海外不動産投資のメリットとデメリットを理解しよう TOP ＞ 海外不動産投資のメリットとデメリットを理解しよう 海外不動産投資は、国内での不動産投資とは異なるメリットが得られる反面、海外ならではのデメリットも存在します。 メリットだけでなくデメリットもしっかりと把握したうえで投資をしなければ、想定外のトラブル発生時に落ち着いた判断ができなくなってしまうこともあるのです。 今回は海外不動産投資におけるメリットとデメリット、海外での不動産投資におすすめの国を3か国ピックアップしました。 これから海外不動産投資をはじめようと考えられている方はぜひ参考にしてみください。 海外不動産投資で得られるメリット 海外不動産投資におけるメリットとしては、主に高い利回りが期待できることや、分散投資によるリスク回避などが挙げられます。 以前は個人でも減価償却によって大きな節税対策が可能でしたが、2020年度の税改正により不可能となりました。 しかし、節税策に対する規制が厳しくなってしまった現在でも、海外不動産投資を新たに始める方や、継続して海外不動産投資を行っている人が多いのにはメリットが大きいことが背景にあるのでしょう。 なお、海外不動産投資の節税策については以下の記事で詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧になってみてください。 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは メリット1.国内よりも高い利回りが期待できる インカムゲイン（家賃収入） キャピタルゲイン（不動産の売買差益） 不動産投資のリターンはインカムゲインとキャピタルゲインの2種類に分類され、その国の物件需要や経済成長率が大きく関わっています。 海外では日本国内を大きく上回るほど人口が増加中の国や、今後も人口増加が見込める国は複数存在し、そのような国では家賃収入の増加が見込めるうえに、継続的に安定した家賃収入を得られる可能性が高いです。 また、人口増加や経済成長が見込める国では、必然的に不動産の需要も高く、売却時においても大きな収入を得られるでしょう。 このような観点から、長期的に見て人口が減少傾向にある日本と比べると、海外不動産投資によるメリット大きいといえます。 メリット2.分散投資によるリスク回避 日本国内でのみ不動産物件を保有していると、不動産価格が暴落した際の損失を集中的に受けることとなってしまいます。 海外の不動産物件と、日本の不動産物件の2種類に投資先を分散しておくことで、万が一日本で価格の暴落が起こっても、海外の不動産物件が影響を受けることはありません。 また、2か国での分散でも十分にリスクを抑えられますが、3か国以上の国に分散するという方法もあります。 不動産投資で複数の物件保有を検討されている方は、ぜひ分散投資も視野に入れてみてください。 海外不動産投資で考えられるデメリット 次に海外での不動産投資におけるデメリットを考えてみましょう。 海外不動産投資で考えられるデメリットは以下の4点です。 従来の節税策が活用できない 為替変動によるリスク カントリーリスク 融資制限 メリットよりもデメリットのほうが多く挙げられていますが、これらをしっかりと把握しておくことで慎重に投資国を検討できるようになり、メリットによる大きな利益を得られる可能性は高くなります。 デメリット1.従来の節税策が活用できない 先述した通り、個人の海外不動産投資においては減価償却による節税策はできなくなっています。 これは2020年度に施行された税改正によるもので、日本での税収が増えないことや、日本と海外での資産価値が大きく異なるにも関わらず、日本の税法がそのまま適用されていたことが問題視されていたためです。 とはいえ、年数経過による物件資産の価値が落ちにくい海外では、中古物件であっても借り手が見つかりやすいのが特徴です。 経済成長率の高い国や人口が増加している国をしっかりと見極める、本来の海外不動産投資におけるメリットを最大限に傍受するだけでも十分な利益となります。 デメリット2.為替変動によるリスク 海外での不動産投資で得た収入はその国の通貨で受け取りますが、万が一投資国の通貨の価値が下がってしまった場合は、家賃収入や売却差益が少なくなってしまう可能性が考えられます。 通過の価値が下がる可能性があるということは、価値が上がる可能性もあるということなので、為替変動が一概にリスクであるとは言えませんが、こうしたデメリットがあることは頭の隅に入れておきましょう。 デメリット3.カントリーリスク その国特有の社会情勢によって資産価値が下がってしまうことを「カントリーリスク」と呼びます。 カントリーリスクの例として挙げられるのは、急激なインフレや戦争・内乱、経済政策や社会政策の大きな変更などです。 カントリーリスクを100％避けることは難しいですが、投資を検討している国の経済状況や社会情勢は事前にしっかりと調べておきましょう。 デメリット4.融資制限 一般的に、海外の金融機関での融資は、日本の金融機関よりも融資条件が厳しいといわれています。 また、金利についても日本よりも高く設定されていることが多いため、資金は余裕を持たせて準備しておく必要があるでしょう。 海外不動産投資でおすすめの国3選 海外不動産投資について全く知識がないという方は、そもそもどの国を選べばよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。 以下の国で海外不動産投資を行ったからといって必ずしも成功する保証はありませんが、投資国の候補として参考程度に見てみてください。 1.フィリピン 2021年時点で、フィリピン全体の人口は2015年の前回調査時から5年間で800万人も増加しているとの情報が発表されています。（日本貿易振興機構より） フィリピンの首都といえばマカオですが、首都圏でも1,000万円前後で物件が購入できることもあり、海外不動産投資を行っている投資家の中でも人気のエリアです。 人口増加と経済成長率の高い国ということから、海外不動産の投資先として検討してみてもよいかもしれませんね。 2.マレーシア マレーシア政府の統計によると2010年以降の10年間、不動産は値上がりを続けているとのことで、非常に高い安定性が期待できます。 また、マレーシアは経済成長も安定的に向上しており、東南アジアの先進国ともいわれるほど発展を続けていることも特徴です。 しかしリスクが他の国と比較して低い反面、マレーシアでの不動産投資に参入する人たちも多く、住宅の供給過多が問題点として挙げられています。 マレーシアで海外不動産投資を行う場合は、より慎重に物件を選ぶ必要があるでしょう。 3.タイ タイでは、不動産管理を現地で行う日本人も多く、他の国と比較して物件の管理がしやすいというメリットがあります。 海外不動産投資における難点のひとつとして挙げられるのは、コミニュケーションのすれ違いによるトラブル発生の可能性です。 周辺の国と比べると、将来性は不透明な部分もありますが、自身で確実に物事を理解しながら投資を進めていきたいという方は、タイの現地にいる日本人の不動産エージェントのサポートのもと、海外不動産投資を行うのもよいでしょう。 海外不動産投資のメリットとデメリットまとめ 海外不動産投資は、成功すれば長期間にわたって安定的な家賃収入が見込めるうえ、売却時においても大きな売却差益が見込める投資の手法です。 しかし、日本とは異なるカントリーリスクや為替変動によるリスクも考えられます。 こうしたデメリットもしっかりと把握をしたうえで投資国を検討し、挑戦してみてくださいね。 【初心者でも分かる】個人事業主、フリーランス、起業の違いとは？ TOP ＞ 【初心者でも分かる】個人事業主、フリーランス、起業の違いとは？ 個人事業主、もしくは法人として事業を立ち上げることを起業と呼びますが、そもそも「個人事業主」「法人」さらには「フリーランス」の違いがよく分からないという方もいるのではないでしょうか。 今回はそれぞれの違いや、メリットとデメリットなどについてお伝えをします。 今後事業を立ち上げたいとお考えの方は参考にしてみてください。 起業とは 起業とは、文字のとおり「新たに事業を起こす」ことを指します。 個人事業主、法人にかかわらず新たな事業を立ちあげると起業をしたことになりますが、具体的には税法上「個人事業主」と「法人」で区分されるようになるということです。 個人事業主であれば開業届の提出、法人であれば法人登記などを行い会社を設立した場合と考えてよいでしょう。 個人事業主は開業するのに費用は必要ありませんが、株式会社を設立する場合は法人登記などの手続き費用として約20万円程度を支払う必要があります。 また、法人の場合は法人格を維持するために毎年法人税と呼ばれる税金を納めます。 個人事業主とフリーランスの違い 誤解されやすいのは個人事業主とフリーランスです。 フリーランスは特定の会社に属さない「働き方」を意味しており、税法によって区分されているわけではありません。 また、フリーランスは働き方を区別するための呼称であるため、会社に属さない個人事業主や法人も含まれています。 個人事業主は、開業届を提出することで青色申告による控除の適用や経費の利用など、税法上の恩恵を受けられます。 フリーランスであっても開業届を提出していなければ個人事業主にはならないため、青色申告はできません。 個人事業主のメリットとデメリット ここからは個人事業主、法人のメリットとデメリットを確認しながら詳細な違いを見てみましょう。 まずは個人事業主として仕事をするメリットとデメリットについてです。 メリット 個人事業主は毎年確定申告を行わなければなりませんが、青色申告と白色申告から選択ができます。 青色申告をすることで、「青色申告特別控除」の利用ができ、最大65万円の節税が可能になるのがメリットです。 また、赤字を3年間繰り越すこともできるため、開業時の収入が不安定な時期には大きく役立つでしょう。 デメリット 大きな節税効果が受けられる青色申告では、「複式簿記」形式で事業に関わる費用すべてにおいて、細かく帳簿をつけておかなければなりません。 確定申告時に必要となるためです。 現代においてはクラウド会計ソフトなどによって、家計簿アプリを使うような感覚で帳簿を付けられるようになってはいますが、日々の作業が少なからず増えることがデメリットと言えるでしょう。 また、2023年10月以降はインボイス制度の導入が予定されており、毎年事業の税金を納める「課税事業者」とならなければ今後の事業存続に不利になる可能性が懸念されています。 法人のメリットとデメリット 起業を考えている人や個人事業主で、今後法人化するか迷われている方もいるかと思います。 ここでは法人によるメリットとデメリットも確認してみましょう。 メリット 法人化することによって、商号や住所、資本金などを全面に公開することになるため社会的な信用力が上がります。 個人事業主よりも法人の方が信用できるという企業の人たちも多いでしょう。 先述した「インボイス制度」の導入後も、法人であれば制度導入による打撃はそれほどありません。 また、資金調達のしやすさや経費として使える区分の幅も広がるのも大きなメリットです。 デメリット 冒頭でもお伝えしたように、法人を設立するには法人登記をする必要があり、法人登記の手続きのために約20万円程度の費用を用意しなければなりません。 また、法人設立後は赤字であっても毎年法人税を納める必要があります。 法人になると社会保険への加入が必須ということもあるため、必然的に会社を維持するためのコストが多くかかる点がデメリットです。 起業をするメリットとデメリット 開業届を提出すれば個人事業主として、法人登記を行えば法人として「起業」することになります。 会社に属する働き方と、正式に税務署へ届け出て起業をするメリットとデメリットについても触れておきます。 メリット 起業をする大きなメリットは節税のしやすさや、収入に上限がない点にあります。 サラリーマンであれば、評価制度や昇級・昇給などによって年収は上がっていきますが、会社によってはいくら頑張っても収入が上がらない、もしくは働きに見合わないということも珍しくありません。 その点、起業をすることによって事業運営のハンドルを自身が握ることとなり、雇われて働いていた頃よりも大きな収入を得られる可能性が高まります。 また、起業には定年退職という概念がないため、自身の意思によって働き続けることも可能です。 これらの観点から、自由度が高いというのが大きなメリットといえるでしょう。 デメリット デメリットとしては、起業したからといってすべての人が自身の事業一つで生活していけるとは限らないということです。 失敗に終わってしまえば大きな負債を抱えてしまう可能性があるほか、何かトラブルがあっても自身で解決策を考え実行しなければなりません。 また、軌道に乗るまでは収入が非常に不安定で、家族がいる場合は協力をお願いする場面もあるかもしれません。 起業したから収入を得られるわけではなく、起業をして収入を得るために新しいスタートを切る必要があります。 起業には大きなリスクも考えられるということを覚えておきましょう。 開業届や確定申告について 最後に起業をした際に切っても切り離せない「開業届」と「確定申告」について詳しくお伝えします。 開業届とは 開業届は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせるための申告書類です。 正式名称は「個人事業の開業・廃業等届書」と呼ばれています。 原則として、事業をはじめて一か月以内に提出することが義務付けられていますが、現状は提出しないことで罰則を受けるというケースはありません。 ただし、確定申告を青色申告で提出する場合は「開業届」を提出していることが条件となります。 開業届は郵送や書類の持ち込みで提出することができますが、マイナンバーカードが読み取れるスキャナーやスマホ端末と、インターネット環境があればオンライン上でも提出が可能です。 確定申告とは 確定申告とは、あらゆる利益に対する税金を自身で計算し、清算するために届け出る申告書類のことです。 会社に勤めている場合は年末調整がされなかったときや、本業以外の収入が20万円を超えた年度には自身で確定申告を行う必要があります。 また、個人事業主や法人（フリーランス含む）で事業者所得がある方についても、確定申告を行います。 確定申告も開業届と同様、オンライン上で完結することが可能です。 確定申告の対象者であるにも関わらず、申告を行っていない場合は脱税とみなされてしまうこともありますので、必ず理解をしておきましょう。 まとめ 今回は個人事業主、フリーランス、起業の定義について詳しくお伝えしました。 個人事業主や法人は税法上で区分されている呼び方で、フリーランスは「働き方」の呼称のひとつです。 また、個人事業主、法人にはそれぞれメリットやデメリットが存在します。 起業を迷われている方は、メリットデメリットについてしっかり理解をして判断するようにしましょう。 オンラインサロンで収益を得る仕組みとは？収益性や成功のポイントも解説 TOP ＞ オンラインサロンで収益を得る仕組みとは？収益性や成功のポイントも解説 オンラインサロンは有名人や著名人が開設を始めたことや、オンライン上で収益を得るビジネスが普及したことで、今や一般人でもたくさんの方が開設しているのを見かけるようになりました。 オンラインサロンを始めると収益が得られるだけでなく、新たな顧客の新規開拓や販路の開拓にも繋がり、今後ビジネスを進めていくにあたって重要な経験となるでしょう。 そこで今回は、オンラインサロンの収益構造や収益性、オンラインサロンの始め方など、仕組みの部分について詳しくまとめました。 これからオンラインサロンで収益を得たいとお考えの方は、まずは仕組みなどの基本的なところから詳しく知っていきましょう。 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）代表：後藤伸の事業内容や口コミ・評判をご紹介します！ オンラインサロンとは オンラインサロンは、会員から会費をもらう代わりに、そのオンラインサロンでしか得られない「価値」をオーナーが提供する、クローズドなコミュニティです。 具体的に「価値」とは何かというと、たとえば会員しか知ることのできない有益な情報を提供したり、会員だけが参加できるセミナーを開催したりするなどといった内容になります。 オンラインサロンのジャンルは多岐にわたり、ビジネスをはじめとしてヨガレッスンや同じ価値観をもった者同士で情報交換や議論を交わすコミュニティ、フリーランスの仕事紹介、写真好きが集まるコミュニティなどさまざまです。 オンライン上での活動だけでなく、定期的なオフ会を開催するサロンもあります。 また、オンラインサロンを開催する場所も専用のプラットフォームを利用するサロンや、Zoom、Facebook、チャットツールを利用するサロンなど人によってあらゆる媒体が利用されています。 オンラインサロンのシンプルな収益構造 オンラインサロンで収益を得る仕組みは至ってシンプルです。 先述したように、オンラインサロンを開催する場所は大きく分けて2種類あります。 ひとつめはDMMオンラインサロンや、CampfireCommunityといった「オンラインサロン専用のプラットフォーム」を利用する方法です。 こちらはオンラインサロンのオーナーと会員の間でプラットフォームが仲介し、運営手数料として収益から10～20％程度差し引かれる仕組みとなっています。 ふたつめがFacebookやHP、チャットツールなどの「個人の媒体」を利用して開催する方法です。 専用のプラットフォームでは、決済手段システムを通販などと同じようにプラットフォーム側で用意してくれていますが、個人の媒体を利用する場合は別途決済システムを用意する必要があります。 どのオンラインサロンも月額会費をもらうところがほとんどで、会員から集めた会費がプラットフォームを通して、もしくは決済システムから直接サロンオーナーに振り込まれる構造です。 オンラインサロンの収益性 次にオンラインサロンの収益性について考えてみましょう。 収益を得る方法はオンラインサロン以外の場にもあります。 サロンの月額会費 基本の収入源となるのがオンラインサロンの月額会費です。 オンラインサロンのほとんどは有料会費制となっており、会費についても月額数百円のところから月額1万円以上のところまで存在します。 会費は自由に決められますが、会員を十分に満足させられるか、会費に見合ったコンテンツを提供できるかどうかはじっくりと考える必要があるでしょう。 会員限定で参加できるセミナー 会員限定で参加できるセミナーなどは無料でも良いですが、格安な料金設定で開催する方法もあります。 会員限定であれば、コミュニティ内で事前告知をして広めるのも簡単ですし、何よりすでに会費を支払ってくれている会員へ先行して知らせられるのがメリットです。 会員限定でなくても、オンラインサロンの会員にのみ特別価格を用意するといった戦略などによって、新たな顧客獲得も見込めるでしょう。 商品の販売 オンラインサロンを繁栄させるには集客が必要ですが、ほかに販売している商品やサービスがあれば、その商品やサービスを買ってもらうための「集客ツール」としても利用できます。 オンラインサロン内で上手くファンを育成できれば、そこから興味を持った人たちが商品やサービスを別途購入してくれることもあるでしょう。 このように複数の販路を持っておくことで、オンラインサロン以外からの収益も得られるようになります。 オンラインサロンの作り方 オンラインサロンの作り方は主に4つのステップで進められます。 ターゲットとサロンの内容を決める 会費を決める 活動する場所を決める 集客と活動を開始する オンラインサロンの詳細な作り方については、以下の記事でまとめていますので、ご興味のある方はぜひご覧になってみてください。 【実は簡単】オンラインサロンの作り方と成功に繋がる3つのポイント オンラインサロンの立ち上げにおすすめのプラットフォーム 冒頭ではオンラインサロン専用のプラットフォームがあるとお伝えしました。 この項目では利用者が多く、有名なオンラインサロン専用のプラットフォームを2種類ご紹介します。 DMMオンラインサロン DMMオンラインサロンは、数多くの著名人も参加するオンラインサロンに特化したプラットフォームです。 会員・決済管理やコミュニケーションツール、メール配信機能といった、オンラインサロンの運営に必要な機能が揃っています。 また、オーナー、会員双方が安心して利用できるよう工夫されているのも特徴です。 具体的には、敢えてダイレクトメッセージ機能を搭載していないことや、ワードを自動で検知し誹謗中傷を防止する機能、運営側のトリプルチェックによる誇大広告の禁止などです。 DMMオンラインサロンの場合、売上から20％の手数料が差し引かれます。 DMMオンラインサロンの公式サイト CampfireCommunity CampfireCommunityについても、DMMオンラインサロンと並ぶほど有名なオンラインサロン専用のプラットフォームです。 運営手数料は売上の10％とやや低めに設定されており、メモ機能などを備えた会員管理、サロンと組み合わせてデジタルデータを販売できるPayActivity機能、チャットサポートなどが用意されています。 シンプルながらもしっかりと収益化をサポートする仕組みが整っているのが特徴です。 CampfireCommunityの公式サイト オンラインサロンを成功させるポイント 名の知られていない一般人の方が突然オンラインサロンを開いても、なかなか大きな収益に繋げるのは難しいものです。 そこで、オンラインサロンを成功させるためのポイントを3つお伝えします。 継続的な価値提供 オンラインサロン以外にもビジネスを展開する 積極的なコミュニケーション ぜひ今後の活動の参考にしてみてください。 継続的な価値提供 先述しましたが、オンラインサロンのほとんどは有料会員制です。 売り切り型ではないため、会員が一人でも入ってくれたらその方は目に見える形で大切にし続けなければなりません。 ・音声、動画コンテンツの配信 ・メールや記事などの配信 ・会員へのコメント返信 ・参加者同士のコミュニケーションの促進 など、提供できるものはさまざまです。 会員が飽きてしまわないよう工夫をしながら、提供するものの質は高く保つよう心がけましょう。 オンラインサロン以外にもビジネスを展開する オンラインサロンのみで活動するのもよいですが、オンラインサロンを運営している方の多くは、別の販路を持っています。 たとえば、有料記事や有料レポートなどのコンテンツや、ノウハウ、自社商品・サービスなどです。 はじめは集客するだけでも一苦労かもしれませんが、オンラインサロンが軌道に乗った「先」の販路についても考え、準備をしておくとよいでしょう。 積極的なコミュニケーション オンラインサロンは、商材などではなく「コミュニティ」です。人とのかかわりに価値を感じて入会する方も多いでしょう。 コミュニケーションが疎かなオンラインサロンは、あまり繁栄が見込めません。 オーナと会員だけでなく、会員同士でもコミュニケーションが取れる場を設けて活動を活発化できるような仕組みを作るのがおすすめです。 まとめ オンラインサロンは継続的な収入が見込めるだけでなく、人脈や視野を広げる場としても注目されています。 はじめてオンラインサロンを始める方は、本稿でご紹介したようなプラットフォームを利用するのがおすすめです。 運営手数料は差し引かれますが、登録自体は無料でできるようになっていますので、オンラインサロンで収益化したいとお考えの方は、ぜひ気軽にはじめてみてはいかがでしょうか。 オンラインサロンを副業で始める方法とは？収益の仕組みや注意点も解説 TOP ＞ オンラインサロンを副業で始める方法とは？収益の仕組みや注意点も解説 昨今の副業ブームや、オンラインを主体としたビジネスが流行していることから、「オンラインサロン」を副業にしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。 しかし忙しい本業の合間に時間を割いて集客などを行っているのに、全く収入にならなければ時間がもったいないですよね。 今回は副業として、スムーズにオンラインサロンで収入を得られるようになるための基礎知識について詳しくお伝えします。 オンラインサロンの収益構造 オンラインサロンの収益構造は至ってシンプルです。 参加した会員が毎月もしくは毎年会費を支払う オーナーは定期的に会員に対して「価値提供」を行う 上記の繰り返し このシンプルな収益構造の中で、どのようにしてオンラインサロンで高額な収入を得るのか気になりますよね。 オンラインサロンを大きく繁栄させ、収入を得ることに成功している人たちの共通点は「価値提供」にあります。 会員に対してしっかりとメリットや価値が伝わっていることが、長期的なファンを生み出すことに繋がるのです。 会員に「メリット・価値」が伝わるサロンの例 たとえば堀江貴文氏が運営するオンラインサロン「HIU堀江貴文イノベーション大学校」では、30個に分けられたグループから好きな場所を選択し、メンバーが主体となって「やりたいこと」を実現するために行動していきます。 さらに月に2回、堀江貴文氏に会えるオフ会なども実施され、会員は常にモチベーションを高く持って「やりたいことを実践する行動力」が身につけられるのが大きなメリットです。 月額11,000円と少し高めの金額設定ですが、会員数は2022年4月時点で770人を超えていることから、堀江貴文氏の「ファン」というだけでなく、オンラインサロンの内容にしっかりと価値を感じている方も多いといえるでしょう。 HIU堀江貴文イノベーション大学校の公式ページ 参考にしたいオンラインサロンの作り方 前項では著名人のオンラインサロンを例に挙げましたが、一般の方が何の知識や人脈もなしにオンラインサロンを成功させるのは至難の業です。 そこで、一般の方でも収益に繋げやすくなるオンラインサロンの作り方についてお伝えします。 なお、以下の記事ではオンラインサロンを始める手順について、初心者でもわかるように詳しく解説していますので、気になる方はぜひあわせてご覧ください。 【実は簡単】オンラインサロンの作り方と成功に繋がる3つのポイント 1.SNSやブログでファンを獲得しておく 一般の方がいきなりオンラインサロンを開設しても、何もせずに集客することは難しいでしょう。 そこでおすすめしたいのが、SNSやブログなどの「集客用の媒体」を用意することです。 とくにTwitterは拡散力が高く、幅広いユーザー層にアプローチがしやすいため、オンラインサロンに限らずあらゆるビジネスで活用されています。 決まった頻度で発信を行いながらフォロワーを増やすことで、オンラインサロンを開設した際の「会員0人」といった事態を防ぐために効果的です。 ただし、オンラインサロンは会員の質が重要な要素のひとつとなります。 自動ツールを利用したり、無闇にフォロワーを増やしたりしても「お金を出して会員になってくれる人」にはなりにくいため、しっかりと戦略的にフォロワーを増やしていきましょう。 2.自分の知識や経験を最大限に生かす 「興味はあるけれど知識や経験がない」ジャンルの場合、会費に見合った価値提供を行うことが難しい場合があります。 たとえば営業職の方であれば、日々の仕事ぶりを活かしてレッスン型で営業ノウハウを提供したり、ダイエットに成功した経験がある方はダイエットで「マイナス〇kg」を目指すコミュニティを開いたりといったように、知識や経験を活かせるジャンルから着手してみるとよいでしょう。 数百円の会費でどこでも手に入れられるような情報を提供するよりも、1,000円～2,000円前後の会費でオーナーだからこそ発信できる情報の方が価値を感じる方は多いです。 3.需要のあるジャンルでコミュニティ型のサロンを作成する 「大した知識も経験もない」と感じる方は、副業などのビジネスやよくある生活の悩みといった「需要のあるジャンル」でコミュニティ型のサロンを作成するのもおすすめです。 競合が多いと集客が難しいのではないかと思われるかもしれませんが、競合が多いということは、それほど需要を感じている人が多いとも受け取れます。 知識や経験が無ければ「教えること」は難しいかもしれませんが、同じ目的を持った者同士で情報提供をし合う「コミュニティ」であればハードルはいくらか下げられるでしょう。 例えば旅行好きな方であれば、旅行先の情報交換や綺麗な写真の共有というだけでも、価値を感じる方はいると思います。 オンラインサロンで成功させるポイント 副業に限らず、オンラインサロンを運営していくうえで押さえておきたいポイントを3つお伝えします。 プラットフォームの選択 適切な料金設定 オンラインサロンにおける価値提供 プラットフォームの選択 オンラインサロンを設立する方法には、ホームページやチャットツールなどを利用する方法や、DMMオンラインサロンやCampfireCommunityなどのオンラインサロンに特化したプラットフォームを利用する方法などがあります。 初心者の方におすすめなのは、オンラインサロンに特化したプラットフォームを利用する方法です。 集客がしやすい代わりに、運営手数料として売り上げから10～20％程度の手数料が差し引かれますが、サポート体制も手厚く整っています。 とくに専用のプラットフォームと、動画配信などの必要な機能が無料で使えるFacebookを組み合わせているサロンは多いので、ぜひ参考にしてみてください。 適切な料金設定 芸能人などでない限りは、ジャンルに関係なく1,000円～3,000円前後で料金を設定しているオンラインサロンが多いようです。 ただし、資産運用系のジャンルや高いスキルを共有できるようなオンラインサロン、希少価値によっては、一般人の方でも5,000円～10,000円程度で料金を設定しているところもあります。 需要があるからといって高額でも入会してくれるとは限らないので、自身と同じようなジャンルのオンラインサロンを運営されている方の料金設定を見てみるとよいでしょう。 価値を提供する頻度 オンラインサロンにおける価値とは、主に「情報」や「体験」が該当します。 軌道に乗るまでは1日3～5回程度 軌道に乗ってきたら1日1回程度 動画などを利用する場合は週に1～2回程度 上記の目安のように、やはり軌道に乗るまでは多くの人に価値を広めるよう、活発に活動する必要があるでしょう。 価値を提供する頻度が低いと、当然ながらコミュニケーションが取りにくくなり、会員は価値やメリットも感じられないくなってしまいます。 会員の離脱にも繋がりますので、「一度入会した会員は大切にする」ということを常に意識しておきましょう。 副業でオンラインサロンを始める前に知っておくべきこと オンラインサロンに限らず、副業を始める前に知っておきたいのが税金などの「お金」に関することです。 とくに確定申告や会社の規則は把握をしておかなければ、後の重大なトラブルにも繋がってしまう可能性もあります。 確定申告について 会社員の方は、本業以外の合計所得が20万円を超えた場合に、自身で確定申告をして所定の税金を納める必要があります。 オンラインサロンを開設して最初のうちは、本業以外に20万円を稼ぐといったことは考えにくいかもしれませんが、今後オンラインサロン以外にも販路を広めていく可能性のある方もいると思いますので、ぜひ頭の隅に入れておきましょう。 現在ではマイナンバーカードを読み取れるスマートフォンや、スキャナーがあればオンラインで完結できるようになっているので、それほど難しいものではありません。 万が一、申告の義務があるのにも関わらず確定申告を行っていないと、「延滞税」や「無申告加算税」といったように、本来支払う予定の無かった出費が発生してしまいます。 会社の規則 働き方改革の推進によって副業を許可する企業は増えていますが、それでもまだまだ副業を禁止している企業も多いのが現状です。 副業を禁止されているのにも関わらず副業を行っていた場合、発覚した際に解雇されてしまう可能性も考えられますので、会社の副業に関する規則については、いま一度確認しておきましょう。 まとめ 現在では有名人から一般人まで、あらゆる人たちがオンラインサロンを開設し挑戦しています。 オンラインサロンで成功するために重要なのは、「会員に価値を提供すること」です。 最初の収入を得られるようになるまでは、なかなか難しいと感じるかもしれませんが、オンラインサロンに特化したプラットフォームは無料で登録ができます。 ぜひこの機会に挑戦されてみてはいかがでしょうか。 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは TOP ＞ 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは 海外不動産投資は以前まで、国内と海外で異なる住宅事情と「減価償却」の仕組みを利用した節税策によって、大幅な節税が可能でした。 しかし現在では、2020年度に施行された税改正によって、海外不動産投資における節税のメリットを傍受できないようになっています。 そこで今回は改めて、従来の節税スキームと今後の海外不動産投資における対応策についてまとめました。 海外不動産投資での節税方法について気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。 海外不動産投資の失敗例から学ぶ！気をつけるべきポイントとは 海外不動産投資における従来の節税スキーム まずは節税のメリットを最大限に傍受できていた、従来の節税スキームについて知っておきましょう。 海外不動産投資における節税は、主に以下の流れで行うことができていました。 海外で不動産投資を行う 投資に要した費用を「減価償却」とする 赤字分は日本での年収を損益通算し、課税所得額を減らす 簡単な流れは上記のような内容です。 この節税策では、海外で不動産物件を購入し家賃収入を得ながら、自身の見かけ上の年収を減らすことになります。 年収が減ると、所得税や住民税は少なくなりますので、こうした観点で「節税」に繋がるということなのです。 減価償却とは 減価償却とは、「資産は時間の経過によってその価値が低くなっていく」という考え方のもとに設定された、勘定科目のひとつです。 年月の経過によって価値が低くなるような固定資産にかかった費用を「法定耐用年数」で分割し、毎年経費として計上することを指します。 減価償却費として含むことができるのは、業務に使用している資産と、時間が経つにつれて劣化する資産です。 不動産物件についても減価償却の対象となり、たとえば日本の木造住宅であれば法定耐用年数は22年なので、税改正前までは海外の不動産物件においても適用されていました。 なお、法定耐用年数を過ぎた物件については簡便法を用いて、法定耐用年数の20％が法定耐用年数として適用されます。 海外不動産投資で課せられる税金 海外不動産投資における税金は、不動産の取得・保有時と譲渡時の2つに分けられます。 海外不動産の取得時には、日本で言うところの「不動産取得税」や「登録免許税」が課せられ、保有時は固定資産税や資産保有に対する税金を納付する必要があります。 また、所有していた海外不動産の譲渡時には、日本で言うところの「譲渡所得税」のような税金が課税されます。 【海外不動産投資】税改正によって節税策の一部が不可能に 日本では2020年に施行された税改正によって、冒頭でお伝えした節税策のメリットが受けられなくなってしまいました。 具体的には「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」が制定されたことによって、個人が所有する海外の中古物件においては、減価償却の適用がされないといった内容です。 この税改正により、これまで海外の中古資産を購入することで多額の減価償却費を計上することができていたものが、封じられてしまったことになります。 2020年度に施行された税改正の背景 税改正が行われた主な背景としては、日本にいる多くの富裕層が海外不動産投資をしてしまった場合に、日本での税収が増えないといった問題が懸念されていたことです。 また、日本と海外では資産価値が大きく異なるにもかかわらず、日本の資産価値における法定耐用年数を海外の物件にも適用してしまうといった矛盾が生じていたことも挙げられます。 日本と海外では不動産物件の資産価値が異なる そもそも減価償却とは、冒頭でもお伝えしたように年月の経過によって劣化していく、価値が低くなっていくものが対象です。 しかし、海外の不動産物件は、実は年月が経過してもその価値は落ちにくいものとされています。 同じ築年数の物件であっても、日本の物件は価値が低くなっていくのに対し、海外の不動産物件は価値が落ちていくスピードがかなりゆるやかであるということになります。 また、日本の不動産では「建物」は減価償却の対象となりますが、「土地」は対象にならないといった細かな規定もあり、それらもすべて海外での不動産においても一律で適用されていたことが問題視されていたのです。 従来の税法と現在の税法での計算例 税改正前と税改正後では、計算方法や所得金額にどの程度の差が生じるのか、例を用いてみてみましょう。 税改正前 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 赤字となっている300万円と給与所得500万円と合算すると、本年度の総所得金額は200万円です。 税改正後 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 減価償却費400万円のうち、赤字となっている300万円分はないもとみなされるため、本年度の総所得金額は500万円です。 税改正後は500万円全額が課税対象となる計算になります。 参考：節税の教科書 【海外不動産投資】節税規制への対応策 こうした海外不動産投資における節税に規制がかかってしまったことで、従来は傍受できていたメリットがなくなってしまいました。 今後も海外不動産投資で得をするにはどうすれば良いのか悩まれている方もいるでしょう。 今考えられることは、「本来の海外不動産投資におけるメリットを最大限受ける」ということです。 大幅な節税はできなくなってしまいましたが、それでも海外不動産投資は魅力的な投資手法のひとつといえます。 国を見極められれば中古物件でも借り手が付きやすく、よほど不人気なエリアでもない限りは家賃収入は少なからず得られるでしょう。 海外不動産の売却は慎重に すでに海外不動産投資を行っている方は、今すぐに物件を売却する必要はありません。 人口増加地域では、今後も高値で売却できる可能性は十分に見込めるうえ、売却してしまえば住民税や譲渡所得がかかりますので、慎重に検討しましょう。 法人による損益通算は引き続き可能 「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」は、個人の不動産所有者に対する改正法です。 そのため、法人の場合は引き続き損益通算によるメリットは傍受できます。 法人は不動産による所得と本業の所得を分けることがないため、不動産の減価償却費における赤字を活用して、本業部分の節税が可能です。 さらに、複数の海外不動産を所有しており、一部の海外不動産で黒字の物件がある場合は、別の物件の赤字と相殺するといったこともできます。 譲渡時の税率も同じであるため、譲渡所得課税においては個人ほどの節税メリットはありませんが、本税改正によるネガティブな影響を心配する必要はないでしょう。 投資国や日本の税制はしっかり把握しておこう 今回は海外不動産投資で大きなメリットを傍受できていた節税策について、詳しく解説しました。 2020年度の税改正によって、個人の海外不動産所有者は減価償却を活用した節税ができなくなってしまいましたが、法人においては引き続きメリットを受けられます。 また、減価償却による節税ができなくなってしまったとしても、海外不動産投資には大きな魅力があります。 とくに人口が増加傾向にある国や地域、経済成長率が高い国では長期的な家賃収入による利益が見込めるでしょう。 これから海外不動産投資を始めようとされている方や、海外不動産投資に興味のある方は、しっかりと各国の税制を把握し、海外不動産投資をする国を慎重に選んでくださいね。 海外不動産投資ランキング！おすすめの国と不動産投資会社3選
【初心者でも分かる】個人事業主、フリーランス、起業の違いとは？ TOP ＞ 【初心者でも分かる】個人事業主、フリーランス、起業の違いとは？ 個人事業主、もしくは法人として事業を立ち上げることを起業と呼びますが、そもそも「個人事業主」「法人」さらには「フリーランス」の違いがよく分からないという方もいるのではないでしょうか。 今回はそれぞれの違いや、メリットとデメリットなどについてお伝えをします。 今後事業を立ち上げたいとお考えの方は参考にしてみてください。 起業とは 起業とは、文字のとおり「新たに事業を起こす」ことを指します。 個人事業主、法人にかかわらず新たな事業を立ちあげると起業をしたことになりますが、具体的には税法上「個人事業主」と「法人」で区分されるようになるということです。 個人事業主であれば開業届の提出、法人であれば法人登記などを行い会社を設立した場合と考えてよいでしょう。 個人事業主は開業するのに費用は必要ありませんが、株式会社を設立する場合は法人登記などの手続き費用として約20万円程度を支払う必要があります。 また、法人の場合は法人格を維持するために毎年法人税と呼ばれる税金を納めます。 個人事業主とフリーランスの違い 誤解されやすいのは個人事業主とフリーランスです。 フリーランスは特定の会社に属さない「働き方」を意味しており、税法によって区分されているわけではありません。 また、フリーランスは働き方を区別するための呼称であるため、会社に属さない個人事業主や法人も含まれています。 個人事業主は、開業届を提出することで青色申告による控除の適用や経費の利用など、税法上の恩恵を受けられます。 フリーランスであっても開業届を提出していなければ個人事業主にはならないため、青色申告はできません。 個人事業主のメリットとデメリット ここからは個人事業主、法人のメリットとデメリットを確認しながら詳細な違いを見てみましょう。 まずは個人事業主として仕事をするメリットとデメリットについてです。 メリット 個人事業主は毎年確定申告を行わなければなりませんが、青色申告と白色申告から選択ができます。 青色申告をすることで、「青色申告特別控除」の利用ができ、最大65万円の節税が可能になるのがメリットです。 また、赤字を3年間繰り越すこともできるため、開業時の収入が不安定な時期には大きく役立つでしょう。 デメリット 大きな節税効果が受けられる青色申告では、「複式簿記」形式で事業に関わる費用すべてにおいて、細かく帳簿をつけておかなければなりません。 確定申告時に必要となるためです。 現代においてはクラウド会計ソフトなどによって、家計簿アプリを使うような感覚で帳簿を付けられるようになってはいますが、日々の作業が少なからず増えることがデメリットと言えるでしょう。 また、2023年10月以降はインボイス制度の導入が予定されており、毎年事業の税金を納める「課税事業者」とならなければ今後の事業存続に不利になる可能性が懸念されています。 法人のメリットとデメリット 起業を考えている人や個人事業主で、今後法人化するか迷われている方もいるかと思います。 ここでは法人によるメリットとデメリットも確認してみましょう。 メリット 法人化することによって、商号や住所、資本金などを全面に公開することになるため社会的な信用力が上がります。 個人事業主よりも法人の方が信用できるという企業の人たちも多いでしょう。 先述した「インボイス制度」の導入後も、法人であれば制度導入による打撃はそれほどありません。 また、資金調達のしやすさや経費として使える区分の幅も広がるのも大きなメリットです。 デメリット 冒頭でもお伝えしたように、法人を設立するには法人登記をする必要があり、法人登記の手続きのために約20万円程度の費用を用意しなければなりません。 また、法人設立後は赤字であっても毎年法人税を納める必要があります。 法人になると社会保険への加入が必須ということもあるため、必然的に会社を維持するためのコストが多くかかる点がデメリットです。 起業をするメリットとデメリット 開業届を提出すれば個人事業主として、法人登記を行えば法人として「起業」することになります。 会社に属する働き方と、正式に税務署へ届け出て起業をするメリットとデメリットについても触れておきます。 メリット 起業をする大きなメリットは節税のしやすさや、収入に上限がない点にあります。 サラリーマンであれば、評価制度や昇級・昇給などによって年収は上がっていきますが、会社によってはいくら頑張っても収入が上がらない、もしくは働きに見合わないということも珍しくありません。 その点、起業をすることによって事業運営のハンドルを自身が握ることとなり、雇われて働いていた頃よりも大きな収入を得られる可能性が高まります。 また、起業には定年退職という概念がないため、自身の意思によって働き続けることも可能です。 これらの観点から、自由度が高いというのが大きなメリットといえるでしょう。 デメリット デメリットとしては、起業したからといってすべての人が自身の事業一つで生活していけるとは限らないということです。 失敗に終わってしまえば大きな負債を抱えてしまう可能性があるほか、何かトラブルがあっても自身で解決策を考え実行しなければなりません。 また、軌道に乗るまでは収入が非常に不安定で、家族がいる場合は協力をお願いする場面もあるかもしれません。 起業したから収入を得られるわけではなく、起業をして収入を得るために新しいスタートを切る必要があります。 起業には大きなリスクも考えられるということを覚えておきましょう。 開業届や確定申告について 最後に起業をした際に切っても切り離せない「開業届」と「確定申告」について詳しくお伝えします。 開業届とは 開業届は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせるための申告書類です。 正式名称は「個人事業の開業・廃業等届書」と呼ばれています。 原則として、事業をはじめて一か月以内に提出することが義務付けられていますが、現状は提出しないことで罰則を受けるというケースはありません。 ただし、確定申告を青色申告で提出する場合は「開業届」を提出していることが条件となります。 開業届は郵送や書類の持ち込みで提出することができますが、マイナンバーカードが読み取れるスキャナーやスマホ端末と、インターネット環境があればオンライン上でも提出が可能です。 確定申告とは 確定申告とは、あらゆる利益に対する税金を自身で計算し、清算するために届け出る申告書類のことです。 会社に勤めている場合は年末調整がされなかったときや、本業以外の収入が20万円を超えた年度には自身で確定申告を行う必要があります。 また、個人事業主や法人（フリーランス含む）で事業者所得がある方についても、確定申告を行います。 確定申告も開業届と同様、オンライン上で完結することが可能です。 確定申告の対象者であるにも関わらず、申告を行っていない場合は脱税とみなされてしまうこともありますので、必ず理解をしておきましょう。 まとめ 今回は個人事業主、フリーランス、起業の定義について詳しくお伝えしました。 個人事業主や法人は税法上で区分されている呼び方で、フリーランスは「働き方」の呼称のひとつです。 また、個人事業主、法人にはそれぞれメリットやデメリットが存在します。 起業を迷われている方は、メリットデメリットについてしっかり理解をして判断するようにしましょう。 オンラインサロンで収益を得る仕組みとは？収益性や成功のポイントも解説 TOP ＞ オンラインサロンで収益を得る仕組みとは？収益性や成功のポイントも解説 オンラインサロンは有名人や著名人が開設を始めたことや、オンライン上で収益を得るビジネスが普及したことで、今や一般人でもたくさんの方が開設しているのを見かけるようになりました。 オンラインサロンを始めると収益が得られるだけでなく、新たな顧客の新規開拓や販路の開拓にも繋がり、今後ビジネスを進めていくにあたって重要な経験となるでしょう。 そこで今回は、オンラインサロンの収益構造や収益性、オンラインサロンの始め方など、仕組みの部分について詳しくまとめました。 これからオンラインサロンで収益を得たいとお考えの方は、まずは仕組みなどの基本的なところから詳しく知っていきましょう。 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）代表：後藤伸の事業内容や口コミ・評判をご紹介します！ オンラインサロンとは オンラインサロンは、会員から会費をもらう代わりに、そのオンラインサロンでしか得られない「価値」をオーナーが提供する、クローズドなコミュニティです。 具体的に「価値」とは何かというと、たとえば会員しか知ることのできない有益な情報を提供したり、会員だけが参加できるセミナーを開催したりするなどといった内容になります。 オンラインサロンのジャンルは多岐にわたり、ビジネスをはじめとしてヨガレッスンや同じ価値観をもった者同士で情報交換や議論を交わすコミュニティ、フリーランスの仕事紹介、写真好きが集まるコミュニティなどさまざまです。 オンライン上での活動だけでなく、定期的なオフ会を開催するサロンもあります。 また、オンラインサロンを開催する場所も専用のプラットフォームを利用するサロンや、Zoom、Facebook、チャットツールを利用するサロンなど人によってあらゆる媒体が利用されています。 オンラインサロンのシンプルな収益構造 オンラインサロンで収益を得る仕組みは至ってシンプルです。 先述したように、オンラインサロンを開催する場所は大きく分けて2種類あります。 ひとつめはDMMオンラインサロンや、CampfireCommunityといった「オンラインサロン専用のプラットフォーム」を利用する方法です。 こちらはオンラインサロンのオーナーと会員の間でプラットフォームが仲介し、運営手数料として収益から10～20％程度差し引かれる仕組みとなっています。 ふたつめがFacebookやHP、チャットツールなどの「個人の媒体」を利用して開催する方法です。 専用のプラットフォームでは、決済手段システムを通販などと同じようにプラットフォーム側で用意してくれていますが、個人の媒体を利用する場合は別途決済システムを用意する必要があります。 どのオンラインサロンも月額会費をもらうところがほとんどで、会員から集めた会費がプラットフォームを通して、もしくは決済システムから直接サロンオーナーに振り込まれる構造です。 オンラインサロンの収益性 次にオンラインサロンの収益性について考えてみましょう。 収益を得る方法はオンラインサロン以外の場にもあります。 サロンの月額会費 基本の収入源となるのがオンラインサロンの月額会費です。 オンラインサロンのほとんどは有料会費制となっており、会費についても月額数百円のところから月額1万円以上のところまで存在します。 会費は自由に決められますが、会員を十分に満足させられるか、会費に見合ったコンテンツを提供できるかどうかはじっくりと考える必要があるでしょう。 会員限定で参加できるセミナー 会員限定で参加できるセミナーなどは無料でも良いですが、格安な料金設定で開催する方法もあります。 会員限定であれば、コミュニティ内で事前告知をして広めるのも簡単ですし、何よりすでに会費を支払ってくれている会員へ先行して知らせられるのがメリットです。 会員限定でなくても、オンラインサロンの会員にのみ特別価格を用意するといった戦略などによって、新たな顧客獲得も見込めるでしょう。 商品の販売 オンラインサロンを繁栄させるには集客が必要ですが、ほかに販売している商品やサービスがあれば、その商品やサービスを買ってもらうための「集客ツール」としても利用できます。 オンラインサロン内で上手くファンを育成できれば、そこから興味を持った人たちが商品やサービスを別途購入してくれることもあるでしょう。 このように複数の販路を持っておくことで、オンラインサロン以外からの収益も得られるようになります。 オンラインサロンの作り方 オンラインサロンの作り方は主に4つのステップで進められます。 ターゲットとサロンの内容を決める 会費を決める 活動する場所を決める 集客と活動を開始する オンラインサロンの詳細な作り方については、以下の記事でまとめていますので、ご興味のある方はぜひご覧になってみてください。 【実は簡単】オンラインサロンの作り方と成功に繋がる3つのポイント オンラインサロンの立ち上げにおすすめのプラットフォーム 冒頭ではオンラインサロン専用のプラットフォームがあるとお伝えしました。 この項目では利用者が多く、有名なオンラインサロン専用のプラットフォームを2種類ご紹介します。 DMMオンラインサロン DMMオンラインサロンは、数多くの著名人も参加するオンラインサロンに特化したプラットフォームです。 会員・決済管理やコミュニケーションツール、メール配信機能といった、オンラインサロンの運営に必要な機能が揃っています。 また、オーナー、会員双方が安心して利用できるよう工夫されているのも特徴です。 具体的には、敢えてダイレクトメッセージ機能を搭載していないことや、ワードを自動で検知し誹謗中傷を防止する機能、運営側のトリプルチェックによる誇大広告の禁止などです。 DMMオンラインサロンの場合、売上から20％の手数料が差し引かれます。 DMMオンラインサロンの公式サイト CampfireCommunity CampfireCommunityについても、DMMオンラインサロンと並ぶほど有名なオンラインサロン専用のプラットフォームです。 運営手数料は売上の10％とやや低めに設定されており、メモ機能などを備えた会員管理、サロンと組み合わせてデジタルデータを販売できるPayActivity機能、チャットサポートなどが用意されています。 シンプルながらもしっかりと収益化をサポートする仕組みが整っているのが特徴です。 CampfireCommunityの公式サイト オンラインサロンを成功させるポイント 名の知られていない一般人の方が突然オンラインサロンを開いても、なかなか大きな収益に繋げるのは難しいものです。 そこで、オンラインサロンを成功させるためのポイントを3つお伝えします。 継続的な価値提供 オンラインサロン以外にもビジネスを展開する 積極的なコミュニケーション ぜひ今後の活動の参考にしてみてください。 継続的な価値提供 先述しましたが、オンラインサロンのほとんどは有料会員制です。 売り切り型ではないため、会員が一人でも入ってくれたらその方は目に見える形で大切にし続けなければなりません。 ・音声、動画コンテンツの配信 ・メールや記事などの配信 ・会員へのコメント返信 ・参加者同士のコミュニケーションの促進 など、提供できるものはさまざまです。 会員が飽きてしまわないよう工夫をしながら、提供するものの質は高く保つよう心がけましょう。 オンラインサロン以外にもビジネスを展開する オンラインサロンのみで活動するのもよいですが、オンラインサロンを運営している方の多くは、別の販路を持っています。 たとえば、有料記事や有料レポートなどのコンテンツや、ノウハウ、自社商品・サービスなどです。 はじめは集客するだけでも一苦労かもしれませんが、オンラインサロンが軌道に乗った「先」の販路についても考え、準備をしておくとよいでしょう。 積極的なコミュニケーション オンラインサロンは、商材などではなく「コミュニティ」です。人とのかかわりに価値を感じて入会する方も多いでしょう。 コミュニケーションが疎かなオンラインサロンは、あまり繁栄が見込めません。 オーナと会員だけでなく、会員同士でもコミュニケーションが取れる場を設けて活動を活発化できるような仕組みを作るのがおすすめです。 まとめ オンラインサロンは継続的な収入が見込めるだけでなく、人脈や視野を広げる場としても注目されています。 はじめてオンラインサロンを始める方は、本稿でご紹介したようなプラットフォームを利用するのがおすすめです。 運営手数料は差し引かれますが、登録自体は無料でできるようになっていますので、オンラインサロンで収益化したいとお考えの方は、ぜひ気軽にはじめてみてはいかがでしょうか。 オンラインサロンを副業で始める方法とは？収益の仕組みや注意点も解説 TOP ＞ オンラインサロンを副業で始める方法とは？収益の仕組みや注意点も解説 昨今の副業ブームや、オンラインを主体としたビジネスが流行していることから、「オンラインサロン」を副業にしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。 しかし忙しい本業の合間に時間を割いて集客などを行っているのに、全く収入にならなければ時間がもったいないですよね。 今回は副業として、スムーズにオンラインサロンで収入を得られるようになるための基礎知識について詳しくお伝えします。 オンラインサロンの収益構造 オンラインサロンの収益構造は至ってシンプルです。 参加した会員が毎月もしくは毎年会費を支払う オーナーは定期的に会員に対して「価値提供」を行う 上記の繰り返し このシンプルな収益構造の中で、どのようにしてオンラインサロンで高額な収入を得るのか気になりますよね。 オンラインサロンを大きく繁栄させ、収入を得ることに成功している人たちの共通点は「価値提供」にあります。 会員に対してしっかりとメリットや価値が伝わっていることが、長期的なファンを生み出すことに繋がるのです。 会員に「メリット・価値」が伝わるサロンの例 たとえば堀江貴文氏が運営するオンラインサロン「HIU堀江貴文イノベーション大学校」では、30個に分けられたグループから好きな場所を選択し、メンバーが主体となって「やりたいこと」を実現するために行動していきます。 さらに月に2回、堀江貴文氏に会えるオフ会なども実施され、会員は常にモチベーションを高く持って「やりたいことを実践する行動力」が身につけられるのが大きなメリットです。 月額11,000円と少し高めの金額設定ですが、会員数は2022年4月時点で770人を超えていることから、堀江貴文氏の「ファン」というだけでなく、オンラインサロンの内容にしっかりと価値を感じている方も多いといえるでしょう。 HIU堀江貴文イノベーション大学校の公式ページ 参考にしたいオンラインサロンの作り方 前項では著名人のオンラインサロンを例に挙げましたが、一般の方が何の知識や人脈もなしにオンラインサロンを成功させるのは至難の業です。 そこで、一般の方でも収益に繋げやすくなるオンラインサロンの作り方についてお伝えします。 なお、以下の記事ではオンラインサロンを始める手順について、初心者でもわかるように詳しく解説していますので、気になる方はぜひあわせてご覧ください。 【実は簡単】オンラインサロンの作り方と成功に繋がる3つのポイント 1.SNSやブログでファンを獲得しておく 一般の方がいきなりオンラインサロンを開設しても、何もせずに集客することは難しいでしょう。 そこでおすすめしたいのが、SNSやブログなどの「集客用の媒体」を用意することです。 とくにTwitterは拡散力が高く、幅広いユーザー層にアプローチがしやすいため、オンラインサロンに限らずあらゆるビジネスで活用されています。 決まった頻度で発信を行いながらフォロワーを増やすことで、オンラインサロンを開設した際の「会員0人」といった事態を防ぐために効果的です。 ただし、オンラインサロンは会員の質が重要な要素のひとつとなります。 自動ツールを利用したり、無闇にフォロワーを増やしたりしても「お金を出して会員になってくれる人」にはなりにくいため、しっかりと戦略的にフォロワーを増やしていきましょう。 2.自分の知識や経験を最大限に生かす 「興味はあるけれど知識や経験がない」ジャンルの場合、会費に見合った価値提供を行うことが難しい場合があります。 たとえば営業職の方であれば、日々の仕事ぶりを活かしてレッスン型で営業ノウハウを提供したり、ダイエットに成功した経験がある方はダイエットで「マイナス〇kg」を目指すコミュニティを開いたりといったように、知識や経験を活かせるジャンルから着手してみるとよいでしょう。 数百円の会費でどこでも手に入れられるような情報を提供するよりも、1,000円～2,000円前後の会費でオーナーだからこそ発信できる情報の方が価値を感じる方は多いです。 3.需要のあるジャンルでコミュニティ型のサロンを作成する 「大した知識も経験もない」と感じる方は、副業などのビジネスやよくある生活の悩みといった「需要のあるジャンル」でコミュニティ型のサロンを作成するのもおすすめです。 競合が多いと集客が難しいのではないかと思われるかもしれませんが、競合が多いということは、それほど需要を感じている人が多いとも受け取れます。 知識や経験が無ければ「教えること」は難しいかもしれませんが、同じ目的を持った者同士で情報提供をし合う「コミュニティ」であればハードルはいくらか下げられるでしょう。 例えば旅行好きな方であれば、旅行先の情報交換や綺麗な写真の共有というだけでも、価値を感じる方はいると思います。 オンラインサロンで成功させるポイント 副業に限らず、オンラインサロンを運営していくうえで押さえておきたいポイントを3つお伝えします。 プラットフォームの選択 適切な料金設定 オンラインサロンにおける価値提供 プラットフォームの選択 オンラインサロンを設立する方法には、ホームページやチャットツールなどを利用する方法や、DMMオンラインサロンやCampfireCommunityなどのオンラインサロンに特化したプラットフォームを利用する方法などがあります。 初心者の方におすすめなのは、オンラインサロンに特化したプラットフォームを利用する方法です。 集客がしやすい代わりに、運営手数料として売り上げから10～20％程度の手数料が差し引かれますが、サポート体制も手厚く整っています。 とくに専用のプラットフォームと、動画配信などの必要な機能が無料で使えるFacebookを組み合わせているサロンは多いので、ぜひ参考にしてみてください。 適切な料金設定 芸能人などでない限りは、ジャンルに関係なく1,000円～3,000円前後で料金を設定しているオンラインサロンが多いようです。 ただし、資産運用系のジャンルや高いスキルを共有できるようなオンラインサロン、希少価値によっては、一般人の方でも5,000円～10,000円程度で料金を設定しているところもあります。 需要があるからといって高額でも入会してくれるとは限らないので、自身と同じようなジャンルのオンラインサロンを運営されている方の料金設定を見てみるとよいでしょう。 価値を提供する頻度 オンラインサロンにおける価値とは、主に「情報」や「体験」が該当します。 軌道に乗るまでは1日3～5回程度 軌道に乗ってきたら1日1回程度 動画などを利用する場合は週に1～2回程度 上記の目安のように、やはり軌道に乗るまでは多くの人に価値を広めるよう、活発に活動する必要があるでしょう。 価値を提供する頻度が低いと、当然ながらコミュニケーションが取りにくくなり、会員は価値やメリットも感じられないくなってしまいます。 会員の離脱にも繋がりますので、「一度入会した会員は大切にする」ということを常に意識しておきましょう。 副業でオンラインサロンを始める前に知っておくべきこと オンラインサロンに限らず、副業を始める前に知っておきたいのが税金などの「お金」に関することです。 とくに確定申告や会社の規則は把握をしておかなければ、後の重大なトラブルにも繋がってしまう可能性もあります。 確定申告について 会社員の方は、本業以外の合計所得が20万円を超えた場合に、自身で確定申告をして所定の税金を納める必要があります。 オンラインサロンを開設して最初のうちは、本業以外に20万円を稼ぐといったことは考えにくいかもしれませんが、今後オンラインサロン以外にも販路を広めていく可能性のある方もいると思いますので、ぜひ頭の隅に入れておきましょう。 現在ではマイナンバーカードを読み取れるスマートフォンや、スキャナーがあればオンラインで完結できるようになっているので、それほど難しいものではありません。 万が一、申告の義務があるのにも関わらず確定申告を行っていないと、「延滞税」や「無申告加算税」といったように、本来支払う予定の無かった出費が発生してしまいます。 会社の規則 働き方改革の推進によって副業を許可する企業は増えていますが、それでもまだまだ副業を禁止している企業も多いのが現状です。 副業を禁止されているのにも関わらず副業を行っていた場合、発覚した際に解雇されてしまう可能性も考えられますので、会社の副業に関する規則については、いま一度確認しておきましょう。 まとめ 現在では有名人から一般人まで、あらゆる人たちがオンラインサロンを開設し挑戦しています。 オンラインサロンで成功するために重要なのは、「会員に価値を提供すること」です。 最初の収入を得られるようになるまでは、なかなか難しいと感じるかもしれませんが、オンラインサロンに特化したプラットフォームは無料で登録ができます。 ぜひこの機会に挑戦されてみてはいかがでしょうか。 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは TOP ＞ 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは 海外不動産投資は以前まで、国内と海外で異なる住宅事情と「減価償却」の仕組みを利用した節税策によって、大幅な節税が可能でした。 しかし現在では、2020年度に施行された税改正によって、海外不動産投資における節税のメリットを傍受できないようになっています。 そこで今回は改めて、従来の節税スキームと今後の海外不動産投資における対応策についてまとめました。 海外不動産投資での節税方法について気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。 海外不動産投資の失敗例から学ぶ！気をつけるべきポイントとは 海外不動産投資における従来の節税スキーム まずは節税のメリットを最大限に傍受できていた、従来の節税スキームについて知っておきましょう。 海外不動産投資における節税は、主に以下の流れで行うことができていました。 海外で不動産投資を行う 投資に要した費用を「減価償却」とする 赤字分は日本での年収を損益通算し、課税所得額を減らす 簡単な流れは上記のような内容です。 この節税策では、海外で不動産物件を購入し家賃収入を得ながら、自身の見かけ上の年収を減らすことになります。 年収が減ると、所得税や住民税は少なくなりますので、こうした観点で「節税」に繋がるということなのです。 減価償却とは 減価償却とは、「資産は時間の経過によってその価値が低くなっていく」という考え方のもとに設定された、勘定科目のひとつです。 年月の経過によって価値が低くなるような固定資産にかかった費用を「法定耐用年数」で分割し、毎年経費として計上することを指します。 減価償却費として含むことができるのは、業務に使用している資産と、時間が経つにつれて劣化する資産です。 不動産物件についても減価償却の対象となり、たとえば日本の木造住宅であれば法定耐用年数は22年なので、税改正前までは海外の不動産物件においても適用されていました。 なお、法定耐用年数を過ぎた物件については簡便法を用いて、法定耐用年数の20％が法定耐用年数として適用されます。 海外不動産投資で課せられる税金 海外不動産投資における税金は、不動産の取得・保有時と譲渡時の2つに分けられます。 海外不動産の取得時には、日本で言うところの「不動産取得税」や「登録免許税」が課せられ、保有時は固定資産税や資産保有に対する税金を納付する必要があります。 また、所有していた海外不動産の譲渡時には、日本で言うところの「譲渡所得税」のような税金が課税されます。 【海外不動産投資】税改正によって節税策の一部が不可能に 日本では2020年に施行された税改正によって、冒頭でお伝えした節税策のメリットが受けられなくなってしまいました。 具体的には「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」が制定されたことによって、個人が所有する海外の中古物件においては、減価償却の適用がされないといった内容です。 この税改正により、これまで海外の中古資産を購入することで多額の減価償却費を計上することができていたものが、封じられてしまったことになります。 2020年度に施行された税改正の背景 税改正が行われた主な背景としては、日本にいる多くの富裕層が海外不動産投資をしてしまった場合に、日本での税収が増えないといった問題が懸念されていたことです。 また、日本と海外では資産価値が大きく異なるにもかかわらず、日本の資産価値における法定耐用年数を海外の物件にも適用してしまうといった矛盾が生じていたことも挙げられます。 日本と海外では不動産物件の資産価値が異なる そもそも減価償却とは、冒頭でもお伝えしたように年月の経過によって劣化していく、価値が低くなっていくものが対象です。 しかし、海外の不動産物件は、実は年月が経過してもその価値は落ちにくいものとされています。 同じ築年数の物件であっても、日本の物件は価値が低くなっていくのに対し、海外の不動産物件は価値が落ちていくスピードがかなりゆるやかであるということになります。 また、日本の不動産では「建物」は減価償却の対象となりますが、「土地」は対象にならないといった細かな規定もあり、それらもすべて海外での不動産においても一律で適用されていたことが問題視されていたのです。 従来の税法と現在の税法での計算例 税改正前と税改正後では、計算方法や所得金額にどの程度の差が生じるのか、例を用いてみてみましょう。 税改正前 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 赤字となっている300万円と給与所得500万円と合算すると、本年度の総所得金額は200万円です。 税改正後 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 減価償却費400万円のうち、赤字となっている300万円分はないもとみなされるため、本年度の総所得金額は500万円です。 税改正後は500万円全額が課税対象となる計算になります。 参考：節税の教科書 【海外不動産投資】節税規制への対応策 こうした海外不動産投資における節税に規制がかかってしまったことで、従来は傍受できていたメリットがなくなってしまいました。 今後も海外不動産投資で得をするにはどうすれば良いのか悩まれている方もいるでしょう。 今考えられることは、「本来の海外不動産投資におけるメリットを最大限受ける」ということです。 大幅な節税はできなくなってしまいましたが、それでも海外不動産投資は魅力的な投資手法のひとつといえます。 国を見極められれば中古物件でも借り手が付きやすく、よほど不人気なエリアでもない限りは家賃収入は少なからず得られるでしょう。 海外不動産の売却は慎重に すでに海外不動産投資を行っている方は、今すぐに物件を売却する必要はありません。 人口増加地域では、今後も高値で売却できる可能性は十分に見込めるうえ、売却してしまえば住民税や譲渡所得がかかりますので、慎重に検討しましょう。 法人による損益通算は引き続き可能 「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」は、個人の不動産所有者に対する改正法です。 そのため、法人の場合は引き続き損益通算によるメリットは傍受できます。 法人は不動産による所得と本業の所得を分けることがないため、不動産の減価償却費における赤字を活用して、本業部分の節税が可能です。 さらに、複数の海外不動産を所有しており、一部の海外不動産で黒字の物件がある場合は、別の物件の赤字と相殺するといったこともできます。 譲渡時の税率も同じであるため、譲渡所得課税においては個人ほどの節税メリットはありませんが、本税改正によるネガティブな影響を心配する必要はないでしょう。 投資国や日本の税制はしっかり把握しておこう 今回は海外不動産投資で大きなメリットを傍受できていた節税策について、詳しく解説しました。 2020年度の税改正によって、個人の海外不動産所有者は減価償却を活用した節税ができなくなってしまいましたが、法人においては引き続きメリットを受けられます。 また、減価償却による節税ができなくなってしまったとしても、海外不動産投資には大きな魅力があります。 とくに人口が増加傾向にある国や地域、経済成長率が高い国では長期的な家賃収入による利益が見込めるでしょう。 これから海外不動産投資を始めようとされている方や、海外不動産投資に興味のある方は、しっかりと各国の税制を把握し、海外不動産投資をする国を慎重に選んでくださいね。 海外不動産投資ランキング！おすすめの国と不動産投資会社3選
オンラインサロンで収益を得る仕組みとは？収益性や成功のポイントも解説 TOP ＞ オンラインサロンで収益を得る仕組みとは？収益性や成功のポイントも解説 オンラインサロンは有名人や著名人が開設を始めたことや、オンライン上で収益を得るビジネスが普及したことで、今や一般人でもたくさんの方が開設しているのを見かけるようになりました。 オンラインサロンを始めると収益が得られるだけでなく、新たな顧客の新規開拓や販路の開拓にも繋がり、今後ビジネスを進めていくにあたって重要な経験となるでしょう。 そこで今回は、オンラインサロンの収益構造や収益性、オンラインサロンの始め方など、仕組みの部分について詳しくまとめました。 これからオンラインサロンで収益を得たいとお考えの方は、まずは仕組みなどの基本的なところから詳しく知っていきましょう。 株式会社ART TRADE JAPAN（アートトレードジャパン）代表：後藤伸の事業内容や口コミ・評判をご紹介します！ オンラインサロンとは オンラインサロンは、会員から会費をもらう代わりに、そのオンラインサロンでしか得られない「価値」をオーナーが提供する、クローズドなコミュニティです。 具体的に「価値」とは何かというと、たとえば会員しか知ることのできない有益な情報を提供したり、会員だけが参加できるセミナーを開催したりするなどといった内容になります。 オンラインサロンのジャンルは多岐にわたり、ビジネスをはじめとしてヨガレッスンや同じ価値観をもった者同士で情報交換や議論を交わすコミュニティ、フリーランスの仕事紹介、写真好きが集まるコミュニティなどさまざまです。 オンライン上での活動だけでなく、定期的なオフ会を開催するサロンもあります。 また、オンラインサロンを開催する場所も専用のプラットフォームを利用するサロンや、Zoom、Facebook、チャットツールを利用するサロンなど人によってあらゆる媒体が利用されています。 オンラインサロンのシンプルな収益構造 オンラインサロンで収益を得る仕組みは至ってシンプルです。 先述したように、オンラインサロンを開催する場所は大きく分けて2種類あります。 ひとつめはDMMオンラインサロンや、CampfireCommunityといった「オンラインサロン専用のプラットフォーム」を利用する方法です。 こちらはオンラインサロンのオーナーと会員の間でプラットフォームが仲介し、運営手数料として収益から10～20％程度差し引かれる仕組みとなっています。 ふたつめがFacebookやHP、チャットツールなどの「個人の媒体」を利用して開催する方法です。 専用のプラットフォームでは、決済手段システムを通販などと同じようにプラットフォーム側で用意してくれていますが、個人の媒体を利用する場合は別途決済システムを用意する必要があります。 どのオンラインサロンも月額会費をもらうところがほとんどで、会員から集めた会費がプラットフォームを通して、もしくは決済システムから直接サロンオーナーに振り込まれる構造です。 オンラインサロンの収益性 次にオンラインサロンの収益性について考えてみましょう。 収益を得る方法はオンラインサロン以外の場にもあります。 サロンの月額会費 基本の収入源となるのがオンラインサロンの月額会費です。 オンラインサロンのほとんどは有料会費制となっており、会費についても月額数百円のところから月額1万円以上のところまで存在します。 会費は自由に決められますが、会員を十分に満足させられるか、会費に見合ったコンテンツを提供できるかどうかはじっくりと考える必要があるでしょう。 会員限定で参加できるセミナー 会員限定で参加できるセミナーなどは無料でも良いですが、格安な料金設定で開催する方法もあります。 会員限定であれば、コミュニティ内で事前告知をして広めるのも簡単ですし、何よりすでに会費を支払ってくれている会員へ先行して知らせられるのがメリットです。 会員限定でなくても、オンラインサロンの会員にのみ特別価格を用意するといった戦略などによって、新たな顧客獲得も見込めるでしょう。 商品の販売 オンラインサロンを繁栄させるには集客が必要ですが、ほかに販売している商品やサービスがあれば、その商品やサービスを買ってもらうための「集客ツール」としても利用できます。 オンラインサロン内で上手くファンを育成できれば、そこから興味を持った人たちが商品やサービスを別途購入してくれることもあるでしょう。 このように複数の販路を持っておくことで、オンラインサロン以外からの収益も得られるようになります。 オンラインサロンの作り方 オンラインサロンの作り方は主に4つのステップで進められます。 ターゲットとサロンの内容を決める 会費を決める 活動する場所を決める 集客と活動を開始する オンラインサロンの詳細な作り方については、以下の記事でまとめていますので、ご興味のある方はぜひご覧になってみてください。 【実は簡単】オンラインサロンの作り方と成功に繋がる3つのポイント オンラインサロンの立ち上げにおすすめのプラットフォーム 冒頭ではオンラインサロン専用のプラットフォームがあるとお伝えしました。 この項目では利用者が多く、有名なオンラインサロン専用のプラットフォームを2種類ご紹介します。 DMMオンラインサロン DMMオンラインサロンは、数多くの著名人も参加するオンラインサロンに特化したプラットフォームです。 会員・決済管理やコミュニケーションツール、メール配信機能といった、オンラインサロンの運営に必要な機能が揃っています。 また、オーナー、会員双方が安心して利用できるよう工夫されているのも特徴です。 具体的には、敢えてダイレクトメッセージ機能を搭載していないことや、ワードを自動で検知し誹謗中傷を防止する機能、運営側のトリプルチェックによる誇大広告の禁止などです。 DMMオンラインサロンの場合、売上から20％の手数料が差し引かれます。 DMMオンラインサロンの公式サイト CampfireCommunity CampfireCommunityについても、DMMオンラインサロンと並ぶほど有名なオンラインサロン専用のプラットフォームです。 運営手数料は売上の10％とやや低めに設定されており、メモ機能などを備えた会員管理、サロンと組み合わせてデジタルデータを販売できるPayActivity機能、チャットサポートなどが用意されています。 シンプルながらもしっかりと収益化をサポートする仕組みが整っているのが特徴です。 CampfireCommunityの公式サイト オンラインサロンを成功させるポイント 名の知られていない一般人の方が突然オンラインサロンを開いても、なかなか大きな収益に繋げるのは難しいものです。 そこで、オンラインサロンを成功させるためのポイントを3つお伝えします。 継続的な価値提供 オンラインサロン以外にもビジネスを展開する 積極的なコミュニケーション ぜひ今後の活動の参考にしてみてください。 継続的な価値提供 先述しましたが、オンラインサロンのほとんどは有料会員制です。 売り切り型ではないため、会員が一人でも入ってくれたらその方は目に見える形で大切にし続けなければなりません。 ・音声、動画コンテンツの配信 ・メールや記事などの配信 ・会員へのコメント返信 ・参加者同士のコミュニケーションの促進 など、提供できるものはさまざまです。 会員が飽きてしまわないよう工夫をしながら、提供するものの質は高く保つよう心がけましょう。 オンラインサロン以外にもビジネスを展開する オンラインサロンのみで活動するのもよいですが、オンラインサロンを運営している方の多くは、別の販路を持っています。 たとえば、有料記事や有料レポートなどのコンテンツや、ノウハウ、自社商品・サービスなどです。 はじめは集客するだけでも一苦労かもしれませんが、オンラインサロンが軌道に乗った「先」の販路についても考え、準備をしておくとよいでしょう。 積極的なコミュニケーション オンラインサロンは、商材などではなく「コミュニティ」です。人とのかかわりに価値を感じて入会する方も多いでしょう。 コミュニケーションが疎かなオンラインサロンは、あまり繁栄が見込めません。 オーナと会員だけでなく、会員同士でもコミュニケーションが取れる場を設けて活動を活発化できるような仕組みを作るのがおすすめです。 まとめ オンラインサロンは継続的な収入が見込めるだけでなく、人脈や視野を広げる場としても注目されています。 はじめてオンラインサロンを始める方は、本稿でご紹介したようなプラットフォームを利用するのがおすすめです。 運営手数料は差し引かれますが、登録自体は無料でできるようになっていますので、オンラインサロンで収益化したいとお考えの方は、ぜひ気軽にはじめてみてはいかがでしょうか。 オンラインサロンを副業で始める方法とは？収益の仕組みや注意点も解説 TOP ＞ オンラインサロンを副業で始める方法とは？収益の仕組みや注意点も解説 昨今の副業ブームや、オンラインを主体としたビジネスが流行していることから、「オンラインサロン」を副業にしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。 しかし忙しい本業の合間に時間を割いて集客などを行っているのに、全く収入にならなければ時間がもったいないですよね。 今回は副業として、スムーズにオンラインサロンで収入を得られるようになるための基礎知識について詳しくお伝えします。 オンラインサロンの収益構造 オンラインサロンの収益構造は至ってシンプルです。 参加した会員が毎月もしくは毎年会費を支払う オーナーは定期的に会員に対して「価値提供」を行う 上記の繰り返し このシンプルな収益構造の中で、どのようにしてオンラインサロンで高額な収入を得るのか気になりますよね。 オンラインサロンを大きく繁栄させ、収入を得ることに成功している人たちの共通点は「価値提供」にあります。 会員に対してしっかりとメリットや価値が伝わっていることが、長期的なファンを生み出すことに繋がるのです。 会員に「メリット・価値」が伝わるサロンの例 たとえば堀江貴文氏が運営するオンラインサロン「HIU堀江貴文イノベーション大学校」では、30個に分けられたグループから好きな場所を選択し、メンバーが主体となって「やりたいこと」を実現するために行動していきます。 さらに月に2回、堀江貴文氏に会えるオフ会なども実施され、会員は常にモチベーションを高く持って「やりたいことを実践する行動力」が身につけられるのが大きなメリットです。 月額11,000円と少し高めの金額設定ですが、会員数は2022年4月時点で770人を超えていることから、堀江貴文氏の「ファン」というだけでなく、オンラインサロンの内容にしっかりと価値を感じている方も多いといえるでしょう。 HIU堀江貴文イノベーション大学校の公式ページ 参考にしたいオンラインサロンの作り方 前項では著名人のオンラインサロンを例に挙げましたが、一般の方が何の知識や人脈もなしにオンラインサロンを成功させるのは至難の業です。 そこで、一般の方でも収益に繋げやすくなるオンラインサロンの作り方についてお伝えします。 なお、以下の記事ではオンラインサロンを始める手順について、初心者でもわかるように詳しく解説していますので、気になる方はぜひあわせてご覧ください。 【実は簡単】オンラインサロンの作り方と成功に繋がる3つのポイント 1.SNSやブログでファンを獲得しておく 一般の方がいきなりオンラインサロンを開設しても、何もせずに集客することは難しいでしょう。 そこでおすすめしたいのが、SNSやブログなどの「集客用の媒体」を用意することです。 とくにTwitterは拡散力が高く、幅広いユーザー層にアプローチがしやすいため、オンラインサロンに限らずあらゆるビジネスで活用されています。 決まった頻度で発信を行いながらフォロワーを増やすことで、オンラインサロンを開設した際の「会員0人」といった事態を防ぐために効果的です。 ただし、オンラインサロンは会員の質が重要な要素のひとつとなります。 自動ツールを利用したり、無闇にフォロワーを増やしたりしても「お金を出して会員になってくれる人」にはなりにくいため、しっかりと戦略的にフォロワーを増やしていきましょう。 2.自分の知識や経験を最大限に生かす 「興味はあるけれど知識や経験がない」ジャンルの場合、会費に見合った価値提供を行うことが難しい場合があります。 たとえば営業職の方であれば、日々の仕事ぶりを活かしてレッスン型で営業ノウハウを提供したり、ダイエットに成功した経験がある方はダイエットで「マイナス〇kg」を目指すコミュニティを開いたりといったように、知識や経験を活かせるジャンルから着手してみるとよいでしょう。 数百円の会費でどこでも手に入れられるような情報を提供するよりも、1,000円～2,000円前後の会費でオーナーだからこそ発信できる情報の方が価値を感じる方は多いです。 3.需要のあるジャンルでコミュニティ型のサロンを作成する 「大した知識も経験もない」と感じる方は、副業などのビジネスやよくある生活の悩みといった「需要のあるジャンル」でコミュニティ型のサロンを作成するのもおすすめです。 競合が多いと集客が難しいのではないかと思われるかもしれませんが、競合が多いということは、それほど需要を感じている人が多いとも受け取れます。 知識や経験が無ければ「教えること」は難しいかもしれませんが、同じ目的を持った者同士で情報提供をし合う「コミュニティ」であればハードルはいくらか下げられるでしょう。 例えば旅行好きな方であれば、旅行先の情報交換や綺麗な写真の共有というだけでも、価値を感じる方はいると思います。 オンラインサロンで成功させるポイント 副業に限らず、オンラインサロンを運営していくうえで押さえておきたいポイントを3つお伝えします。 プラットフォームの選択 適切な料金設定 オンラインサロンにおける価値提供 プラットフォームの選択 オンラインサロンを設立する方法には、ホームページやチャットツールなどを利用する方法や、DMMオンラインサロンやCampfireCommunityなどのオンラインサロンに特化したプラットフォームを利用する方法などがあります。 初心者の方におすすめなのは、オンラインサロンに特化したプラットフォームを利用する方法です。 集客がしやすい代わりに、運営手数料として売り上げから10～20％程度の手数料が差し引かれますが、サポート体制も手厚く整っています。 とくに専用のプラットフォームと、動画配信などの必要な機能が無料で使えるFacebookを組み合わせているサロンは多いので、ぜひ参考にしてみてください。 適切な料金設定 芸能人などでない限りは、ジャンルに関係なく1,000円～3,000円前後で料金を設定しているオンラインサロンが多いようです。 ただし、資産運用系のジャンルや高いスキルを共有できるようなオンラインサロン、希少価値によっては、一般人の方でも5,000円～10,000円程度で料金を設定しているところもあります。 需要があるからといって高額でも入会してくれるとは限らないので、自身と同じようなジャンルのオンラインサロンを運営されている方の料金設定を見てみるとよいでしょう。 価値を提供する頻度 オンラインサロンにおける価値とは、主に「情報」や「体験」が該当します。 軌道に乗るまでは1日3～5回程度 軌道に乗ってきたら1日1回程度 動画などを利用する場合は週に1～2回程度 上記の目安のように、やはり軌道に乗るまでは多くの人に価値を広めるよう、活発に活動する必要があるでしょう。 価値を提供する頻度が低いと、当然ながらコミュニケーションが取りにくくなり、会員は価値やメリットも感じられないくなってしまいます。 会員の離脱にも繋がりますので、「一度入会した会員は大切にする」ということを常に意識しておきましょう。 副業でオンラインサロンを始める前に知っておくべきこと オンラインサロンに限らず、副業を始める前に知っておきたいのが税金などの「お金」に関することです。 とくに確定申告や会社の規則は把握をしておかなければ、後の重大なトラブルにも繋がってしまう可能性もあります。 確定申告について 会社員の方は、本業以外の合計所得が20万円を超えた場合に、自身で確定申告をして所定の税金を納める必要があります。 オンラインサロンを開設して最初のうちは、本業以外に20万円を稼ぐといったことは考えにくいかもしれませんが、今後オンラインサロン以外にも販路を広めていく可能性のある方もいると思いますので、ぜひ頭の隅に入れておきましょう。 現在ではマイナンバーカードを読み取れるスマートフォンや、スキャナーがあればオンラインで完結できるようになっているので、それほど難しいものではありません。 万が一、申告の義務があるのにも関わらず確定申告を行っていないと、「延滞税」や「無申告加算税」といったように、本来支払う予定の無かった出費が発生してしまいます。 会社の規則 働き方改革の推進によって副業を許可する企業は増えていますが、それでもまだまだ副業を禁止している企業も多いのが現状です。 副業を禁止されているのにも関わらず副業を行っていた場合、発覚した際に解雇されてしまう可能性も考えられますので、会社の副業に関する規則については、いま一度確認しておきましょう。 まとめ 現在では有名人から一般人まで、あらゆる人たちがオンラインサロンを開設し挑戦しています。 オンラインサロンで成功するために重要なのは、「会員に価値を提供すること」です。 最初の収入を得られるようになるまでは、なかなか難しいと感じるかもしれませんが、オンラインサロンに特化したプラットフォームは無料で登録ができます。 ぜひこの機会に挑戦されてみてはいかがでしょうか。 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは TOP ＞ 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは 海外不動産投資は以前まで、国内と海外で異なる住宅事情と「減価償却」の仕組みを利用した節税策によって、大幅な節税が可能でした。 しかし現在では、2020年度に施行された税改正によって、海外不動産投資における節税のメリットを傍受できないようになっています。 そこで今回は改めて、従来の節税スキームと今後の海外不動産投資における対応策についてまとめました。 海外不動産投資での節税方法について気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。 海外不動産投資の失敗例から学ぶ！気をつけるべきポイントとは 海外不動産投資における従来の節税スキーム まずは節税のメリットを最大限に傍受できていた、従来の節税スキームについて知っておきましょう。 海外不動産投資における節税は、主に以下の流れで行うことができていました。 海外で不動産投資を行う 投資に要した費用を「減価償却」とする 赤字分は日本での年収を損益通算し、課税所得額を減らす 簡単な流れは上記のような内容です。 この節税策では、海外で不動産物件を購入し家賃収入を得ながら、自身の見かけ上の年収を減らすことになります。 年収が減ると、所得税や住民税は少なくなりますので、こうした観点で「節税」に繋がるということなのです。 減価償却とは 減価償却とは、「資産は時間の経過によってその価値が低くなっていく」という考え方のもとに設定された、勘定科目のひとつです。 年月の経過によって価値が低くなるような固定資産にかかった費用を「法定耐用年数」で分割し、毎年経費として計上することを指します。 減価償却費として含むことができるのは、業務に使用している資産と、時間が経つにつれて劣化する資産です。 不動産物件についても減価償却の対象となり、たとえば日本の木造住宅であれば法定耐用年数は22年なので、税改正前までは海外の不動産物件においても適用されていました。 なお、法定耐用年数を過ぎた物件については簡便法を用いて、法定耐用年数の20％が法定耐用年数として適用されます。 海外不動産投資で課せられる税金 海外不動産投資における税金は、不動産の取得・保有時と譲渡時の2つに分けられます。 海外不動産の取得時には、日本で言うところの「不動産取得税」や「登録免許税」が課せられ、保有時は固定資産税や資産保有に対する税金を納付する必要があります。 また、所有していた海外不動産の譲渡時には、日本で言うところの「譲渡所得税」のような税金が課税されます。 【海外不動産投資】税改正によって節税策の一部が不可能に 日本では2020年に施行された税改正によって、冒頭でお伝えした節税策のメリットが受けられなくなってしまいました。 具体的には「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」が制定されたことによって、個人が所有する海外の中古物件においては、減価償却の適用がされないといった内容です。 この税改正により、これまで海外の中古資産を購入することで多額の減価償却費を計上することができていたものが、封じられてしまったことになります。 2020年度に施行された税改正の背景 税改正が行われた主な背景としては、日本にいる多くの富裕層が海外不動産投資をしてしまった場合に、日本での税収が増えないといった問題が懸念されていたことです。 また、日本と海外では資産価値が大きく異なるにもかかわらず、日本の資産価値における法定耐用年数を海外の物件にも適用してしまうといった矛盾が生じていたことも挙げられます。 日本と海外では不動産物件の資産価値が異なる そもそも減価償却とは、冒頭でもお伝えしたように年月の経過によって劣化していく、価値が低くなっていくものが対象です。 しかし、海外の不動産物件は、実は年月が経過してもその価値は落ちにくいものとされています。 同じ築年数の物件であっても、日本の物件は価値が低くなっていくのに対し、海外の不動産物件は価値が落ちていくスピードがかなりゆるやかであるということになります。 また、日本の不動産では「建物」は減価償却の対象となりますが、「土地」は対象にならないといった細かな規定もあり、それらもすべて海外での不動産においても一律で適用されていたことが問題視されていたのです。 従来の税法と現在の税法での計算例 税改正前と税改正後では、計算方法や所得金額にどの程度の差が生じるのか、例を用いてみてみましょう。 税改正前 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 赤字となっている300万円と給与所得500万円と合算すると、本年度の総所得金額は200万円です。 税改正後 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 減価償却費400万円のうち、赤字となっている300万円分はないもとみなされるため、本年度の総所得金額は500万円です。 税改正後は500万円全額が課税対象となる計算になります。 参考：節税の教科書 【海外不動産投資】節税規制への対応策 こうした海外不動産投資における節税に規制がかかってしまったことで、従来は傍受できていたメリットがなくなってしまいました。 今後も海外不動産投資で得をするにはどうすれば良いのか悩まれている方もいるでしょう。 今考えられることは、「本来の海外不動産投資におけるメリットを最大限受ける」ということです。 大幅な節税はできなくなってしまいましたが、それでも海外不動産投資は魅力的な投資手法のひとつといえます。 国を見極められれば中古物件でも借り手が付きやすく、よほど不人気なエリアでもない限りは家賃収入は少なからず得られるでしょう。 海外不動産の売却は慎重に すでに海外不動産投資を行っている方は、今すぐに物件を売却する必要はありません。 人口増加地域では、今後も高値で売却できる可能性は十分に見込めるうえ、売却してしまえば住民税や譲渡所得がかかりますので、慎重に検討しましょう。 法人による損益通算は引き続き可能 「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」は、個人の不動産所有者に対する改正法です。 そのため、法人の場合は引き続き損益通算によるメリットは傍受できます。 法人は不動産による所得と本業の所得を分けることがないため、不動産の減価償却費における赤字を活用して、本業部分の節税が可能です。 さらに、複数の海外不動産を所有しており、一部の海外不動産で黒字の物件がある場合は、別の物件の赤字と相殺するといったこともできます。 譲渡時の税率も同じであるため、譲渡所得課税においては個人ほどの節税メリットはありませんが、本税改正によるネガティブな影響を心配する必要はないでしょう。 投資国や日本の税制はしっかり把握しておこう 今回は海外不動産投資で大きなメリットを傍受できていた節税策について、詳しく解説しました。 2020年度の税改正によって、個人の海外不動産所有者は減価償却を活用した節税ができなくなってしまいましたが、法人においては引き続きメリットを受けられます。 また、減価償却による節税ができなくなってしまったとしても、海外不動産投資には大きな魅力があります。 とくに人口が増加傾向にある国や地域、経済成長率が高い国では長期的な家賃収入による利益が見込めるでしょう。 これから海外不動産投資を始めようとされている方や、海外不動産投資に興味のある方は、しっかりと各国の税制を把握し、海外不動産投資をする国を慎重に選んでくださいね。 海外不動産投資ランキング！おすすめの国と不動産投資会社3選
オンラインサロンを副業で始める方法とは？収益の仕組みや注意点も解説 TOP ＞ オンラインサロンを副業で始める方法とは？収益の仕組みや注意点も解説 昨今の副業ブームや、オンラインを主体としたビジネスが流行していることから、「オンラインサロン」を副業にしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。 しかし忙しい本業の合間に時間を割いて集客などを行っているのに、全く収入にならなければ時間がもったいないですよね。 今回は副業として、スムーズにオンラインサロンで収入を得られるようになるための基礎知識について詳しくお伝えします。 オンラインサロンの収益構造 オンラインサロンの収益構造は至ってシンプルです。 参加した会員が毎月もしくは毎年会費を支払う オーナーは定期的に会員に対して「価値提供」を行う 上記の繰り返し このシンプルな収益構造の中で、どのようにしてオンラインサロンで高額な収入を得るのか気になりますよね。 オンラインサロンを大きく繁栄させ、収入を得ることに成功している人たちの共通点は「価値提供」にあります。 会員に対してしっかりとメリットや価値が伝わっていることが、長期的なファンを生み出すことに繋がるのです。 会員に「メリット・価値」が伝わるサロンの例 たとえば堀江貴文氏が運営するオンラインサロン「HIU堀江貴文イノベーション大学校」では、30個に分けられたグループから好きな場所を選択し、メンバーが主体となって「やりたいこと」を実現するために行動していきます。 さらに月に2回、堀江貴文氏に会えるオフ会なども実施され、会員は常にモチベーションを高く持って「やりたいことを実践する行動力」が身につけられるのが大きなメリットです。 月額11,000円と少し高めの金額設定ですが、会員数は2022年4月時点で770人を超えていることから、堀江貴文氏の「ファン」というだけでなく、オンラインサロンの内容にしっかりと価値を感じている方も多いといえるでしょう。 HIU堀江貴文イノベーション大学校の公式ページ 参考にしたいオンラインサロンの作り方 前項では著名人のオンラインサロンを例に挙げましたが、一般の方が何の知識や人脈もなしにオンラインサロンを成功させるのは至難の業です。 そこで、一般の方でも収益に繋げやすくなるオンラインサロンの作り方についてお伝えします。 なお、以下の記事ではオンラインサロンを始める手順について、初心者でもわかるように詳しく解説していますので、気になる方はぜひあわせてご覧ください。 【実は簡単】オンラインサロンの作り方と成功に繋がる3つのポイント 1.SNSやブログでファンを獲得しておく 一般の方がいきなりオンラインサロンを開設しても、何もせずに集客することは難しいでしょう。 そこでおすすめしたいのが、SNSやブログなどの「集客用の媒体」を用意することです。 とくにTwitterは拡散力が高く、幅広いユーザー層にアプローチがしやすいため、オンラインサロンに限らずあらゆるビジネスで活用されています。 決まった頻度で発信を行いながらフォロワーを増やすことで、オンラインサロンを開設した際の「会員0人」といった事態を防ぐために効果的です。 ただし、オンラインサロンは会員の質が重要な要素のひとつとなります。 自動ツールを利用したり、無闇にフォロワーを増やしたりしても「お金を出して会員になってくれる人」にはなりにくいため、しっかりと戦略的にフォロワーを増やしていきましょう。 2.自分の知識や経験を最大限に生かす 「興味はあるけれど知識や経験がない」ジャンルの場合、会費に見合った価値提供を行うことが難しい場合があります。 たとえば営業職の方であれば、日々の仕事ぶりを活かしてレッスン型で営業ノウハウを提供したり、ダイエットに成功した経験がある方はダイエットで「マイナス〇kg」を目指すコミュニティを開いたりといったように、知識や経験を活かせるジャンルから着手してみるとよいでしょう。 数百円の会費でどこでも手に入れられるような情報を提供するよりも、1,000円～2,000円前後の会費でオーナーだからこそ発信できる情報の方が価値を感じる方は多いです。 3.需要のあるジャンルでコミュニティ型のサロンを作成する 「大した知識も経験もない」と感じる方は、副業などのビジネスやよくある生活の悩みといった「需要のあるジャンル」でコミュニティ型のサロンを作成するのもおすすめです。 競合が多いと集客が難しいのではないかと思われるかもしれませんが、競合が多いということは、それほど需要を感じている人が多いとも受け取れます。 知識や経験が無ければ「教えること」は難しいかもしれませんが、同じ目的を持った者同士で情報提供をし合う「コミュニティ」であればハードルはいくらか下げられるでしょう。 例えば旅行好きな方であれば、旅行先の情報交換や綺麗な写真の共有というだけでも、価値を感じる方はいると思います。 オンラインサロンで成功させるポイント 副業に限らず、オンラインサロンを運営していくうえで押さえておきたいポイントを3つお伝えします。 プラットフォームの選択 適切な料金設定 オンラインサロンにおける価値提供 プラットフォームの選択 オンラインサロンを設立する方法には、ホームページやチャットツールなどを利用する方法や、DMMオンラインサロンやCampfireCommunityなどのオンラインサロンに特化したプラットフォームを利用する方法などがあります。 初心者の方におすすめなのは、オンラインサロンに特化したプラットフォームを利用する方法です。 集客がしやすい代わりに、運営手数料として売り上げから10～20％程度の手数料が差し引かれますが、サポート体制も手厚く整っています。 とくに専用のプラットフォームと、動画配信などの必要な機能が無料で使えるFacebookを組み合わせているサロンは多いので、ぜひ参考にしてみてください。 適切な料金設定 芸能人などでない限りは、ジャンルに関係なく1,000円～3,000円前後で料金を設定しているオンラインサロンが多いようです。 ただし、資産運用系のジャンルや高いスキルを共有できるようなオンラインサロン、希少価値によっては、一般人の方でも5,000円～10,000円程度で料金を設定しているところもあります。 需要があるからといって高額でも入会してくれるとは限らないので、自身と同じようなジャンルのオンラインサロンを運営されている方の料金設定を見てみるとよいでしょう。 価値を提供する頻度 オンラインサロンにおける価値とは、主に「情報」や「体験」が該当します。 軌道に乗るまでは1日3～5回程度 軌道に乗ってきたら1日1回程度 動画などを利用する場合は週に1～2回程度 上記の目安のように、やはり軌道に乗るまでは多くの人に価値を広めるよう、活発に活動する必要があるでしょう。 価値を提供する頻度が低いと、当然ながらコミュニケーションが取りにくくなり、会員は価値やメリットも感じられないくなってしまいます。 会員の離脱にも繋がりますので、「一度入会した会員は大切にする」ということを常に意識しておきましょう。 副業でオンラインサロンを始める前に知っておくべきこと オンラインサロンに限らず、副業を始める前に知っておきたいのが税金などの「お金」に関することです。 とくに確定申告や会社の規則は把握をしておかなければ、後の重大なトラブルにも繋がってしまう可能性もあります。 確定申告について 会社員の方は、本業以外の合計所得が20万円を超えた場合に、自身で確定申告をして所定の税金を納める必要があります。 オンラインサロンを開設して最初のうちは、本業以外に20万円を稼ぐといったことは考えにくいかもしれませんが、今後オンラインサロン以外にも販路を広めていく可能性のある方もいると思いますので、ぜひ頭の隅に入れておきましょう。 現在ではマイナンバーカードを読み取れるスマートフォンや、スキャナーがあればオンラインで完結できるようになっているので、それほど難しいものではありません。 万が一、申告の義務があるのにも関わらず確定申告を行っていないと、「延滞税」や「無申告加算税」といったように、本来支払う予定の無かった出費が発生してしまいます。 会社の規則 働き方改革の推進によって副業を許可する企業は増えていますが、それでもまだまだ副業を禁止している企業も多いのが現状です。 副業を禁止されているのにも関わらず副業を行っていた場合、発覚した際に解雇されてしまう可能性も考えられますので、会社の副業に関する規則については、いま一度確認しておきましょう。 まとめ 現在では有名人から一般人まで、あらゆる人たちがオンラインサロンを開設し挑戦しています。 オンラインサロンで成功するために重要なのは、「会員に価値を提供すること」です。 最初の収入を得られるようになるまでは、なかなか難しいと感じるかもしれませんが、オンラインサロンに特化したプラットフォームは無料で登録ができます。 ぜひこの機会に挑戦されてみてはいかがでしょうか。 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは TOP ＞ 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは 海外不動産投資は以前まで、国内と海外で異なる住宅事情と「減価償却」の仕組みを利用した節税策によって、大幅な節税が可能でした。 しかし現在では、2020年度に施行された税改正によって、海外不動産投資における節税のメリットを傍受できないようになっています。 そこで今回は改めて、従来の節税スキームと今後の海外不動産投資における対応策についてまとめました。 海外不動産投資での節税方法について気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。 海外不動産投資の失敗例から学ぶ！気をつけるべきポイントとは 海外不動産投資における従来の節税スキーム まずは節税のメリットを最大限に傍受できていた、従来の節税スキームについて知っておきましょう。 海外不動産投資における節税は、主に以下の流れで行うことができていました。 海外で不動産投資を行う 投資に要した費用を「減価償却」とする 赤字分は日本での年収を損益通算し、課税所得額を減らす 簡単な流れは上記のような内容です。 この節税策では、海外で不動産物件を購入し家賃収入を得ながら、自身の見かけ上の年収を減らすことになります。 年収が減ると、所得税や住民税は少なくなりますので、こうした観点で「節税」に繋がるということなのです。 減価償却とは 減価償却とは、「資産は時間の経過によってその価値が低くなっていく」という考え方のもとに設定された、勘定科目のひとつです。 年月の経過によって価値が低くなるような固定資産にかかった費用を「法定耐用年数」で分割し、毎年経費として計上することを指します。 減価償却費として含むことができるのは、業務に使用している資産と、時間が経つにつれて劣化する資産です。 不動産物件についても減価償却の対象となり、たとえば日本の木造住宅であれば法定耐用年数は22年なので、税改正前までは海外の不動産物件においても適用されていました。 なお、法定耐用年数を過ぎた物件については簡便法を用いて、法定耐用年数の20％が法定耐用年数として適用されます。 海外不動産投資で課せられる税金 海外不動産投資における税金は、不動産の取得・保有時と譲渡時の2つに分けられます。 海外不動産の取得時には、日本で言うところの「不動産取得税」や「登録免許税」が課せられ、保有時は固定資産税や資産保有に対する税金を納付する必要があります。 また、所有していた海外不動産の譲渡時には、日本で言うところの「譲渡所得税」のような税金が課税されます。 【海外不動産投資】税改正によって節税策の一部が不可能に 日本では2020年に施行された税改正によって、冒頭でお伝えした節税策のメリットが受けられなくなってしまいました。 具体的には「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」が制定されたことによって、個人が所有する海外の中古物件においては、減価償却の適用がされないといった内容です。 この税改正により、これまで海外の中古資産を購入することで多額の減価償却費を計上することができていたものが、封じられてしまったことになります。 2020年度に施行された税改正の背景 税改正が行われた主な背景としては、日本にいる多くの富裕層が海外不動産投資をしてしまった場合に、日本での税収が増えないといった問題が懸念されていたことです。 また、日本と海外では資産価値が大きく異なるにもかかわらず、日本の資産価値における法定耐用年数を海外の物件にも適用してしまうといった矛盾が生じていたことも挙げられます。 日本と海外では不動産物件の資産価値が異なる そもそも減価償却とは、冒頭でもお伝えしたように年月の経過によって劣化していく、価値が低くなっていくものが対象です。 しかし、海外の不動産物件は、実は年月が経過してもその価値は落ちにくいものとされています。 同じ築年数の物件であっても、日本の物件は価値が低くなっていくのに対し、海外の不動産物件は価値が落ちていくスピードがかなりゆるやかであるということになります。 また、日本の不動産では「建物」は減価償却の対象となりますが、「土地」は対象にならないといった細かな規定もあり、それらもすべて海外での不動産においても一律で適用されていたことが問題視されていたのです。 従来の税法と現在の税法での計算例 税改正前と税改正後では、計算方法や所得金額にどの程度の差が生じるのか、例を用いてみてみましょう。 税改正前 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 赤字となっている300万円と給与所得500万円と合算すると、本年度の総所得金額は200万円です。 税改正後 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 減価償却費400万円のうち、赤字となっている300万円分はないもとみなされるため、本年度の総所得金額は500万円です。 税改正後は500万円全額が課税対象となる計算になります。 参考：節税の教科書 【海外不動産投資】節税規制への対応策 こうした海外不動産投資における節税に規制がかかってしまったことで、従来は傍受できていたメリットがなくなってしまいました。 今後も海外不動産投資で得をするにはどうすれば良いのか悩まれている方もいるでしょう。 今考えられることは、「本来の海外不動産投資におけるメリットを最大限受ける」ということです。 大幅な節税はできなくなってしまいましたが、それでも海外不動産投資は魅力的な投資手法のひとつといえます。 国を見極められれば中古物件でも借り手が付きやすく、よほど不人気なエリアでもない限りは家賃収入は少なからず得られるでしょう。 海外不動産の売却は慎重に すでに海外不動産投資を行っている方は、今すぐに物件を売却する必要はありません。 人口増加地域では、今後も高値で売却できる可能性は十分に見込めるうえ、売却してしまえば住民税や譲渡所得がかかりますので、慎重に検討しましょう。 法人による損益通算は引き続き可能 「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」は、個人の不動産所有者に対する改正法です。 そのため、法人の場合は引き続き損益通算によるメリットは傍受できます。 法人は不動産による所得と本業の所得を分けることがないため、不動産の減価償却費における赤字を活用して、本業部分の節税が可能です。 さらに、複数の海外不動産を所有しており、一部の海外不動産で黒字の物件がある場合は、別の物件の赤字と相殺するといったこともできます。 譲渡時の税率も同じであるため、譲渡所得課税においては個人ほどの節税メリットはありませんが、本税改正によるネガティブな影響を心配する必要はないでしょう。 投資国や日本の税制はしっかり把握しておこう 今回は海外不動産投資で大きなメリットを傍受できていた節税策について、詳しく解説しました。 2020年度の税改正によって、個人の海外不動産所有者は減価償却を活用した節税ができなくなってしまいましたが、法人においては引き続きメリットを受けられます。 また、減価償却による節税ができなくなってしまったとしても、海外不動産投資には大きな魅力があります。 とくに人口が増加傾向にある国や地域、経済成長率が高い国では長期的な家賃収入による利益が見込めるでしょう。 これから海外不動産投資を始めようとされている方や、海外不動産投資に興味のある方は、しっかりと各国の税制を把握し、海外不動産投資をする国を慎重に選んでくださいね。 海外不動産投資ランキング！おすすめの国と不動産投資会社3選
海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは TOP ＞ 海外不動産投資で節税ができなくなった背景と今後の対策とは 海外不動産投資は以前まで、国内と海外で異なる住宅事情と「減価償却」の仕組みを利用した節税策によって、大幅な節税が可能でした。 しかし現在では、2020年度に施行された税改正によって、海外不動産投資における節税のメリットを傍受できないようになっています。 そこで今回は改めて、従来の節税スキームと今後の海外不動産投資における対応策についてまとめました。 海外不動産投資での節税方法について気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。 海外不動産投資の失敗例から学ぶ！気をつけるべきポイントとは 海外不動産投資における従来の節税スキーム まずは節税のメリットを最大限に傍受できていた、従来の節税スキームについて知っておきましょう。 海外不動産投資における節税は、主に以下の流れで行うことができていました。 海外で不動産投資を行う 投資に要した費用を「減価償却」とする 赤字分は日本での年収を損益通算し、課税所得額を減らす 簡単な流れは上記のような内容です。 この節税策では、海外で不動産物件を購入し家賃収入を得ながら、自身の見かけ上の年収を減らすことになります。 年収が減ると、所得税や住民税は少なくなりますので、こうした観点で「節税」に繋がるということなのです。 減価償却とは 減価償却とは、「資産は時間の経過によってその価値が低くなっていく」という考え方のもとに設定された、勘定科目のひとつです。 年月の経過によって価値が低くなるような固定資産にかかった費用を「法定耐用年数」で分割し、毎年経費として計上することを指します。 減価償却費として含むことができるのは、業務に使用している資産と、時間が経つにつれて劣化する資産です。 不動産物件についても減価償却の対象となり、たとえば日本の木造住宅であれば法定耐用年数は22年なので、税改正前までは海外の不動産物件においても適用されていました。 なお、法定耐用年数を過ぎた物件については簡便法を用いて、法定耐用年数の20％が法定耐用年数として適用されます。 海外不動産投資で課せられる税金 海外不動産投資における税金は、不動産の取得・保有時と譲渡時の2つに分けられます。 海外不動産の取得時には、日本で言うところの「不動産取得税」や「登録免許税」が課せられ、保有時は固定資産税や資産保有に対する税金を納付する必要があります。 また、所有していた海外不動産の譲渡時には、日本で言うところの「譲渡所得税」のような税金が課税されます。 【海外不動産投資】税改正によって節税策の一部が不可能に 日本では2020年に施行された税改正によって、冒頭でお伝えした節税策のメリットが受けられなくなってしまいました。 具体的には「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」が制定されたことによって、個人が所有する海外の中古物件においては、減価償却の適用がされないといった内容です。 この税改正により、これまで海外の中古資産を購入することで多額の減価償却費を計上することができていたものが、封じられてしまったことになります。 2020年度に施行された税改正の背景 税改正が行われた主な背景としては、日本にいる多くの富裕層が海外不動産投資をしてしまった場合に、日本での税収が増えないといった問題が懸念されていたことです。 また、日本と海外では資産価値が大きく異なるにもかかわらず、日本の資産価値における法定耐用年数を海外の物件にも適用してしまうといった矛盾が生じていたことも挙げられます。 日本と海外では不動産物件の資産価値が異なる そもそも減価償却とは、冒頭でもお伝えしたように年月の経過によって劣化していく、価値が低くなっていくものが対象です。 しかし、海外の不動産物件は、実は年月が経過してもその価値は落ちにくいものとされています。 同じ築年数の物件であっても、日本の物件は価値が低くなっていくのに対し、海外の不動産物件は価値が落ちていくスピードがかなりゆるやかであるということになります。 また、日本の不動産では「建物」は減価償却の対象となりますが、「土地」は対象にならないといった細かな規定もあり、それらもすべて海外での不動産においても一律で適用されていたことが問題視されていたのです。 従来の税法と現在の税法での計算例 税改正前と税改正後では、計算方法や所得金額にどの程度の差が生じるのか、例を用いてみてみましょう。 税改正前 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 赤字となっている300万円と給与所得500万円と合算すると、本年度の総所得金額は200万円です。 税改正後 （不動産収入以外に給与所得が500万円あった場合を想定） 海外の不動産収入：300万円 必要経費：△200万円 減価償却費：△400万円 減価償却費400万円のうち、赤字となっている300万円分はないもとみなされるため、本年度の総所得金額は500万円です。 税改正後は500万円全額が課税対象となる計算になります。 参考：節税の教科書 【海外不動産投資】節税規制への対応策 こうした海外不動産投資における節税に規制がかかってしまったことで、従来は傍受できていたメリットがなくなってしまいました。 今後も海外不動産投資で得をするにはどうすれば良いのか悩まれている方もいるでしょう。 今考えられることは、「本来の海外不動産投資におけるメリットを最大限受ける」ということです。 大幅な節税はできなくなってしまいましたが、それでも海外不動産投資は魅力的な投資手法のひとつといえます。 国を見極められれば中古物件でも借り手が付きやすく、よほど不人気なエリアでもない限りは家賃収入は少なからず得られるでしょう。 海外不動産の売却は慎重に すでに海外不動産投資を行っている方は、今すぐに物件を売却する必要はありません。 人口増加地域では、今後も高値で売却できる可能性は十分に見込めるうえ、売却してしまえば住民税や譲渡所得がかかりますので、慎重に検討しましょう。 法人による損益通算は引き続き可能 「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」は、個人の不動産所有者に対する改正法です。 そのため、法人の場合は引き続き損益通算によるメリットは傍受できます。 法人は不動産による所得と本業の所得を分けることがないため、不動産の減価償却費における赤字を活用して、本業部分の節税が可能です。 さらに、複数の海外不動産を所有しており、一部の海外不動産で黒字の物件がある場合は、別の物件の赤字と相殺するといったこともできます。 譲渡時の税率も同じであるため、譲渡所得課税においては個人ほどの節税メリットはありませんが、本税改正によるネガティブな影響を心配する必要はないでしょう。 投資国や日本の税制はしっかり把握しておこう 今回は海外不動産投資で大きなメリットを傍受できていた節税策について、詳しく解説しました。 2020年度の税改正によって、個人の海外不動産所有者は減価償却を活用した節税ができなくなってしまいましたが、法人においては引き続きメリットを受けられます。 また、減価償却による節税ができなくなってしまったとしても、海外不動産投資には大きな魅力があります。 とくに人口が増加傾向にある国や地域、経済成長率が高い国では長期的な家賃収入による利益が見込めるでしょう。 これから海外不動産投資を始めようとされている方や、海外不動産投資に興味のある方は、しっかりと各国の税制を把握し、海外不動産投資をする国を慎重に選んでくださいね。 海外不動産投資ランキング！おすすめの国と不動産投資会社3選