでは事業所の登録をする必要があり、アカウント発行までに1週間程度の期間を要することもあるため、今後助成金や補助金制度の利用を考えているのであれば、早めに手続きを済ませておきましょう。 2022年以降の公募スケジュール 持続化補助金は1年を通して断続的に公募が行われています。2021年10月時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。 一般枠 第7回公募：2022年2月4日（金）当日消印有効 第8回以降のスケジュールは未定となっています。 低感染リスク型ビジネス枠 第4回公募：2021年11月10日（水）17:00 第5回公募：2022年1月12日（水）17:00 第6回公募：2022年3月9日（水）17:00 どちらの枠も、締め切りまでは期間に余裕がありますね。 補助金支給までの流れ 持続化補助金は、計画した事業を実施し実績報告を行ってから支給されます。ここでまずは申請から支給までの流れを見てみましょう。 事前に「gBizID」「jグランツ」のアカウントを作成しておく 自社で経営計画書および補助事業計画書を作成 商工会議所に足を運び「事業支援計画書」の交付を依頼（一般枠のみ必須） 電子申請 審査 交付決定、計画した事業の実施 実績報告書などの書類を提出 日本商工会議所にて内容を確認 補助金の請求 補助金支給 実績報告書には提出期限が設けられており、そのほとんどは公募の締め切りから半年以上先に設定されています。そのため、補助金の申請から支給まで1年以上の期間を要することもあるようです。 小規模事業者持続化補助金のQ＆A 最後に、持続化補助金の申請などに関する疑問とその答えを、公式ホームページからいくつかピックアップをしました。 以下4つの疑問について、Q＆A形式でわかりやすくまとめていますので、申請前の参考にしてみてください。 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 実績の報告とは具体的にどうする？ 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 経費の支払いにおける注意事項は？ 参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 採択後、計画していた事業を中止する場合は「補助事業の中止・廃止申請書」を提出しましょう。 持続化補助金には必ず、事業の実施期間が設けられているため、その期間内に定められた様式で提出する必要があります。 なかには、採択後に事情があって事業を実施できなくなるということもあるでしょう。規定に沿って対応をすれば問題はありません。 実績の報告とは具体的にどうするの？ 持続化補助金では、事業を実施したあとに必ず実績報告書を提出します。提出する書類は主に以下の3つです。 様式に沿った捺印済みの実績報告書の原本 様式に沿った経費支出管理用と支出内訳書 証拠書類の写し 補助金を受け取るにあたり、経費支出の証拠書類は重要となります。 物品の購入に至った経緯や注文方法、支払い方法などについて、口頭ではなく書類での証明ができるようにしておきましょう。 そのためには仕様書を提示してから注文をしたり、領収書の保管をしたりするなど経費の支出についてはしっかりと管理する必要があります。 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 従業員が経費を立て替えて物品を購入したものも補助金の対象となります。 立て替えた従業員は「立替分の清算として」といった内容が記入された領収書を保管しておく 会社は立替費用ということがわかる項目を給与明細に記載する 上記の2点に注意して物品を購入しましょう。 経費の支払いにおける注意事項は？ 持続化補助金では、原則として「銀行振込」で経費を支払うこととされています。また、ひとつの取引で10万円を超える場合、現金での支払いは補助の対象として認められていません。 代金引換しか受け付けていないサービスの利用など、支払い方法が現金払いのみの購入品については、申請時にその理由を伝えられるようにしておきましょう。 まとめ 今回は小規模事業者持続化補助金の内容や補助金支給までの流れ、よくある疑問について詳しく解説をしました。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠では目的が異なり、低感染リスク型ビジネス枠は商工会議所への相談は必須ではありません。 また、経営の助けとなるような大きな金額が支給されますが、その分具体的で実現性の高い計画の作成と実行、経費の管理も誠実に行う必要があります。 持続化補助金の特性をしっかりと理解し、今後の経営維持のために真剣に取り組む気持ちで申請を行いましょう。 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 TOP ＞ 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 みなさんは起業支援金と呼ばれる事業の内容をご存じでしょうか？起業支援金とは、地方創生の政策に基づいた支援事業のひとつです。 この記事では地方創生を目的とした起業支援金だけでなく、起業や開業に活用できるそのほかの支援金についてもまとめています。 「今後東京都以外での起業を考えている」「事業継承や新事業の展開・販路開拓を目指している」 このような方はぜひ一度最後までご覧ください。役立つ支援情報が見つかるかもしれません。 起業支援金とは 画像出典：地方創生（内閣官房・内閣府総合サイト） 起業支援金とは、地域の課題解決を目的として起業する事業者向けに、各都道府県による伴走しながらの支援と事業に必要な費用の一部を助成するというものです。 「地方創生起業支援事業」と呼ばれることもあります。助成率はおよそ1／2とされており、助成金の限度額は最大200万円です。 昨今の日本では、東京へ人口が集中しているがために、地方の人口が減少していることを問題視しています。そこで、地方をはじめとして日本全体を活性化させることを目的とした「地方創生」と呼ばれる政策が発表されたのが、起業支援金のはじまりです。 地方創生の特設ページ 企業支援金の対象となる事業分野 起業支援金の対象となる事業分野は実に幅広く様々です。例えばものづくりや街づくりの推進、地域の特産品を活用した飲食店の展開、食品販売事業や子育て支援などがあります。 地域の活性化を目的として、具体的で実現性のある計画であれば、これらの分野に限ったものではありません。 都道府県によって計画や起業などに向けた伴走支援も行ってもらえるので、支援を受けながらアイデアを形にしていくのもよいでしょう。 企業支援金の条件不利地域とは 起業支援金は、東京・神奈川・千葉・埼玉を除く都道府県もしくは「条件不利地域」での起業や事業継承を行う者が対象です。 起業支援金における「条件不利地域」とは、以下に当てはまる地域のことを指します。 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 その他 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） 引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住後する方は「移住支援金」をチェック 東京都内に住んでいる、もしくは東京都内へ通勤している方が、条件不利地域を含む地方へ移住をする場合には「移住支援金」と呼ばれる支援制度を活用できます。 移住先の中小企業に就業する 移住前の業務をテレワークで行いながら移住先でも就業する 移住先で社会的な起業をする 上記のいずれかに当てはまる方が対象となり、就業先は移住支援金のマッチングサイト等を活用しなければなりません。 また、支援金額は100万円以内の中で、都道府県によって設定されています。社会的な起業を行う方については、起業支援金と移住支援金を組み合わせての申請も可能です。 詳細は移住支援金のホームページをご確認ください。 募集要件の詳細は各都道府県のホームページを確認しよう ここまで起業支援金や移住支援金の大まかな概要をお伝えしましたが、細かな要件や支給金額については都道府県により異なります。詳細は各都道府県のホームページをみてみましょう。 移住支援金については、「移住先」のホームページから確認してくださいね。 企業支援金以外の起業・開業時に活用できる支援金まとめ 起業支援金や移住支援金のほかにも、起業・開業時に申請が可能な支援金制度があります。 今回ご紹介するのは以下5つの制度です。 【東京都】創業助成金 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 両立支援等助成金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 起業支援金では対象外となっていた東京都でも、起業時に活用できる支援金制度が用意されているため、ぜひ一度目を通してみてくださいね。 【東京都】創業助成金 東京都内での創業を考えている、もしくは創業してから5年以内で以下のいずれかに当てはまる中小企業の事業主を対象として経費の一部が助成される支援制度です。 TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している 東京都制度融資「創業」を利用している 東京都内の公的な創業支援施設に入居している 上限は300万円で、個人事業主も申請できます。 また、以下の記事では創業助成金を1ページに取り上げ、要項や対象経費、採択率まで詳しくまとめています。よろしければあわせてご覧ください。 【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 大阪起業家グローイングアップ補助金とは、大阪の経済発展に貢献しようと試みる起業家を支援する補助金制度です。 ビジネスプランコンテストでの優秀提案者 大阪府内の事業者、もしくは府内で起業する予定の方 上記のいずれかに当てはまる方で、有望なプランであることが認められた方に限り100万円を限度額として補助金が支給されます。 詳細はこちら（大阪府ホームページ） 両立支援等助成金 介護や育児と事業を両立させたい方は両立等助成金制度を活用しましょう。両立支援等助成金では、2021年10月時点で幅広い悩みにあわせた7つのコースが用意されています。 小学校休業等対応助成金 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 不妊治療両立支援コース 各制度によって申請様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省東京労働局のホームページをご確認ください。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小企業を対象として、中小機構と各都道府県から共同で出資される支援制度が「地域中小企業応援ファンド」です。 農林漁業者向けの「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」 農林水産物や伝統技術を活用する方向けの「地域中小企業応援ファンド」 これら2種類の支援に分かれ、どちらも研究開発や販路開拓に関わる費用の一部を金銭的に支援してくれます。 地域中小企業応援ファンドは約30の都道府県に設置されており、設置されていない地域にある企業は申請できません。 地域への貢献度が高い取り組みに対して支援されるものである点は「起業支援金」にも少し通ずるところがありますね。 詳細はこちら（中小機構） 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の経営計画に基づいて、販路開拓やそれらに付随する業務効率化に関わる経費の一部を支援する制度です。 経営計画を提出する必要がありますが、商工会議所による助言や指導を受けられるため、心配なところがあっても確認しながら進めることができます。 詳細はこちら（日本商工会議所） まとめ 今回は地方創生に関する「起業支援金」をはじめとして、起業・開業に活用できる支援金制度についていくつかご紹介しました。 起業支援金は、記事内でご紹介した「条件不利地域」、もしくは東京都以外への移住や起業が有利に進められる制度です。 2020年以降は感染症によって社会経済やビジネスに大きな変化が生じましたが、今後においても何が起こるかはわかりません。 資金や経営に余裕があったとしても、申請要件にあてはまる場合には支援金を活用し、安定した経営を長く続けられる仕組みづくりや販路開拓などに注力してみてはいかがでしょうか。
持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 TOP ＞ 持続化補助金について詳しく知ろう｜商工会議所への相談は必須？一般と特別枠の違いについても解説 数ある補助金制度のなかでも「小規模事業者持続化補助金」は、名称を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 今回は持続化補助金の概要や、一般枠と特別枠の違いなどについて詳しく解説します。 この記事を読めば、持続化補助金についてより理解が深まりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金の概要 小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所・商工会が各地域で管轄しており、販路開拓などの取り組み対する支援です。 小規模事業者が経営を維持していくうえで、賃上げや働き方改革、インボイス制度の導入など制度変更に対応する場面が出てくることもあるでしょう。 そのような販路開拓などの取り組みに関する経費の一部を支援することで地域の産業を支え、小規模事業者の生産性向上を図るといった内容です。 商工会議所への相談は必須？ 一般枠では持続化補助金の申請を行う前に、各地域に設置されている商工会議所での確認が必須とされています。 経営計画書や補助事業計画書の写しを各地の商工会議所へ提出し、事業支援計画書を交付してもらわなければなりません。 ただし、持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」であれば、商工会議所への確認は必須ではなく、商工会議所へ足を運ぶことなく補助金の申請が可能です。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の違い 持続化補助金には一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が用意されており、この2つは「目的」が全く異なります。 一般枠は制度変更に対応し、事業継続に取り組む小規模事業者を支援するものですが、一方で低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策とともに経営維持や繁栄を両立させるような取り組みを支援することが目的です。 また、先の項目でも触れた通り、低感染リスク型ビジネス枠では商工会議所へ相談する必要がないのも大きな違いといえるでしょう。 持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠については、以下の記事でピックアップし詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。 【令和3年最新】持続化補助金のコロナ対応枠（低感染リスク型ビジネス枠）｜公募要項や申請方法について解説 申請期限 一般枠 一般枠の次回の申請期限は2022年2月4日（金）となっています。 商工会議所が交付する事業支援計画書は、交付までに数日かかるため、余裕をもって準備に取り組みましょう。 低感染リスク型ビジネス枠 低感染リスク型ビジネス枠では第4回の公募が行わており、2021年11月10日（水）17:00が申請期限です。 第4回に間に合わない方は、2022年1月12日（水）17:00が期限の第5回の公募がありますので、焦る必要はありません。 申請方法 持続化補助金の申請を行うためには以下2つのアカウントが必要になります。 gBizID jグランツ 「gBizID」は行政サービスへログインするためのアカウント、「jグランツ」は電子申請を行うためのアカウントです。 gBizIDでは事業所の登録をする必要があり、アカウント発行までに1週間程度の期間を要することもあるため、今後助成金や補助金制度の利用を考えているのであれば、早めに手続きを済ませておきましょう。 2022年以降の公募スケジュール 持続化補助金は1年を通して断続的に公募が行われています。2021年10月時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。 一般枠 第7回公募：2022年2月4日（金）当日消印有効 第8回以降のスケジュールは未定となっています。 低感染リスク型ビジネス枠 第4回公募：2021年11月10日（水）17:00 第5回公募：2022年1月12日（水）17:00 第6回公募：2022年3月9日（水）17:00 どちらの枠も、締め切りまでは期間に余裕がありますね。 補助金支給までの流れ 持続化補助金は、計画した事業を実施し実績報告を行ってから支給されます。ここでまずは申請から支給までの流れを見てみましょう。 事前に「gBizID」「jグランツ」のアカウントを作成しておく 自社で経営計画書および補助事業計画書を作成 商工会議所に足を運び「事業支援計画書」の交付を依頼（一般枠のみ必須） 電子申請 審査 交付決定、計画した事業の実施 実績報告書などの書類を提出 日本商工会議所にて内容を確認 補助金の請求 補助金支給 実績報告書には提出期限が設けられており、そのほとんどは公募の締め切りから半年以上先に設定されています。そのため、補助金の申請から支給まで1年以上の期間を要することもあるようです。 小規模事業者持続化補助金のQ＆A 最後に、持続化補助金の申請などに関する疑問とその答えを、公式ホームページからいくつかピックアップをしました。 以下4つの疑問について、Q＆A形式でわかりやすくまとめていますので、申請前の参考にしてみてください。 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 実績の報告とは具体的にどうする？ 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 経費の支払いにおける注意事項は？ 参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 採択された事業の中止をするには何か手続きが必要？ 採択後、計画していた事業を中止する場合は「補助事業の中止・廃止申請書」を提出しましょう。 持続化補助金には必ず、事業の実施期間が設けられているため、その期間内に定められた様式で提出する必要があります。 なかには、採択後に事情があって事業を実施できなくなるということもあるでしょう。規定に沿って対応をすれば問題はありません。 実績の報告とは具体的にどうするの？ 持続化補助金では、事業を実施したあとに必ず実績報告書を提出します。提出する書類は主に以下の3つです。 様式に沿った捺印済みの実績報告書の原本 様式に沿った経費支出管理用と支出内訳書 証拠書類の写し 補助金を受け取るにあたり、経費支出の証拠書類は重要となります。 物品の購入に至った経緯や注文方法、支払い方法などについて、口頭ではなく書類での証明ができるようにしておきましょう。 そのためには仕様書を提示してから注文をしたり、領収書の保管をしたりするなど経費の支出についてはしっかりと管理する必要があります。 従業員が立て替えた経費は対象になる？ 従業員が経費を立て替えて物品を購入したものも補助金の対象となります。 立て替えた従業員は「立替分の清算として」といった内容が記入された領収書を保管しておく 会社は立替費用ということがわかる項目を給与明細に記載する 上記の2点に注意して物品を購入しましょう。 経費の支払いにおける注意事項は？ 持続化補助金では、原則として「銀行振込」で経費を支払うこととされています。また、ひとつの取引で10万円を超える場合、現金での支払いは補助の対象として認められていません。 代金引換しか受け付けていないサービスの利用など、支払い方法が現金払いのみの購入品については、申請時にその理由を伝えられるようにしておきましょう。 まとめ 今回は小規模事業者持続化補助金の内容や補助金支給までの流れ、よくある疑問について詳しく解説をしました。 一般枠と低感染リスク型ビジネス枠では目的が異なり、低感染リスク型ビジネス枠は商工会議所への相談は必須ではありません。 また、経営の助けとなるような大きな金額が支給されますが、その分具体的で実現性の高い計画の作成と実行、経費の管理も誠実に行う必要があります。 持続化補助金の特性をしっかりと理解し、今後の経営維持のために真剣に取り組む気持ちで申請を行いましょう。 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 TOP ＞ 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 みなさんは起業支援金と呼ばれる事業の内容をご存じでしょうか？起業支援金とは、地方創生の政策に基づいた支援事業のひとつです。 この記事では地方創生を目的とした起業支援金だけでなく、起業や開業に活用できるそのほかの支援金についてもまとめています。 「今後東京都以外での起業を考えている」「事業継承や新事業の展開・販路開拓を目指している」 このような方はぜひ一度最後までご覧ください。役立つ支援情報が見つかるかもしれません。 起業支援金とは 画像出典：地方創生（内閣官房・内閣府総合サイト） 起業支援金とは、地域の課題解決を目的として起業する事業者向けに、各都道府県による伴走しながらの支援と事業に必要な費用の一部を助成するというものです。 「地方創生起業支援事業」と呼ばれることもあります。助成率はおよそ1／2とされており、助成金の限度額は最大200万円です。 昨今の日本では、東京へ人口が集中しているがために、地方の人口が減少していることを問題視しています。そこで、地方をはじめとして日本全体を活性化させることを目的とした「地方創生」と呼ばれる政策が発表されたのが、起業支援金のはじまりです。 地方創生の特設ページ 企業支援金の対象となる事業分野 起業支援金の対象となる事業分野は実に幅広く様々です。例えばものづくりや街づくりの推進、地域の特産品を活用した飲食店の展開、食品販売事業や子育て支援などがあります。 地域の活性化を目的として、具体的で実現性のある計画であれば、これらの分野に限ったものではありません。 都道府県によって計画や起業などに向けた伴走支援も行ってもらえるので、支援を受けながらアイデアを形にしていくのもよいでしょう。 企業支援金の条件不利地域とは 起業支援金は、東京・神奈川・千葉・埼玉を除く都道府県もしくは「条件不利地域」での起業や事業継承を行う者が対象です。 起業支援金における「条件不利地域」とは、以下に当てはまる地域のことを指します。 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 その他 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） 引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住後する方は「移住支援金」をチェック 東京都内に住んでいる、もしくは東京都内へ通勤している方が、条件不利地域を含む地方へ移住をする場合には「移住支援金」と呼ばれる支援制度を活用できます。 移住先の中小企業に就業する 移住前の業務をテレワークで行いながら移住先でも就業する 移住先で社会的な起業をする 上記のいずれかに当てはまる方が対象となり、就業先は移住支援金のマッチングサイト等を活用しなければなりません。 また、支援金額は100万円以内の中で、都道府県によって設定されています。社会的な起業を行う方については、起業支援金と移住支援金を組み合わせての申請も可能です。 詳細は移住支援金のホームページをご確認ください。 募集要件の詳細は各都道府県のホームページを確認しよう ここまで起業支援金や移住支援金の大まかな概要をお伝えしましたが、細かな要件や支給金額については都道府県により異なります。詳細は各都道府県のホームページをみてみましょう。 移住支援金については、「移住先」のホームページから確認してくださいね。 企業支援金以外の起業・開業時に活用できる支援金まとめ 起業支援金や移住支援金のほかにも、起業・開業時に申請が可能な支援金制度があります。 今回ご紹介するのは以下5つの制度です。 【東京都】創業助成金 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 両立支援等助成金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 起業支援金では対象外となっていた東京都でも、起業時に活用できる支援金制度が用意されているため、ぜひ一度目を通してみてくださいね。 【東京都】創業助成金 東京都内での創業を考えている、もしくは創業してから5年以内で以下のいずれかに当てはまる中小企業の事業主を対象として経費の一部が助成される支援制度です。 TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している 東京都制度融資「創業」を利用している 東京都内の公的な創業支援施設に入居している 上限は300万円で、個人事業主も申請できます。 また、以下の記事では創業助成金を1ページに取り上げ、要項や対象経費、採択率まで詳しくまとめています。よろしければあわせてご覧ください。 【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 大阪起業家グローイングアップ補助金とは、大阪の経済発展に貢献しようと試みる起業家を支援する補助金制度です。 ビジネスプランコンテストでの優秀提案者 大阪府内の事業者、もしくは府内で起業する予定の方 上記のいずれかに当てはまる方で、有望なプランであることが認められた方に限り100万円を限度額として補助金が支給されます。 詳細はこちら（大阪府ホームページ） 両立支援等助成金 介護や育児と事業を両立させたい方は両立等助成金制度を活用しましょう。両立支援等助成金では、2021年10月時点で幅広い悩みにあわせた7つのコースが用意されています。 小学校休業等対応助成金 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 不妊治療両立支援コース 各制度によって申請様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省東京労働局のホームページをご確認ください。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小企業を対象として、中小機構と各都道府県から共同で出資される支援制度が「地域中小企業応援ファンド」です。 農林漁業者向けの「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」 農林水産物や伝統技術を活用する方向けの「地域中小企業応援ファンド」 これら2種類の支援に分かれ、どちらも研究開発や販路開拓に関わる費用の一部を金銭的に支援してくれます。 地域中小企業応援ファンドは約30の都道府県に設置されており、設置されていない地域にある企業は申請できません。 地域への貢献度が高い取り組みに対して支援されるものである点は「起業支援金」にも少し通ずるところがありますね。 詳細はこちら（中小機構） 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の経営計画に基づいて、販路開拓やそれらに付随する業務効率化に関わる経費の一部を支援する制度です。 経営計画を提出する必要がありますが、商工会議所による助言や指導を受けられるため、心配なところがあっても確認しながら進めることができます。 詳細はこちら（日本商工会議所） まとめ 今回は地方創生に関する「起業支援金」をはじめとして、起業・開業に活用できる支援金制度についていくつかご紹介しました。 起業支援金は、記事内でご紹介した「条件不利地域」、もしくは東京都以外への移住や起業が有利に進められる制度です。 2020年以降は感染症によって社会経済やビジネスに大きな変化が生じましたが、今後においても何が起こるかはわかりません。 資金や経営に余裕があったとしても、申請要件にあてはまる場合には支援金を活用し、安定した経営を長く続けられる仕組みづくりや販路開拓などに注力してみてはいかがでしょうか。
起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 TOP ＞ 起業支援金を活用しよう｜地方創生起業支援事業やその他の支援金もご紹介 みなさんは起業支援金と呼ばれる事業の内容をご存じでしょうか？起業支援金とは、地方創生の政策に基づいた支援事業のひとつです。 この記事では地方創生を目的とした起業支援金だけでなく、起業や開業に活用できるそのほかの支援金についてもまとめています。 「今後東京都以外での起業を考えている」「事業継承や新事業の展開・販路開拓を目指している」 このような方はぜひ一度最後までご覧ください。役立つ支援情報が見つかるかもしれません。 起業支援金とは 画像出典：地方創生（内閣官房・内閣府総合サイト） 起業支援金とは、地域の課題解決を目的として起業する事業者向けに、各都道府県による伴走しながらの支援と事業に必要な費用の一部を助成するというものです。 「地方創生起業支援事業」と呼ばれることもあります。助成率はおよそ1／2とされており、助成金の限度額は最大200万円です。 昨今の日本では、東京へ人口が集中しているがために、地方の人口が減少していることを問題視しています。そこで、地方をはじめとして日本全体を活性化させることを目的とした「地方創生」と呼ばれる政策が発表されたのが、起業支援金のはじまりです。 地方創生の特設ページ 企業支援金の対象となる事業分野 起業支援金の対象となる事業分野は実に幅広く様々です。例えばものづくりや街づくりの推進、地域の特産品を活用した飲食店の展開、食品販売事業や子育て支援などがあります。 地域の活性化を目的として、具体的で実現性のある計画であれば、これらの分野に限ったものではありません。 都道府県によって計画や起業などに向けた伴走支援も行ってもらえるので、支援を受けながらアイデアを形にしていくのもよいでしょう。 企業支援金の条件不利地域とは 起業支援金は、東京・神奈川・千葉・埼玉を除く都道府県もしくは「条件不利地域」での起業や事業継承を行う者が対象です。 起業支援金における「条件不利地域」とは、以下に当てはまる地域のことを指します。 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 その他 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） 引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住後する方は「移住支援金」をチェック 東京都内に住んでいる、もしくは東京都内へ通勤している方が、条件不利地域を含む地方へ移住をする場合には「移住支援金」と呼ばれる支援制度を活用できます。 移住先の中小企業に就業する 移住前の業務をテレワークで行いながら移住先でも就業する 移住先で社会的な起業をする 上記のいずれかに当てはまる方が対象となり、就業先は移住支援金のマッチングサイト等を活用しなければなりません。 また、支援金額は100万円以内の中で、都道府県によって設定されています。社会的な起業を行う方については、起業支援金と移住支援金を組み合わせての申請も可能です。 詳細は移住支援金のホームページをご確認ください。 募集要件の詳細は各都道府県のホームページを確認しよう ここまで起業支援金や移住支援金の大まかな概要をお伝えしましたが、細かな要件や支給金額については都道府県により異なります。詳細は各都道府県のホームページをみてみましょう。 移住支援金については、「移住先」のホームページから確認してくださいね。 企業支援金以外の起業・開業時に活用できる支援金まとめ 起業支援金や移住支援金のほかにも、起業・開業時に申請が可能な支援金制度があります。 今回ご紹介するのは以下5つの制度です。 【東京都】創業助成金 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 両立支援等助成金 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 小規模事業者持続化補助金 起業支援金では対象外となっていた東京都でも、起業時に活用できる支援金制度が用意されているため、ぜひ一度目を通してみてくださいね。 【東京都】創業助成金 東京都内での創業を考えている、もしくは創業してから5年以内で以下のいずれかに当てはまる中小企業の事業主を対象として経費の一部が助成される支援制度です。 TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了している 東京都制度融資「創業」を利用している 東京都内の公的な創業支援施設に入居している 上限は300万円で、個人事業主も申請できます。 また、以下の記事では創業助成金を1ページに取り上げ、要項や対象経費、採択率まで詳しくまとめています。よろしければあわせてご覧ください。 【2021年】創業助成金とは｜最大300万円を受け取れる助成事業の申請方法や採択率まで詳しく解説！ 【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金 大阪起業家グローイングアップ補助金とは、大阪の経済発展に貢献しようと試みる起業家を支援する補助金制度です。 ビジネスプランコンテストでの優秀提案者 大阪府内の事業者、もしくは府内で起業する予定の方 上記のいずれかに当てはまる方で、有望なプランであることが認められた方に限り100万円を限度額として補助金が支給されます。 詳細はこちら（大阪府ホームページ） 両立支援等助成金 介護や育児と事業を両立させたい方は両立等助成金制度を活用しましょう。両立支援等助成金では、2021年10月時点で幅広い悩みにあわせた7つのコースが用意されています。 小学校休業等対応助成金 育児休業等支援コース 介護離職防止支援コース 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 女性活躍加速化コース 新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 不妊治療両立支援コース 各制度によって申請様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省東京労働局のホームページをご確認ください。 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） 中小企業を対象として、中小機構と各都道府県から共同で出資される支援制度が「地域中小企業応援ファンド」です。 農林漁業者向けの「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」 農林水産物や伝統技術を活用する方向けの「地域中小企業応援ファンド」 これら2種類の支援に分かれ、どちらも研究開発や販路開拓に関わる費用の一部を金銭的に支援してくれます。 地域中小企業応援ファンドは約30の都道府県に設置されており、設置されていない地域にある企業は申請できません。 地域への貢献度が高い取り組みに対して支援されるものである点は「起業支援金」にも少し通ずるところがありますね。 詳細はこちら（中小機構） 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の経営計画に基づいて、販路開拓やそれらに付随する業務効率化に関わる経費の一部を支援する制度です。 経営計画を提出する必要がありますが、商工会議所による助言や指導を受けられるため、心配なところがあっても確認しながら進めることができます。 詳細はこちら（日本商工会議所） まとめ 今回は地方創生に関する「起業支援金」をはじめとして、起業・開業に活用できる支援金制度についていくつかご紹介しました。 起業支援金は、記事内でご紹介した「条件不利地域」、もしくは東京都以外への移住や起業が有利に進められる制度です。 2020年以降は感染症によって社会経済やビジネスに大きな変化が生じましたが、今後においても何が起こるかはわかりません。 資金や経営に余裕があったとしても、申請要件にあてはまる場合には支援金を活用し、安定した経営を長く続けられる仕組みづくりや販路開拓などに注力してみてはいかがでしょうか。