障がい者が自分に合った職業で働く方法は？仕事の種類や相談先について解説 TOP ＞ 障がい者が自分に合った職業で働く方法は？仕事の種類や相談先について解説 自分らしく楽しく働きたいという考えは、障がいの有無に関わらず誰もが思い描いていることかもしれません。 しかし障がいを持っていると仕事探しや転職先など、働くことについてより多くの悩みや不安を抱えているという方は少なくないと思います。 今回は障がいを持っている方の仕事の種類や、働くことについての悩みや不安の相談先などについて詳しくまとめました。 障がい者の方が働く方法は4種類 障がいを持っている方が働くとなると、まず思い浮かぶのが「障がい者雇用」で働くことかもしれません。 もちろん障がいのない方と同じ一般枠で働くこともできるのですが、そのほかの働く方法を含めると合計で4種類の働き方があります。 一般枠で働く 障がい者雇用で働く 特例子会社で働く 福祉的就労施設で働く 大きく分類すると上記の4つに分けられます。 体調や障がいの特性、ご自身の希望など自分に合った働き方を実現するためには、どのような舞台があるのかを知ることも大切です。 企業などの一般枠で働く 障がいのない方と同じ条件で働く方法です。職種の幅が広がるほか、好待遇な求人も見つけやすく昇給・昇格のチャンスも比較的多いのがメリットと言えます。 ただし一般枠の場合は障がい者の方に対する企業の理解が必ずしもあるとは限らず、障がい者の方にとっては働きずらいと感じる可能性もあるでしょう。 企業などの障がい者雇用枠で働く 障害者手帳をお持ちの方が応募できる、障がい者用の雇用枠です。 採用する企業側の理解を得たうえで働くため、働き方や業務内容の配慮を受けやすいほか、相談員を配置している企業も少なくありません。 できる限り負担の少ない働き方が実現しやすいのが大きなメリットですが、一方で職種や業務内容が限られたり、一般枠よりも給与が低い傾向にあったりする点がデメリットと言えるでしょう。 特例子会社で働く 「特例子会社」とは、障がいを持っている方に特別な配慮を行い障がい者の雇用を促進するために作られた会社です。 法律では「法定雇用率」というものが決められており、会社は全社員の2％にあたる人数の障がい者の方を雇う必要があります。 そこで特例子会社を設立することで、親会社の法定雇用率の計算に含めることができるという仕組みです。 特例子会社の業務内容は、主に親会社やグループ企業の業務をサポートする内容が多く、清掃やバックオフィス、福利厚生施設の運営や印刷関連などがあります。 令和2年の時点では全国に544社の特例子会社が存在しており数が多いというわけではないため、地域によっては通いずらいなどのデメリットを感じるかもしれません。 福祉的就労施設で働く 一般企業や社会福祉法人などが運営する事業所で、「就労継続支援事業所」や「地域活動支援センター」が該当します。 福祉と就労の中間的な存在であり、障がいの特性や体調、状況に合わせて自分のペースで働くことができるうえ、サポートや支援が手厚く準備されているのが特徴です。 また、就労継続支援には雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型事業所」と雇用契約を結ばない「就労継続支援B型事業所」があります。 A型事業所では最低賃金以上の給与が保証されており、B型事業所では最低賃金以下の工賃であることがほとんどですが、より自分のペースに合わせて働けるといったところがメリットです。 以下の記事では就労継続支援事業所について詳しく解説していますので、気になる方は併せてご覧になってみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 障がい者の方が働くための情報収集方法 ここまででご紹介したような働き方をするために、どこで情報が得られるのかをお伝えします。 ハローワーク 就職・転職サイト 役所や病院からの紹介 主に上記の3つに分類ができますので、順番に見ていきましょう。 まずはハローワークに相談をしてみよう ハローワークには障がい者専用窓口が設置されており、障がい者雇用枠、一般枠の求人ともに求人数が非常に豊富です。 また、ハローワークは障がい者雇用における中心機関のような存在となっており、障がい者からの相談対応のほかにも各支援機関や企業との連携によって幅広い案内先を用意しています。 求人紹介だけでなく働き方に関するアドバイスを行っており、専門サポーターも配置されているため、まずはハローワークに足を運び働きたいことを伝えるのが良いでしょう。 障がい者雇用枠へ応募をするには障害者手帳が必要ですが、障害者手帳をお持ちでない方も一度相談をしてみることをおすすめします。 就職・転職サイトで求人を探す 就職・転職サイトでも障がい者雇用枠の求人を探すことが可能です。 このようなサイトでは、社風や求める人物像、詳しい業務内容など1社ごとの情報量が多く、より働いた時のイメージがしやすい点が大きなメリットと言えます。 また、就職・転職サイトには障がい者雇用に特化したサイトもありますので、一般枠ではなく障がい者雇用で働くと決めている方は障がい者向けサイトのほうが求人を探しやすいでしょう。 なお、以下の記事では障がい者向けの求人サイトや転職エージェントをご紹介しています。 全国から探せる障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイトまとめ 役所や病院から就労継続支援施設を紹介してもらう 就労継続支援事業所は役所や通っている病院から紹介してもらうことができます。 就労継続支援A型事業所はハローワークや障害福祉窓口で、就労継続支援B型事業所は各自治体や病院、クリニックなどでも紹介してくれることがありますので、就労継続支援事業所で働きたい方は主治医の方に相談をしてみるのも良いでしょう。 働くことについての悩みや不安の相談先 すでに働いており、働くうえでの悩みや不安などを相談したい場合の相談先をご紹介します。 お困りごとがあった際は一人で抱え込まず、周囲の相談窓口や支援機関を積極的に利用しましょう。 社内で相談したい時 勤めている会社内で相談をしたい場合には主に「障害者職業生活相談員」と「産業医」の2種類の相談先があります。 障害者職業生活相談員 障害を持っている方が5人以上働いている会社では、障がい者雇用に関わる講習を受けた「障害者職業生活相談員」を配置することが義務付けられています。 業務内容や人間関係、労働条件など幅広い相談に対応してくれますので、まずは障害者職業生活相談員へ相談をしてみるのが良いでしょう。 産業医 産業医とは、従業員が50人以上の会社に在籍する医師のことを指します。 健康意識向上のための取り組みや体調、健康管理などに関する相談に乗ってくれますので、体調面での不安などがあれば産業医へ相談をしてみましょう。 社外の支援制度を利用したい時 会社外の支援制度を利用したいとお考えの場合は「職場適応援助者（ジョブコーチ）」への相談や、各障がい者向け支援機関に相談を行います。 職場適応援助者（ジョブコーチ） 職場適応援助者はジョブコーチとも呼ばれており、障がいを持っている方が問題なく仕事ができるように環境を整えてくれる専門家です。 ジョブコーチは障がいを持っている方からの相談対応だけでなく、業務を覚えるための手順書作成や日誌の活用方法など相談内容に応じた対応策を提示してくれます。 ハローワークや障害者職業センターに相談をして会社が合意した場合に派遣をしてくれますので、ジョブコーチを利用したい場合はハローワークや障害者職業センターに連絡をしましょう。 なお、ジョブコーチの利用には障害者手帳が不要で、料金もかかりません。 各障がい者向け支援機関 まとまった時間を使ってゆっくりと専門家に相談したい場合は「ハローワーク」や「障害者就業・生活支援センター」、「障害者職業センター」へ足を運ぶのも良いでしょう。 就労面だけでなく生活面でもお困りの場合は「障害者就業・生活支援センター」であれば生活面のアドバイスや支援も行っています。 どの支援機関も、事前に予約をしておくとスムーズです。 障がい者が自分に合った職業で働く方法まとめ 障がいを持っていると働くうえでさまざまな悩みや不安がでてくることもあるかと思います。 お困りの場合には各支援機関を頼り、専門家とともに問題解決を目指しましょう。 また、障がい者の方が働く方法にもいくつか種類があります。まずはハローワークへ足を運び、どのような働き方が適しているのか相談をするのもおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者におすすめの派遣会社や人財紹介会社は？派遣と社員の違いについても解説 TOP ＞ 障がい者におすすめの派遣会社や人財紹介会社は？派遣と社員の違いについても解説 障がい者の方が働く方法として正社員や契約社員、アルバイト、パートがありますが、そのほかにも派遣社員という働き方があります。 この記事では障がい者雇用を取り扱うおすすめの派遣会社や人財紹介会社を調べていくつかまとめました。 派遣と社員の違いなどについても触れていますので、障がいを持っていてお仕事探しをされている方はぜひ参考にしてみてください。 派遣と社員の働き方の違い 派遣とは派遣会社に登録した派遣社員を一定期間企業に送り、派遣会社が企業に派遣労働を提供するという雇用形態の一種です。 派遣の場合、会社で業務を行っている時は会社の就業規定に沿って仕事を進めますが、福利厚生や賃金などについては派遣会社（派遣元）が決めており、給与も派遣元から振り込まれます。 一定期間働くことで他社に移動できるようになりますので、人によってはメリットに感じられるかもしれません。 一方で、派遣で働くと一定期間で慣れた職場を離れなければならない場面が発生したり、企業がコストを見直す際は派遣社員から優先的に切られやすいというデメリットも存在します。 障がい者手帳がなくても障がい者雇用の派遣で働ける？ 障がい者派遣を取り扱っている派遣会社で働くには、一般的に障害者手帳を所有している必要があります。 障害者手帳を申請中の場合は、申請中であることが分かる資料を用意しておくと良いでしょう。 障がい者の方が派遣で働ける仕事の種類 「派遣」でなお且つ障がい者雇用となると、職種が限定されるように思われがちですが、実際は幅広い障がい者派遣のお仕事が用意されています。 ・工場内での軽作業 ・介護サービス ・宿泊施設での清掃や受付 ・一般事務 ・銀行での事務 ・新聞記事の編集 など もちろん地域によって取り扱う求人は異なりますが、例を挙げるだけでもこれだけの職種が存在するのです。 また、派遣だからと言って重要な職務に就けないということもありません。 障がい者派遣の場合はオフィスワークが中心的な傾向にありますが、派遣における職種の制限などは決まっていないため、上記で挙げた職種以外にもさまざまな求人があります。 障がい者の方におすすめの派遣会社4選 早速ですが、まずは障がい者派遣の対応が可能な派遣会社を4社ご紹介します。 株式会社ウィルエージェンシー 株式会社ウィルエージェンシーは2005年に設立された人材サービスの会社です。 障がい者雇用促進の取り組みに積極的で、障がい者派遣の紹介のほかにも就労支援事業の運営も行っています。 また、株式会社ウィルエージェンシーの派遣では派遣スタッフに対し、勤務ごとに障がい者定着手当を支給するなどの福利厚生も充実している点が特徴です。 株式会社ウィルエージェンシーの公式サイトはこちら アデコ アデコは人材派遣の実績が豊富で、なお且つ知名度の高い人材サービスの会社です。 お仕事の紹介から就業中のフォローまでを行ってくれる専属担当者の「キャリアコーチ」の配置や、後々契約社員や正社員を目指す方のための「紹介予定派遣」、アデコと雇用契約を結ぶことで研修やマニュアルが充実しアデコのSV（スーパーバイザー）が常駐する「プロジェクト契約社員」の紹介を行っています。 北海道から沖縄まで全国展開しているため、比較的どのエリアでも働きやすいのも魅力です。 アデコの公式サイトはこちら 株式会社 Trust Growth（トラストグロース） 株式会社トラストグロースは東京に本社があり、取扱い求人が非常に豊富です。 障がい者の方が働く職種として人気の事務や軽作業などのほかにも、医療、福祉、飲食、接客、営業、ITエンジニア、総務など幅広い職種を取り扱っています。 ひと月あたりの派遣先企業は約900にものぼり、確かな実績を持つ派遣会社となっていますので、これまでに挑戦したことがなかった職種でも働いてみたいという方はぜひチェックしてみてください。 株式会社 Trust Growthの公式サイトはこちら メルコヒューマンポート株式会社 メルコヒューマンポート株式会社では、関東から九州エリアまでの障がい者派遣求人の紹介が可能です。 また、三菱電機グループの人材サービス会社であるため、派遣先は三菱電機グループの求人が中心となります。 大手優良企業の取り扱いも豊富で、スキルアップやキャリアアップを目指している方や、福利厚生が充実した派遣会社をお探しの方にもおすすめです。 安定した企業に就きたいという方はぜひ公式サイトもご覧になってみてくださいね。 メルコヒューマンポート株式会社の公式サイトはこちら 障がい者の方におすすめの人財紹介会社3選 続いてご紹介するのは人財紹介会社です。 就職・転職エージェントとも呼ばれ、派遣ではなく直接企業と雇用契約を結ぶため環境さえ合っていれば長く働き続けることができます。 また、障がい者向けの人財紹介会社では初回のヒアリングや求人の紹介だけでなく、応募書類の添削や面接対策、条件交渉から入社後のサポートまで一貫して行ってくれる会社も多いため、安心して仕事探しをすることが可能です。 これらのサービスは企業からの紹介料で運営されているため、求職者は無料でサービスを利用できます。 なお、以下の記事でも障がい者向けの転職エージェントについて詳しくご紹介していますので、気になる方はご覧になってみてください。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう atGP（アットジーピー） atGPは障がい者の希望に沿った求人を紹介できるよう、転職支援の「atGPエージェント」、管理部門など高年収を目指す方向けの「atGPハイクラス」、働きながら上を目指す方のための「atGPアスリート」、新卒学生専門の「atGP就活エージェント」と4つのカテゴリを用意しています。 障がい者の就職・転職に特化しているだけあり、サービスやサポートは非常に充実しており、通所型サービスも展開しているので、働くことに不安をお持ちの方には特におすすめです。 atGPの公式サイトはこちら エージェント・サーナ エージェント・サーナは身体障がいや内部障がいを持っている方の転職・就職を30年以上にも渡って支援し続けており、確かな実績のある会社です。 また、業界トップクラスとも言われている求人数のうち、エージェント・サーナが独自で抱える「非公開求人」が85％を占めており、他の就職活動で上手く自分に合う求人を見つけられなかったという方にもおすすめできます。 応募書類の添削や面接対策、入社後のアフターフォローも万全に整っていますので、こちらも安心して利用できるサービスです。 エージェント・サーナの公式サイトはこちら ランスタッド ランスタッドはグローバルな総合人材サービス企業で、人材サービス会社で言うと世界第2位の大きさを誇ります。 一般事務や経理、会計、クリエイティブ、ITエンジニア、電気や化学などの技術系など幅広い求人を取り扱っており、専任担当者が丁寧なヒアリングや適性検査の結果をもとにピッタリな求人を紹介してくれますよ。 また、ランスタッド内でもエンジニアを中心とした障がい者採用枠を用意していますので、気になる方はチェックしてみてください。 ランスタッドの公式サイトはこちら 障がい者におすすめの派遣会社・人財紹介会社のまとめ 今回は障がいを持っている方が利用できるおすすめの派遣会社や人財紹介会社を合計7社ご紹介しました。 派遣は派遣会社と雇用契約を結び、人財紹介会社の求人では企業と直接雇用契約を結ぶというのが主な違いです。 どちらも障がいに理解のある企業の求人のみを取り扱っていますので、一般枠よりも働きやすいことは間違いないでしょう。 専門担当者を頼りながら、ぜひご自身に合った働き方を見つけてくださいね。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者が利用できるハローワークのサポート内容とは？エージェントとの違いも解説 TOP ＞ 障がい者が利用できるハローワークのサポート内容とは？エージェントとの違いも解説 ハローワークでは一般求人を紹介する窓口だけでなく、障がい者の方の雇用をサポートする専用窓口も設置されており、アルバイトや就職、転職、職業訓練を希望する方の支援を行っています。 また、企業からの障がい者雇用に関する相談対応や地域の各支援機関との連携、助成金申請の受付などもハローワークが担い、障がい者雇用における中心機関のような存在です。 今回は障がい者の方がハローワークを利用する際のサポート内容について詳しく取り上げてみました。 初めてハローワークを利用しようとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。 ハローワークが対応している障がい者向けサポート ハローワークの障がい者向け窓口には、各障がいについての専門的な知識を持つ職員や相談員を配置し、仕事に関わる情報提供や就職、転職に関する相談などに応じてくれます。 もちろん求人は障がい者雇用だけでなく、一般求人への応募も可能です。 また、ハローワークは求人掲載企業や各福祉サービスなどの支援機関との連携を常時行っているため、相談者に合った求人情報の提出を企業へ依頼したり、採用面接への同行、福祉サービス利用手続きのサポートなど細かな支援に対応ができます。 手話・筆談が可能な相談員や精神障害に特化した相談員がいるほか、障がいに理解のある職員が専門的な対応を行ってくれるため、障がいをお持ちの方がハローワークを利用する際は必ず「障がい者専用窓口」を利用するようにしましょう。 「精神障害者雇用トータルサポーター」の存在 ハローワークの窓口には「精神障害者雇用トータルサポーター」と呼ばれる、精神障がいに特化したスタッフもいます。 ただ知識を持っているだけではなく、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門的な資格を持っているため、障がい者専用窓口の中でも、より精神障がいに対する深い理解がある点が特徴です。 「精神障がい」と一口に言っても、特性や程度は人によってさまざまため、精神障害者雇用トータルサポーターを活用することで精神的な障がい特性に適した求人の紹介が受けられますよ。 また求人の紹介だけでなく、必要に応じて無料職業訓練の案内や、精神障がい特有の悩みに対応する支援の情報提供、アドバイスなども行ってくれます。 生活面を含めたサポートが必要な場合には生活支援センターの紹介なども行ってくれますので、精神障がいでお悩みの方は「精神障害者雇用トータルサポーター」へ相談をするのもおすすめです。 障がい者の方がハローワークを利用する流れ ハローワークを利用する場合、まずは「総合窓口」へ相談をすることから始まります。 総合窓口にて職を探したいことを伝え、障がいを持っていることや現在の状況、希望する仕事の条件などを伝えておくと良いでしょう。 基本的には窓口にいる職員の方がスムーズに案内してくれますので、質問や案内に沿って対応をすれば問題ありません。 また、ハローワークを利用し職に就くまでの流れは主に以下のようになります。 総合窓口でハローワークを利用したい旨を伝える 「求職申込書」を記入し窓口にて本登録を行う 「ハローワークカード」を受け取る 希望や必要に応じて職業訓練や面接練習を行う 窓口相談や求人票、検索システムから求人を探す （必要に応じて求人票を印刷し窓口へ提出） 窓口にて求人の内容を確認や条件の確認、相談を行う 面接日程の調整、企業との交渉を経て紹介状を受け取る 採用面接や採用試験の実施 必要に応じて「トライアル雇用」を行う 本採用の可否が決定する 一般の求職窓口とはことなる支援が受けられますので、ハローワークは働くことに関して不安をお持ちの方にはとてもおすすめです。 インターネットを使ったハローワーク求人の探し方 ハローワークというと、どうしても足を運ばなければならないイメージを持たれている方もいると思いますが、実は「ハローワークインターネットサービス」を利用すればご自宅から障がい者雇用の求人を検索することもできます。 また、障がい者雇用の求人だけでなく職業訓練の検索も可能なため、「まだ雇用で働くのは難しいかも」とお考えの方にも便利です。 障がいをお持ちの方が「ハローワークインターネットサービス」を利用して求人を探す場合は、検索ページ内にある基本条件の「求人区分」で、「障がいのある方のための求人」を選択して検索を行いましょう。 詳しい検索方法は公式サイトにも案内がありますので、気になる方はぜひご覧になってみてください。 ハローワークインターネットサービスの公式サイトはこちら ハローワーク障がい者専用窓口の対象者 障がい者専用窓口を利用できる方は主に以下のような障がいをお持ちの方です。 身体障害者 知的障害者 精神障害者 発達障害者 高次脳機能障害者 難病患者 また、ハローワークの窓口を利用する際は、障害者手帳や主治医の診断書もしくは意見書を持っていくと安心です。 必ずしも提出が求められるわけではないですが、何かと必要となるケースが多いため用意をしておきましょう。 ハローワークとエージェントはどう違う？ 障がい者雇用の求人を探したいと考えた場合に、ハローワークのほか「就職・転職エージェント」が頭に浮かんだ方もいるのではないでしょうか。 ハローワーク 就職・転職エージェント（障がい者特化のサービス） ・税金で運営されている行政機関 ・比較的低賃金な求人が多い傾向 ・一般就労が難しい方でも求人が見つかりやすい ・運営するのは一般企業 （大手求人サイトが母体となっていることも多い） ・好条件な求人も多数用意されている傾向 ・求められる能力やスキルはハローワーク求人よりも高め 一概には言えませんが、ハローワークとエージェントでは主に上記のような違いが挙げられます。 就職・転職エージェントとは、企業と求職者の間に立って転職や就職の成功を支援するサービスで、求職者は無料で利用することが可能です。 有名なサービスで言うと「atGP」や「dodaチャレンジ」などが障がい者向け就職・転職エージェントサービスに該当します。 また、就職・転職エージェントサービスは、求人掲載企業からの紹介料で運営されているため資金が潤沢です。また、就職や転職の成功によって報酬が得られるため、サポートが手厚いサービスが多いとも言われています。 以下の記事では障がい者の方向けの就職・転職エージェントサービスを紹介しているので、エージェントが気になる方は以下の記事もあわせてご覧になってみてくださいね。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう ハローワークとエージェントはどちらを選ぶべき？ 前述した内容から、一見するとエージェントサービスを利用したほうが良さそうな印象を受けます。 しかし、デメリットとしては「求められる能力やスキルがハローワークより高め」といったことが挙げられるため、これまでに就労をしたことがない方や、体調の悪化などによって長年のブランクを抱えている方にとっては少々ハードルが高く感じられるかもしれません。 また、就職・転職エージェントサービスは求人紹介や面接対策に特化しているため、生活面や職業訓練の案内は基本的には行っていないと考えたほうが良いです。 ハローワークでは求人紹介だけでなく、職業訓練の案内や「精神障害者雇用トータルサポーター」の配置もあるので、就労に関して特に不安が大きい方は、初めにハローワークに相談をしてみるのが良いでしょう。 ハローワークの障がい者向けサポート内容のまとめ 今回は障がい者の方が利用できるハローワークのサポート内容や、利用の流れ、対象者などについて詳しくご紹介しました。 ハローワークの障がい者専用窓口では、利用者の相談に応じて幅広い案内を行ってくれるので、就労に関して不安のある方でも安心して利用することができます。 また、求人を探したい方は「ハローワークインターネットサービス」の利用もおすすめですよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害のある方が通える就労継続支援B型とは？A型との違いや利用料について TOP ＞ 障害のある方が通える就労継続支援B型とは？A型との違いや利用料について 就労継続支援B型は、身体障害や精神障害、知的障害、発達障害、難病などを持っている方で、一般企業で働くことが難しい場合に利用できる就労訓練の福祉サービスです。 同じく就労継続支援のA型よりは少ないものの、作業の対価となる工賃をもらいながら無理のない範囲で働くことができます。 今回は就労継続支援B型の概要や工賃、利用料などについて詳しく掘り下げてご紹介します。 なお以下の記事でも就労継続支援についてお話ししていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型とは 就労継続支援B型とは、障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスのひとつです。 冒頭でもお伝えした通り各障がいや難病をお持ちの方で、一般企業などで働くことが難しい場合に、簡単な軽作業などを行いながら就労訓練を受けることができます。 就労継続支援B型は「A型」とは違って雇用契約を結ばないため、より障がいの特性や体調などに合わせて無理のないペースで働ける点が大きな特徴です。 また、軽作業を行った対価として工賃がもらえます。 厚生労働省によると、令和2年度時点の就労継続支援B型事業所の数は全国に13,441箇所あるとのことです。（厚生労働省：障がい者の就労支援対策の状況より） 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の対象者 就労継続支援B型の対象者は身体障害、精神障害、知的障害、発達障害障害、難病をお持ちの方で、以下のいずれかに当てはまる方です。 50歳に達している方 障害基礎年金1級を受給している方 就労経験があり、年齢や体力などの面で一般企業での就労が困難となった方 就労移行支援などでのアセスメントによって、就労面における課題を把握している方 なお、就労継続支援「A型」では、特別支援学校などを卒業した直後に入所ができますが、本稿でご紹介する「B型」では卒業直後に入所することはできません。 一度就労経験をされるか、就労移行支援などを利用して就労面における課題のアセスメント（アセスメント＝物事の評価）が行われている必要があります。 また、就労継続支援B型は障がい者手帳を持っていなくても利用できる場合がありますので、まずは一度ハローワークや市町村の障がい福祉窓口に相談をしてみてくださいね。 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の利用料 就労継続支援B型の利用料は、世帯の収入状況と事業所に通所する日数によって異なります。 1か月の利用料には各世帯ごとに上限額が定められており、無料で通所されている方や低料金で通所されている方も少なくありません。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯（※1） 0円 一般1 市町村民税課税世帯 （所得割16万円（※2）未満） 20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者を除く（※3） 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 ※1：3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象 ※2：収入が概ね600万円以下の世帯が対象 ※3：20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、負担上限月額が37,200円 各世帯ごとの負担上限額は上記の通りです。 就労継続支援B型には利用期間の制限もないため、たくさん通所をしても上記の金額を超えることがない点は安心ですね。 就労継続支援B型事業所での作業内容 各事業所によって作業内容は異なりますが、例としては以下のような作業があります。 商品の袋詰め 農作業 データ入力 簡単な部品加工 刺繍などの手工芸 喫茶店などでの簡単な調理 衣類のクリーニング など また、事業所内で複数の作業を分担し、利用者に適した作業を振り分けたり、時間帯によって作業を切り替えたりすることもあります。 一人一人には向き不向きや得手不得手があるため、ヒアリングを行ったうえで負担の少ない作業から始められますよ。 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の工賃 就労継続支援B型でもらえる工賃は、主に「1日〇円」と決められている場合と、出来高に応じて支払われる場合に分けられます。 また、一般的に就労継続支援B型での工賃は最低賃金を下回るケースがほとんどです。 厚生労働省の発表によると、令和2年度の就労継続支援B型の平均工賃は15,776円、時間給にすると222円となっています。（厚生労働省：令和2年度工賃（賃金）の実績についてより） しかし近年ではこうした事業所での工賃引き上げの取り組みもなされており、2006年（平成18年）の12,222円、2014年（平成27年）の14,838円といった過去の工賃からみると、年々上昇傾向にはあるようです。 障がいのある方が就労継続支援B型を利用するには？ 就労継続支援B型事業所を利用したい場合、まずはお近くの障害福祉窓口やハローワークに相談をしましょう。 また、病院へ通院されている場合は医師に相談をすることで事業所を紹介してくれることもありますよ。 紹介された事業所は、事前に面談や体験利用、見学などを申し込むことが可能です。 心配や不安のある方は面談や見学を申し込み、事業所の雰囲気や作業内容を把握してから利用を考えるのが良いでしょう。 就労継続支援B型事業所を利用する具体的な流れは主に以下のように進みます。 障害福祉窓口やハローワークなどへ相談する 必要に応じて事業所の見学や体験を行う 利用申請 認定調査 利用計画案の提出 受給者証の発行 事業所の利用開始 相談場所によって内容は前後する可能性がありますが、大まかな流れは上記の通りです。 就労継続支援A型や就労移行支援との違い 「就労支援」には就労継続支援B型のほかにも「就労継続支援A型」や「就労移行支援」などいくつか種類があります。 今回は就労継続支援A型、就労移行支援との違いについてご説明しますが、以下の記事でも就労支援の種類について解説していますので気になる方はご覧になってみてくださいね。 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 就労継続支援A型 就労継続支援B型との大きな違いとしては「雇用契約を結ぶか結ばないか」という点です。 就労継続支援A型の主な対象者は、現時点では一般就労は難しいものの一定のサポートや支援があれば雇用契約を結んで働き続けることができる方となり、最低賃金以上の給与が保障されています。 厚生労働省によると令和2年度の平均工賃は79,625円とのことです。 一方で「B型」は雇用契約を結ばないので「A型」よりももらえる金額は少なくなりますが、自分のペースを守った働き方ができるでしょう。 B型事業所での作業内容はA型事業所での作業内容と比較すると、より簡単な傾向にあります。 就労移行支援 「就労移行支援」とは一般企業での就労を目指す方を対象として、仕事に必要な知識や能力、スキルを習得する場を提供してくれる学校のような福祉サービスです。 職業訓練から適切な職場探し、就職後の職場定着支援まで手厚いサポートが受けられます。 令和元年度の時点では全国に3090箇所設置されており、33,548名と多くの方が就労移行支援事業所を活用しています。 なお、就労移行支援事業所ではさまざまな能力開発やスキルアップのためのプランが用意されていますが、基本的に賃金や工賃の支払いはありません。 障害のある方が通える就労継続支援B型のまとめ 就労継続支援B型事業所では、一般企業で働くことが難しい障がいや難病をお持ちの方が少しずつ「働く」ことに慣れるようサポートを行ってくれます。 ハローワークや障害福祉窓口、医師への相談によって紹介をしてくれますので、気になる方はまずは窓口に相談をしてみましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 TOP ＞ 発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 発達障害者支援センターは、発達障害の早期発見・支援を目的として発達障害者の方の日常生活や就労準備をサポートしてくれる支援施設です。 この記事では発達障害者支援センターで対応している支援の種類や、その中のひとつである就労支援の業務内容、利用料金などについて詳しくご紹介しています。 発達障害者支援センターにご興味のある方はぜひ参考にしてみてくださいね。 発達障害者支援センターとは 発達障害者支援センターは、大まかにお伝えすると発達障害をお持ちの方の日常生活を支援、サポートしてくれる施設です。 都道府県や指定都市自らが運営しているケースや、都道府県知事が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しており、各自治体によって支援の内容は異なります。 一般的には相談支援、発達支援、就労支援を行いますが、情報提供を主体としている施設や実践的な支援を主体としている施設などにも分かれていることがあるので、まずはお住まいの地域にある発達障害者支援センターがどのような支援を行っているのか調べてみるのがよいでしょう。 また、地域によっては都道府県が運営する発達障害者支援センターと、指定都市が運営する発達障害者支援センターなど、複数設置されていることもあり、その場合には両方利用することも可能です。 どんなスタッフや職員がいるの？ 基本的には発達障害に関して知識と理解をしっかりと持った専門職員が対応します。 施設によっては、臨床心理士や精神保健福祉士、言語聴覚士、医師などの資格を保持した職員を配置していることもありますよ。 いずれにしても、発達障害者支援センターでは専門的な知識を持った職員が日常生活や就労活動などにおける幅広い相談事に乗ってくれるので、安心して利用することができます。 発達障害者支援センターを利用できる人 発達障害を持つご本人、そのご家族 発達障害を持つ方と関わりのある人（学校や勤務先、関係機関や施設の方など） 発達障害を持っている可能性のある方 発達障碍者支援センターは、主に上記のような方々が利用することができます。 また、「3」にもあるように、「もしかすると発達障害かもしれない」と疑問をお持ちの方や医療機関や精神科を受診するハードルが高いと感じられている方でもセンターへの相談が可能です。 タイミングを問わず、不安や悩みを抱えた時点で早めに発達障害者支援センターへ相談し、早期発見や解決を目指しましょう。 発達障害者支援センターの利用料金 発達障害者支援センターへの相談は無料です。 ただし診断のために紹介された病院などを利用する場合には、その受診先では通常通り受診料が必要なケースもあります。 発達障害者支援センターで受けられる支援内容 発達障害者支援センターでは、利用者のお困りごとや相談内容に合わせて大まかに3種類の支援を用意しています。 大人子供問わず、またそのご家族も支援サービスを利用することが可能です。 相談支援 発達支援 就労支援 これら3つの支援についてお伝えします。 相談支援 発達障害が起因となる言動や行動面の問題、コミュニケーション上の問題、困難なことなど日常生活に関わる幅広い相談に応じます。 ご本人やそのご家族だけでなく、職場や保育園、学校の関係者も利用することが可能です。 相談内容に応じて福祉制度や利用方法についての説明や、各医療機関や福祉施設、教育機関などの紹介も行います。 発達支援 ご本人とそのご家族、周囲の方々が行う発達支援に関する相談に応じ、アドバイスを行います。 必要に応じて発達検査の実施やその人に合った療育や教育方法の助言、具体的な支援計画の作成を行ってくれるのもこの窓口の特徴です。 発達検査の実施や支援計画の作成などを行う際は、児童相談所や知的障がい者更生相談所、各医療機関とも連携し適切なサポートを行えるように取り組んでくれます。 就労支援 発達障害をお持ちの方が就労を希望する場合は、就労に関する相談に応じます。 その際はハローワークや地域障害者職業センター、障がい者就業・生活支援センターなどの障がい者に関わる労働関係機関とも連携を図り、ご本人に適した情報提供も行ってくれますよ。 また、必要に応じて発達障害者支援センターの職員が学校や就労先へ訪問し、特性や職業適性に関する助言をしてくれたり、作業量や環境の調整を行ってくれることもあります。 その他支援活動 上記以外にも、発達障害者支援センターでは発達障害者についての理解を求めるための活動も積極的に行っています。 たとえば勤め先での研修や自治体での講演会活動、パンフレットやチラシの作成などです。 発達障害者支援センターの利用方法 発達障害者支援センターは、各都道府県や指定都市が運営するセンターが窓口となります。 利用したい方やご興味のある方はお近くの発達障害者支援センターを調べて問い合わせをしてみましょう。 また、前項でご紹介した基本となる支援内容は共通していますが、具体的な支援方法や支援の実施内容はセンターによって異なります。 基本的に発達障害者の方の日常生活や就労活動に関する全般的な相談に乗ってくれますので、お困りごとがあればまずはご相談されてみるのがおすすめです。 なお、全国にある発達障害者支援センターは国立障害者リハビリテーションセンターのホームページより確認することができます。 国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター・一覧」 発達障害者支援センター利用の流れ 発達障害者支援センターの窓口に相談をする 支援内容を決定する 各機関と連携を行う おおまかなセンター利用の流れは上記の通りです。 1.発達障害者支援センターの窓口に相談をする 先述した通り、発達障害者支援センターはセンター自体が窓口となりますので、まずは発達障害者支援センターに問い合わせをするか直接足を運びましょう。 どのようなことで困っているのか、どのような支援が必要なのかなど、事前に情報を整理しておくとスムーズな流れで利用できますよ。 また、ご本人が不在の場合でもご家族や関係者のみで窓口を利用することも可能です。 2.支援内容を決定する 相談内容や話し合い、診断結果の内容を踏まえて支援の内容を決定し、具体的な計画案を作成します。 発達障害の診断が必要な場合は、発達障害者支援センターから医療機関を紹介してもらい、病院へ一度受診することで診断を受けることが可能です。 センターによっては常駐する医師による診断が受けられることもあります。 各機関と連携を行う 決定した支援の内容をもとに、必要に応じて障がい者の支援施設や児童発達支援の関係施設、医療機関、児童相談所などと連携し、支援の実施や助言などを行います。 また、相談や支援の内容によっては学校や勤め先企業との連携や訪問を実施することもありますよ。 発達障害者支援センターの相談や支援、就労支援内容のまとめ 今回は発達障害者の方に関する相談や支援、サポートを行う「発達障害者支援センター」の概要について詳しくご紹介しました。 発達障害者支援センターは主に全般的な相談に対応する「相談支援」、ご本人を支援する方法などについてアドバイスなどを行う「発達支援」、就労を希望する方に向けた「就労支援」の3種類に分けられ、どの相談であっても利用は無料です。 また、発達障害を持つご本人やそのご家族だけでなく、学校やお勤め先、施設の関係者、グレーゾーンの方でも相談を受け付けてくれますので、お困りの方はぜひ一度窓口へ相談してみてください。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ TOP ＞ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ 現在では発達障害を含む、さまざまな特性を持つ障がい者の方に向けた就労支援サービスが多数存在しています。 この記事では発達障害者の方やグレーゾーンと呼ばれる方が利用できる「就労支援」について詳しくお伝えしていますので、ご興味のある方はぜひ参考にしてみてください。 発達障害者の方が利用できる就労支援とは 就労支援とは障がいによって働くことが困難な場合に、就職や社会生活のサポートを目的として実施される福祉サービスです。 対象者は発達障害をお持ちの方はもちろんのこと、身体障害、精神障害、知的障害など、さまざまな障がいを持たれている方となります。 また、「就労支援」という言葉は少々ざっくりとした言い方であり、利用者の目的やニーズに合わせてさまざまな種類が存在しています。 例えばハローワークや就労継続支援事業所、転職エージェント、就労移行支援事業所、地域障害者職業センターなどです。 これら就労支援の種類については後ほど詳しくご紹介しますね。 発達障害者の方が就労支援を受けるには 就労支援は障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであるため、原則として発達障害者であるという医師の診断書の提出が必要です。 また、診断書以外の条件はサービスや支援機関などによっても異なり、例として以下のような条件が挙げられます。 ・年齢：〇歳以上〇歳未満、など ・目的：一般企業への就職を目指す方、など ・利用期間：最長〇年まで、など ・就労状況：現在離職中であること、など 就労支援を利用するために必要な費用 利用料は支援機関やサービスなどによって異なりますが、例えば就職に必要なスキルや技術が身につけられる「就労移行支援事業所」の場合は以下のように利用料の上限が決まっています。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 あくまでも「就労移行支援事業所」を例にとった場合ですが、月額の利用料には上限が決められており、これ以上費用が発生することはありません。 一般的な就労支援の利用料は、世帯の収入状況によって無料や減額で利用できるケースが多いようです。 発達障害者グレーゾーンの方も利用できるケースがある 疑問としてよく耳にするのが「グレーゾーンの人は就労支援を受けられないのか」ということです。 「グレーゾーン」とは、いくつか発達障害の特性が見られるものの、診断基準には達することがなく確定診断とはならない状態のことを指します。 現状ではグレーゾーンの場合、利用できる就労支援と利用できない就労支援に分かれており、診断内容というよりは現在のご本人の状況によって判断されるケースも多いようです。 そのため、発達障害グレーゾーンの方で就労が難しい方、就労支援を利用したいとお考えの方は、まずはハローワークや利用を希望する支援機関に相談をしてみましょう。 万が一相談先の支援が利用できなくても、利用が可能な別の支援機関を紹介してくれることもありますよ。 【状況別】発達障害者の方が利用できる就労支援サービス ここからは就労支援の種類をご紹介するとともに、どのような状況、目的の方に向いているのかについて合わせて解説します。 ・すぐに就職や転職をしたい ・相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 今回は上記2つの状況に分けて、それぞれに適した就労支援サービスを分類しましたのでぜひ参考にしてみてください。 すぐに就職や転職をしたい ある程度の状態、状況が整っておりすぐに就職や転職をしたいという方は以下2つのサービス・機関がおすすめです。 ハローワーク ハローワークでは障がい者雇用の求人を豊富に取り扱っているほか、障がい者専用窓口を設置しており、求人紹介から面接への同行、トライアル雇用などによって手厚いサポートを行っています。 また、障がい者専用窓口には発達障害者の方向けに「発達障害者トータルサポーター」も配置しているため、各特性に理解ある職員が適切な案内を行ってくれるでしょう。 なお、ハローワークは障がい者手帳を持っていなくても相談をすることが可能です。 障がい者雇用に特化した転職エージェント 転職エージェントとは、求職者と企業の間に立って転職や就職の成功をサポートしてくれるサービスです。 現在では障がいを持った求職者に特化したエージェントサービスが豊富に存在しているため、ご自身に合った企業も見つけやすいかもしれませんね。 障がい者の就職・転職エージェントについては以下の記事でも詳しくご紹介しています。ご興味のある方は併せてご覧になってみてください。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう 相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 就職や転職に対して不安をお持ちの方や、これまでの職場で働くことが難しいと感じた方は以下5つのサービス・支援機関がおすすめです。 就労移行支援事業所 「就労移行支援」とは、障がいや病気をお持ちの方が就職・転職をするために、多方面から必要なサポートを行ってくれる支援サービスです。 細かなサポート内容は事業所によって異なりますが、例としては以下のような支援を受けられます。 ・仕事に役立つ知識やスキルの習得 ・専門スタッフによるメンタル面におけるサポート ・職種や働き方のアドバイス ・履歴書などの添削や面接対策支援 ・就職、転職後の職場定着支援 など また、障害者手帳を持っていなくても利用できる事業所が多いため、発達障害をお持ちの方やグレーゾーンの方でも利用できる可能性が高いです。 就労移行支援については以下の記事でも詳しく触れていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障害者支援サービスの「就労支援」ってどういうもの？内容や種類について解説 発達障害者トータルサポーター ハローワークの項目でも少し触れましたが、「発達障害者トータルサポーター」はハローワークの障がい者専門窓口に配属されている、臨床心理士や精神保健福祉士などの資格をもった支援者です。 就職を目指す発達障害者の方のカウンセリングや、就職するためのプログラムなどのサービスを提供してくれます。 発達障害者の方をはじめとして、離職や転職を繰り返している方や緊張・不安感の強い方などにおすすめです。 地域障害者職業センター 地域障害者職業センターは全国47都道府県に設置されており、発達障害だけでなく障がいをお持ちの方一人ひとりに合わせた就職のためのリハビリテーションを提供してくれる支援機関です。 利用者の目的やニーズに応じて「職業訓練」「職業評価」など、就職するための専門的な支援を行っています。 職業能力開発訓練校 職業能力開発訓練校では発達障害者を対象とした専用コースを用意しており、各利用者の特性に適した技能訓練を受けることができます。 訓練の内容は職場体験を活用するものから、在宅で実施できる「e-ラーニング」など様々です。 職業能力開発訓練校を利用したい場合は、はじめにハローワークへ職業能力開発訓練校を利用したい旨を伝えましょう。 地域若者サポートステーション（サポステ） 地域若者サポートステーションは厚生労働省が委託している無料の支援機関です。 15歳～49歳までの「仕事をされていない方、就学中でない方」が利用でき、ご本人やご家族だけでは解決が難しい「働きだす力」を引き出し、「職場に定着するまで」を全面的にサポートしてくれます。 相談や面談から始まり、利用者に合わせて「コミュニケーション講座」「職業体験」「ビジネスマナー講座」「就活セミナー」などを通して安心して働くための準備を行ってくれるのが主な内容です。 サポステの公式サイトはこちら 障がい者の方が利用できる就労支援のまとめ 「就労支援」にはさまざまな種類の支援機関やサポート内容があり、その人ごとに異なる特性に合わせた支援を受けることができます。 発達障害者の方や、グレーゾーンと呼ばれる方でも利用できるところがありますので、就労についてお困りの方はぜひ積極的に活用していきましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 TOP ＞ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 アルバイトの場合は勤務時間が短い、出勤回数が少ない求人など選択肢が多いことから、一般企業への就職よりは幾分かハードルが低いイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。 しかし、そもそも「障がい者でもできるバイトは何なのか」「障がい者だとバイトはできないのではないか」といった疑問を持たれている障がい者の方も多いかもしれません。 そこで今回は、障害者の方でもできるバイトや時給、バイトで働くポイントなどについて詳しく掘り下げた内容となっています。 気になる方はぜひ参考にしてみてください。 障がい者でもできるアルバイトとは 現代では「障害者雇用促進法」といった法律や、政府や地域による障がい者雇用を推進する動きによって、障がい者でも働ける求人は非常に多く存在します。 「障がい」と一口に言っても精神障害や知的障害、身体障害など特性はさまざまですが、この項目では障がい者採用が多い傾向にあるアルバイトや、障がい者が働きやすいアルバイトの種類についていくつかピックアップしてみました。 一般事務のアルバイト 一般事務は、主に電話対応や書類のファイリング、データ入力などパソコンを使った簡単な作業です。 電話対応を除いては黙々と作業をすることが多いため、対人が苦手な精神障害をお持ちの方や、身体障害をお持ちの方でも比較的負担が少ないアルバイトと言えます。 専門的なスキルは不要で、ExcelやWordなどを使った簡単な入力ができれば良いとされていることも多いです。 実際に障がい者雇用の求人でも「一般事務」の募集は地域問わず多くの企業が掲載している印象があります。 飲食店やアパレルのショップ店員のアルバイト 意外な印象を持たれるかもしれませんが、マクドナルドやユニクロなど大手企業であるほど障がい者の積極雇用に取り組んでいるケースが多い傾向にあります。 2020年10月に東洋経済オンラインが発表した内容によれば、食品トレー・弁当容器の最大手「エフピコ」や、ユニクロ・GUを手掛ける「ファーストリテイリング」、エンターテイメント大手の「エイベックス」、無印良品を展開する「良品計画」など、日本国内や世界で活躍する多くの大手企業がTOP10入りしているのです。 （参考：東洋経済オンライン「障害者の雇用に積極的な企業ランキング100」） 障がい者雇用の求人を見てみてもショップ店員の募集は意外と多く掲載されており、「人と接することが好き」「服が好き」といった方の希望も叶えやすい時代になっていることが伺えます。 製造工場などでのアルバイト 製造工場では仕事内容がマニュアルされていることが多く、仕事を覚えることが苦手な方や同じ作業を続けるのが得意な方に向いているアルバイトのひとつと言えます。 また、こちらも黙々作業を行うため対人が苦手な方でも働きやすい職種と言えるでしょう。 製造工場内のほかにも、農作業の障がい者向け求人も多いため、適度に体を動かしたい場合にもおすすめです。 在宅勤務でのアルバイト 「在宅勤務」というと幅が広いですが、自宅で行う内職的な軽作業やパソコンを使ったお仕事などが主な内容となります。 また、データ入力や執筆作業の在宅勤務であればオンラインで面接から採用まで完結するものも多く、障がい者雇用枠に捕らわれず業務委託で働くといった選択肢も選べるのが特徴です。 在宅勤務はスケジュール管理がより重要となるため、上手く自制心を働かせて管理をするのが難しいという場合は逆にストレスを感じてしまうことがあるかもしれません。 障がい者が働けるアルバイトの時給 一般的に、障がいのない方が通常通りアルバイトで働く場合は最低賃金以上は保証されるでしょう。 また、障がい者の方がアルバイトで働く場合も最低賃金となることが多いようです。 しかし障がいの有無に関わらず、労働の能力が低いなど都道府県労働局長から許可を得た場合に限って、給与の減額が認められることもあります。 給与の減額が実施されると最低賃金を下回る可能性がある点は覚えておくと良いでしょう。 障がい者の方がアルバイトをする際のポイント 障がい者の方がアルバイトで働く際、できるだけ認識の相違や企業側の理解度によるトラブル、問題などは避けたいものです。 できれば企業側に予め障がいのことを公表し互いに合意したうえで働くことが望ましいですが、オープン・クローズともにメリットデメリットがあります。 この項目では障がいを公表するかどうかについて一緒に考えてみましょう。 障がいをオープンにするメリットとデメリット 障がいをオープンにすることで得られるメリットは、やはり企業側に配慮してもらえることでしょう。 勤務時間・日数、デスクの配置など労働環境の配慮があれば、たとえ短時間のアルバイトであっても働きやすさや安心感は大きく変わります。 一方で、デメリットは先述したように障がいの程度や業務への影響によって給与の減額が認められてしまう可能性がある点です。 また、企業側へ障がいの件をオープンにする場合は、面接の段階ではっきりと伝えるようにしましょう。 障がいをクローズにするメリットとデメリット 障がいを持っていることをクローズにする場合のメリットは、求人の幅が広がることや一般求人と同様の給与がもらえることが挙げられます。 障がい者であることを明かさずに働くため、よほどの問題が起こらない限り減給の心配をする必要はないでしょう。 一方でデメリットとしては、配慮がされにくい点や場合によっては企業からの理解が得られない可能性が懸念される点です。 対策としては求人情報を探す段階で、無理のない範囲で働けるお仕事に絞り込むなどすると良いでしょう。 障がい者が働けるアルバイトの探し方 障がい者の方が働けるアルバイトを探す方法はいくつかあります。 企業の採用ページから探す 求人サイトから探す ハローワークに相談をする 企業の採用ページから探す 障がい者雇用の求人は、企業の公式サイトにある「採用ページ」に掲載されていることがあります。 ただし障がい者雇用については詳細を掲載していないことも多いため、気になる企業の求人がある場合は事前にメールや電話などで問い合わせをするのがおすすめです。 求人サイトから探す 一般の求人サイトや障がい者雇用に特化した求人サイトからもアルバイト採用情報を探すことが可能です。 障がいを持っていることを企業側にオープンにしようとお考えの場合は、障がい者雇用に特化した求人サイトを利用すると探しやすいですよ。 なお、以下の記事では障がい者雇用に特化した求人サイトや転職エージェントをご紹介していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 全国から探せる障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイトまとめ ハローワークに相談する ハローワークでは障がい者向けの専用窓口が設置されているため、求職について親身に相談に乗ってくれるでしょう。 また、障がい者雇用求人の取扱いも多く、とくにアルバイトであれば比較的スピーディーに見つけられるかもしれません。 ご自身で求人情報を探しても上手く見つけられないという方は、ハローワークの窓口で希望を伝えてみるのもおすすめです。 障がい者でも働けるアルバイト情報のまとめ 今回は障がい者の方でも働けるアルバイトについて詳しくご紹介しました。 障がいと一口にいっても程度や特徴は人によって様々であるため、「自分にとって無理なく働ける環境」に着目し探してみると良いでしょう。 また、障がい者雇用の求人は、企業のホームページだけでなく求人サイトやハローワークなどでも探すことができます。 「希望する求人がなかなか見つからない」という場合は一度ハローワークの専用窓口へ相談してみるのも良いでしょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 TOP ＞ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 障がい者の方を支援する福祉サービスは、より的確なサポート内容を提供するために複雑化しつつあります。 人それぞれの目的に合った支援があるのは有難いですが、「どのような支援があるのか把握しきれていない」という方もいるのではないでしょうか。 そのような方におすすめしたいのが、今回ご紹介する「相談支援事業所」です。 また、相談支援事業所にも支援内容や事業所の種類がいくつかあるため、項目ごとに分けわかりやすくお伝えします。 障がい者の相談支援事業所とは 障がいをお持ちの方が置かれている現在の状況や悩みを聞き、共に暮らしや生活について考えてくれるサービスを「相談支援」と呼び、「相談支援事業所」はそれら窓口が設置されている施設です。 対応してくれる内容は相談内容によって幅広く、解決すべき内容によっては必要な障がい福祉サービスを紹介したり、各関係機関と連携を取り合ってくれたり、助言や情報提供なども行います。 また、「相談支援」は相談支援事業所のほかにも、各市町村の福祉窓口でも提供を行っています。 障がい者の「相談支援」の種類 「相談支援」では、相談内容によって以下4種類の支援内容を使い分けます。 基本相談支援 計画相談支援 地域相談支援 障害児相談支援 一般的には「基本相談支援」が最初の窓口となり、相談内容によって計画相談支援や地域相談支援など、他の相談支援へと繋いでくれるようになっています。 １．基本相談支援 「相談支援」の起点となり、ご本人やそのご家族の相談に応じて、助言や情報提供を行う窓口です。 また、先ほどもお伝えしたように相談内容によっては次からご紹介する「計画相談支援」や「地域相談支援」「障害児相談支援」へと繋ぐこともあります。 ２．計画相談支援 計画相談支援は、障がい福祉サービスをこれから利用したいとお考えの方や、すでに福祉サービスを利用している障がい者の方の相談に対応してくれる窓口です。 計画相談支援はさらに「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2種類に分類ができ、相談内容によって案内先を振り分けます。 サービス利用支援 相談者の悩みや困りごとを聞き、その人に合った福祉サービスの紹介や利用を開始するまでの支援を行います。 また、サービスを利用する際に必要な「サービス等利用計画案」を作成したり、福祉サービスを提供する事業者と連絡を取り合ったりしてくれます。 継続サービス利用支援 すでに何らかの障がい福祉サービスを利用している方の相談に応じて支援を行います。 具体的には、一定期間ごとに「サービス等利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によって関係機関を招集して会議を開いたり、サービス利用の更新や見直しに必要な調整などを行ってくれます。 ３．地域相談支援 障がい者の方が地域で独立して生活ができるように支援を行う窓口です。 また、こちらも「地域移行相談支援」と「地域定着相談支援」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 地域移行相談支援 施設や病院を出て、自立した生活を送りたいと希望する方の支援を行います。 福祉サービスの見学や外出同行、入居支援といった地域生活をはじめるための準備をサポートしてくれます。 地域定着相談支援 すでに自立した生活を送っている障がい者の方の相談に応じ、施設や病院に再入所・再入院せずに済むようサポートを行います。 具体的には24時間対応可能な連絡体制を設けて、不安なときやトラブルが発生した際にいつでも相談に応じられるよう準備をするといった内容です。 ４．障害児相談支援 児童発達支援や、放課後デイサービスなど、障がい児の通所支援を行う窓口です。 障害児相談支援では「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 障害児支援利用援助 障がいを持つ児童の心身の状況や保護者の意向などを伺い、通所までの支援を行います。 また、「障害児支援利用計画案」の作成も行いますが、サービスの利用が決定した際には「障害児支援利用計画」を改めて作成し関係機関との連絡も行ってくれます。 継続障害児支援利用援助 すでに利用している障害児通所支援についての見直しを行う窓口です。 「継続サービス利用支援」と同様に一定期間ごとに「障害児支援利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によっては計画の変更申請などを行ってくれます。 障がい者の「相談支援事業所」の種類 相談支援を行う「事業所」についてもいくつかの種類に分けられますが、事業所の主な種類は以下の3種類です。 一般相談支援事業所 特定相談支援事業所 障害児相談支援事業所 各事業所によって案内できる相談支援の内容が異なります。 たとえば独立した生活を目指す「地域相談支援」を受けたい場合は「一般相談支援事業所」へ、福祉サービスにまつわる相談に対応する「計画相談支援」を受けたい場合には「特定相談支援事業所」といった具合です。 １．一般相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加えて、「地域相談支援」と「地域定着相談支援」を行う事業所です。 障がい者の方が地域で独立した生活を送る場合、人によってはさまざまな角度から支援が必要となります。 「一般相談支援事業所」は地域に出て独立した生活を送り、その地域で暮らし続けるために必要な支援を行ってくれる事業所です。 なお、都道府県が指定する事業所であり、各地に設置されています。 ２．特定相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加え、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」を行う事業所です。 冒頭でもお伝えした通り、福祉サービスはあらゆる障がい者の方にマッチするため複雑化しており、一人一人に合ったサービス、支援プランを作成することが重要となります。 「特定相談支援事業所」では、サービス利用開始までの支援やすでに利用しているサービスの計画見直しを行うなど、障がい福祉サービス全般に関わる支援を行ってくれる事業所です。 こちらは市町村が指定する事業所となっています。 ３．障害児相談支援事業所 障害児支援事業所は「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」を行う事業所です。 障害児童通所サービスの案内や、すでに利用している障害児童通所サービスの見直しを行うことで、障がい児童とその保護者を支援してくれます。 なお、障害児相談支援事業所は市町村が指定する事業所となります。 どこに相談をすれば良いのか分からない場合 ここまでで相談支援事業所の種類や支援内容について詳しくお伝えしましたが、それでも人によって状況はさまざまなため「どこに相談すべきか分からない」という方もいるかと思います。 そのような場合には、各地域に配置されている「基幹相談支援センター」へまずは相談をしてみましょう。 基幹相談支援センターは相談支援の中核を担っており、利用者からの総合的な相談支援業務を受けたり、事業所からの「対応困難」な依頼を受けたりしています。 基幹相談支援センターに相談をすることで、適切な助言や情報提供を行ってくれるでしょう。 また、相談支援の体制を強化するための人材育成や、虐待防止、権利擁護などの役割を担うのも基幹相談支援センターです。 まとめ 今回は「相談支援事業所」について深掘りをし詳しくご紹介しました。 障がい福祉サービスをこれから利用したい方や利用している方、地域で独立した生活を送りたい方や、すでに独立しているものの不安のある方、障がい児童を育てる保護者の方の支援を行ってくれますので、これらのことでお困りの方はぜひ一度相談されてみてください。 また、「どこに相談すべきか分からない」という方には、基幹相談支援センターの利用がおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 TOP ＞ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 障がい者の就労支援事業所は、一般企業への就労を目指す障がいや難病をお持ちの方が、働くための知識やスキルを身につけられる福祉サービスです。 「就労支援事業所」と言っても「継続支援」や「移行支援」などいくつか種類がありますので、今回は「就労移行支援事業所」に着目し掘り下げていきます。 なお、就労継続支援事業所については以下の記事でも詳しくご紹介しているため、気になる方はあわせてチェックしてみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 就労支援事業所の「就労移行支援」とは 冒頭でもお伝えしたように、「就労支援事業所」にもいくつか種類があります。 就労継続支援事業所 就労移行支援事業所 ハローワーク 地域障害者職業センター 障がい者就業・生活支援センター 障がい者職業能力開発校 大まかに上記のように分類ができますが、中でも今回記事で取り上げる「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がい者や難病をお持ちの方が、支援員のサポートを受けながら必要な能力や知識を身につけることができる福祉サービスです。 これは「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであり、能力や知識の指導だけでなく、就職活動のサポートや、就職後の定着支援までも行ってくれるものとなっています。 なお、就労移行支援事業所では、障がいや難病の状況や程度、症状などに合わせつつ学校のように通いながら支援を受けられるという点も特徴です。 就労移行支援事業所は誰が運営しているのか 就労移行支援事業所は、主に民間企業や社会福祉法人、NPO法人などによって運営されています。 また厚生労働省が発表した資料によると、令和元年度の就労移行支援事業所の数は全国に3090か所、中でも営利法人による事業所の割合が増加している様子です。 利用者数は令和元年度時点で33,548名となっており、多くの方が就労移行支援事業所を活用されていることがわかります。 （参考資料：厚生労働省「障害者の就労支援について」） 就労移行支援の利用期間は？ 就労移行支援事業所では、原則として2年間までの決められています。 期間内に利用者が自立して働き続けられるようになることを目指し、担当支援員が手厚くサポートをしてくれますよ。 ただし必要性が認められた場合に限り、最大で12か月の更新を受けることも可能です。 就労支援事業所の「就労移行支援」を利用できる人 就労移行支援事業所は全国に多数設置されていますが、対象者は共通して以下のように定められています。 原則として18歳以上65歳未満の方 身体障害、知的障害、発達障害、難病をお持ちの方 一般企業への就労を希望しており、なお且つ就労が可能と見込まれる方 身体障害では難聴や盲、肢体不自由、内部障がいなどが当てはまり、精神障害の場合はうつ病や統合失調症、適応障害、てんかん、双極性障害などが該当するでしょう。 発達障害の場合、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、注意欠陥や多動性のADHD、学習障害などが該当します。 就労移行支援に障害者手帳は必要？ 一般的には、就労支援事業所の利用は障害者手帳をお持ちの方が対象となっていますが、「就労移行支援」の場合は障害者手帳を持っていなくても利用することが可能です。 ただし、障害者手帳をお持ちでない方が利用する際は「障害福祉サービス受給者証」を用意する必要があり、医師の診断書や意見書を持って行政窓口に提出をすることで発行してもらうことができます。 障害福祉サービス受給者証とは、「就労移行支援事業所」などの障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて提供されているサービスを受ける際に必要となる書類で、行政からの給付金を受けながら福祉サービスが受けられるようになる証明書です。 なお「障害福祉サービス受給者証」と「障害者手帳」では取得基準が異なります。 そのため、障害者手帳を取得できなかった方でも「障害福祉サービス受給者証」を取得できる可能性は十分に考えられます。 就労支援事業所の「就労移行支援」のサービス内容 個別支援計画 職業訓練 適正に合った職場探し 就職後の定着支援 就労移行支援事業所では、主に上記4つの段階を踏んで一般企業への就職を目指します。 1.個別支援計画（通所前期） 就労移行支援事業所へ入所した際の第一ステップです。 はじめに担当支援員と利用者が面談を行い、障がいの内容や状況、希望などを話し合います。 担当支援員はそれらのヒアリング内容をもとに、今後どのように利用者と歩んで希望の就職先を目指していくかという「個別支援計画」を作成し、次のステップからは計画内容を基に動くこととなります。 2.職業訓練（通所前期・中期） 一般企業などへの就職へ向けて、事業所に通いながら必要な能力や知識を身につけるための訓練を行います。 利用者一人ひとりに合わせたプランで訓練を行うため、無理のない範囲で少しずつステップアップしていくことが可能です。 例えば「毎日通うのが難しい」という場合には、毎日休まず通うという実績を作るところからスタートしたり、通うこと自体に問題のない方は技術習得のためのプログラムへステップアップしたり、一般企業での職場実習をしたりなど、多岐に渡ります。 また、事業所内での作業内容によっては工賃をもらえることもあり、モチベーションの維持にも繋がるでしょう。 3.適正に合った職場探し（通所後期） 希望の職業で働ける程度の能力や知識が身につくと、次は職場探しのステップへ移ります。 事業所内での自己分析や企業研究をもとに、担当支援員は面接や履歴書作成などの就職活動に関わるサポートも行ってくれますよ。 ただし、制度の関係上「就労移行支援事業所」が直接職業紹介を行うことはできません。 そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの各機関と連携を行い、利用者の適正に合った職場探しのサポートを行うことが主な内容となります。 4.就職後の定着支援（訪問期） 就労移行支援事業所では、原則として6か月間の職場定着支援を行ってくれることになっています。 担当支援員が企業と利用者との間に立って各面談を行いながら、問題や課題がある場合には解決を目指し、月日をかけて徐々に介入の頻度を減らしていきます。 定着支援を経て、最終的には就職した利用者が自立して働き続けられるようになることが主な目的です。 お近くの就労支援事業所を探す方法・一覧 就労支援事業所、もしくは就労移行支援事業所を探したい場合はWEB検索から探し出すことができますが、厚生労働省のホームページでは都道府県別に支援事業所のリンクが掲載されているため探しやすくおすすめです。 厚生労働省ホームページに掲載されている就労支援事業所の関連ページとしては、以下のようなリンクがあります。 ・北海道：ナイスハートネット北海道 ・宮城県：みやぎセルプ協働受注センター ・茨城県：茨城県共同受発注センター ・栃木県：とちぎセルプセンター ・群馬県：群馬県内の障害者施設等製品・作業の施設一覧（群馬県庁HP） ・埼玉県：指定施設・事業所一覧（埼玉県庁HP） ・長野県：長野県セルプセンター協議会 ・岐阜県：ナイスハートネット岐阜県 ・三重県：指定事業所一覧（三重県庁HP） ・京都府：京都ほっとはあとセンター ・大阪府：おおさか障がい者就労施設ガイド ・鳥取県：は～とふるTOTTORI ・徳島県：障がい児・者サービス事業所（施設）一覧 ・香川県：ヨロコビ ・沖縄県：障害福祉サービス指定事業所情報（沖縄県庁HP） そのほかにも多数掲載されていますので、よろしければ厚生労働省のホームページもご覧になってみてください。 障害者向け就労支援事業所のまとめ 冒頭でもお伝えしたように、就労支援事業所にはいくつかの種類があり、目的やニーズによってサービス内容が異なります。 中でも今回ご紹介した「就労移行支援事業所」は、一般企業への就職を目指す障がい者の方や難病をお持ちの方におすすめです。 利用期間は2年間以内となっており、ゆっくりと時間をかけて目標を目指していくことができますよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇
障がい者におすすめの派遣会社や人財紹介会社は？派遣と社員の違いについても解説 TOP ＞ 障がい者におすすめの派遣会社や人財紹介会社は？派遣と社員の違いについても解説 障がい者の方が働く方法として正社員や契約社員、アルバイト、パートがありますが、そのほかにも派遣社員という働き方があります。 この記事では障がい者雇用を取り扱うおすすめの派遣会社や人財紹介会社を調べていくつかまとめました。 派遣と社員の違いなどについても触れていますので、障がいを持っていてお仕事探しをされている方はぜひ参考にしてみてください。 派遣と社員の働き方の違い 派遣とは派遣会社に登録した派遣社員を一定期間企業に送り、派遣会社が企業に派遣労働を提供するという雇用形態の一種です。 派遣の場合、会社で業務を行っている時は会社の就業規定に沿って仕事を進めますが、福利厚生や賃金などについては派遣会社（派遣元）が決めており、給与も派遣元から振り込まれます。 一定期間働くことで他社に移動できるようになりますので、人によってはメリットに感じられるかもしれません。 一方で、派遣で働くと一定期間で慣れた職場を離れなければならない場面が発生したり、企業がコストを見直す際は派遣社員から優先的に切られやすいというデメリットも存在します。 障がい者手帳がなくても障がい者雇用の派遣で働ける？ 障がい者派遣を取り扱っている派遣会社で働くには、一般的に障害者手帳を所有している必要があります。 障害者手帳を申請中の場合は、申請中であることが分かる資料を用意しておくと良いでしょう。 障がい者の方が派遣で働ける仕事の種類 「派遣」でなお且つ障がい者雇用となると、職種が限定されるように思われがちですが、実際は幅広い障がい者派遣のお仕事が用意されています。 ・工場内での軽作業 ・介護サービス ・宿泊施設での清掃や受付 ・一般事務 ・銀行での事務 ・新聞記事の編集 など もちろん地域によって取り扱う求人は異なりますが、例を挙げるだけでもこれだけの職種が存在するのです。 また、派遣だからと言って重要な職務に就けないということもありません。 障がい者派遣の場合はオフィスワークが中心的な傾向にありますが、派遣における職種の制限などは決まっていないため、上記で挙げた職種以外にもさまざまな求人があります。 障がい者の方におすすめの派遣会社4選 早速ですが、まずは障がい者派遣の対応が可能な派遣会社を4社ご紹介します。 株式会社ウィルエージェンシー 株式会社ウィルエージェンシーは2005年に設立された人材サービスの会社です。 障がい者雇用促進の取り組みに積極的で、障がい者派遣の紹介のほかにも就労支援事業の運営も行っています。 また、株式会社ウィルエージェンシーの派遣では派遣スタッフに対し、勤務ごとに障がい者定着手当を支給するなどの福利厚生も充実している点が特徴です。 株式会社ウィルエージェンシーの公式サイトはこちら アデコ アデコは人材派遣の実績が豊富で、なお且つ知名度の高い人材サービスの会社です。 お仕事の紹介から就業中のフォローまでを行ってくれる専属担当者の「キャリアコーチ」の配置や、後々契約社員や正社員を目指す方のための「紹介予定派遣」、アデコと雇用契約を結ぶことで研修やマニュアルが充実しアデコのSV（スーパーバイザー）が常駐する「プロジェクト契約社員」の紹介を行っています。 北海道から沖縄まで全国展開しているため、比較的どのエリアでも働きやすいのも魅力です。 アデコの公式サイトはこちら 株式会社 Trust Growth（トラストグロース） 株式会社トラストグロースは東京に本社があり、取扱い求人が非常に豊富です。 障がい者の方が働く職種として人気の事務や軽作業などのほかにも、医療、福祉、飲食、接客、営業、ITエンジニア、総務など幅広い職種を取り扱っています。 ひと月あたりの派遣先企業は約900にものぼり、確かな実績を持つ派遣会社となっていますので、これまでに挑戦したことがなかった職種でも働いてみたいという方はぜひチェックしてみてください。 株式会社 Trust Growthの公式サイトはこちら メルコヒューマンポート株式会社 メルコヒューマンポート株式会社では、関東から九州エリアまでの障がい者派遣求人の紹介が可能です。 また、三菱電機グループの人材サービス会社であるため、派遣先は三菱電機グループの求人が中心となります。 大手優良企業の取り扱いも豊富で、スキルアップやキャリアアップを目指している方や、福利厚生が充実した派遣会社をお探しの方にもおすすめです。 安定した企業に就きたいという方はぜひ公式サイトもご覧になってみてくださいね。 メルコヒューマンポート株式会社の公式サイトはこちら 障がい者の方におすすめの人財紹介会社3選 続いてご紹介するのは人財紹介会社です。 就職・転職エージェントとも呼ばれ、派遣ではなく直接企業と雇用契約を結ぶため環境さえ合っていれば長く働き続けることができます。 また、障がい者向けの人財紹介会社では初回のヒアリングや求人の紹介だけでなく、応募書類の添削や面接対策、条件交渉から入社後のサポートまで一貫して行ってくれる会社も多いため、安心して仕事探しをすることが可能です。 これらのサービスは企業からの紹介料で運営されているため、求職者は無料でサービスを利用できます。 なお、以下の記事でも障がい者向けの転職エージェントについて詳しくご紹介していますので、気になる方はご覧になってみてください。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう atGP（アットジーピー） atGPは障がい者の希望に沿った求人を紹介できるよう、転職支援の「atGPエージェント」、管理部門など高年収を目指す方向けの「atGPハイクラス」、働きながら上を目指す方のための「atGPアスリート」、新卒学生専門の「atGP就活エージェント」と4つのカテゴリを用意しています。 障がい者の就職・転職に特化しているだけあり、サービスやサポートは非常に充実しており、通所型サービスも展開しているので、働くことに不安をお持ちの方には特におすすめです。 atGPの公式サイトはこちら エージェント・サーナ エージェント・サーナは身体障がいや内部障がいを持っている方の転職・就職を30年以上にも渡って支援し続けており、確かな実績のある会社です。 また、業界トップクラスとも言われている求人数のうち、エージェント・サーナが独自で抱える「非公開求人」が85％を占めており、他の就職活動で上手く自分に合う求人を見つけられなかったという方にもおすすめできます。 応募書類の添削や面接対策、入社後のアフターフォローも万全に整っていますので、こちらも安心して利用できるサービスです。 エージェント・サーナの公式サイトはこちら ランスタッド ランスタッドはグローバルな総合人材サービス企業で、人材サービス会社で言うと世界第2位の大きさを誇ります。 一般事務や経理、会計、クリエイティブ、ITエンジニア、電気や化学などの技術系など幅広い求人を取り扱っており、専任担当者が丁寧なヒアリングや適性検査の結果をもとにピッタリな求人を紹介してくれますよ。 また、ランスタッド内でもエンジニアを中心とした障がい者採用枠を用意していますので、気になる方はチェックしてみてください。 ランスタッドの公式サイトはこちら 障がい者におすすめの派遣会社・人財紹介会社のまとめ 今回は障がいを持っている方が利用できるおすすめの派遣会社や人財紹介会社を合計7社ご紹介しました。 派遣は派遣会社と雇用契約を結び、人財紹介会社の求人では企業と直接雇用契約を結ぶというのが主な違いです。 どちらも障がいに理解のある企業の求人のみを取り扱っていますので、一般枠よりも働きやすいことは間違いないでしょう。 専門担当者を頼りながら、ぜひご自身に合った働き方を見つけてくださいね。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者が利用できるハローワークのサポート内容とは？エージェントとの違いも解説 TOP ＞ 障がい者が利用できるハローワークのサポート内容とは？エージェントとの違いも解説 ハローワークでは一般求人を紹介する窓口だけでなく、障がい者の方の雇用をサポートする専用窓口も設置されており、アルバイトや就職、転職、職業訓練を希望する方の支援を行っています。 また、企業からの障がい者雇用に関する相談対応や地域の各支援機関との連携、助成金申請の受付などもハローワークが担い、障がい者雇用における中心機関のような存在です。 今回は障がい者の方がハローワークを利用する際のサポート内容について詳しく取り上げてみました。 初めてハローワークを利用しようとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。 ハローワークが対応している障がい者向けサポート ハローワークの障がい者向け窓口には、各障がいについての専門的な知識を持つ職員や相談員を配置し、仕事に関わる情報提供や就職、転職に関する相談などに応じてくれます。 もちろん求人は障がい者雇用だけでなく、一般求人への応募も可能です。 また、ハローワークは求人掲載企業や各福祉サービスなどの支援機関との連携を常時行っているため、相談者に合った求人情報の提出を企業へ依頼したり、採用面接への同行、福祉サービス利用手続きのサポートなど細かな支援に対応ができます。 手話・筆談が可能な相談員や精神障害に特化した相談員がいるほか、障がいに理解のある職員が専門的な対応を行ってくれるため、障がいをお持ちの方がハローワークを利用する際は必ず「障がい者専用窓口」を利用するようにしましょう。 「精神障害者雇用トータルサポーター」の存在 ハローワークの窓口には「精神障害者雇用トータルサポーター」と呼ばれる、精神障がいに特化したスタッフもいます。 ただ知識を持っているだけではなく、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門的な資格を持っているため、障がい者専用窓口の中でも、より精神障がいに対する深い理解がある点が特徴です。 「精神障がい」と一口に言っても、特性や程度は人によってさまざまため、精神障害者雇用トータルサポーターを活用することで精神的な障がい特性に適した求人の紹介が受けられますよ。 また求人の紹介だけでなく、必要に応じて無料職業訓練の案内や、精神障がい特有の悩みに対応する支援の情報提供、アドバイスなども行ってくれます。 生活面を含めたサポートが必要な場合には生活支援センターの紹介なども行ってくれますので、精神障がいでお悩みの方は「精神障害者雇用トータルサポーター」へ相談をするのもおすすめです。 障がい者の方がハローワークを利用する流れ ハローワークを利用する場合、まずは「総合窓口」へ相談をすることから始まります。 総合窓口にて職を探したいことを伝え、障がいを持っていることや現在の状況、希望する仕事の条件などを伝えておくと良いでしょう。 基本的には窓口にいる職員の方がスムーズに案内してくれますので、質問や案内に沿って対応をすれば問題ありません。 また、ハローワークを利用し職に就くまでの流れは主に以下のようになります。 総合窓口でハローワークを利用したい旨を伝える 「求職申込書」を記入し窓口にて本登録を行う 「ハローワークカード」を受け取る 希望や必要に応じて職業訓練や面接練習を行う 窓口相談や求人票、検索システムから求人を探す （必要に応じて求人票を印刷し窓口へ提出） 窓口にて求人の内容を確認や条件の確認、相談を行う 面接日程の調整、企業との交渉を経て紹介状を受け取る 採用面接や採用試験の実施 必要に応じて「トライアル雇用」を行う 本採用の可否が決定する 一般の求職窓口とはことなる支援が受けられますので、ハローワークは働くことに関して不安をお持ちの方にはとてもおすすめです。 インターネットを使ったハローワーク求人の探し方 ハローワークというと、どうしても足を運ばなければならないイメージを持たれている方もいると思いますが、実は「ハローワークインターネットサービス」を利用すればご自宅から障がい者雇用の求人を検索することもできます。 また、障がい者雇用の求人だけでなく職業訓練の検索も可能なため、「まだ雇用で働くのは難しいかも」とお考えの方にも便利です。 障がいをお持ちの方が「ハローワークインターネットサービス」を利用して求人を探す場合は、検索ページ内にある基本条件の「求人区分」で、「障がいのある方のための求人」を選択して検索を行いましょう。 詳しい検索方法は公式サイトにも案内がありますので、気になる方はぜひご覧になってみてください。 ハローワークインターネットサービスの公式サイトはこちら ハローワーク障がい者専用窓口の対象者 障がい者専用窓口を利用できる方は主に以下のような障がいをお持ちの方です。 身体障害者 知的障害者 精神障害者 発達障害者 高次脳機能障害者 難病患者 また、ハローワークの窓口を利用する際は、障害者手帳や主治医の診断書もしくは意見書を持っていくと安心です。 必ずしも提出が求められるわけではないですが、何かと必要となるケースが多いため用意をしておきましょう。 ハローワークとエージェントはどう違う？ 障がい者雇用の求人を探したいと考えた場合に、ハローワークのほか「就職・転職エージェント」が頭に浮かんだ方もいるのではないでしょうか。 ハローワーク 就職・転職エージェント（障がい者特化のサービス） ・税金で運営されている行政機関 ・比較的低賃金な求人が多い傾向 ・一般就労が難しい方でも求人が見つかりやすい ・運営するのは一般企業 （大手求人サイトが母体となっていることも多い） ・好条件な求人も多数用意されている傾向 ・求められる能力やスキルはハローワーク求人よりも高め 一概には言えませんが、ハローワークとエージェントでは主に上記のような違いが挙げられます。 就職・転職エージェントとは、企業と求職者の間に立って転職や就職の成功を支援するサービスで、求職者は無料で利用することが可能です。 有名なサービスで言うと「atGP」や「dodaチャレンジ」などが障がい者向け就職・転職エージェントサービスに該当します。 また、就職・転職エージェントサービスは、求人掲載企業からの紹介料で運営されているため資金が潤沢です。また、就職や転職の成功によって報酬が得られるため、サポートが手厚いサービスが多いとも言われています。 以下の記事では障がい者の方向けの就職・転職エージェントサービスを紹介しているので、エージェントが気になる方は以下の記事もあわせてご覧になってみてくださいね。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう ハローワークとエージェントはどちらを選ぶべき？ 前述した内容から、一見するとエージェントサービスを利用したほうが良さそうな印象を受けます。 しかし、デメリットとしては「求められる能力やスキルがハローワークより高め」といったことが挙げられるため、これまでに就労をしたことがない方や、体調の悪化などによって長年のブランクを抱えている方にとっては少々ハードルが高く感じられるかもしれません。 また、就職・転職エージェントサービスは求人紹介や面接対策に特化しているため、生活面や職業訓練の案内は基本的には行っていないと考えたほうが良いです。 ハローワークでは求人紹介だけでなく、職業訓練の案内や「精神障害者雇用トータルサポーター」の配置もあるので、就労に関して特に不安が大きい方は、初めにハローワークに相談をしてみるのが良いでしょう。 ハローワークの障がい者向けサポート内容のまとめ 今回は障がい者の方が利用できるハローワークのサポート内容や、利用の流れ、対象者などについて詳しくご紹介しました。 ハローワークの障がい者専用窓口では、利用者の相談に応じて幅広い案内を行ってくれるので、就労に関して不安のある方でも安心して利用することができます。 また、求人を探したい方は「ハローワークインターネットサービス」の利用もおすすめですよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害のある方が通える就労継続支援B型とは？A型との違いや利用料について TOP ＞ 障害のある方が通える就労継続支援B型とは？A型との違いや利用料について 就労継続支援B型は、身体障害や精神障害、知的障害、発達障害、難病などを持っている方で、一般企業で働くことが難しい場合に利用できる就労訓練の福祉サービスです。 同じく就労継続支援のA型よりは少ないものの、作業の対価となる工賃をもらいながら無理のない範囲で働くことができます。 今回は就労継続支援B型の概要や工賃、利用料などについて詳しく掘り下げてご紹介します。 なお以下の記事でも就労継続支援についてお話ししていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型とは 就労継続支援B型とは、障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスのひとつです。 冒頭でもお伝えした通り各障がいや難病をお持ちの方で、一般企業などで働くことが難しい場合に、簡単な軽作業などを行いながら就労訓練を受けることができます。 就労継続支援B型は「A型」とは違って雇用契約を結ばないため、より障がいの特性や体調などに合わせて無理のないペースで働ける点が大きな特徴です。 また、軽作業を行った対価として工賃がもらえます。 厚生労働省によると、令和2年度時点の就労継続支援B型事業所の数は全国に13,441箇所あるとのことです。（厚生労働省：障がい者の就労支援対策の状況より） 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の対象者 就労継続支援B型の対象者は身体障害、精神障害、知的障害、発達障害障害、難病をお持ちの方で、以下のいずれかに当てはまる方です。 50歳に達している方 障害基礎年金1級を受給している方 就労経験があり、年齢や体力などの面で一般企業での就労が困難となった方 就労移行支援などでのアセスメントによって、就労面における課題を把握している方 なお、就労継続支援「A型」では、特別支援学校などを卒業した直後に入所ができますが、本稿でご紹介する「B型」では卒業直後に入所することはできません。 一度就労経験をされるか、就労移行支援などを利用して就労面における課題のアセスメント（アセスメント＝物事の評価）が行われている必要があります。 また、就労継続支援B型は障がい者手帳を持っていなくても利用できる場合がありますので、まずは一度ハローワークや市町村の障がい福祉窓口に相談をしてみてくださいね。 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の利用料 就労継続支援B型の利用料は、世帯の収入状況と事業所に通所する日数によって異なります。 1か月の利用料には各世帯ごとに上限額が定められており、無料で通所されている方や低料金で通所されている方も少なくありません。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯（※1） 0円 一般1 市町村民税課税世帯 （所得割16万円（※2）未満） 20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者を除く（※3） 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 ※1：3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象 ※2：収入が概ね600万円以下の世帯が対象 ※3：20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、負担上限月額が37,200円 各世帯ごとの負担上限額は上記の通りです。 就労継続支援B型には利用期間の制限もないため、たくさん通所をしても上記の金額を超えることがない点は安心ですね。 就労継続支援B型事業所での作業内容 各事業所によって作業内容は異なりますが、例としては以下のような作業があります。 商品の袋詰め 農作業 データ入力 簡単な部品加工 刺繍などの手工芸 喫茶店などでの簡単な調理 衣類のクリーニング など また、事業所内で複数の作業を分担し、利用者に適した作業を振り分けたり、時間帯によって作業を切り替えたりすることもあります。 一人一人には向き不向きや得手不得手があるため、ヒアリングを行ったうえで負担の少ない作業から始められますよ。 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の工賃 就労継続支援B型でもらえる工賃は、主に「1日〇円」と決められている場合と、出来高に応じて支払われる場合に分けられます。 また、一般的に就労継続支援B型での工賃は最低賃金を下回るケースがほとんどです。 厚生労働省の発表によると、令和2年度の就労継続支援B型の平均工賃は15,776円、時間給にすると222円となっています。（厚生労働省：令和2年度工賃（賃金）の実績についてより） しかし近年ではこうした事業所での工賃引き上げの取り組みもなされており、2006年（平成18年）の12,222円、2014年（平成27年）の14,838円といった過去の工賃からみると、年々上昇傾向にはあるようです。 障がいのある方が就労継続支援B型を利用するには？ 就労継続支援B型事業所を利用したい場合、まずはお近くの障害福祉窓口やハローワークに相談をしましょう。 また、病院へ通院されている場合は医師に相談をすることで事業所を紹介してくれることもありますよ。 紹介された事業所は、事前に面談や体験利用、見学などを申し込むことが可能です。 心配や不安のある方は面談や見学を申し込み、事業所の雰囲気や作業内容を把握してから利用を考えるのが良いでしょう。 就労継続支援B型事業所を利用する具体的な流れは主に以下のように進みます。 障害福祉窓口やハローワークなどへ相談する 必要に応じて事業所の見学や体験を行う 利用申請 認定調査 利用計画案の提出 受給者証の発行 事業所の利用開始 相談場所によって内容は前後する可能性がありますが、大まかな流れは上記の通りです。 就労継続支援A型や就労移行支援との違い 「就労支援」には就労継続支援B型のほかにも「就労継続支援A型」や「就労移行支援」などいくつか種類があります。 今回は就労継続支援A型、就労移行支援との違いについてご説明しますが、以下の記事でも就労支援の種類について解説していますので気になる方はご覧になってみてくださいね。 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 就労継続支援A型 就労継続支援B型との大きな違いとしては「雇用契約を結ぶか結ばないか」という点です。 就労継続支援A型の主な対象者は、現時点では一般就労は難しいものの一定のサポートや支援があれば雇用契約を結んで働き続けることができる方となり、最低賃金以上の給与が保障されています。 厚生労働省によると令和2年度の平均工賃は79,625円とのことです。 一方で「B型」は雇用契約を結ばないので「A型」よりももらえる金額は少なくなりますが、自分のペースを守った働き方ができるでしょう。 B型事業所での作業内容はA型事業所での作業内容と比較すると、より簡単な傾向にあります。 就労移行支援 「就労移行支援」とは一般企業での就労を目指す方を対象として、仕事に必要な知識や能力、スキルを習得する場を提供してくれる学校のような福祉サービスです。 職業訓練から適切な職場探し、就職後の職場定着支援まで手厚いサポートが受けられます。 令和元年度の時点では全国に3090箇所設置されており、33,548名と多くの方が就労移行支援事業所を活用しています。 なお、就労移行支援事業所ではさまざまな能力開発やスキルアップのためのプランが用意されていますが、基本的に賃金や工賃の支払いはありません。 障害のある方が通える就労継続支援B型のまとめ 就労継続支援B型事業所では、一般企業で働くことが難しい障がいや難病をお持ちの方が少しずつ「働く」ことに慣れるようサポートを行ってくれます。 ハローワークや障害福祉窓口、医師への相談によって紹介をしてくれますので、気になる方はまずは窓口に相談をしてみましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 TOP ＞ 発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 発達障害者支援センターは、発達障害の早期発見・支援を目的として発達障害者の方の日常生活や就労準備をサポートしてくれる支援施設です。 この記事では発達障害者支援センターで対応している支援の種類や、その中のひとつである就労支援の業務内容、利用料金などについて詳しくご紹介しています。 発達障害者支援センターにご興味のある方はぜひ参考にしてみてくださいね。 発達障害者支援センターとは 発達障害者支援センターは、大まかにお伝えすると発達障害をお持ちの方の日常生活を支援、サポートしてくれる施設です。 都道府県や指定都市自らが運営しているケースや、都道府県知事が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しており、各自治体によって支援の内容は異なります。 一般的には相談支援、発達支援、就労支援を行いますが、情報提供を主体としている施設や実践的な支援を主体としている施設などにも分かれていることがあるので、まずはお住まいの地域にある発達障害者支援センターがどのような支援を行っているのか調べてみるのがよいでしょう。 また、地域によっては都道府県が運営する発達障害者支援センターと、指定都市が運営する発達障害者支援センターなど、複数設置されていることもあり、その場合には両方利用することも可能です。 どんなスタッフや職員がいるの？ 基本的には発達障害に関して知識と理解をしっかりと持った専門職員が対応します。 施設によっては、臨床心理士や精神保健福祉士、言語聴覚士、医師などの資格を保持した職員を配置していることもありますよ。 いずれにしても、発達障害者支援センターでは専門的な知識を持った職員が日常生活や就労活動などにおける幅広い相談事に乗ってくれるので、安心して利用することができます。 発達障害者支援センターを利用できる人 発達障害を持つご本人、そのご家族 発達障害を持つ方と関わりのある人（学校や勤務先、関係機関や施設の方など） 発達障害を持っている可能性のある方 発達障碍者支援センターは、主に上記のような方々が利用することができます。 また、「3」にもあるように、「もしかすると発達障害かもしれない」と疑問をお持ちの方や医療機関や精神科を受診するハードルが高いと感じられている方でもセンターへの相談が可能です。 タイミングを問わず、不安や悩みを抱えた時点で早めに発達障害者支援センターへ相談し、早期発見や解決を目指しましょう。 発達障害者支援センターの利用料金 発達障害者支援センターへの相談は無料です。 ただし診断のために紹介された病院などを利用する場合には、その受診先では通常通り受診料が必要なケースもあります。 発達障害者支援センターで受けられる支援内容 発達障害者支援センターでは、利用者のお困りごとや相談内容に合わせて大まかに3種類の支援を用意しています。 大人子供問わず、またそのご家族も支援サービスを利用することが可能です。 相談支援 発達支援 就労支援 これら3つの支援についてお伝えします。 相談支援 発達障害が起因となる言動や行動面の問題、コミュニケーション上の問題、困難なことなど日常生活に関わる幅広い相談に応じます。 ご本人やそのご家族だけでなく、職場や保育園、学校の関係者も利用することが可能です。 相談内容に応じて福祉制度や利用方法についての説明や、各医療機関や福祉施設、教育機関などの紹介も行います。 発達支援 ご本人とそのご家族、周囲の方々が行う発達支援に関する相談に応じ、アドバイスを行います。 必要に応じて発達検査の実施やその人に合った療育や教育方法の助言、具体的な支援計画の作成を行ってくれるのもこの窓口の特徴です。 発達検査の実施や支援計画の作成などを行う際は、児童相談所や知的障がい者更生相談所、各医療機関とも連携し適切なサポートを行えるように取り組んでくれます。 就労支援 発達障害をお持ちの方が就労を希望する場合は、就労に関する相談に応じます。 その際はハローワークや地域障害者職業センター、障がい者就業・生活支援センターなどの障がい者に関わる労働関係機関とも連携を図り、ご本人に適した情報提供も行ってくれますよ。 また、必要に応じて発達障害者支援センターの職員が学校や就労先へ訪問し、特性や職業適性に関する助言をしてくれたり、作業量や環境の調整を行ってくれることもあります。 その他支援活動 上記以外にも、発達障害者支援センターでは発達障害者についての理解を求めるための活動も積極的に行っています。 たとえば勤め先での研修や自治体での講演会活動、パンフレットやチラシの作成などです。 発達障害者支援センターの利用方法 発達障害者支援センターは、各都道府県や指定都市が運営するセンターが窓口となります。 利用したい方やご興味のある方はお近くの発達障害者支援センターを調べて問い合わせをしてみましょう。 また、前項でご紹介した基本となる支援内容は共通していますが、具体的な支援方法や支援の実施内容はセンターによって異なります。 基本的に発達障害者の方の日常生活や就労活動に関する全般的な相談に乗ってくれますので、お困りごとがあればまずはご相談されてみるのがおすすめです。 なお、全国にある発達障害者支援センターは国立障害者リハビリテーションセンターのホームページより確認することができます。 国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター・一覧」 発達障害者支援センター利用の流れ 発達障害者支援センターの窓口に相談をする 支援内容を決定する 各機関と連携を行う おおまかなセンター利用の流れは上記の通りです。 1.発達障害者支援センターの窓口に相談をする 先述した通り、発達障害者支援センターはセンター自体が窓口となりますので、まずは発達障害者支援センターに問い合わせをするか直接足を運びましょう。 どのようなことで困っているのか、どのような支援が必要なのかなど、事前に情報を整理しておくとスムーズな流れで利用できますよ。 また、ご本人が不在の場合でもご家族や関係者のみで窓口を利用することも可能です。 2.支援内容を決定する 相談内容や話し合い、診断結果の内容を踏まえて支援の内容を決定し、具体的な計画案を作成します。 発達障害の診断が必要な場合は、発達障害者支援センターから医療機関を紹介してもらい、病院へ一度受診することで診断を受けることが可能です。 センターによっては常駐する医師による診断が受けられることもあります。 各機関と連携を行う 決定した支援の内容をもとに、必要に応じて障がい者の支援施設や児童発達支援の関係施設、医療機関、児童相談所などと連携し、支援の実施や助言などを行います。 また、相談や支援の内容によっては学校や勤め先企業との連携や訪問を実施することもありますよ。 発達障害者支援センターの相談や支援、就労支援内容のまとめ 今回は発達障害者の方に関する相談や支援、サポートを行う「発達障害者支援センター」の概要について詳しくご紹介しました。 発達障害者支援センターは主に全般的な相談に対応する「相談支援」、ご本人を支援する方法などについてアドバイスなどを行う「発達支援」、就労を希望する方に向けた「就労支援」の3種類に分けられ、どの相談であっても利用は無料です。 また、発達障害を持つご本人やそのご家族だけでなく、学校やお勤め先、施設の関係者、グレーゾーンの方でも相談を受け付けてくれますので、お困りの方はぜひ一度窓口へ相談してみてください。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ TOP ＞ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ 現在では発達障害を含む、さまざまな特性を持つ障がい者の方に向けた就労支援サービスが多数存在しています。 この記事では発達障害者の方やグレーゾーンと呼ばれる方が利用できる「就労支援」について詳しくお伝えしていますので、ご興味のある方はぜひ参考にしてみてください。 発達障害者の方が利用できる就労支援とは 就労支援とは障がいによって働くことが困難な場合に、就職や社会生活のサポートを目的として実施される福祉サービスです。 対象者は発達障害をお持ちの方はもちろんのこと、身体障害、精神障害、知的障害など、さまざまな障がいを持たれている方となります。 また、「就労支援」という言葉は少々ざっくりとした言い方であり、利用者の目的やニーズに合わせてさまざまな種類が存在しています。 例えばハローワークや就労継続支援事業所、転職エージェント、就労移行支援事業所、地域障害者職業センターなどです。 これら就労支援の種類については後ほど詳しくご紹介しますね。 発達障害者の方が就労支援を受けるには 就労支援は障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであるため、原則として発達障害者であるという医師の診断書の提出が必要です。 また、診断書以外の条件はサービスや支援機関などによっても異なり、例として以下のような条件が挙げられます。 ・年齢：〇歳以上〇歳未満、など ・目的：一般企業への就職を目指す方、など ・利用期間：最長〇年まで、など ・就労状況：現在離職中であること、など 就労支援を利用するために必要な費用 利用料は支援機関やサービスなどによって異なりますが、例えば就職に必要なスキルや技術が身につけられる「就労移行支援事業所」の場合は以下のように利用料の上限が決まっています。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 あくまでも「就労移行支援事業所」を例にとった場合ですが、月額の利用料には上限が決められており、これ以上費用が発生することはありません。 一般的な就労支援の利用料は、世帯の収入状況によって無料や減額で利用できるケースが多いようです。 発達障害者グレーゾーンの方も利用できるケースがある 疑問としてよく耳にするのが「グレーゾーンの人は就労支援を受けられないのか」ということです。 「グレーゾーン」とは、いくつか発達障害の特性が見られるものの、診断基準には達することがなく確定診断とはならない状態のことを指します。 現状ではグレーゾーンの場合、利用できる就労支援と利用できない就労支援に分かれており、診断内容というよりは現在のご本人の状況によって判断されるケースも多いようです。 そのため、発達障害グレーゾーンの方で就労が難しい方、就労支援を利用したいとお考えの方は、まずはハローワークや利用を希望する支援機関に相談をしてみましょう。 万が一相談先の支援が利用できなくても、利用が可能な別の支援機関を紹介してくれることもありますよ。 【状況別】発達障害者の方が利用できる就労支援サービス ここからは就労支援の種類をご紹介するとともに、どのような状況、目的の方に向いているのかについて合わせて解説します。 ・すぐに就職や転職をしたい ・相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 今回は上記2つの状況に分けて、それぞれに適した就労支援サービスを分類しましたのでぜひ参考にしてみてください。 すぐに就職や転職をしたい ある程度の状態、状況が整っておりすぐに就職や転職をしたいという方は以下2つのサービス・機関がおすすめです。 ハローワーク ハローワークでは障がい者雇用の求人を豊富に取り扱っているほか、障がい者専用窓口を設置しており、求人紹介から面接への同行、トライアル雇用などによって手厚いサポートを行っています。 また、障がい者専用窓口には発達障害者の方向けに「発達障害者トータルサポーター」も配置しているため、各特性に理解ある職員が適切な案内を行ってくれるでしょう。 なお、ハローワークは障がい者手帳を持っていなくても相談をすることが可能です。 障がい者雇用に特化した転職エージェント 転職エージェントとは、求職者と企業の間に立って転職や就職の成功をサポートしてくれるサービスです。 現在では障がいを持った求職者に特化したエージェントサービスが豊富に存在しているため、ご自身に合った企業も見つけやすいかもしれませんね。 障がい者の就職・転職エージェントについては以下の記事でも詳しくご紹介しています。ご興味のある方は併せてご覧になってみてください。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう 相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 就職や転職に対して不安をお持ちの方や、これまでの職場で働くことが難しいと感じた方は以下5つのサービス・支援機関がおすすめです。 就労移行支援事業所 「就労移行支援」とは、障がいや病気をお持ちの方が就職・転職をするために、多方面から必要なサポートを行ってくれる支援サービスです。 細かなサポート内容は事業所によって異なりますが、例としては以下のような支援を受けられます。 ・仕事に役立つ知識やスキルの習得 ・専門スタッフによるメンタル面におけるサポート ・職種や働き方のアドバイス ・履歴書などの添削や面接対策支援 ・就職、転職後の職場定着支援 など また、障害者手帳を持っていなくても利用できる事業所が多いため、発達障害をお持ちの方やグレーゾーンの方でも利用できる可能性が高いです。 就労移行支援については以下の記事でも詳しく触れていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障害者支援サービスの「就労支援」ってどういうもの？内容や種類について解説 発達障害者トータルサポーター ハローワークの項目でも少し触れましたが、「発達障害者トータルサポーター」はハローワークの障がい者専門窓口に配属されている、臨床心理士や精神保健福祉士などの資格をもった支援者です。 就職を目指す発達障害者の方のカウンセリングや、就職するためのプログラムなどのサービスを提供してくれます。 発達障害者の方をはじめとして、離職や転職を繰り返している方や緊張・不安感の強い方などにおすすめです。 地域障害者職業センター 地域障害者職業センターは全国47都道府県に設置されており、発達障害だけでなく障がいをお持ちの方一人ひとりに合わせた就職のためのリハビリテーションを提供してくれる支援機関です。 利用者の目的やニーズに応じて「職業訓練」「職業評価」など、就職するための専門的な支援を行っています。 職業能力開発訓練校 職業能力開発訓練校では発達障害者を対象とした専用コースを用意しており、各利用者の特性に適した技能訓練を受けることができます。 訓練の内容は職場体験を活用するものから、在宅で実施できる「e-ラーニング」など様々です。 職業能力開発訓練校を利用したい場合は、はじめにハローワークへ職業能力開発訓練校を利用したい旨を伝えましょう。 地域若者サポートステーション（サポステ） 地域若者サポートステーションは厚生労働省が委託している無料の支援機関です。 15歳～49歳までの「仕事をされていない方、就学中でない方」が利用でき、ご本人やご家族だけでは解決が難しい「働きだす力」を引き出し、「職場に定着するまで」を全面的にサポートしてくれます。 相談や面談から始まり、利用者に合わせて「コミュニケーション講座」「職業体験」「ビジネスマナー講座」「就活セミナー」などを通して安心して働くための準備を行ってくれるのが主な内容です。 サポステの公式サイトはこちら 障がい者の方が利用できる就労支援のまとめ 「就労支援」にはさまざまな種類の支援機関やサポート内容があり、その人ごとに異なる特性に合わせた支援を受けることができます。 発達障害者の方や、グレーゾーンと呼ばれる方でも利用できるところがありますので、就労についてお困りの方はぜひ積極的に活用していきましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 TOP ＞ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 アルバイトの場合は勤務時間が短い、出勤回数が少ない求人など選択肢が多いことから、一般企業への就職よりは幾分かハードルが低いイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。 しかし、そもそも「障がい者でもできるバイトは何なのか」「障がい者だとバイトはできないのではないか」といった疑問を持たれている障がい者の方も多いかもしれません。 そこで今回は、障害者の方でもできるバイトや時給、バイトで働くポイントなどについて詳しく掘り下げた内容となっています。 気になる方はぜひ参考にしてみてください。 障がい者でもできるアルバイトとは 現代では「障害者雇用促進法」といった法律や、政府や地域による障がい者雇用を推進する動きによって、障がい者でも働ける求人は非常に多く存在します。 「障がい」と一口に言っても精神障害や知的障害、身体障害など特性はさまざまですが、この項目では障がい者採用が多い傾向にあるアルバイトや、障がい者が働きやすいアルバイトの種類についていくつかピックアップしてみました。 一般事務のアルバイト 一般事務は、主に電話対応や書類のファイリング、データ入力などパソコンを使った簡単な作業です。 電話対応を除いては黙々と作業をすることが多いため、対人が苦手な精神障害をお持ちの方や、身体障害をお持ちの方でも比較的負担が少ないアルバイトと言えます。 専門的なスキルは不要で、ExcelやWordなどを使った簡単な入力ができれば良いとされていることも多いです。 実際に障がい者雇用の求人でも「一般事務」の募集は地域問わず多くの企業が掲載している印象があります。 飲食店やアパレルのショップ店員のアルバイト 意外な印象を持たれるかもしれませんが、マクドナルドやユニクロなど大手企業であるほど障がい者の積極雇用に取り組んでいるケースが多い傾向にあります。 2020年10月に東洋経済オンラインが発表した内容によれば、食品トレー・弁当容器の最大手「エフピコ」や、ユニクロ・GUを手掛ける「ファーストリテイリング」、エンターテイメント大手の「エイベックス」、無印良品を展開する「良品計画」など、日本国内や世界で活躍する多くの大手企業がTOP10入りしているのです。 （参考：東洋経済オンライン「障害者の雇用に積極的な企業ランキング100」） 障がい者雇用の求人を見てみてもショップ店員の募集は意外と多く掲載されており、「人と接することが好き」「服が好き」といった方の希望も叶えやすい時代になっていることが伺えます。 製造工場などでのアルバイト 製造工場では仕事内容がマニュアルされていることが多く、仕事を覚えることが苦手な方や同じ作業を続けるのが得意な方に向いているアルバイトのひとつと言えます。 また、こちらも黙々作業を行うため対人が苦手な方でも働きやすい職種と言えるでしょう。 製造工場内のほかにも、農作業の障がい者向け求人も多いため、適度に体を動かしたい場合にもおすすめです。 在宅勤務でのアルバイト 「在宅勤務」というと幅が広いですが、自宅で行う内職的な軽作業やパソコンを使ったお仕事などが主な内容となります。 また、データ入力や執筆作業の在宅勤務であればオンラインで面接から採用まで完結するものも多く、障がい者雇用枠に捕らわれず業務委託で働くといった選択肢も選べるのが特徴です。 在宅勤務はスケジュール管理がより重要となるため、上手く自制心を働かせて管理をするのが難しいという場合は逆にストレスを感じてしまうことがあるかもしれません。 障がい者が働けるアルバイトの時給 一般的に、障がいのない方が通常通りアルバイトで働く場合は最低賃金以上は保証されるでしょう。 また、障がい者の方がアルバイトで働く場合も最低賃金となることが多いようです。 しかし障がいの有無に関わらず、労働の能力が低いなど都道府県労働局長から許可を得た場合に限って、給与の減額が認められることもあります。 給与の減額が実施されると最低賃金を下回る可能性がある点は覚えておくと良いでしょう。 障がい者の方がアルバイトをする際のポイント 障がい者の方がアルバイトで働く際、できるだけ認識の相違や企業側の理解度によるトラブル、問題などは避けたいものです。 できれば企業側に予め障がいのことを公表し互いに合意したうえで働くことが望ましいですが、オープン・クローズともにメリットデメリットがあります。 この項目では障がいを公表するかどうかについて一緒に考えてみましょう。 障がいをオープンにするメリットとデメリット 障がいをオープンにすることで得られるメリットは、やはり企業側に配慮してもらえることでしょう。 勤務時間・日数、デスクの配置など労働環境の配慮があれば、たとえ短時間のアルバイトであっても働きやすさや安心感は大きく変わります。 一方で、デメリットは先述したように障がいの程度や業務への影響によって給与の減額が認められてしまう可能性がある点です。 また、企業側へ障がいの件をオープンにする場合は、面接の段階ではっきりと伝えるようにしましょう。 障がいをクローズにするメリットとデメリット 障がいを持っていることをクローズにする場合のメリットは、求人の幅が広がることや一般求人と同様の給与がもらえることが挙げられます。 障がい者であることを明かさずに働くため、よほどの問題が起こらない限り減給の心配をする必要はないでしょう。 一方でデメリットとしては、配慮がされにくい点や場合によっては企業からの理解が得られない可能性が懸念される点です。 対策としては求人情報を探す段階で、無理のない範囲で働けるお仕事に絞り込むなどすると良いでしょう。 障がい者が働けるアルバイトの探し方 障がい者の方が働けるアルバイトを探す方法はいくつかあります。 企業の採用ページから探す 求人サイトから探す ハローワークに相談をする 企業の採用ページから探す 障がい者雇用の求人は、企業の公式サイトにある「採用ページ」に掲載されていることがあります。 ただし障がい者雇用については詳細を掲載していないことも多いため、気になる企業の求人がある場合は事前にメールや電話などで問い合わせをするのがおすすめです。 求人サイトから探す 一般の求人サイトや障がい者雇用に特化した求人サイトからもアルバイト採用情報を探すことが可能です。 障がいを持っていることを企業側にオープンにしようとお考えの場合は、障がい者雇用に特化した求人サイトを利用すると探しやすいですよ。 なお、以下の記事では障がい者雇用に特化した求人サイトや転職エージェントをご紹介していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 全国から探せる障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイトまとめ ハローワークに相談する ハローワークでは障がい者向けの専用窓口が設置されているため、求職について親身に相談に乗ってくれるでしょう。 また、障がい者雇用求人の取扱いも多く、とくにアルバイトであれば比較的スピーディーに見つけられるかもしれません。 ご自身で求人情報を探しても上手く見つけられないという方は、ハローワークの窓口で希望を伝えてみるのもおすすめです。 障がい者でも働けるアルバイト情報のまとめ 今回は障がい者の方でも働けるアルバイトについて詳しくご紹介しました。 障がいと一口にいっても程度や特徴は人によって様々であるため、「自分にとって無理なく働ける環境」に着目し探してみると良いでしょう。 また、障がい者雇用の求人は、企業のホームページだけでなく求人サイトやハローワークなどでも探すことができます。 「希望する求人がなかなか見つからない」という場合は一度ハローワークの専用窓口へ相談してみるのも良いでしょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 TOP ＞ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 障がい者の方を支援する福祉サービスは、より的確なサポート内容を提供するために複雑化しつつあります。 人それぞれの目的に合った支援があるのは有難いですが、「どのような支援があるのか把握しきれていない」という方もいるのではないでしょうか。 そのような方におすすめしたいのが、今回ご紹介する「相談支援事業所」です。 また、相談支援事業所にも支援内容や事業所の種類がいくつかあるため、項目ごとに分けわかりやすくお伝えします。 障がい者の相談支援事業所とは 障がいをお持ちの方が置かれている現在の状況や悩みを聞き、共に暮らしや生活について考えてくれるサービスを「相談支援」と呼び、「相談支援事業所」はそれら窓口が設置されている施設です。 対応してくれる内容は相談内容によって幅広く、解決すべき内容によっては必要な障がい福祉サービスを紹介したり、各関係機関と連携を取り合ってくれたり、助言や情報提供なども行います。 また、「相談支援」は相談支援事業所のほかにも、各市町村の福祉窓口でも提供を行っています。 障がい者の「相談支援」の種類 「相談支援」では、相談内容によって以下4種類の支援内容を使い分けます。 基本相談支援 計画相談支援 地域相談支援 障害児相談支援 一般的には「基本相談支援」が最初の窓口となり、相談内容によって計画相談支援や地域相談支援など、他の相談支援へと繋いでくれるようになっています。 １．基本相談支援 「相談支援」の起点となり、ご本人やそのご家族の相談に応じて、助言や情報提供を行う窓口です。 また、先ほどもお伝えしたように相談内容によっては次からご紹介する「計画相談支援」や「地域相談支援」「障害児相談支援」へと繋ぐこともあります。 ２．計画相談支援 計画相談支援は、障がい福祉サービスをこれから利用したいとお考えの方や、すでに福祉サービスを利用している障がい者の方の相談に対応してくれる窓口です。 計画相談支援はさらに「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2種類に分類ができ、相談内容によって案内先を振り分けます。 サービス利用支援 相談者の悩みや困りごとを聞き、その人に合った福祉サービスの紹介や利用を開始するまでの支援を行います。 また、サービスを利用する際に必要な「サービス等利用計画案」を作成したり、福祉サービスを提供する事業者と連絡を取り合ったりしてくれます。 継続サービス利用支援 すでに何らかの障がい福祉サービスを利用している方の相談に応じて支援を行います。 具体的には、一定期間ごとに「サービス等利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によって関係機関を招集して会議を開いたり、サービス利用の更新や見直しに必要な調整などを行ってくれます。 ３．地域相談支援 障がい者の方が地域で独立して生活ができるように支援を行う窓口です。 また、こちらも「地域移行相談支援」と「地域定着相談支援」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 地域移行相談支援 施設や病院を出て、自立した生活を送りたいと希望する方の支援を行います。 福祉サービスの見学や外出同行、入居支援といった地域生活をはじめるための準備をサポートしてくれます。 地域定着相談支援 すでに自立した生活を送っている障がい者の方の相談に応じ、施設や病院に再入所・再入院せずに済むようサポートを行います。 具体的には24時間対応可能な連絡体制を設けて、不安なときやトラブルが発生した際にいつでも相談に応じられるよう準備をするといった内容です。 ４．障害児相談支援 児童発達支援や、放課後デイサービスなど、障がい児の通所支援を行う窓口です。 障害児相談支援では「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 障害児支援利用援助 障がいを持つ児童の心身の状況や保護者の意向などを伺い、通所までの支援を行います。 また、「障害児支援利用計画案」の作成も行いますが、サービスの利用が決定した際には「障害児支援利用計画」を改めて作成し関係機関との連絡も行ってくれます。 継続障害児支援利用援助 すでに利用している障害児通所支援についての見直しを行う窓口です。 「継続サービス利用支援」と同様に一定期間ごとに「障害児支援利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によっては計画の変更申請などを行ってくれます。 障がい者の「相談支援事業所」の種類 相談支援を行う「事業所」についてもいくつかの種類に分けられますが、事業所の主な種類は以下の3種類です。 一般相談支援事業所 特定相談支援事業所 障害児相談支援事業所 各事業所によって案内できる相談支援の内容が異なります。 たとえば独立した生活を目指す「地域相談支援」を受けたい場合は「一般相談支援事業所」へ、福祉サービスにまつわる相談に対応する「計画相談支援」を受けたい場合には「特定相談支援事業所」といった具合です。 １．一般相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加えて、「地域相談支援」と「地域定着相談支援」を行う事業所です。 障がい者の方が地域で独立した生活を送る場合、人によってはさまざまな角度から支援が必要となります。 「一般相談支援事業所」は地域に出て独立した生活を送り、その地域で暮らし続けるために必要な支援を行ってくれる事業所です。 なお、都道府県が指定する事業所であり、各地に設置されています。 ２．特定相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加え、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」を行う事業所です。 冒頭でもお伝えした通り、福祉サービスはあらゆる障がい者の方にマッチするため複雑化しており、一人一人に合ったサービス、支援プランを作成することが重要となります。 「特定相談支援事業所」では、サービス利用開始までの支援やすでに利用しているサービスの計画見直しを行うなど、障がい福祉サービス全般に関わる支援を行ってくれる事業所です。 こちらは市町村が指定する事業所となっています。 ３．障害児相談支援事業所 障害児支援事業所は「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」を行う事業所です。 障害児童通所サービスの案内や、すでに利用している障害児童通所サービスの見直しを行うことで、障がい児童とその保護者を支援してくれます。 なお、障害児相談支援事業所は市町村が指定する事業所となります。 どこに相談をすれば良いのか分からない場合 ここまでで相談支援事業所の種類や支援内容について詳しくお伝えしましたが、それでも人によって状況はさまざまなため「どこに相談すべきか分からない」という方もいるかと思います。 そのような場合には、各地域に配置されている「基幹相談支援センター」へまずは相談をしてみましょう。 基幹相談支援センターは相談支援の中核を担っており、利用者からの総合的な相談支援業務を受けたり、事業所からの「対応困難」な依頼を受けたりしています。 基幹相談支援センターに相談をすることで、適切な助言や情報提供を行ってくれるでしょう。 また、相談支援の体制を強化するための人材育成や、虐待防止、権利擁護などの役割を担うのも基幹相談支援センターです。 まとめ 今回は「相談支援事業所」について深掘りをし詳しくご紹介しました。 障がい福祉サービスをこれから利用したい方や利用している方、地域で独立した生活を送りたい方や、すでに独立しているものの不安のある方、障がい児童を育てる保護者の方の支援を行ってくれますので、これらのことでお困りの方はぜひ一度相談されてみてください。 また、「どこに相談すべきか分からない」という方には、基幹相談支援センターの利用がおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 TOP ＞ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 障がい者の就労支援事業所は、一般企業への就労を目指す障がいや難病をお持ちの方が、働くための知識やスキルを身につけられる福祉サービスです。 「就労支援事業所」と言っても「継続支援」や「移行支援」などいくつか種類がありますので、今回は「就労移行支援事業所」に着目し掘り下げていきます。 なお、就労継続支援事業所については以下の記事でも詳しくご紹介しているため、気になる方はあわせてチェックしてみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 就労支援事業所の「就労移行支援」とは 冒頭でもお伝えしたように、「就労支援事業所」にもいくつか種類があります。 就労継続支援事業所 就労移行支援事業所 ハローワーク 地域障害者職業センター 障がい者就業・生活支援センター 障がい者職業能力開発校 大まかに上記のように分類ができますが、中でも今回記事で取り上げる「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がい者や難病をお持ちの方が、支援員のサポートを受けながら必要な能力や知識を身につけることができる福祉サービスです。 これは「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであり、能力や知識の指導だけでなく、就職活動のサポートや、就職後の定着支援までも行ってくれるものとなっています。 なお、就労移行支援事業所では、障がいや難病の状況や程度、症状などに合わせつつ学校のように通いながら支援を受けられるという点も特徴です。 就労移行支援事業所は誰が運営しているのか 就労移行支援事業所は、主に民間企業や社会福祉法人、NPO法人などによって運営されています。 また厚生労働省が発表した資料によると、令和元年度の就労移行支援事業所の数は全国に3090か所、中でも営利法人による事業所の割合が増加している様子です。 利用者数は令和元年度時点で33,548名となっており、多くの方が就労移行支援事業所を活用されていることがわかります。 （参考資料：厚生労働省「障害者の就労支援について」） 就労移行支援の利用期間は？ 就労移行支援事業所では、原則として2年間までの決められています。 期間内に利用者が自立して働き続けられるようになることを目指し、担当支援員が手厚くサポートをしてくれますよ。 ただし必要性が認められた場合に限り、最大で12か月の更新を受けることも可能です。 就労支援事業所の「就労移行支援」を利用できる人 就労移行支援事業所は全国に多数設置されていますが、対象者は共通して以下のように定められています。 原則として18歳以上65歳未満の方 身体障害、知的障害、発達障害、難病をお持ちの方 一般企業への就労を希望しており、なお且つ就労が可能と見込まれる方 身体障害では難聴や盲、肢体不自由、内部障がいなどが当てはまり、精神障害の場合はうつ病や統合失調症、適応障害、てんかん、双極性障害などが該当するでしょう。 発達障害の場合、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、注意欠陥や多動性のADHD、学習障害などが該当します。 就労移行支援に障害者手帳は必要？ 一般的には、就労支援事業所の利用は障害者手帳をお持ちの方が対象となっていますが、「就労移行支援」の場合は障害者手帳を持っていなくても利用することが可能です。 ただし、障害者手帳をお持ちでない方が利用する際は「障害福祉サービス受給者証」を用意する必要があり、医師の診断書や意見書を持って行政窓口に提出をすることで発行してもらうことができます。 障害福祉サービス受給者証とは、「就労移行支援事業所」などの障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて提供されているサービスを受ける際に必要となる書類で、行政からの給付金を受けながら福祉サービスが受けられるようになる証明書です。 なお「障害福祉サービス受給者証」と「障害者手帳」では取得基準が異なります。 そのため、障害者手帳を取得できなかった方でも「障害福祉サービス受給者証」を取得できる可能性は十分に考えられます。 就労支援事業所の「就労移行支援」のサービス内容 個別支援計画 職業訓練 適正に合った職場探し 就職後の定着支援 就労移行支援事業所では、主に上記4つの段階を踏んで一般企業への就職を目指します。 1.個別支援計画（通所前期） 就労移行支援事業所へ入所した際の第一ステップです。 はじめに担当支援員と利用者が面談を行い、障がいの内容や状況、希望などを話し合います。 担当支援員はそれらのヒアリング内容をもとに、今後どのように利用者と歩んで希望の就職先を目指していくかという「個別支援計画」を作成し、次のステップからは計画内容を基に動くこととなります。 2.職業訓練（通所前期・中期） 一般企業などへの就職へ向けて、事業所に通いながら必要な能力や知識を身につけるための訓練を行います。 利用者一人ひとりに合わせたプランで訓練を行うため、無理のない範囲で少しずつステップアップしていくことが可能です。 例えば「毎日通うのが難しい」という場合には、毎日休まず通うという実績を作るところからスタートしたり、通うこと自体に問題のない方は技術習得のためのプログラムへステップアップしたり、一般企業での職場実習をしたりなど、多岐に渡ります。 また、事業所内での作業内容によっては工賃をもらえることもあり、モチベーションの維持にも繋がるでしょう。 3.適正に合った職場探し（通所後期） 希望の職業で働ける程度の能力や知識が身につくと、次は職場探しのステップへ移ります。 事業所内での自己分析や企業研究をもとに、担当支援員は面接や履歴書作成などの就職活動に関わるサポートも行ってくれますよ。 ただし、制度の関係上「就労移行支援事業所」が直接職業紹介を行うことはできません。 そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの各機関と連携を行い、利用者の適正に合った職場探しのサポートを行うことが主な内容となります。 4.就職後の定着支援（訪問期） 就労移行支援事業所では、原則として6か月間の職場定着支援を行ってくれることになっています。 担当支援員が企業と利用者との間に立って各面談を行いながら、問題や課題がある場合には解決を目指し、月日をかけて徐々に介入の頻度を減らしていきます。 定着支援を経て、最終的には就職した利用者が自立して働き続けられるようになることが主な目的です。 お近くの就労支援事業所を探す方法・一覧 就労支援事業所、もしくは就労移行支援事業所を探したい場合はWEB検索から探し出すことができますが、厚生労働省のホームページでは都道府県別に支援事業所のリンクが掲載されているため探しやすくおすすめです。 厚生労働省ホームページに掲載されている就労支援事業所の関連ページとしては、以下のようなリンクがあります。 ・北海道：ナイスハートネット北海道 ・宮城県：みやぎセルプ協働受注センター ・茨城県：茨城県共同受発注センター ・栃木県：とちぎセルプセンター ・群馬県：群馬県内の障害者施設等製品・作業の施設一覧（群馬県庁HP） ・埼玉県：指定施設・事業所一覧（埼玉県庁HP） ・長野県：長野県セルプセンター協議会 ・岐阜県：ナイスハートネット岐阜県 ・三重県：指定事業所一覧（三重県庁HP） ・京都府：京都ほっとはあとセンター ・大阪府：おおさか障がい者就労施設ガイド ・鳥取県：は～とふるTOTTORI ・徳島県：障がい児・者サービス事業所（施設）一覧 ・香川県：ヨロコビ ・沖縄県：障害福祉サービス指定事業所情報（沖縄県庁HP） そのほかにも多数掲載されていますので、よろしければ厚生労働省のホームページもご覧になってみてください。 障害者向け就労支援事業所のまとめ 冒頭でもお伝えしたように、就労支援事業所にはいくつかの種類があり、目的やニーズによってサービス内容が異なります。 中でも今回ご紹介した「就労移行支援事業所」は、一般企業への就職を目指す障がい者の方や難病をお持ちの方におすすめです。 利用期間は2年間以内となっており、ゆっくりと時間をかけて目標を目指していくことができますよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇
障がい者が利用できるハローワークのサポート内容とは？エージェントとの違いも解説 TOP ＞ 障がい者が利用できるハローワークのサポート内容とは？エージェントとの違いも解説 ハローワークでは一般求人を紹介する窓口だけでなく、障がい者の方の雇用をサポートする専用窓口も設置されており、アルバイトや就職、転職、職業訓練を希望する方の支援を行っています。 また、企業からの障がい者雇用に関する相談対応や地域の各支援機関との連携、助成金申請の受付などもハローワークが担い、障がい者雇用における中心機関のような存在です。 今回は障がい者の方がハローワークを利用する際のサポート内容について詳しく取り上げてみました。 初めてハローワークを利用しようとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。 ハローワークが対応している障がい者向けサポート ハローワークの障がい者向け窓口には、各障がいについての専門的な知識を持つ職員や相談員を配置し、仕事に関わる情報提供や就職、転職に関する相談などに応じてくれます。 もちろん求人は障がい者雇用だけでなく、一般求人への応募も可能です。 また、ハローワークは求人掲載企業や各福祉サービスなどの支援機関との連携を常時行っているため、相談者に合った求人情報の提出を企業へ依頼したり、採用面接への同行、福祉サービス利用手続きのサポートなど細かな支援に対応ができます。 手話・筆談が可能な相談員や精神障害に特化した相談員がいるほか、障がいに理解のある職員が専門的な対応を行ってくれるため、障がいをお持ちの方がハローワークを利用する際は必ず「障がい者専用窓口」を利用するようにしましょう。 「精神障害者雇用トータルサポーター」の存在 ハローワークの窓口には「精神障害者雇用トータルサポーター」と呼ばれる、精神障がいに特化したスタッフもいます。 ただ知識を持っているだけではなく、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門的な資格を持っているため、障がい者専用窓口の中でも、より精神障がいに対する深い理解がある点が特徴です。 「精神障がい」と一口に言っても、特性や程度は人によってさまざまため、精神障害者雇用トータルサポーターを活用することで精神的な障がい特性に適した求人の紹介が受けられますよ。 また求人の紹介だけでなく、必要に応じて無料職業訓練の案内や、精神障がい特有の悩みに対応する支援の情報提供、アドバイスなども行ってくれます。 生活面を含めたサポートが必要な場合には生活支援センターの紹介なども行ってくれますので、精神障がいでお悩みの方は「精神障害者雇用トータルサポーター」へ相談をするのもおすすめです。 障がい者の方がハローワークを利用する流れ ハローワークを利用する場合、まずは「総合窓口」へ相談をすることから始まります。 総合窓口にて職を探したいことを伝え、障がいを持っていることや現在の状況、希望する仕事の条件などを伝えておくと良いでしょう。 基本的には窓口にいる職員の方がスムーズに案内してくれますので、質問や案内に沿って対応をすれば問題ありません。 また、ハローワークを利用し職に就くまでの流れは主に以下のようになります。 総合窓口でハローワークを利用したい旨を伝える 「求職申込書」を記入し窓口にて本登録を行う 「ハローワークカード」を受け取る 希望や必要に応じて職業訓練や面接練習を行う 窓口相談や求人票、検索システムから求人を探す （必要に応じて求人票を印刷し窓口へ提出） 窓口にて求人の内容を確認や条件の確認、相談を行う 面接日程の調整、企業との交渉を経て紹介状を受け取る 採用面接や採用試験の実施 必要に応じて「トライアル雇用」を行う 本採用の可否が決定する 一般の求職窓口とはことなる支援が受けられますので、ハローワークは働くことに関して不安をお持ちの方にはとてもおすすめです。 インターネットを使ったハローワーク求人の探し方 ハローワークというと、どうしても足を運ばなければならないイメージを持たれている方もいると思いますが、実は「ハローワークインターネットサービス」を利用すればご自宅から障がい者雇用の求人を検索することもできます。 また、障がい者雇用の求人だけでなく職業訓練の検索も可能なため、「まだ雇用で働くのは難しいかも」とお考えの方にも便利です。 障がいをお持ちの方が「ハローワークインターネットサービス」を利用して求人を探す場合は、検索ページ内にある基本条件の「求人区分」で、「障がいのある方のための求人」を選択して検索を行いましょう。 詳しい検索方法は公式サイトにも案内がありますので、気になる方はぜひご覧になってみてください。 ハローワークインターネットサービスの公式サイトはこちら ハローワーク障がい者専用窓口の対象者 障がい者専用窓口を利用できる方は主に以下のような障がいをお持ちの方です。 身体障害者 知的障害者 精神障害者 発達障害者 高次脳機能障害者 難病患者 また、ハローワークの窓口を利用する際は、障害者手帳や主治医の診断書もしくは意見書を持っていくと安心です。 必ずしも提出が求められるわけではないですが、何かと必要となるケースが多いため用意をしておきましょう。 ハローワークとエージェントはどう違う？ 障がい者雇用の求人を探したいと考えた場合に、ハローワークのほか「就職・転職エージェント」が頭に浮かんだ方もいるのではないでしょうか。 ハローワーク 就職・転職エージェント（障がい者特化のサービス） ・税金で運営されている行政機関 ・比較的低賃金な求人が多い傾向 ・一般就労が難しい方でも求人が見つかりやすい ・運営するのは一般企業 （大手求人サイトが母体となっていることも多い） ・好条件な求人も多数用意されている傾向 ・求められる能力やスキルはハローワーク求人よりも高め 一概には言えませんが、ハローワークとエージェントでは主に上記のような違いが挙げられます。 就職・転職エージェントとは、企業と求職者の間に立って転職や就職の成功を支援するサービスで、求職者は無料で利用することが可能です。 有名なサービスで言うと「atGP」や「dodaチャレンジ」などが障がい者向け就職・転職エージェントサービスに該当します。 また、就職・転職エージェントサービスは、求人掲載企業からの紹介料で運営されているため資金が潤沢です。また、就職や転職の成功によって報酬が得られるため、サポートが手厚いサービスが多いとも言われています。 以下の記事では障がい者の方向けの就職・転職エージェントサービスを紹介しているので、エージェントが気になる方は以下の記事もあわせてご覧になってみてくださいね。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう ハローワークとエージェントはどちらを選ぶべき？ 前述した内容から、一見するとエージェントサービスを利用したほうが良さそうな印象を受けます。 しかし、デメリットとしては「求められる能力やスキルがハローワークより高め」といったことが挙げられるため、これまでに就労をしたことがない方や、体調の悪化などによって長年のブランクを抱えている方にとっては少々ハードルが高く感じられるかもしれません。 また、就職・転職エージェントサービスは求人紹介や面接対策に特化しているため、生活面や職業訓練の案内は基本的には行っていないと考えたほうが良いです。 ハローワークでは求人紹介だけでなく、職業訓練の案内や「精神障害者雇用トータルサポーター」の配置もあるので、就労に関して特に不安が大きい方は、初めにハローワークに相談をしてみるのが良いでしょう。 ハローワークの障がい者向けサポート内容のまとめ 今回は障がい者の方が利用できるハローワークのサポート内容や、利用の流れ、対象者などについて詳しくご紹介しました。 ハローワークの障がい者専用窓口では、利用者の相談に応じて幅広い案内を行ってくれるので、就労に関して不安のある方でも安心して利用することができます。 また、求人を探したい方は「ハローワークインターネットサービス」の利用もおすすめですよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害のある方が通える就労継続支援B型とは？A型との違いや利用料について TOP ＞ 障害のある方が通える就労継続支援B型とは？A型との違いや利用料について 就労継続支援B型は、身体障害や精神障害、知的障害、発達障害、難病などを持っている方で、一般企業で働くことが難しい場合に利用できる就労訓練の福祉サービスです。 同じく就労継続支援のA型よりは少ないものの、作業の対価となる工賃をもらいながら無理のない範囲で働くことができます。 今回は就労継続支援B型の概要や工賃、利用料などについて詳しく掘り下げてご紹介します。 なお以下の記事でも就労継続支援についてお話ししていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型とは 就労継続支援B型とは、障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスのひとつです。 冒頭でもお伝えした通り各障がいや難病をお持ちの方で、一般企業などで働くことが難しい場合に、簡単な軽作業などを行いながら就労訓練を受けることができます。 就労継続支援B型は「A型」とは違って雇用契約を結ばないため、より障がいの特性や体調などに合わせて無理のないペースで働ける点が大きな特徴です。 また、軽作業を行った対価として工賃がもらえます。 厚生労働省によると、令和2年度時点の就労継続支援B型事業所の数は全国に13,441箇所あるとのことです。（厚生労働省：障がい者の就労支援対策の状況より） 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の対象者 就労継続支援B型の対象者は身体障害、精神障害、知的障害、発達障害障害、難病をお持ちの方で、以下のいずれかに当てはまる方です。 50歳に達している方 障害基礎年金1級を受給している方 就労経験があり、年齢や体力などの面で一般企業での就労が困難となった方 就労移行支援などでのアセスメントによって、就労面における課題を把握している方 なお、就労継続支援「A型」では、特別支援学校などを卒業した直後に入所ができますが、本稿でご紹介する「B型」では卒業直後に入所することはできません。 一度就労経験をされるか、就労移行支援などを利用して就労面における課題のアセスメント（アセスメント＝物事の評価）が行われている必要があります。 また、就労継続支援B型は障がい者手帳を持っていなくても利用できる場合がありますので、まずは一度ハローワークや市町村の障がい福祉窓口に相談をしてみてくださいね。 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の利用料 就労継続支援B型の利用料は、世帯の収入状況と事業所に通所する日数によって異なります。 1か月の利用料には各世帯ごとに上限額が定められており、無料で通所されている方や低料金で通所されている方も少なくありません。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯（※1） 0円 一般1 市町村民税課税世帯 （所得割16万円（※2）未満） 20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者を除く（※3） 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 ※1：3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象 ※2：収入が概ね600万円以下の世帯が対象 ※3：20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、負担上限月額が37,200円 各世帯ごとの負担上限額は上記の通りです。 就労継続支援B型には利用期間の制限もないため、たくさん通所をしても上記の金額を超えることがない点は安心ですね。 就労継続支援B型事業所での作業内容 各事業所によって作業内容は異なりますが、例としては以下のような作業があります。 商品の袋詰め 農作業 データ入力 簡単な部品加工 刺繍などの手工芸 喫茶店などでの簡単な調理 衣類のクリーニング など また、事業所内で複数の作業を分担し、利用者に適した作業を振り分けたり、時間帯によって作業を切り替えたりすることもあります。 一人一人には向き不向きや得手不得手があるため、ヒアリングを行ったうえで負担の少ない作業から始められますよ。 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の工賃 就労継続支援B型でもらえる工賃は、主に「1日〇円」と決められている場合と、出来高に応じて支払われる場合に分けられます。 また、一般的に就労継続支援B型での工賃は最低賃金を下回るケースがほとんどです。 厚生労働省の発表によると、令和2年度の就労継続支援B型の平均工賃は15,776円、時間給にすると222円となっています。（厚生労働省：令和2年度工賃（賃金）の実績についてより） しかし近年ではこうした事業所での工賃引き上げの取り組みもなされており、2006年（平成18年）の12,222円、2014年（平成27年）の14,838円といった過去の工賃からみると、年々上昇傾向にはあるようです。 障がいのある方が就労継続支援B型を利用するには？ 就労継続支援B型事業所を利用したい場合、まずはお近くの障害福祉窓口やハローワークに相談をしましょう。 また、病院へ通院されている場合は医師に相談をすることで事業所を紹介してくれることもありますよ。 紹介された事業所は、事前に面談や体験利用、見学などを申し込むことが可能です。 心配や不安のある方は面談や見学を申し込み、事業所の雰囲気や作業内容を把握してから利用を考えるのが良いでしょう。 就労継続支援B型事業所を利用する具体的な流れは主に以下のように進みます。 障害福祉窓口やハローワークなどへ相談する 必要に応じて事業所の見学や体験を行う 利用申請 認定調査 利用計画案の提出 受給者証の発行 事業所の利用開始 相談場所によって内容は前後する可能性がありますが、大まかな流れは上記の通りです。 就労継続支援A型や就労移行支援との違い 「就労支援」には就労継続支援B型のほかにも「就労継続支援A型」や「就労移行支援」などいくつか種類があります。 今回は就労継続支援A型、就労移行支援との違いについてご説明しますが、以下の記事でも就労支援の種類について解説していますので気になる方はご覧になってみてくださいね。 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 就労継続支援A型 就労継続支援B型との大きな違いとしては「雇用契約を結ぶか結ばないか」という点です。 就労継続支援A型の主な対象者は、現時点では一般就労は難しいものの一定のサポートや支援があれば雇用契約を結んで働き続けることができる方となり、最低賃金以上の給与が保障されています。 厚生労働省によると令和2年度の平均工賃は79,625円とのことです。 一方で「B型」は雇用契約を結ばないので「A型」よりももらえる金額は少なくなりますが、自分のペースを守った働き方ができるでしょう。 B型事業所での作業内容はA型事業所での作業内容と比較すると、より簡単な傾向にあります。 就労移行支援 「就労移行支援」とは一般企業での就労を目指す方を対象として、仕事に必要な知識や能力、スキルを習得する場を提供してくれる学校のような福祉サービスです。 職業訓練から適切な職場探し、就職後の職場定着支援まで手厚いサポートが受けられます。 令和元年度の時点では全国に3090箇所設置されており、33,548名と多くの方が就労移行支援事業所を活用しています。 なお、就労移行支援事業所ではさまざまな能力開発やスキルアップのためのプランが用意されていますが、基本的に賃金や工賃の支払いはありません。 障害のある方が通える就労継続支援B型のまとめ 就労継続支援B型事業所では、一般企業で働くことが難しい障がいや難病をお持ちの方が少しずつ「働く」ことに慣れるようサポートを行ってくれます。 ハローワークや障害福祉窓口、医師への相談によって紹介をしてくれますので、気になる方はまずは窓口に相談をしてみましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 TOP ＞ 発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 発達障害者支援センターは、発達障害の早期発見・支援を目的として発達障害者の方の日常生活や就労準備をサポートしてくれる支援施設です。 この記事では発達障害者支援センターで対応している支援の種類や、その中のひとつである就労支援の業務内容、利用料金などについて詳しくご紹介しています。 発達障害者支援センターにご興味のある方はぜひ参考にしてみてくださいね。 発達障害者支援センターとは 発達障害者支援センターは、大まかにお伝えすると発達障害をお持ちの方の日常生活を支援、サポートしてくれる施設です。 都道府県や指定都市自らが運営しているケースや、都道府県知事が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しており、各自治体によって支援の内容は異なります。 一般的には相談支援、発達支援、就労支援を行いますが、情報提供を主体としている施設や実践的な支援を主体としている施設などにも分かれていることがあるので、まずはお住まいの地域にある発達障害者支援センターがどのような支援を行っているのか調べてみるのがよいでしょう。 また、地域によっては都道府県が運営する発達障害者支援センターと、指定都市が運営する発達障害者支援センターなど、複数設置されていることもあり、その場合には両方利用することも可能です。 どんなスタッフや職員がいるの？ 基本的には発達障害に関して知識と理解をしっかりと持った専門職員が対応します。 施設によっては、臨床心理士や精神保健福祉士、言語聴覚士、医師などの資格を保持した職員を配置していることもありますよ。 いずれにしても、発達障害者支援センターでは専門的な知識を持った職員が日常生活や就労活動などにおける幅広い相談事に乗ってくれるので、安心して利用することができます。 発達障害者支援センターを利用できる人 発達障害を持つご本人、そのご家族 発達障害を持つ方と関わりのある人（学校や勤務先、関係機関や施設の方など） 発達障害を持っている可能性のある方 発達障碍者支援センターは、主に上記のような方々が利用することができます。 また、「3」にもあるように、「もしかすると発達障害かもしれない」と疑問をお持ちの方や医療機関や精神科を受診するハードルが高いと感じられている方でもセンターへの相談が可能です。 タイミングを問わず、不安や悩みを抱えた時点で早めに発達障害者支援センターへ相談し、早期発見や解決を目指しましょう。 発達障害者支援センターの利用料金 発達障害者支援センターへの相談は無料です。 ただし診断のために紹介された病院などを利用する場合には、その受診先では通常通り受診料が必要なケースもあります。 発達障害者支援センターで受けられる支援内容 発達障害者支援センターでは、利用者のお困りごとや相談内容に合わせて大まかに3種類の支援を用意しています。 大人子供問わず、またそのご家族も支援サービスを利用することが可能です。 相談支援 発達支援 就労支援 これら3つの支援についてお伝えします。 相談支援 発達障害が起因となる言動や行動面の問題、コミュニケーション上の問題、困難なことなど日常生活に関わる幅広い相談に応じます。 ご本人やそのご家族だけでなく、職場や保育園、学校の関係者も利用することが可能です。 相談内容に応じて福祉制度や利用方法についての説明や、各医療機関や福祉施設、教育機関などの紹介も行います。 発達支援 ご本人とそのご家族、周囲の方々が行う発達支援に関する相談に応じ、アドバイスを行います。 必要に応じて発達検査の実施やその人に合った療育や教育方法の助言、具体的な支援計画の作成を行ってくれるのもこの窓口の特徴です。 発達検査の実施や支援計画の作成などを行う際は、児童相談所や知的障がい者更生相談所、各医療機関とも連携し適切なサポートを行えるように取り組んでくれます。 就労支援 発達障害をお持ちの方が就労を希望する場合は、就労に関する相談に応じます。 その際はハローワークや地域障害者職業センター、障がい者就業・生活支援センターなどの障がい者に関わる労働関係機関とも連携を図り、ご本人に適した情報提供も行ってくれますよ。 また、必要に応じて発達障害者支援センターの職員が学校や就労先へ訪問し、特性や職業適性に関する助言をしてくれたり、作業量や環境の調整を行ってくれることもあります。 その他支援活動 上記以外にも、発達障害者支援センターでは発達障害者についての理解を求めるための活動も積極的に行っています。 たとえば勤め先での研修や自治体での講演会活動、パンフレットやチラシの作成などです。 発達障害者支援センターの利用方法 発達障害者支援センターは、各都道府県や指定都市が運営するセンターが窓口となります。 利用したい方やご興味のある方はお近くの発達障害者支援センターを調べて問い合わせをしてみましょう。 また、前項でご紹介した基本となる支援内容は共通していますが、具体的な支援方法や支援の実施内容はセンターによって異なります。 基本的に発達障害者の方の日常生活や就労活動に関する全般的な相談に乗ってくれますので、お困りごとがあればまずはご相談されてみるのがおすすめです。 なお、全国にある発達障害者支援センターは国立障害者リハビリテーションセンターのホームページより確認することができます。 国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター・一覧」 発達障害者支援センター利用の流れ 発達障害者支援センターの窓口に相談をする 支援内容を決定する 各機関と連携を行う おおまかなセンター利用の流れは上記の通りです。 1.発達障害者支援センターの窓口に相談をする 先述した通り、発達障害者支援センターはセンター自体が窓口となりますので、まずは発達障害者支援センターに問い合わせをするか直接足を運びましょう。 どのようなことで困っているのか、どのような支援が必要なのかなど、事前に情報を整理しておくとスムーズな流れで利用できますよ。 また、ご本人が不在の場合でもご家族や関係者のみで窓口を利用することも可能です。 2.支援内容を決定する 相談内容や話し合い、診断結果の内容を踏まえて支援の内容を決定し、具体的な計画案を作成します。 発達障害の診断が必要な場合は、発達障害者支援センターから医療機関を紹介してもらい、病院へ一度受診することで診断を受けることが可能です。 センターによっては常駐する医師による診断が受けられることもあります。 各機関と連携を行う 決定した支援の内容をもとに、必要に応じて障がい者の支援施設や児童発達支援の関係施設、医療機関、児童相談所などと連携し、支援の実施や助言などを行います。 また、相談や支援の内容によっては学校や勤め先企業との連携や訪問を実施することもありますよ。 発達障害者支援センターの相談や支援、就労支援内容のまとめ 今回は発達障害者の方に関する相談や支援、サポートを行う「発達障害者支援センター」の概要について詳しくご紹介しました。 発達障害者支援センターは主に全般的な相談に対応する「相談支援」、ご本人を支援する方法などについてアドバイスなどを行う「発達支援」、就労を希望する方に向けた「就労支援」の3種類に分けられ、どの相談であっても利用は無料です。 また、発達障害を持つご本人やそのご家族だけでなく、学校やお勤め先、施設の関係者、グレーゾーンの方でも相談を受け付けてくれますので、お困りの方はぜひ一度窓口へ相談してみてください。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ TOP ＞ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ 現在では発達障害を含む、さまざまな特性を持つ障がい者の方に向けた就労支援サービスが多数存在しています。 この記事では発達障害者の方やグレーゾーンと呼ばれる方が利用できる「就労支援」について詳しくお伝えしていますので、ご興味のある方はぜひ参考にしてみてください。 発達障害者の方が利用できる就労支援とは 就労支援とは障がいによって働くことが困難な場合に、就職や社会生活のサポートを目的として実施される福祉サービスです。 対象者は発達障害をお持ちの方はもちろんのこと、身体障害、精神障害、知的障害など、さまざまな障がいを持たれている方となります。 また、「就労支援」という言葉は少々ざっくりとした言い方であり、利用者の目的やニーズに合わせてさまざまな種類が存在しています。 例えばハローワークや就労継続支援事業所、転職エージェント、就労移行支援事業所、地域障害者職業センターなどです。 これら就労支援の種類については後ほど詳しくご紹介しますね。 発達障害者の方が就労支援を受けるには 就労支援は障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであるため、原則として発達障害者であるという医師の診断書の提出が必要です。 また、診断書以外の条件はサービスや支援機関などによっても異なり、例として以下のような条件が挙げられます。 ・年齢：〇歳以上〇歳未満、など ・目的：一般企業への就職を目指す方、など ・利用期間：最長〇年まで、など ・就労状況：現在離職中であること、など 就労支援を利用するために必要な費用 利用料は支援機関やサービスなどによって異なりますが、例えば就職に必要なスキルや技術が身につけられる「就労移行支援事業所」の場合は以下のように利用料の上限が決まっています。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 あくまでも「就労移行支援事業所」を例にとった場合ですが、月額の利用料には上限が決められており、これ以上費用が発生することはありません。 一般的な就労支援の利用料は、世帯の収入状況によって無料や減額で利用できるケースが多いようです。 発達障害者グレーゾーンの方も利用できるケースがある 疑問としてよく耳にするのが「グレーゾーンの人は就労支援を受けられないのか」ということです。 「グレーゾーン」とは、いくつか発達障害の特性が見られるものの、診断基準には達することがなく確定診断とはならない状態のことを指します。 現状ではグレーゾーンの場合、利用できる就労支援と利用できない就労支援に分かれており、診断内容というよりは現在のご本人の状況によって判断されるケースも多いようです。 そのため、発達障害グレーゾーンの方で就労が難しい方、就労支援を利用したいとお考えの方は、まずはハローワークや利用を希望する支援機関に相談をしてみましょう。 万が一相談先の支援が利用できなくても、利用が可能な別の支援機関を紹介してくれることもありますよ。 【状況別】発達障害者の方が利用できる就労支援サービス ここからは就労支援の種類をご紹介するとともに、どのような状況、目的の方に向いているのかについて合わせて解説します。 ・すぐに就職や転職をしたい ・相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 今回は上記2つの状況に分けて、それぞれに適した就労支援サービスを分類しましたのでぜひ参考にしてみてください。 すぐに就職や転職をしたい ある程度の状態、状況が整っておりすぐに就職や転職をしたいという方は以下2つのサービス・機関がおすすめです。 ハローワーク ハローワークでは障がい者雇用の求人を豊富に取り扱っているほか、障がい者専用窓口を設置しており、求人紹介から面接への同行、トライアル雇用などによって手厚いサポートを行っています。 また、障がい者専用窓口には発達障害者の方向けに「発達障害者トータルサポーター」も配置しているため、各特性に理解ある職員が適切な案内を行ってくれるでしょう。 なお、ハローワークは障がい者手帳を持っていなくても相談をすることが可能です。 障がい者雇用に特化した転職エージェント 転職エージェントとは、求職者と企業の間に立って転職や就職の成功をサポートしてくれるサービスです。 現在では障がいを持った求職者に特化したエージェントサービスが豊富に存在しているため、ご自身に合った企業も見つけやすいかもしれませんね。 障がい者の就職・転職エージェントについては以下の記事でも詳しくご紹介しています。ご興味のある方は併せてご覧になってみてください。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう 相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 就職や転職に対して不安をお持ちの方や、これまでの職場で働くことが難しいと感じた方は以下5つのサービス・支援機関がおすすめです。 就労移行支援事業所 「就労移行支援」とは、障がいや病気をお持ちの方が就職・転職をするために、多方面から必要なサポートを行ってくれる支援サービスです。 細かなサポート内容は事業所によって異なりますが、例としては以下のような支援を受けられます。 ・仕事に役立つ知識やスキルの習得 ・専門スタッフによるメンタル面におけるサポート ・職種や働き方のアドバイス ・履歴書などの添削や面接対策支援 ・就職、転職後の職場定着支援 など また、障害者手帳を持っていなくても利用できる事業所が多いため、発達障害をお持ちの方やグレーゾーンの方でも利用できる可能性が高いです。 就労移行支援については以下の記事でも詳しく触れていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障害者支援サービスの「就労支援」ってどういうもの？内容や種類について解説 発達障害者トータルサポーター ハローワークの項目でも少し触れましたが、「発達障害者トータルサポーター」はハローワークの障がい者専門窓口に配属されている、臨床心理士や精神保健福祉士などの資格をもった支援者です。 就職を目指す発達障害者の方のカウンセリングや、就職するためのプログラムなどのサービスを提供してくれます。 発達障害者の方をはじめとして、離職や転職を繰り返している方や緊張・不安感の強い方などにおすすめです。 地域障害者職業センター 地域障害者職業センターは全国47都道府県に設置されており、発達障害だけでなく障がいをお持ちの方一人ひとりに合わせた就職のためのリハビリテーションを提供してくれる支援機関です。 利用者の目的やニーズに応じて「職業訓練」「職業評価」など、就職するための専門的な支援を行っています。 職業能力開発訓練校 職業能力開発訓練校では発達障害者を対象とした専用コースを用意しており、各利用者の特性に適した技能訓練を受けることができます。 訓練の内容は職場体験を活用するものから、在宅で実施できる「e-ラーニング」など様々です。 職業能力開発訓練校を利用したい場合は、はじめにハローワークへ職業能力開発訓練校を利用したい旨を伝えましょう。 地域若者サポートステーション（サポステ） 地域若者サポートステーションは厚生労働省が委託している無料の支援機関です。 15歳～49歳までの「仕事をされていない方、就学中でない方」が利用でき、ご本人やご家族だけでは解決が難しい「働きだす力」を引き出し、「職場に定着するまで」を全面的にサポートしてくれます。 相談や面談から始まり、利用者に合わせて「コミュニケーション講座」「職業体験」「ビジネスマナー講座」「就活セミナー」などを通して安心して働くための準備を行ってくれるのが主な内容です。 サポステの公式サイトはこちら 障がい者の方が利用できる就労支援のまとめ 「就労支援」にはさまざまな種類の支援機関やサポート内容があり、その人ごとに異なる特性に合わせた支援を受けることができます。 発達障害者の方や、グレーゾーンと呼ばれる方でも利用できるところがありますので、就労についてお困りの方はぜひ積極的に活用していきましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 TOP ＞ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 アルバイトの場合は勤務時間が短い、出勤回数が少ない求人など選択肢が多いことから、一般企業への就職よりは幾分かハードルが低いイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。 しかし、そもそも「障がい者でもできるバイトは何なのか」「障がい者だとバイトはできないのではないか」といった疑問を持たれている障がい者の方も多いかもしれません。 そこで今回は、障害者の方でもできるバイトや時給、バイトで働くポイントなどについて詳しく掘り下げた内容となっています。 気になる方はぜひ参考にしてみてください。 障がい者でもできるアルバイトとは 現代では「障害者雇用促進法」といった法律や、政府や地域による障がい者雇用を推進する動きによって、障がい者でも働ける求人は非常に多く存在します。 「障がい」と一口に言っても精神障害や知的障害、身体障害など特性はさまざまですが、この項目では障がい者採用が多い傾向にあるアルバイトや、障がい者が働きやすいアルバイトの種類についていくつかピックアップしてみました。 一般事務のアルバイト 一般事務は、主に電話対応や書類のファイリング、データ入力などパソコンを使った簡単な作業です。 電話対応を除いては黙々と作業をすることが多いため、対人が苦手な精神障害をお持ちの方や、身体障害をお持ちの方でも比較的負担が少ないアルバイトと言えます。 専門的なスキルは不要で、ExcelやWordなどを使った簡単な入力ができれば良いとされていることも多いです。 実際に障がい者雇用の求人でも「一般事務」の募集は地域問わず多くの企業が掲載している印象があります。 飲食店やアパレルのショップ店員のアルバイト 意外な印象を持たれるかもしれませんが、マクドナルドやユニクロなど大手企業であるほど障がい者の積極雇用に取り組んでいるケースが多い傾向にあります。 2020年10月に東洋経済オンラインが発表した内容によれば、食品トレー・弁当容器の最大手「エフピコ」や、ユニクロ・GUを手掛ける「ファーストリテイリング」、エンターテイメント大手の「エイベックス」、無印良品を展開する「良品計画」など、日本国内や世界で活躍する多くの大手企業がTOP10入りしているのです。 （参考：東洋経済オンライン「障害者の雇用に積極的な企業ランキング100」） 障がい者雇用の求人を見てみてもショップ店員の募集は意外と多く掲載されており、「人と接することが好き」「服が好き」といった方の希望も叶えやすい時代になっていることが伺えます。 製造工場などでのアルバイト 製造工場では仕事内容がマニュアルされていることが多く、仕事を覚えることが苦手な方や同じ作業を続けるのが得意な方に向いているアルバイトのひとつと言えます。 また、こちらも黙々作業を行うため対人が苦手な方でも働きやすい職種と言えるでしょう。 製造工場内のほかにも、農作業の障がい者向け求人も多いため、適度に体を動かしたい場合にもおすすめです。 在宅勤務でのアルバイト 「在宅勤務」というと幅が広いですが、自宅で行う内職的な軽作業やパソコンを使ったお仕事などが主な内容となります。 また、データ入力や執筆作業の在宅勤務であればオンラインで面接から採用まで完結するものも多く、障がい者雇用枠に捕らわれず業務委託で働くといった選択肢も選べるのが特徴です。 在宅勤務はスケジュール管理がより重要となるため、上手く自制心を働かせて管理をするのが難しいという場合は逆にストレスを感じてしまうことがあるかもしれません。 障がい者が働けるアルバイトの時給 一般的に、障がいのない方が通常通りアルバイトで働く場合は最低賃金以上は保証されるでしょう。 また、障がい者の方がアルバイトで働く場合も最低賃金となることが多いようです。 しかし障がいの有無に関わらず、労働の能力が低いなど都道府県労働局長から許可を得た場合に限って、給与の減額が認められることもあります。 給与の減額が実施されると最低賃金を下回る可能性がある点は覚えておくと良いでしょう。 障がい者の方がアルバイトをする際のポイント 障がい者の方がアルバイトで働く際、できるだけ認識の相違や企業側の理解度によるトラブル、問題などは避けたいものです。 できれば企業側に予め障がいのことを公表し互いに合意したうえで働くことが望ましいですが、オープン・クローズともにメリットデメリットがあります。 この項目では障がいを公表するかどうかについて一緒に考えてみましょう。 障がいをオープンにするメリットとデメリット 障がいをオープンにすることで得られるメリットは、やはり企業側に配慮してもらえることでしょう。 勤務時間・日数、デスクの配置など労働環境の配慮があれば、たとえ短時間のアルバイトであっても働きやすさや安心感は大きく変わります。 一方で、デメリットは先述したように障がいの程度や業務への影響によって給与の減額が認められてしまう可能性がある点です。 また、企業側へ障がいの件をオープンにする場合は、面接の段階ではっきりと伝えるようにしましょう。 障がいをクローズにするメリットとデメリット 障がいを持っていることをクローズにする場合のメリットは、求人の幅が広がることや一般求人と同様の給与がもらえることが挙げられます。 障がい者であることを明かさずに働くため、よほどの問題が起こらない限り減給の心配をする必要はないでしょう。 一方でデメリットとしては、配慮がされにくい点や場合によっては企業からの理解が得られない可能性が懸念される点です。 対策としては求人情報を探す段階で、無理のない範囲で働けるお仕事に絞り込むなどすると良いでしょう。 障がい者が働けるアルバイトの探し方 障がい者の方が働けるアルバイトを探す方法はいくつかあります。 企業の採用ページから探す 求人サイトから探す ハローワークに相談をする 企業の採用ページから探す 障がい者雇用の求人は、企業の公式サイトにある「採用ページ」に掲載されていることがあります。 ただし障がい者雇用については詳細を掲載していないことも多いため、気になる企業の求人がある場合は事前にメールや電話などで問い合わせをするのがおすすめです。 求人サイトから探す 一般の求人サイトや障がい者雇用に特化した求人サイトからもアルバイト採用情報を探すことが可能です。 障がいを持っていることを企業側にオープンにしようとお考えの場合は、障がい者雇用に特化した求人サイトを利用すると探しやすいですよ。 なお、以下の記事では障がい者雇用に特化した求人サイトや転職エージェントをご紹介していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 全国から探せる障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイトまとめ ハローワークに相談する ハローワークでは障がい者向けの専用窓口が設置されているため、求職について親身に相談に乗ってくれるでしょう。 また、障がい者雇用求人の取扱いも多く、とくにアルバイトであれば比較的スピーディーに見つけられるかもしれません。 ご自身で求人情報を探しても上手く見つけられないという方は、ハローワークの窓口で希望を伝えてみるのもおすすめです。 障がい者でも働けるアルバイト情報のまとめ 今回は障がい者の方でも働けるアルバイトについて詳しくご紹介しました。 障がいと一口にいっても程度や特徴は人によって様々であるため、「自分にとって無理なく働ける環境」に着目し探してみると良いでしょう。 また、障がい者雇用の求人は、企業のホームページだけでなく求人サイトやハローワークなどでも探すことができます。 「希望する求人がなかなか見つからない」という場合は一度ハローワークの専用窓口へ相談してみるのも良いでしょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 TOP ＞ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 障がい者の方を支援する福祉サービスは、より的確なサポート内容を提供するために複雑化しつつあります。 人それぞれの目的に合った支援があるのは有難いですが、「どのような支援があるのか把握しきれていない」という方もいるのではないでしょうか。 そのような方におすすめしたいのが、今回ご紹介する「相談支援事業所」です。 また、相談支援事業所にも支援内容や事業所の種類がいくつかあるため、項目ごとに分けわかりやすくお伝えします。 障がい者の相談支援事業所とは 障がいをお持ちの方が置かれている現在の状況や悩みを聞き、共に暮らしや生活について考えてくれるサービスを「相談支援」と呼び、「相談支援事業所」はそれら窓口が設置されている施設です。 対応してくれる内容は相談内容によって幅広く、解決すべき内容によっては必要な障がい福祉サービスを紹介したり、各関係機関と連携を取り合ってくれたり、助言や情報提供なども行います。 また、「相談支援」は相談支援事業所のほかにも、各市町村の福祉窓口でも提供を行っています。 障がい者の「相談支援」の種類 「相談支援」では、相談内容によって以下4種類の支援内容を使い分けます。 基本相談支援 計画相談支援 地域相談支援 障害児相談支援 一般的には「基本相談支援」が最初の窓口となり、相談内容によって計画相談支援や地域相談支援など、他の相談支援へと繋いでくれるようになっています。 １．基本相談支援 「相談支援」の起点となり、ご本人やそのご家族の相談に応じて、助言や情報提供を行う窓口です。 また、先ほどもお伝えしたように相談内容によっては次からご紹介する「計画相談支援」や「地域相談支援」「障害児相談支援」へと繋ぐこともあります。 ２．計画相談支援 計画相談支援は、障がい福祉サービスをこれから利用したいとお考えの方や、すでに福祉サービスを利用している障がい者の方の相談に対応してくれる窓口です。 計画相談支援はさらに「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2種類に分類ができ、相談内容によって案内先を振り分けます。 サービス利用支援 相談者の悩みや困りごとを聞き、その人に合った福祉サービスの紹介や利用を開始するまでの支援を行います。 また、サービスを利用する際に必要な「サービス等利用計画案」を作成したり、福祉サービスを提供する事業者と連絡を取り合ったりしてくれます。 継続サービス利用支援 すでに何らかの障がい福祉サービスを利用している方の相談に応じて支援を行います。 具体的には、一定期間ごとに「サービス等利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によって関係機関を招集して会議を開いたり、サービス利用の更新や見直しに必要な調整などを行ってくれます。 ３．地域相談支援 障がい者の方が地域で独立して生活ができるように支援を行う窓口です。 また、こちらも「地域移行相談支援」と「地域定着相談支援」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 地域移行相談支援 施設や病院を出て、自立した生活を送りたいと希望する方の支援を行います。 福祉サービスの見学や外出同行、入居支援といった地域生活をはじめるための準備をサポートしてくれます。 地域定着相談支援 すでに自立した生活を送っている障がい者の方の相談に応じ、施設や病院に再入所・再入院せずに済むようサポートを行います。 具体的には24時間対応可能な連絡体制を設けて、不安なときやトラブルが発生した際にいつでも相談に応じられるよう準備をするといった内容です。 ４．障害児相談支援 児童発達支援や、放課後デイサービスなど、障がい児の通所支援を行う窓口です。 障害児相談支援では「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 障害児支援利用援助 障がいを持つ児童の心身の状況や保護者の意向などを伺い、通所までの支援を行います。 また、「障害児支援利用計画案」の作成も行いますが、サービスの利用が決定した際には「障害児支援利用計画」を改めて作成し関係機関との連絡も行ってくれます。 継続障害児支援利用援助 すでに利用している障害児通所支援についての見直しを行う窓口です。 「継続サービス利用支援」と同様に一定期間ごとに「障害児支援利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によっては計画の変更申請などを行ってくれます。 障がい者の「相談支援事業所」の種類 相談支援を行う「事業所」についてもいくつかの種類に分けられますが、事業所の主な種類は以下の3種類です。 一般相談支援事業所 特定相談支援事業所 障害児相談支援事業所 各事業所によって案内できる相談支援の内容が異なります。 たとえば独立した生活を目指す「地域相談支援」を受けたい場合は「一般相談支援事業所」へ、福祉サービスにまつわる相談に対応する「計画相談支援」を受けたい場合には「特定相談支援事業所」といった具合です。 １．一般相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加えて、「地域相談支援」と「地域定着相談支援」を行う事業所です。 障がい者の方が地域で独立した生活を送る場合、人によってはさまざまな角度から支援が必要となります。 「一般相談支援事業所」は地域に出て独立した生活を送り、その地域で暮らし続けるために必要な支援を行ってくれる事業所です。 なお、都道府県が指定する事業所であり、各地に設置されています。 ２．特定相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加え、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」を行う事業所です。 冒頭でもお伝えした通り、福祉サービスはあらゆる障がい者の方にマッチするため複雑化しており、一人一人に合ったサービス、支援プランを作成することが重要となります。 「特定相談支援事業所」では、サービス利用開始までの支援やすでに利用しているサービスの計画見直しを行うなど、障がい福祉サービス全般に関わる支援を行ってくれる事業所です。 こちらは市町村が指定する事業所となっています。 ３．障害児相談支援事業所 障害児支援事業所は「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」を行う事業所です。 障害児童通所サービスの案内や、すでに利用している障害児童通所サービスの見直しを行うことで、障がい児童とその保護者を支援してくれます。 なお、障害児相談支援事業所は市町村が指定する事業所となります。 どこに相談をすれば良いのか分からない場合 ここまでで相談支援事業所の種類や支援内容について詳しくお伝えしましたが、それでも人によって状況はさまざまなため「どこに相談すべきか分からない」という方もいるかと思います。 そのような場合には、各地域に配置されている「基幹相談支援センター」へまずは相談をしてみましょう。 基幹相談支援センターは相談支援の中核を担っており、利用者からの総合的な相談支援業務を受けたり、事業所からの「対応困難」な依頼を受けたりしています。 基幹相談支援センターに相談をすることで、適切な助言や情報提供を行ってくれるでしょう。 また、相談支援の体制を強化するための人材育成や、虐待防止、権利擁護などの役割を担うのも基幹相談支援センターです。 まとめ 今回は「相談支援事業所」について深掘りをし詳しくご紹介しました。 障がい福祉サービスをこれから利用したい方や利用している方、地域で独立した生活を送りたい方や、すでに独立しているものの不安のある方、障がい児童を育てる保護者の方の支援を行ってくれますので、これらのことでお困りの方はぜひ一度相談されてみてください。 また、「どこに相談すべきか分からない」という方には、基幹相談支援センターの利用がおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 TOP ＞ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 障がい者の就労支援事業所は、一般企業への就労を目指す障がいや難病をお持ちの方が、働くための知識やスキルを身につけられる福祉サービスです。 「就労支援事業所」と言っても「継続支援」や「移行支援」などいくつか種類がありますので、今回は「就労移行支援事業所」に着目し掘り下げていきます。 なお、就労継続支援事業所については以下の記事でも詳しくご紹介しているため、気になる方はあわせてチェックしてみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 就労支援事業所の「就労移行支援」とは 冒頭でもお伝えしたように、「就労支援事業所」にもいくつか種類があります。 就労継続支援事業所 就労移行支援事業所 ハローワーク 地域障害者職業センター 障がい者就業・生活支援センター 障がい者職業能力開発校 大まかに上記のように分類ができますが、中でも今回記事で取り上げる「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がい者や難病をお持ちの方が、支援員のサポートを受けながら必要な能力や知識を身につけることができる福祉サービスです。 これは「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであり、能力や知識の指導だけでなく、就職活動のサポートや、就職後の定着支援までも行ってくれるものとなっています。 なお、就労移行支援事業所では、障がいや難病の状況や程度、症状などに合わせつつ学校のように通いながら支援を受けられるという点も特徴です。 就労移行支援事業所は誰が運営しているのか 就労移行支援事業所は、主に民間企業や社会福祉法人、NPO法人などによって運営されています。 また厚生労働省が発表した資料によると、令和元年度の就労移行支援事業所の数は全国に3090か所、中でも営利法人による事業所の割合が増加している様子です。 利用者数は令和元年度時点で33,548名となっており、多くの方が就労移行支援事業所を活用されていることがわかります。 （参考資料：厚生労働省「障害者の就労支援について」） 就労移行支援の利用期間は？ 就労移行支援事業所では、原則として2年間までの決められています。 期間内に利用者が自立して働き続けられるようになることを目指し、担当支援員が手厚くサポートをしてくれますよ。 ただし必要性が認められた場合に限り、最大で12か月の更新を受けることも可能です。 就労支援事業所の「就労移行支援」を利用できる人 就労移行支援事業所は全国に多数設置されていますが、対象者は共通して以下のように定められています。 原則として18歳以上65歳未満の方 身体障害、知的障害、発達障害、難病をお持ちの方 一般企業への就労を希望しており、なお且つ就労が可能と見込まれる方 身体障害では難聴や盲、肢体不自由、内部障がいなどが当てはまり、精神障害の場合はうつ病や統合失調症、適応障害、てんかん、双極性障害などが該当するでしょう。 発達障害の場合、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、注意欠陥や多動性のADHD、学習障害などが該当します。 就労移行支援に障害者手帳は必要？ 一般的には、就労支援事業所の利用は障害者手帳をお持ちの方が対象となっていますが、「就労移行支援」の場合は障害者手帳を持っていなくても利用することが可能です。 ただし、障害者手帳をお持ちでない方が利用する際は「障害福祉サービス受給者証」を用意する必要があり、医師の診断書や意見書を持って行政窓口に提出をすることで発行してもらうことができます。 障害福祉サービス受給者証とは、「就労移行支援事業所」などの障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて提供されているサービスを受ける際に必要となる書類で、行政からの給付金を受けながら福祉サービスが受けられるようになる証明書です。 なお「障害福祉サービス受給者証」と「障害者手帳」では取得基準が異なります。 そのため、障害者手帳を取得できなかった方でも「障害福祉サービス受給者証」を取得できる可能性は十分に考えられます。 就労支援事業所の「就労移行支援」のサービス内容 個別支援計画 職業訓練 適正に合った職場探し 就職後の定着支援 就労移行支援事業所では、主に上記4つの段階を踏んで一般企業への就職を目指します。 1.個別支援計画（通所前期） 就労移行支援事業所へ入所した際の第一ステップです。 はじめに担当支援員と利用者が面談を行い、障がいの内容や状況、希望などを話し合います。 担当支援員はそれらのヒアリング内容をもとに、今後どのように利用者と歩んで希望の就職先を目指していくかという「個別支援計画」を作成し、次のステップからは計画内容を基に動くこととなります。 2.職業訓練（通所前期・中期） 一般企業などへの就職へ向けて、事業所に通いながら必要な能力や知識を身につけるための訓練を行います。 利用者一人ひとりに合わせたプランで訓練を行うため、無理のない範囲で少しずつステップアップしていくことが可能です。 例えば「毎日通うのが難しい」という場合には、毎日休まず通うという実績を作るところからスタートしたり、通うこと自体に問題のない方は技術習得のためのプログラムへステップアップしたり、一般企業での職場実習をしたりなど、多岐に渡ります。 また、事業所内での作業内容によっては工賃をもらえることもあり、モチベーションの維持にも繋がるでしょう。 3.適正に合った職場探し（通所後期） 希望の職業で働ける程度の能力や知識が身につくと、次は職場探しのステップへ移ります。 事業所内での自己分析や企業研究をもとに、担当支援員は面接や履歴書作成などの就職活動に関わるサポートも行ってくれますよ。 ただし、制度の関係上「就労移行支援事業所」が直接職業紹介を行うことはできません。 そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの各機関と連携を行い、利用者の適正に合った職場探しのサポートを行うことが主な内容となります。 4.就職後の定着支援（訪問期） 就労移行支援事業所では、原則として6か月間の職場定着支援を行ってくれることになっています。 担当支援員が企業と利用者との間に立って各面談を行いながら、問題や課題がある場合には解決を目指し、月日をかけて徐々に介入の頻度を減らしていきます。 定着支援を経て、最終的には就職した利用者が自立して働き続けられるようになることが主な目的です。 お近くの就労支援事業所を探す方法・一覧 就労支援事業所、もしくは就労移行支援事業所を探したい場合はWEB検索から探し出すことができますが、厚生労働省のホームページでは都道府県別に支援事業所のリンクが掲載されているため探しやすくおすすめです。 厚生労働省ホームページに掲載されている就労支援事業所の関連ページとしては、以下のようなリンクがあります。 ・北海道：ナイスハートネット北海道 ・宮城県：みやぎセルプ協働受注センター ・茨城県：茨城県共同受発注センター ・栃木県：とちぎセルプセンター ・群馬県：群馬県内の障害者施設等製品・作業の施設一覧（群馬県庁HP） ・埼玉県：指定施設・事業所一覧（埼玉県庁HP） ・長野県：長野県セルプセンター協議会 ・岐阜県：ナイスハートネット岐阜県 ・三重県：指定事業所一覧（三重県庁HP） ・京都府：京都ほっとはあとセンター ・大阪府：おおさか障がい者就労施設ガイド ・鳥取県：は～とふるTOTTORI ・徳島県：障がい児・者サービス事業所（施設）一覧 ・香川県：ヨロコビ ・沖縄県：障害福祉サービス指定事業所情報（沖縄県庁HP） そのほかにも多数掲載されていますので、よろしければ厚生労働省のホームページもご覧になってみてください。 障害者向け就労支援事業所のまとめ 冒頭でもお伝えしたように、就労支援事業所にはいくつかの種類があり、目的やニーズによってサービス内容が異なります。 中でも今回ご紹介した「就労移行支援事業所」は、一般企業への就職を目指す障がい者の方や難病をお持ちの方におすすめです。 利用期間は2年間以内となっており、ゆっくりと時間をかけて目標を目指していくことができますよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇
障害のある方が通える就労継続支援B型とは？A型との違いや利用料について TOP ＞ 障害のある方が通える就労継続支援B型とは？A型との違いや利用料について 就労継続支援B型は、身体障害や精神障害、知的障害、発達障害、難病などを持っている方で、一般企業で働くことが難しい場合に利用できる就労訓練の福祉サービスです。 同じく就労継続支援のA型よりは少ないものの、作業の対価となる工賃をもらいながら無理のない範囲で働くことができます。 今回は就労継続支援B型の概要や工賃、利用料などについて詳しく掘り下げてご紹介します。 なお以下の記事でも就労継続支援についてお話ししていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型とは 就労継続支援B型とは、障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスのひとつです。 冒頭でもお伝えした通り各障がいや難病をお持ちの方で、一般企業などで働くことが難しい場合に、簡単な軽作業などを行いながら就労訓練を受けることができます。 就労継続支援B型は「A型」とは違って雇用契約を結ばないため、より障がいの特性や体調などに合わせて無理のないペースで働ける点が大きな特徴です。 また、軽作業を行った対価として工賃がもらえます。 厚生労働省によると、令和2年度時点の就労継続支援B型事業所の数は全国に13,441箇所あるとのことです。（厚生労働省：障がい者の就労支援対策の状況より） 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の対象者 就労継続支援B型の対象者は身体障害、精神障害、知的障害、発達障害障害、難病をお持ちの方で、以下のいずれかに当てはまる方です。 50歳に達している方 障害基礎年金1級を受給している方 就労経験があり、年齢や体力などの面で一般企業での就労が困難となった方 就労移行支援などでのアセスメントによって、就労面における課題を把握している方 なお、就労継続支援「A型」では、特別支援学校などを卒業した直後に入所ができますが、本稿でご紹介する「B型」では卒業直後に入所することはできません。 一度就労経験をされるか、就労移行支援などを利用して就労面における課題のアセスメント（アセスメント＝物事の評価）が行われている必要があります。 また、就労継続支援B型は障がい者手帳を持っていなくても利用できる場合がありますので、まずは一度ハローワークや市町村の障がい福祉窓口に相談をしてみてくださいね。 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の利用料 就労継続支援B型の利用料は、世帯の収入状況と事業所に通所する日数によって異なります。 1か月の利用料には各世帯ごとに上限額が定められており、無料で通所されている方や低料金で通所されている方も少なくありません。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯（※1） 0円 一般1 市町村民税課税世帯 （所得割16万円（※2）未満） 20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者を除く（※3） 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 ※1：3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象 ※2：収入が概ね600万円以下の世帯が対象 ※3：20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、負担上限月額が37,200円 各世帯ごとの負担上限額は上記の通りです。 就労継続支援B型には利用期間の制限もないため、たくさん通所をしても上記の金額を超えることがない点は安心ですね。 就労継続支援B型事業所での作業内容 各事業所によって作業内容は異なりますが、例としては以下のような作業があります。 商品の袋詰め 農作業 データ入力 簡単な部品加工 刺繍などの手工芸 喫茶店などでの簡単な調理 衣類のクリーニング など また、事業所内で複数の作業を分担し、利用者に適した作業を振り分けたり、時間帯によって作業を切り替えたりすることもあります。 一人一人には向き不向きや得手不得手があるため、ヒアリングを行ったうえで負担の少ない作業から始められますよ。 障がいのある方が利用できる就労継続支援B型の工賃 就労継続支援B型でもらえる工賃は、主に「1日〇円」と決められている場合と、出来高に応じて支払われる場合に分けられます。 また、一般的に就労継続支援B型での工賃は最低賃金を下回るケースがほとんどです。 厚生労働省の発表によると、令和2年度の就労継続支援B型の平均工賃は15,776円、時間給にすると222円となっています。（厚生労働省：令和2年度工賃（賃金）の実績についてより） しかし近年ではこうした事業所での工賃引き上げの取り組みもなされており、2006年（平成18年）の12,222円、2014年（平成27年）の14,838円といった過去の工賃からみると、年々上昇傾向にはあるようです。 障がいのある方が就労継続支援B型を利用するには？ 就労継続支援B型事業所を利用したい場合、まずはお近くの障害福祉窓口やハローワークに相談をしましょう。 また、病院へ通院されている場合は医師に相談をすることで事業所を紹介してくれることもありますよ。 紹介された事業所は、事前に面談や体験利用、見学などを申し込むことが可能です。 心配や不安のある方は面談や見学を申し込み、事業所の雰囲気や作業内容を把握してから利用を考えるのが良いでしょう。 就労継続支援B型事業所を利用する具体的な流れは主に以下のように進みます。 障害福祉窓口やハローワークなどへ相談する 必要に応じて事業所の見学や体験を行う 利用申請 認定調査 利用計画案の提出 受給者証の発行 事業所の利用開始 相談場所によって内容は前後する可能性がありますが、大まかな流れは上記の通りです。 就労継続支援A型や就労移行支援との違い 「就労支援」には就労継続支援B型のほかにも「就労継続支援A型」や「就労移行支援」などいくつか種類があります。 今回は就労継続支援A型、就労移行支援との違いについてご説明しますが、以下の記事でも就労支援の種類について解説していますので気になる方はご覧になってみてくださいね。 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 就労継続支援A型 就労継続支援B型との大きな違いとしては「雇用契約を結ぶか結ばないか」という点です。 就労継続支援A型の主な対象者は、現時点では一般就労は難しいものの一定のサポートや支援があれば雇用契約を結んで働き続けることができる方となり、最低賃金以上の給与が保障されています。 厚生労働省によると令和2年度の平均工賃は79,625円とのことです。 一方で「B型」は雇用契約を結ばないので「A型」よりももらえる金額は少なくなりますが、自分のペースを守った働き方ができるでしょう。 B型事業所での作業内容はA型事業所での作業内容と比較すると、より簡単な傾向にあります。 就労移行支援 「就労移行支援」とは一般企業での就労を目指す方を対象として、仕事に必要な知識や能力、スキルを習得する場を提供してくれる学校のような福祉サービスです。 職業訓練から適切な職場探し、就職後の職場定着支援まで手厚いサポートが受けられます。 令和元年度の時点では全国に3090箇所設置されており、33,548名と多くの方が就労移行支援事業所を活用しています。 なお、就労移行支援事業所ではさまざまな能力開発やスキルアップのためのプランが用意されていますが、基本的に賃金や工賃の支払いはありません。 障害のある方が通える就労継続支援B型のまとめ 就労継続支援B型事業所では、一般企業で働くことが難しい障がいや難病をお持ちの方が少しずつ「働く」ことに慣れるようサポートを行ってくれます。 ハローワークや障害福祉窓口、医師への相談によって紹介をしてくれますので、気になる方はまずは窓口に相談をしてみましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 TOP ＞ 発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 発達障害者支援センターは、発達障害の早期発見・支援を目的として発達障害者の方の日常生活や就労準備をサポートしてくれる支援施設です。 この記事では発達障害者支援センターで対応している支援の種類や、その中のひとつである就労支援の業務内容、利用料金などについて詳しくご紹介しています。 発達障害者支援センターにご興味のある方はぜひ参考にしてみてくださいね。 発達障害者支援センターとは 発達障害者支援センターは、大まかにお伝えすると発達障害をお持ちの方の日常生活を支援、サポートしてくれる施設です。 都道府県や指定都市自らが運営しているケースや、都道府県知事が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しており、各自治体によって支援の内容は異なります。 一般的には相談支援、発達支援、就労支援を行いますが、情報提供を主体としている施設や実践的な支援を主体としている施設などにも分かれていることがあるので、まずはお住まいの地域にある発達障害者支援センターがどのような支援を行っているのか調べてみるのがよいでしょう。 また、地域によっては都道府県が運営する発達障害者支援センターと、指定都市が運営する発達障害者支援センターなど、複数設置されていることもあり、その場合には両方利用することも可能です。 どんなスタッフや職員がいるの？ 基本的には発達障害に関して知識と理解をしっかりと持った専門職員が対応します。 施設によっては、臨床心理士や精神保健福祉士、言語聴覚士、医師などの資格を保持した職員を配置していることもありますよ。 いずれにしても、発達障害者支援センターでは専門的な知識を持った職員が日常生活や就労活動などにおける幅広い相談事に乗ってくれるので、安心して利用することができます。 発達障害者支援センターを利用できる人 発達障害を持つご本人、そのご家族 発達障害を持つ方と関わりのある人（学校や勤務先、関係機関や施設の方など） 発達障害を持っている可能性のある方 発達障碍者支援センターは、主に上記のような方々が利用することができます。 また、「3」にもあるように、「もしかすると発達障害かもしれない」と疑問をお持ちの方や医療機関や精神科を受診するハードルが高いと感じられている方でもセンターへの相談が可能です。 タイミングを問わず、不安や悩みを抱えた時点で早めに発達障害者支援センターへ相談し、早期発見や解決を目指しましょう。 発達障害者支援センターの利用料金 発達障害者支援センターへの相談は無料です。 ただし診断のために紹介された病院などを利用する場合には、その受診先では通常通り受診料が必要なケースもあります。 発達障害者支援センターで受けられる支援内容 発達障害者支援センターでは、利用者のお困りごとや相談内容に合わせて大まかに3種類の支援を用意しています。 大人子供問わず、またそのご家族も支援サービスを利用することが可能です。 相談支援 発達支援 就労支援 これら3つの支援についてお伝えします。 相談支援 発達障害が起因となる言動や行動面の問題、コミュニケーション上の問題、困難なことなど日常生活に関わる幅広い相談に応じます。 ご本人やそのご家族だけでなく、職場や保育園、学校の関係者も利用することが可能です。 相談内容に応じて福祉制度や利用方法についての説明や、各医療機関や福祉施設、教育機関などの紹介も行います。 発達支援 ご本人とそのご家族、周囲の方々が行う発達支援に関する相談に応じ、アドバイスを行います。 必要に応じて発達検査の実施やその人に合った療育や教育方法の助言、具体的な支援計画の作成を行ってくれるのもこの窓口の特徴です。 発達検査の実施や支援計画の作成などを行う際は、児童相談所や知的障がい者更生相談所、各医療機関とも連携し適切なサポートを行えるように取り組んでくれます。 就労支援 発達障害をお持ちの方が就労を希望する場合は、就労に関する相談に応じます。 その際はハローワークや地域障害者職業センター、障がい者就業・生活支援センターなどの障がい者に関わる労働関係機関とも連携を図り、ご本人に適した情報提供も行ってくれますよ。 また、必要に応じて発達障害者支援センターの職員が学校や就労先へ訪問し、特性や職業適性に関する助言をしてくれたり、作業量や環境の調整を行ってくれることもあります。 その他支援活動 上記以外にも、発達障害者支援センターでは発達障害者についての理解を求めるための活動も積極的に行っています。 たとえば勤め先での研修や自治体での講演会活動、パンフレットやチラシの作成などです。 発達障害者支援センターの利用方法 発達障害者支援センターは、各都道府県や指定都市が運営するセンターが窓口となります。 利用したい方やご興味のある方はお近くの発達障害者支援センターを調べて問い合わせをしてみましょう。 また、前項でご紹介した基本となる支援内容は共通していますが、具体的な支援方法や支援の実施内容はセンターによって異なります。 基本的に発達障害者の方の日常生活や就労活動に関する全般的な相談に乗ってくれますので、お困りごとがあればまずはご相談されてみるのがおすすめです。 なお、全国にある発達障害者支援センターは国立障害者リハビリテーションセンターのホームページより確認することができます。 国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター・一覧」 発達障害者支援センター利用の流れ 発達障害者支援センターの窓口に相談をする 支援内容を決定する 各機関と連携を行う おおまかなセンター利用の流れは上記の通りです。 1.発達障害者支援センターの窓口に相談をする 先述した通り、発達障害者支援センターはセンター自体が窓口となりますので、まずは発達障害者支援センターに問い合わせをするか直接足を運びましょう。 どのようなことで困っているのか、どのような支援が必要なのかなど、事前に情報を整理しておくとスムーズな流れで利用できますよ。 また、ご本人が不在の場合でもご家族や関係者のみで窓口を利用することも可能です。 2.支援内容を決定する 相談内容や話し合い、診断結果の内容を踏まえて支援の内容を決定し、具体的な計画案を作成します。 発達障害の診断が必要な場合は、発達障害者支援センターから医療機関を紹介してもらい、病院へ一度受診することで診断を受けることが可能です。 センターによっては常駐する医師による診断が受けられることもあります。 各機関と連携を行う 決定した支援の内容をもとに、必要に応じて障がい者の支援施設や児童発達支援の関係施設、医療機関、児童相談所などと連携し、支援の実施や助言などを行います。 また、相談や支援の内容によっては学校や勤め先企業との連携や訪問を実施することもありますよ。 発達障害者支援センターの相談や支援、就労支援内容のまとめ 今回は発達障害者の方に関する相談や支援、サポートを行う「発達障害者支援センター」の概要について詳しくご紹介しました。 発達障害者支援センターは主に全般的な相談に対応する「相談支援」、ご本人を支援する方法などについてアドバイスなどを行う「発達支援」、就労を希望する方に向けた「就労支援」の3種類に分けられ、どの相談であっても利用は無料です。 また、発達障害を持つご本人やそのご家族だけでなく、学校やお勤め先、施設の関係者、グレーゾーンの方でも相談を受け付けてくれますので、お困りの方はぜひ一度窓口へ相談してみてください。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ TOP ＞ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ 現在では発達障害を含む、さまざまな特性を持つ障がい者の方に向けた就労支援サービスが多数存在しています。 この記事では発達障害者の方やグレーゾーンと呼ばれる方が利用できる「就労支援」について詳しくお伝えしていますので、ご興味のある方はぜひ参考にしてみてください。 発達障害者の方が利用できる就労支援とは 就労支援とは障がいによって働くことが困難な場合に、就職や社会生活のサポートを目的として実施される福祉サービスです。 対象者は発達障害をお持ちの方はもちろんのこと、身体障害、精神障害、知的障害など、さまざまな障がいを持たれている方となります。 また、「就労支援」という言葉は少々ざっくりとした言い方であり、利用者の目的やニーズに合わせてさまざまな種類が存在しています。 例えばハローワークや就労継続支援事業所、転職エージェント、就労移行支援事業所、地域障害者職業センターなどです。 これら就労支援の種類については後ほど詳しくご紹介しますね。 発達障害者の方が就労支援を受けるには 就労支援は障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであるため、原則として発達障害者であるという医師の診断書の提出が必要です。 また、診断書以外の条件はサービスや支援機関などによっても異なり、例として以下のような条件が挙げられます。 ・年齢：〇歳以上〇歳未満、など ・目的：一般企業への就職を目指す方、など ・利用期間：最長〇年まで、など ・就労状況：現在離職中であること、など 就労支援を利用するために必要な費用 利用料は支援機関やサービスなどによって異なりますが、例えば就職に必要なスキルや技術が身につけられる「就労移行支援事業所」の場合は以下のように利用料の上限が決まっています。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 あくまでも「就労移行支援事業所」を例にとった場合ですが、月額の利用料には上限が決められており、これ以上費用が発生することはありません。 一般的な就労支援の利用料は、世帯の収入状況によって無料や減額で利用できるケースが多いようです。 発達障害者グレーゾーンの方も利用できるケースがある 疑問としてよく耳にするのが「グレーゾーンの人は就労支援を受けられないのか」ということです。 「グレーゾーン」とは、いくつか発達障害の特性が見られるものの、診断基準には達することがなく確定診断とはならない状態のことを指します。 現状ではグレーゾーンの場合、利用できる就労支援と利用できない就労支援に分かれており、診断内容というよりは現在のご本人の状況によって判断されるケースも多いようです。 そのため、発達障害グレーゾーンの方で就労が難しい方、就労支援を利用したいとお考えの方は、まずはハローワークや利用を希望する支援機関に相談をしてみましょう。 万が一相談先の支援が利用できなくても、利用が可能な別の支援機関を紹介してくれることもありますよ。 【状況別】発達障害者の方が利用できる就労支援サービス ここからは就労支援の種類をご紹介するとともに、どのような状況、目的の方に向いているのかについて合わせて解説します。 ・すぐに就職や転職をしたい ・相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 今回は上記2つの状況に分けて、それぞれに適した就労支援サービスを分類しましたのでぜひ参考にしてみてください。 すぐに就職や転職をしたい ある程度の状態、状況が整っておりすぐに就職や転職をしたいという方は以下2つのサービス・機関がおすすめです。 ハローワーク ハローワークでは障がい者雇用の求人を豊富に取り扱っているほか、障がい者専用窓口を設置しており、求人紹介から面接への同行、トライアル雇用などによって手厚いサポートを行っています。 また、障がい者専用窓口には発達障害者の方向けに「発達障害者トータルサポーター」も配置しているため、各特性に理解ある職員が適切な案内を行ってくれるでしょう。 なお、ハローワークは障がい者手帳を持っていなくても相談をすることが可能です。 障がい者雇用に特化した転職エージェント 転職エージェントとは、求職者と企業の間に立って転職や就職の成功をサポートしてくれるサービスです。 現在では障がいを持った求職者に特化したエージェントサービスが豊富に存在しているため、ご自身に合った企業も見つけやすいかもしれませんね。 障がい者の就職・転職エージェントについては以下の記事でも詳しくご紹介しています。ご興味のある方は併せてご覧になってみてください。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう 相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 就職や転職に対して不安をお持ちの方や、これまでの職場で働くことが難しいと感じた方は以下5つのサービス・支援機関がおすすめです。 就労移行支援事業所 「就労移行支援」とは、障がいや病気をお持ちの方が就職・転職をするために、多方面から必要なサポートを行ってくれる支援サービスです。 細かなサポート内容は事業所によって異なりますが、例としては以下のような支援を受けられます。 ・仕事に役立つ知識やスキルの習得 ・専門スタッフによるメンタル面におけるサポート ・職種や働き方のアドバイス ・履歴書などの添削や面接対策支援 ・就職、転職後の職場定着支援 など また、障害者手帳を持っていなくても利用できる事業所が多いため、発達障害をお持ちの方やグレーゾーンの方でも利用できる可能性が高いです。 就労移行支援については以下の記事でも詳しく触れていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障害者支援サービスの「就労支援」ってどういうもの？内容や種類について解説 発達障害者トータルサポーター ハローワークの項目でも少し触れましたが、「発達障害者トータルサポーター」はハローワークの障がい者専門窓口に配属されている、臨床心理士や精神保健福祉士などの資格をもった支援者です。 就職を目指す発達障害者の方のカウンセリングや、就職するためのプログラムなどのサービスを提供してくれます。 発達障害者の方をはじめとして、離職や転職を繰り返している方や緊張・不安感の強い方などにおすすめです。 地域障害者職業センター 地域障害者職業センターは全国47都道府県に設置されており、発達障害だけでなく障がいをお持ちの方一人ひとりに合わせた就職のためのリハビリテーションを提供してくれる支援機関です。 利用者の目的やニーズに応じて「職業訓練」「職業評価」など、就職するための専門的な支援を行っています。 職業能力開発訓練校 職業能力開発訓練校では発達障害者を対象とした専用コースを用意しており、各利用者の特性に適した技能訓練を受けることができます。 訓練の内容は職場体験を活用するものから、在宅で実施できる「e-ラーニング」など様々です。 職業能力開発訓練校を利用したい場合は、はじめにハローワークへ職業能力開発訓練校を利用したい旨を伝えましょう。 地域若者サポートステーション（サポステ） 地域若者サポートステーションは厚生労働省が委託している無料の支援機関です。 15歳～49歳までの「仕事をされていない方、就学中でない方」が利用でき、ご本人やご家族だけでは解決が難しい「働きだす力」を引き出し、「職場に定着するまで」を全面的にサポートしてくれます。 相談や面談から始まり、利用者に合わせて「コミュニケーション講座」「職業体験」「ビジネスマナー講座」「就活セミナー」などを通して安心して働くための準備を行ってくれるのが主な内容です。 サポステの公式サイトはこちら 障がい者の方が利用できる就労支援のまとめ 「就労支援」にはさまざまな種類の支援機関やサポート内容があり、その人ごとに異なる特性に合わせた支援を受けることができます。 発達障害者の方や、グレーゾーンと呼ばれる方でも利用できるところがありますので、就労についてお困りの方はぜひ積極的に活用していきましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 TOP ＞ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 アルバイトの場合は勤務時間が短い、出勤回数が少ない求人など選択肢が多いことから、一般企業への就職よりは幾分かハードルが低いイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。 しかし、そもそも「障がい者でもできるバイトは何なのか」「障がい者だとバイトはできないのではないか」といった疑問を持たれている障がい者の方も多いかもしれません。 そこで今回は、障害者の方でもできるバイトや時給、バイトで働くポイントなどについて詳しく掘り下げた内容となっています。 気になる方はぜひ参考にしてみてください。 障がい者でもできるアルバイトとは 現代では「障害者雇用促進法」といった法律や、政府や地域による障がい者雇用を推進する動きによって、障がい者でも働ける求人は非常に多く存在します。 「障がい」と一口に言っても精神障害や知的障害、身体障害など特性はさまざまですが、この項目では障がい者採用が多い傾向にあるアルバイトや、障がい者が働きやすいアルバイトの種類についていくつかピックアップしてみました。 一般事務のアルバイト 一般事務は、主に電話対応や書類のファイリング、データ入力などパソコンを使った簡単な作業です。 電話対応を除いては黙々と作業をすることが多いため、対人が苦手な精神障害をお持ちの方や、身体障害をお持ちの方でも比較的負担が少ないアルバイトと言えます。 専門的なスキルは不要で、ExcelやWordなどを使った簡単な入力ができれば良いとされていることも多いです。 実際に障がい者雇用の求人でも「一般事務」の募集は地域問わず多くの企業が掲載している印象があります。 飲食店やアパレルのショップ店員のアルバイト 意外な印象を持たれるかもしれませんが、マクドナルドやユニクロなど大手企業であるほど障がい者の積極雇用に取り組んでいるケースが多い傾向にあります。 2020年10月に東洋経済オンラインが発表した内容によれば、食品トレー・弁当容器の最大手「エフピコ」や、ユニクロ・GUを手掛ける「ファーストリテイリング」、エンターテイメント大手の「エイベックス」、無印良品を展開する「良品計画」など、日本国内や世界で活躍する多くの大手企業がTOP10入りしているのです。 （参考：東洋経済オンライン「障害者の雇用に積極的な企業ランキング100」） 障がい者雇用の求人を見てみてもショップ店員の募集は意外と多く掲載されており、「人と接することが好き」「服が好き」といった方の希望も叶えやすい時代になっていることが伺えます。 製造工場などでのアルバイト 製造工場では仕事内容がマニュアルされていることが多く、仕事を覚えることが苦手な方や同じ作業を続けるのが得意な方に向いているアルバイトのひとつと言えます。 また、こちらも黙々作業を行うため対人が苦手な方でも働きやすい職種と言えるでしょう。 製造工場内のほかにも、農作業の障がい者向け求人も多いため、適度に体を動かしたい場合にもおすすめです。 在宅勤務でのアルバイト 「在宅勤務」というと幅が広いですが、自宅で行う内職的な軽作業やパソコンを使ったお仕事などが主な内容となります。 また、データ入力や執筆作業の在宅勤務であればオンラインで面接から採用まで完結するものも多く、障がい者雇用枠に捕らわれず業務委託で働くといった選択肢も選べるのが特徴です。 在宅勤務はスケジュール管理がより重要となるため、上手く自制心を働かせて管理をするのが難しいという場合は逆にストレスを感じてしまうことがあるかもしれません。 障がい者が働けるアルバイトの時給 一般的に、障がいのない方が通常通りアルバイトで働く場合は最低賃金以上は保証されるでしょう。 また、障がい者の方がアルバイトで働く場合も最低賃金となることが多いようです。 しかし障がいの有無に関わらず、労働の能力が低いなど都道府県労働局長から許可を得た場合に限って、給与の減額が認められることもあります。 給与の減額が実施されると最低賃金を下回る可能性がある点は覚えておくと良いでしょう。 障がい者の方がアルバイトをする際のポイント 障がい者の方がアルバイトで働く際、できるだけ認識の相違や企業側の理解度によるトラブル、問題などは避けたいものです。 できれば企業側に予め障がいのことを公表し互いに合意したうえで働くことが望ましいですが、オープン・クローズともにメリットデメリットがあります。 この項目では障がいを公表するかどうかについて一緒に考えてみましょう。 障がいをオープンにするメリットとデメリット 障がいをオープンにすることで得られるメリットは、やはり企業側に配慮してもらえることでしょう。 勤務時間・日数、デスクの配置など労働環境の配慮があれば、たとえ短時間のアルバイトであっても働きやすさや安心感は大きく変わります。 一方で、デメリットは先述したように障がいの程度や業務への影響によって給与の減額が認められてしまう可能性がある点です。 また、企業側へ障がいの件をオープンにする場合は、面接の段階ではっきりと伝えるようにしましょう。 障がいをクローズにするメリットとデメリット 障がいを持っていることをクローズにする場合のメリットは、求人の幅が広がることや一般求人と同様の給与がもらえることが挙げられます。 障がい者であることを明かさずに働くため、よほどの問題が起こらない限り減給の心配をする必要はないでしょう。 一方でデメリットとしては、配慮がされにくい点や場合によっては企業からの理解が得られない可能性が懸念される点です。 対策としては求人情報を探す段階で、無理のない範囲で働けるお仕事に絞り込むなどすると良いでしょう。 障がい者が働けるアルバイトの探し方 障がい者の方が働けるアルバイトを探す方法はいくつかあります。 企業の採用ページから探す 求人サイトから探す ハローワークに相談をする 企業の採用ページから探す 障がい者雇用の求人は、企業の公式サイトにある「採用ページ」に掲載されていることがあります。 ただし障がい者雇用については詳細を掲載していないことも多いため、気になる企業の求人がある場合は事前にメールや電話などで問い合わせをするのがおすすめです。 求人サイトから探す 一般の求人サイトや障がい者雇用に特化した求人サイトからもアルバイト採用情報を探すことが可能です。 障がいを持っていることを企業側にオープンにしようとお考えの場合は、障がい者雇用に特化した求人サイトを利用すると探しやすいですよ。 なお、以下の記事では障がい者雇用に特化した求人サイトや転職エージェントをご紹介していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 全国から探せる障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイトまとめ ハローワークに相談する ハローワークでは障がい者向けの専用窓口が設置されているため、求職について親身に相談に乗ってくれるでしょう。 また、障がい者雇用求人の取扱いも多く、とくにアルバイトであれば比較的スピーディーに見つけられるかもしれません。 ご自身で求人情報を探しても上手く見つけられないという方は、ハローワークの窓口で希望を伝えてみるのもおすすめです。 障がい者でも働けるアルバイト情報のまとめ 今回は障がい者の方でも働けるアルバイトについて詳しくご紹介しました。 障がいと一口にいっても程度や特徴は人によって様々であるため、「自分にとって無理なく働ける環境」に着目し探してみると良いでしょう。 また、障がい者雇用の求人は、企業のホームページだけでなく求人サイトやハローワークなどでも探すことができます。 「希望する求人がなかなか見つからない」という場合は一度ハローワークの専用窓口へ相談してみるのも良いでしょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 TOP ＞ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 障がい者の方を支援する福祉サービスは、より的確なサポート内容を提供するために複雑化しつつあります。 人それぞれの目的に合った支援があるのは有難いですが、「どのような支援があるのか把握しきれていない」という方もいるのではないでしょうか。 そのような方におすすめしたいのが、今回ご紹介する「相談支援事業所」です。 また、相談支援事業所にも支援内容や事業所の種類がいくつかあるため、項目ごとに分けわかりやすくお伝えします。 障がい者の相談支援事業所とは 障がいをお持ちの方が置かれている現在の状況や悩みを聞き、共に暮らしや生活について考えてくれるサービスを「相談支援」と呼び、「相談支援事業所」はそれら窓口が設置されている施設です。 対応してくれる内容は相談内容によって幅広く、解決すべき内容によっては必要な障がい福祉サービスを紹介したり、各関係機関と連携を取り合ってくれたり、助言や情報提供なども行います。 また、「相談支援」は相談支援事業所のほかにも、各市町村の福祉窓口でも提供を行っています。 障がい者の「相談支援」の種類 「相談支援」では、相談内容によって以下4種類の支援内容を使い分けます。 基本相談支援 計画相談支援 地域相談支援 障害児相談支援 一般的には「基本相談支援」が最初の窓口となり、相談内容によって計画相談支援や地域相談支援など、他の相談支援へと繋いでくれるようになっています。 １．基本相談支援 「相談支援」の起点となり、ご本人やそのご家族の相談に応じて、助言や情報提供を行う窓口です。 また、先ほどもお伝えしたように相談内容によっては次からご紹介する「計画相談支援」や「地域相談支援」「障害児相談支援」へと繋ぐこともあります。 ２．計画相談支援 計画相談支援は、障がい福祉サービスをこれから利用したいとお考えの方や、すでに福祉サービスを利用している障がい者の方の相談に対応してくれる窓口です。 計画相談支援はさらに「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2種類に分類ができ、相談内容によって案内先を振り分けます。 サービス利用支援 相談者の悩みや困りごとを聞き、その人に合った福祉サービスの紹介や利用を開始するまでの支援を行います。 また、サービスを利用する際に必要な「サービス等利用計画案」を作成したり、福祉サービスを提供する事業者と連絡を取り合ったりしてくれます。 継続サービス利用支援 すでに何らかの障がい福祉サービスを利用している方の相談に応じて支援を行います。 具体的には、一定期間ごとに「サービス等利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によって関係機関を招集して会議を開いたり、サービス利用の更新や見直しに必要な調整などを行ってくれます。 ３．地域相談支援 障がい者の方が地域で独立して生活ができるように支援を行う窓口です。 また、こちらも「地域移行相談支援」と「地域定着相談支援」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 地域移行相談支援 施設や病院を出て、自立した生活を送りたいと希望する方の支援を行います。 福祉サービスの見学や外出同行、入居支援といった地域生活をはじめるための準備をサポートしてくれます。 地域定着相談支援 すでに自立した生活を送っている障がい者の方の相談に応じ、施設や病院に再入所・再入院せずに済むようサポートを行います。 具体的には24時間対応可能な連絡体制を設けて、不安なときやトラブルが発生した際にいつでも相談に応じられるよう準備をするといった内容です。 ４．障害児相談支援 児童発達支援や、放課後デイサービスなど、障がい児の通所支援を行う窓口です。 障害児相談支援では「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 障害児支援利用援助 障がいを持つ児童の心身の状況や保護者の意向などを伺い、通所までの支援を行います。 また、「障害児支援利用計画案」の作成も行いますが、サービスの利用が決定した際には「障害児支援利用計画」を改めて作成し関係機関との連絡も行ってくれます。 継続障害児支援利用援助 すでに利用している障害児通所支援についての見直しを行う窓口です。 「継続サービス利用支援」と同様に一定期間ごとに「障害児支援利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によっては計画の変更申請などを行ってくれます。 障がい者の「相談支援事業所」の種類 相談支援を行う「事業所」についてもいくつかの種類に分けられますが、事業所の主な種類は以下の3種類です。 一般相談支援事業所 特定相談支援事業所 障害児相談支援事業所 各事業所によって案内できる相談支援の内容が異なります。 たとえば独立した生活を目指す「地域相談支援」を受けたい場合は「一般相談支援事業所」へ、福祉サービスにまつわる相談に対応する「計画相談支援」を受けたい場合には「特定相談支援事業所」といった具合です。 １．一般相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加えて、「地域相談支援」と「地域定着相談支援」を行う事業所です。 障がい者の方が地域で独立した生活を送る場合、人によってはさまざまな角度から支援が必要となります。 「一般相談支援事業所」は地域に出て独立した生活を送り、その地域で暮らし続けるために必要な支援を行ってくれる事業所です。 なお、都道府県が指定する事業所であり、各地に設置されています。 ２．特定相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加え、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」を行う事業所です。 冒頭でもお伝えした通り、福祉サービスはあらゆる障がい者の方にマッチするため複雑化しており、一人一人に合ったサービス、支援プランを作成することが重要となります。 「特定相談支援事業所」では、サービス利用開始までの支援やすでに利用しているサービスの計画見直しを行うなど、障がい福祉サービス全般に関わる支援を行ってくれる事業所です。 こちらは市町村が指定する事業所となっています。 ３．障害児相談支援事業所 障害児支援事業所は「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」を行う事業所です。 障害児童通所サービスの案内や、すでに利用している障害児童通所サービスの見直しを行うことで、障がい児童とその保護者を支援してくれます。 なお、障害児相談支援事業所は市町村が指定する事業所となります。 どこに相談をすれば良いのか分からない場合 ここまでで相談支援事業所の種類や支援内容について詳しくお伝えしましたが、それでも人によって状況はさまざまなため「どこに相談すべきか分からない」という方もいるかと思います。 そのような場合には、各地域に配置されている「基幹相談支援センター」へまずは相談をしてみましょう。 基幹相談支援センターは相談支援の中核を担っており、利用者からの総合的な相談支援業務を受けたり、事業所からの「対応困難」な依頼を受けたりしています。 基幹相談支援センターに相談をすることで、適切な助言や情報提供を行ってくれるでしょう。 また、相談支援の体制を強化するための人材育成や、虐待防止、権利擁護などの役割を担うのも基幹相談支援センターです。 まとめ 今回は「相談支援事業所」について深掘りをし詳しくご紹介しました。 障がい福祉サービスをこれから利用したい方や利用している方、地域で独立した生活を送りたい方や、すでに独立しているものの不安のある方、障がい児童を育てる保護者の方の支援を行ってくれますので、これらのことでお困りの方はぜひ一度相談されてみてください。 また、「どこに相談すべきか分からない」という方には、基幹相談支援センターの利用がおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 TOP ＞ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 障がい者の就労支援事業所は、一般企業への就労を目指す障がいや難病をお持ちの方が、働くための知識やスキルを身につけられる福祉サービスです。 「就労支援事業所」と言っても「継続支援」や「移行支援」などいくつか種類がありますので、今回は「就労移行支援事業所」に着目し掘り下げていきます。 なお、就労継続支援事業所については以下の記事でも詳しくご紹介しているため、気になる方はあわせてチェックしてみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 就労支援事業所の「就労移行支援」とは 冒頭でもお伝えしたように、「就労支援事業所」にもいくつか種類があります。 就労継続支援事業所 就労移行支援事業所 ハローワーク 地域障害者職業センター 障がい者就業・生活支援センター 障がい者職業能力開発校 大まかに上記のように分類ができますが、中でも今回記事で取り上げる「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がい者や難病をお持ちの方が、支援員のサポートを受けながら必要な能力や知識を身につけることができる福祉サービスです。 これは「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであり、能力や知識の指導だけでなく、就職活動のサポートや、就職後の定着支援までも行ってくれるものとなっています。 なお、就労移行支援事業所では、障がいや難病の状況や程度、症状などに合わせつつ学校のように通いながら支援を受けられるという点も特徴です。 就労移行支援事業所は誰が運営しているのか 就労移行支援事業所は、主に民間企業や社会福祉法人、NPO法人などによって運営されています。 また厚生労働省が発表した資料によると、令和元年度の就労移行支援事業所の数は全国に3090か所、中でも営利法人による事業所の割合が増加している様子です。 利用者数は令和元年度時点で33,548名となっており、多くの方が就労移行支援事業所を活用されていることがわかります。 （参考資料：厚生労働省「障害者の就労支援について」） 就労移行支援の利用期間は？ 就労移行支援事業所では、原則として2年間までの決められています。 期間内に利用者が自立して働き続けられるようになることを目指し、担当支援員が手厚くサポートをしてくれますよ。 ただし必要性が認められた場合に限り、最大で12か月の更新を受けることも可能です。 就労支援事業所の「就労移行支援」を利用できる人 就労移行支援事業所は全国に多数設置されていますが、対象者は共通して以下のように定められています。 原則として18歳以上65歳未満の方 身体障害、知的障害、発達障害、難病をお持ちの方 一般企業への就労を希望しており、なお且つ就労が可能と見込まれる方 身体障害では難聴や盲、肢体不自由、内部障がいなどが当てはまり、精神障害の場合はうつ病や統合失調症、適応障害、てんかん、双極性障害などが該当するでしょう。 発達障害の場合、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、注意欠陥や多動性のADHD、学習障害などが該当します。 就労移行支援に障害者手帳は必要？ 一般的には、就労支援事業所の利用は障害者手帳をお持ちの方が対象となっていますが、「就労移行支援」の場合は障害者手帳を持っていなくても利用することが可能です。 ただし、障害者手帳をお持ちでない方が利用する際は「障害福祉サービス受給者証」を用意する必要があり、医師の診断書や意見書を持って行政窓口に提出をすることで発行してもらうことができます。 障害福祉サービス受給者証とは、「就労移行支援事業所」などの障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて提供されているサービスを受ける際に必要となる書類で、行政からの給付金を受けながら福祉サービスが受けられるようになる証明書です。 なお「障害福祉サービス受給者証」と「障害者手帳」では取得基準が異なります。 そのため、障害者手帳を取得できなかった方でも「障害福祉サービス受給者証」を取得できる可能性は十分に考えられます。 就労支援事業所の「就労移行支援」のサービス内容 個別支援計画 職業訓練 適正に合った職場探し 就職後の定着支援 就労移行支援事業所では、主に上記4つの段階を踏んで一般企業への就職を目指します。 1.個別支援計画（通所前期） 就労移行支援事業所へ入所した際の第一ステップです。 はじめに担当支援員と利用者が面談を行い、障がいの内容や状況、希望などを話し合います。 担当支援員はそれらのヒアリング内容をもとに、今後どのように利用者と歩んで希望の就職先を目指していくかという「個別支援計画」を作成し、次のステップからは計画内容を基に動くこととなります。 2.職業訓練（通所前期・中期） 一般企業などへの就職へ向けて、事業所に通いながら必要な能力や知識を身につけるための訓練を行います。 利用者一人ひとりに合わせたプランで訓練を行うため、無理のない範囲で少しずつステップアップしていくことが可能です。 例えば「毎日通うのが難しい」という場合には、毎日休まず通うという実績を作るところからスタートしたり、通うこと自体に問題のない方は技術習得のためのプログラムへステップアップしたり、一般企業での職場実習をしたりなど、多岐に渡ります。 また、事業所内での作業内容によっては工賃をもらえることもあり、モチベーションの維持にも繋がるでしょう。 3.適正に合った職場探し（通所後期） 希望の職業で働ける程度の能力や知識が身につくと、次は職場探しのステップへ移ります。 事業所内での自己分析や企業研究をもとに、担当支援員は面接や履歴書作成などの就職活動に関わるサポートも行ってくれますよ。 ただし、制度の関係上「就労移行支援事業所」が直接職業紹介を行うことはできません。 そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの各機関と連携を行い、利用者の適正に合った職場探しのサポートを行うことが主な内容となります。 4.就職後の定着支援（訪問期） 就労移行支援事業所では、原則として6か月間の職場定着支援を行ってくれることになっています。 担当支援員が企業と利用者との間に立って各面談を行いながら、問題や課題がある場合には解決を目指し、月日をかけて徐々に介入の頻度を減らしていきます。 定着支援を経て、最終的には就職した利用者が自立して働き続けられるようになることが主な目的です。 お近くの就労支援事業所を探す方法・一覧 就労支援事業所、もしくは就労移行支援事業所を探したい場合はWEB検索から探し出すことができますが、厚生労働省のホームページでは都道府県別に支援事業所のリンクが掲載されているため探しやすくおすすめです。 厚生労働省ホームページに掲載されている就労支援事業所の関連ページとしては、以下のようなリンクがあります。 ・北海道：ナイスハートネット北海道 ・宮城県：みやぎセルプ協働受注センター ・茨城県：茨城県共同受発注センター ・栃木県：とちぎセルプセンター ・群馬県：群馬県内の障害者施設等製品・作業の施設一覧（群馬県庁HP） ・埼玉県：指定施設・事業所一覧（埼玉県庁HP） ・長野県：長野県セルプセンター協議会 ・岐阜県：ナイスハートネット岐阜県 ・三重県：指定事業所一覧（三重県庁HP） ・京都府：京都ほっとはあとセンター ・大阪府：おおさか障がい者就労施設ガイド ・鳥取県：は～とふるTOTTORI ・徳島県：障がい児・者サービス事業所（施設）一覧 ・香川県：ヨロコビ ・沖縄県：障害福祉サービス指定事業所情報（沖縄県庁HP） そのほかにも多数掲載されていますので、よろしければ厚生労働省のホームページもご覧になってみてください。 障害者向け就労支援事業所のまとめ 冒頭でもお伝えしたように、就労支援事業所にはいくつかの種類があり、目的やニーズによってサービス内容が異なります。 中でも今回ご紹介した「就労移行支援事業所」は、一般企業への就職を目指す障がい者の方や難病をお持ちの方におすすめです。 利用期間は2年間以内となっており、ゆっくりと時間をかけて目標を目指していくことができますよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇
発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 TOP ＞ 発達障害者支援センターとは？支援の種類や就労支援の業務内容、料金など詳しくご紹介 発達障害者支援センターは、発達障害の早期発見・支援を目的として発達障害者の方の日常生活や就労準備をサポートしてくれる支援施設です。 この記事では発達障害者支援センターで対応している支援の種類や、その中のひとつである就労支援の業務内容、利用料金などについて詳しくご紹介しています。 発達障害者支援センターにご興味のある方はぜひ参考にしてみてくださいね。 発達障害者支援センターとは 発達障害者支援センターは、大まかにお伝えすると発達障害をお持ちの方の日常生活を支援、サポートしてくれる施設です。 都道府県や指定都市自らが運営しているケースや、都道府県知事が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しており、各自治体によって支援の内容は異なります。 一般的には相談支援、発達支援、就労支援を行いますが、情報提供を主体としている施設や実践的な支援を主体としている施設などにも分かれていることがあるので、まずはお住まいの地域にある発達障害者支援センターがどのような支援を行っているのか調べてみるのがよいでしょう。 また、地域によっては都道府県が運営する発達障害者支援センターと、指定都市が運営する発達障害者支援センターなど、複数設置されていることもあり、その場合には両方利用することも可能です。 どんなスタッフや職員がいるの？ 基本的には発達障害に関して知識と理解をしっかりと持った専門職員が対応します。 施設によっては、臨床心理士や精神保健福祉士、言語聴覚士、医師などの資格を保持した職員を配置していることもありますよ。 いずれにしても、発達障害者支援センターでは専門的な知識を持った職員が日常生活や就労活動などにおける幅広い相談事に乗ってくれるので、安心して利用することができます。 発達障害者支援センターを利用できる人 発達障害を持つご本人、そのご家族 発達障害を持つ方と関わりのある人（学校や勤務先、関係機関や施設の方など） 発達障害を持っている可能性のある方 発達障碍者支援センターは、主に上記のような方々が利用することができます。 また、「3」にもあるように、「もしかすると発達障害かもしれない」と疑問をお持ちの方や医療機関や精神科を受診するハードルが高いと感じられている方でもセンターへの相談が可能です。 タイミングを問わず、不安や悩みを抱えた時点で早めに発達障害者支援センターへ相談し、早期発見や解決を目指しましょう。 発達障害者支援センターの利用料金 発達障害者支援センターへの相談は無料です。 ただし診断のために紹介された病院などを利用する場合には、その受診先では通常通り受診料が必要なケースもあります。 発達障害者支援センターで受けられる支援内容 発達障害者支援センターでは、利用者のお困りごとや相談内容に合わせて大まかに3種類の支援を用意しています。 大人子供問わず、またそのご家族も支援サービスを利用することが可能です。 相談支援 発達支援 就労支援 これら3つの支援についてお伝えします。 相談支援 発達障害が起因となる言動や行動面の問題、コミュニケーション上の問題、困難なことなど日常生活に関わる幅広い相談に応じます。 ご本人やそのご家族だけでなく、職場や保育園、学校の関係者も利用することが可能です。 相談内容に応じて福祉制度や利用方法についての説明や、各医療機関や福祉施設、教育機関などの紹介も行います。 発達支援 ご本人とそのご家族、周囲の方々が行う発達支援に関する相談に応じ、アドバイスを行います。 必要に応じて発達検査の実施やその人に合った療育や教育方法の助言、具体的な支援計画の作成を行ってくれるのもこの窓口の特徴です。 発達検査の実施や支援計画の作成などを行う際は、児童相談所や知的障がい者更生相談所、各医療機関とも連携し適切なサポートを行えるように取り組んでくれます。 就労支援 発達障害をお持ちの方が就労を希望する場合は、就労に関する相談に応じます。 その際はハローワークや地域障害者職業センター、障がい者就業・生活支援センターなどの障がい者に関わる労働関係機関とも連携を図り、ご本人に適した情報提供も行ってくれますよ。 また、必要に応じて発達障害者支援センターの職員が学校や就労先へ訪問し、特性や職業適性に関する助言をしてくれたり、作業量や環境の調整を行ってくれることもあります。 その他支援活動 上記以外にも、発達障害者支援センターでは発達障害者についての理解を求めるための活動も積極的に行っています。 たとえば勤め先での研修や自治体での講演会活動、パンフレットやチラシの作成などです。 発達障害者支援センターの利用方法 発達障害者支援センターは、各都道府県や指定都市が運営するセンターが窓口となります。 利用したい方やご興味のある方はお近くの発達障害者支援センターを調べて問い合わせをしてみましょう。 また、前項でご紹介した基本となる支援内容は共通していますが、具体的な支援方法や支援の実施内容はセンターによって異なります。 基本的に発達障害者の方の日常生活や就労活動に関する全般的な相談に乗ってくれますので、お困りごとがあればまずはご相談されてみるのがおすすめです。 なお、全国にある発達障害者支援センターは国立障害者リハビリテーションセンターのホームページより確認することができます。 国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター・一覧」 発達障害者支援センター利用の流れ 発達障害者支援センターの窓口に相談をする 支援内容を決定する 各機関と連携を行う おおまかなセンター利用の流れは上記の通りです。 1.発達障害者支援センターの窓口に相談をする 先述した通り、発達障害者支援センターはセンター自体が窓口となりますので、まずは発達障害者支援センターに問い合わせをするか直接足を運びましょう。 どのようなことで困っているのか、どのような支援が必要なのかなど、事前に情報を整理しておくとスムーズな流れで利用できますよ。 また、ご本人が不在の場合でもご家族や関係者のみで窓口を利用することも可能です。 2.支援内容を決定する 相談内容や話し合い、診断結果の内容を踏まえて支援の内容を決定し、具体的な計画案を作成します。 発達障害の診断が必要な場合は、発達障害者支援センターから医療機関を紹介してもらい、病院へ一度受診することで診断を受けることが可能です。 センターによっては常駐する医師による診断が受けられることもあります。 各機関と連携を行う 決定した支援の内容をもとに、必要に応じて障がい者の支援施設や児童発達支援の関係施設、医療機関、児童相談所などと連携し、支援の実施や助言などを行います。 また、相談や支援の内容によっては学校や勤め先企業との連携や訪問を実施することもありますよ。 発達障害者支援センターの相談や支援、就労支援内容のまとめ 今回は発達障害者の方に関する相談や支援、サポートを行う「発達障害者支援センター」の概要について詳しくご紹介しました。 発達障害者支援センターは主に全般的な相談に対応する「相談支援」、ご本人を支援する方法などについてアドバイスなどを行う「発達支援」、就労を希望する方に向けた「就労支援」の3種類に分けられ、どの相談であっても利用は無料です。 また、発達障害を持つご本人やそのご家族だけでなく、学校やお勤め先、施設の関係者、グレーゾーンの方でも相談を受け付けてくれますので、お困りの方はぜひ一度窓口へ相談してみてください。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ TOP ＞ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ 現在では発達障害を含む、さまざまな特性を持つ障がい者の方に向けた就労支援サービスが多数存在しています。 この記事では発達障害者の方やグレーゾーンと呼ばれる方が利用できる「就労支援」について詳しくお伝えしていますので、ご興味のある方はぜひ参考にしてみてください。 発達障害者の方が利用できる就労支援とは 就労支援とは障がいによって働くことが困難な場合に、就職や社会生活のサポートを目的として実施される福祉サービスです。 対象者は発達障害をお持ちの方はもちろんのこと、身体障害、精神障害、知的障害など、さまざまな障がいを持たれている方となります。 また、「就労支援」という言葉は少々ざっくりとした言い方であり、利用者の目的やニーズに合わせてさまざまな種類が存在しています。 例えばハローワークや就労継続支援事業所、転職エージェント、就労移行支援事業所、地域障害者職業センターなどです。 これら就労支援の種類については後ほど詳しくご紹介しますね。 発達障害者の方が就労支援を受けるには 就労支援は障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであるため、原則として発達障害者であるという医師の診断書の提出が必要です。 また、診断書以外の条件はサービスや支援機関などによっても異なり、例として以下のような条件が挙げられます。 ・年齢：〇歳以上〇歳未満、など ・目的：一般企業への就職を目指す方、など ・利用期間：最長〇年まで、など ・就労状況：現在離職中であること、など 就労支援を利用するために必要な費用 利用料は支援機関やサービスなどによって異なりますが、例えば就職に必要なスキルや技術が身につけられる「就労移行支援事業所」の場合は以下のように利用料の上限が決まっています。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 あくまでも「就労移行支援事業所」を例にとった場合ですが、月額の利用料には上限が決められており、これ以上費用が発生することはありません。 一般的な就労支援の利用料は、世帯の収入状況によって無料や減額で利用できるケースが多いようです。 発達障害者グレーゾーンの方も利用できるケースがある 疑問としてよく耳にするのが「グレーゾーンの人は就労支援を受けられないのか」ということです。 「グレーゾーン」とは、いくつか発達障害の特性が見られるものの、診断基準には達することがなく確定診断とはならない状態のことを指します。 現状ではグレーゾーンの場合、利用できる就労支援と利用できない就労支援に分かれており、診断内容というよりは現在のご本人の状況によって判断されるケースも多いようです。 そのため、発達障害グレーゾーンの方で就労が難しい方、就労支援を利用したいとお考えの方は、まずはハローワークや利用を希望する支援機関に相談をしてみましょう。 万が一相談先の支援が利用できなくても、利用が可能な別の支援機関を紹介してくれることもありますよ。 【状況別】発達障害者の方が利用できる就労支援サービス ここからは就労支援の種類をご紹介するとともに、どのような状況、目的の方に向いているのかについて合わせて解説します。 ・すぐに就職や転職をしたい ・相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 今回は上記2つの状況に分けて、それぞれに適した就労支援サービスを分類しましたのでぜひ参考にしてみてください。 すぐに就職や転職をしたい ある程度の状態、状況が整っておりすぐに就職や転職をしたいという方は以下2つのサービス・機関がおすすめです。 ハローワーク ハローワークでは障がい者雇用の求人を豊富に取り扱っているほか、障がい者専用窓口を設置しており、求人紹介から面接への同行、トライアル雇用などによって手厚いサポートを行っています。 また、障がい者専用窓口には発達障害者の方向けに「発達障害者トータルサポーター」も配置しているため、各特性に理解ある職員が適切な案内を行ってくれるでしょう。 なお、ハローワークは障がい者手帳を持っていなくても相談をすることが可能です。 障がい者雇用に特化した転職エージェント 転職エージェントとは、求職者と企業の間に立って転職や就職の成功をサポートしてくれるサービスです。 現在では障がいを持った求職者に特化したエージェントサービスが豊富に存在しているため、ご自身に合った企業も見つけやすいかもしれませんね。 障がい者の就職・転職エージェントについては以下の記事でも詳しくご紹介しています。ご興味のある方は併せてご覧になってみてください。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう 相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 就職や転職に対して不安をお持ちの方や、これまでの職場で働くことが難しいと感じた方は以下5つのサービス・支援機関がおすすめです。 就労移行支援事業所 「就労移行支援」とは、障がいや病気をお持ちの方が就職・転職をするために、多方面から必要なサポートを行ってくれる支援サービスです。 細かなサポート内容は事業所によって異なりますが、例としては以下のような支援を受けられます。 ・仕事に役立つ知識やスキルの習得 ・専門スタッフによるメンタル面におけるサポート ・職種や働き方のアドバイス ・履歴書などの添削や面接対策支援 ・就職、転職後の職場定着支援 など また、障害者手帳を持っていなくても利用できる事業所が多いため、発達障害をお持ちの方やグレーゾーンの方でも利用できる可能性が高いです。 就労移行支援については以下の記事でも詳しく触れていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障害者支援サービスの「就労支援」ってどういうもの？内容や種類について解説 発達障害者トータルサポーター ハローワークの項目でも少し触れましたが、「発達障害者トータルサポーター」はハローワークの障がい者専門窓口に配属されている、臨床心理士や精神保健福祉士などの資格をもった支援者です。 就職を目指す発達障害者の方のカウンセリングや、就職するためのプログラムなどのサービスを提供してくれます。 発達障害者の方をはじめとして、離職や転職を繰り返している方や緊張・不安感の強い方などにおすすめです。 地域障害者職業センター 地域障害者職業センターは全国47都道府県に設置されており、発達障害だけでなく障がいをお持ちの方一人ひとりに合わせた就職のためのリハビリテーションを提供してくれる支援機関です。 利用者の目的やニーズに応じて「職業訓練」「職業評価」など、就職するための専門的な支援を行っています。 職業能力開発訓練校 職業能力開発訓練校では発達障害者を対象とした専用コースを用意しており、各利用者の特性に適した技能訓練を受けることができます。 訓練の内容は職場体験を活用するものから、在宅で実施できる「e-ラーニング」など様々です。 職業能力開発訓練校を利用したい場合は、はじめにハローワークへ職業能力開発訓練校を利用したい旨を伝えましょう。 地域若者サポートステーション（サポステ） 地域若者サポートステーションは厚生労働省が委託している無料の支援機関です。 15歳～49歳までの「仕事をされていない方、就学中でない方」が利用でき、ご本人やご家族だけでは解決が難しい「働きだす力」を引き出し、「職場に定着するまで」を全面的にサポートしてくれます。 相談や面談から始まり、利用者に合わせて「コミュニケーション講座」「職業体験」「ビジネスマナー講座」「就活セミナー」などを通して安心して働くための準備を行ってくれるのが主な内容です。 サポステの公式サイトはこちら 障がい者の方が利用できる就労支援のまとめ 「就労支援」にはさまざまな種類の支援機関やサポート内容があり、その人ごとに異なる特性に合わせた支援を受けることができます。 発達障害者の方や、グレーゾーンと呼ばれる方でも利用できるところがありますので、就労についてお困りの方はぜひ積極的に活用していきましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 TOP ＞ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 アルバイトの場合は勤務時間が短い、出勤回数が少ない求人など選択肢が多いことから、一般企業への就職よりは幾分かハードルが低いイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。 しかし、そもそも「障がい者でもできるバイトは何なのか」「障がい者だとバイトはできないのではないか」といった疑問を持たれている障がい者の方も多いかもしれません。 そこで今回は、障害者の方でもできるバイトや時給、バイトで働くポイントなどについて詳しく掘り下げた内容となっています。 気になる方はぜひ参考にしてみてください。 障がい者でもできるアルバイトとは 現代では「障害者雇用促進法」といった法律や、政府や地域による障がい者雇用を推進する動きによって、障がい者でも働ける求人は非常に多く存在します。 「障がい」と一口に言っても精神障害や知的障害、身体障害など特性はさまざまですが、この項目では障がい者採用が多い傾向にあるアルバイトや、障がい者が働きやすいアルバイトの種類についていくつかピックアップしてみました。 一般事務のアルバイト 一般事務は、主に電話対応や書類のファイリング、データ入力などパソコンを使った簡単な作業です。 電話対応を除いては黙々と作業をすることが多いため、対人が苦手な精神障害をお持ちの方や、身体障害をお持ちの方でも比較的負担が少ないアルバイトと言えます。 専門的なスキルは不要で、ExcelやWordなどを使った簡単な入力ができれば良いとされていることも多いです。 実際に障がい者雇用の求人でも「一般事務」の募集は地域問わず多くの企業が掲載している印象があります。 飲食店やアパレルのショップ店員のアルバイト 意外な印象を持たれるかもしれませんが、マクドナルドやユニクロなど大手企業であるほど障がい者の積極雇用に取り組んでいるケースが多い傾向にあります。 2020年10月に東洋経済オンラインが発表した内容によれば、食品トレー・弁当容器の最大手「エフピコ」や、ユニクロ・GUを手掛ける「ファーストリテイリング」、エンターテイメント大手の「エイベックス」、無印良品を展開する「良品計画」など、日本国内や世界で活躍する多くの大手企業がTOP10入りしているのです。 （参考：東洋経済オンライン「障害者の雇用に積極的な企業ランキング100」） 障がい者雇用の求人を見てみてもショップ店員の募集は意外と多く掲載されており、「人と接することが好き」「服が好き」といった方の希望も叶えやすい時代になっていることが伺えます。 製造工場などでのアルバイト 製造工場では仕事内容がマニュアルされていることが多く、仕事を覚えることが苦手な方や同じ作業を続けるのが得意な方に向いているアルバイトのひとつと言えます。 また、こちらも黙々作業を行うため対人が苦手な方でも働きやすい職種と言えるでしょう。 製造工場内のほかにも、農作業の障がい者向け求人も多いため、適度に体を動かしたい場合にもおすすめです。 在宅勤務でのアルバイト 「在宅勤務」というと幅が広いですが、自宅で行う内職的な軽作業やパソコンを使ったお仕事などが主な内容となります。 また、データ入力や執筆作業の在宅勤務であればオンラインで面接から採用まで完結するものも多く、障がい者雇用枠に捕らわれず業務委託で働くといった選択肢も選べるのが特徴です。 在宅勤務はスケジュール管理がより重要となるため、上手く自制心を働かせて管理をするのが難しいという場合は逆にストレスを感じてしまうことがあるかもしれません。 障がい者が働けるアルバイトの時給 一般的に、障がいのない方が通常通りアルバイトで働く場合は最低賃金以上は保証されるでしょう。 また、障がい者の方がアルバイトで働く場合も最低賃金となることが多いようです。 しかし障がいの有無に関わらず、労働の能力が低いなど都道府県労働局長から許可を得た場合に限って、給与の減額が認められることもあります。 給与の減額が実施されると最低賃金を下回る可能性がある点は覚えておくと良いでしょう。 障がい者の方がアルバイトをする際のポイント 障がい者の方がアルバイトで働く際、できるだけ認識の相違や企業側の理解度によるトラブル、問題などは避けたいものです。 できれば企業側に予め障がいのことを公表し互いに合意したうえで働くことが望ましいですが、オープン・クローズともにメリットデメリットがあります。 この項目では障がいを公表するかどうかについて一緒に考えてみましょう。 障がいをオープンにするメリットとデメリット 障がいをオープンにすることで得られるメリットは、やはり企業側に配慮してもらえることでしょう。 勤務時間・日数、デスクの配置など労働環境の配慮があれば、たとえ短時間のアルバイトであっても働きやすさや安心感は大きく変わります。 一方で、デメリットは先述したように障がいの程度や業務への影響によって給与の減額が認められてしまう可能性がある点です。 また、企業側へ障がいの件をオープンにする場合は、面接の段階ではっきりと伝えるようにしましょう。 障がいをクローズにするメリットとデメリット 障がいを持っていることをクローズにする場合のメリットは、求人の幅が広がることや一般求人と同様の給与がもらえることが挙げられます。 障がい者であることを明かさずに働くため、よほどの問題が起こらない限り減給の心配をする必要はないでしょう。 一方でデメリットとしては、配慮がされにくい点や場合によっては企業からの理解が得られない可能性が懸念される点です。 対策としては求人情報を探す段階で、無理のない範囲で働けるお仕事に絞り込むなどすると良いでしょう。 障がい者が働けるアルバイトの探し方 障がい者の方が働けるアルバイトを探す方法はいくつかあります。 企業の採用ページから探す 求人サイトから探す ハローワークに相談をする 企業の採用ページから探す 障がい者雇用の求人は、企業の公式サイトにある「採用ページ」に掲載されていることがあります。 ただし障がい者雇用については詳細を掲載していないことも多いため、気になる企業の求人がある場合は事前にメールや電話などで問い合わせをするのがおすすめです。 求人サイトから探す 一般の求人サイトや障がい者雇用に特化した求人サイトからもアルバイト採用情報を探すことが可能です。 障がいを持っていることを企業側にオープンにしようとお考えの場合は、障がい者雇用に特化した求人サイトを利用すると探しやすいですよ。 なお、以下の記事では障がい者雇用に特化した求人サイトや転職エージェントをご紹介していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 全国から探せる障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイトまとめ ハローワークに相談する ハローワークでは障がい者向けの専用窓口が設置されているため、求職について親身に相談に乗ってくれるでしょう。 また、障がい者雇用求人の取扱いも多く、とくにアルバイトであれば比較的スピーディーに見つけられるかもしれません。 ご自身で求人情報を探しても上手く見つけられないという方は、ハローワークの窓口で希望を伝えてみるのもおすすめです。 障がい者でも働けるアルバイト情報のまとめ 今回は障がい者の方でも働けるアルバイトについて詳しくご紹介しました。 障がいと一口にいっても程度や特徴は人によって様々であるため、「自分にとって無理なく働ける環境」に着目し探してみると良いでしょう。 また、障がい者雇用の求人は、企業のホームページだけでなく求人サイトやハローワークなどでも探すことができます。 「希望する求人がなかなか見つからない」という場合は一度ハローワークの専用窓口へ相談してみるのも良いでしょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 TOP ＞ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 障がい者の方を支援する福祉サービスは、より的確なサポート内容を提供するために複雑化しつつあります。 人それぞれの目的に合った支援があるのは有難いですが、「どのような支援があるのか把握しきれていない」という方もいるのではないでしょうか。 そのような方におすすめしたいのが、今回ご紹介する「相談支援事業所」です。 また、相談支援事業所にも支援内容や事業所の種類がいくつかあるため、項目ごとに分けわかりやすくお伝えします。 障がい者の相談支援事業所とは 障がいをお持ちの方が置かれている現在の状況や悩みを聞き、共に暮らしや生活について考えてくれるサービスを「相談支援」と呼び、「相談支援事業所」はそれら窓口が設置されている施設です。 対応してくれる内容は相談内容によって幅広く、解決すべき内容によっては必要な障がい福祉サービスを紹介したり、各関係機関と連携を取り合ってくれたり、助言や情報提供なども行います。 また、「相談支援」は相談支援事業所のほかにも、各市町村の福祉窓口でも提供を行っています。 障がい者の「相談支援」の種類 「相談支援」では、相談内容によって以下4種類の支援内容を使い分けます。 基本相談支援 計画相談支援 地域相談支援 障害児相談支援 一般的には「基本相談支援」が最初の窓口となり、相談内容によって計画相談支援や地域相談支援など、他の相談支援へと繋いでくれるようになっています。 １．基本相談支援 「相談支援」の起点となり、ご本人やそのご家族の相談に応じて、助言や情報提供を行う窓口です。 また、先ほどもお伝えしたように相談内容によっては次からご紹介する「計画相談支援」や「地域相談支援」「障害児相談支援」へと繋ぐこともあります。 ２．計画相談支援 計画相談支援は、障がい福祉サービスをこれから利用したいとお考えの方や、すでに福祉サービスを利用している障がい者の方の相談に対応してくれる窓口です。 計画相談支援はさらに「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2種類に分類ができ、相談内容によって案内先を振り分けます。 サービス利用支援 相談者の悩みや困りごとを聞き、その人に合った福祉サービスの紹介や利用を開始するまでの支援を行います。 また、サービスを利用する際に必要な「サービス等利用計画案」を作成したり、福祉サービスを提供する事業者と連絡を取り合ったりしてくれます。 継続サービス利用支援 すでに何らかの障がい福祉サービスを利用している方の相談に応じて支援を行います。 具体的には、一定期間ごとに「サービス等利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によって関係機関を招集して会議を開いたり、サービス利用の更新や見直しに必要な調整などを行ってくれます。 ３．地域相談支援 障がい者の方が地域で独立して生活ができるように支援を行う窓口です。 また、こちらも「地域移行相談支援」と「地域定着相談支援」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 地域移行相談支援 施設や病院を出て、自立した生活を送りたいと希望する方の支援を行います。 福祉サービスの見学や外出同行、入居支援といった地域生活をはじめるための準備をサポートしてくれます。 地域定着相談支援 すでに自立した生活を送っている障がい者の方の相談に応じ、施設や病院に再入所・再入院せずに済むようサポートを行います。 具体的には24時間対応可能な連絡体制を設けて、不安なときやトラブルが発生した際にいつでも相談に応じられるよう準備をするといった内容です。 ４．障害児相談支援 児童発達支援や、放課後デイサービスなど、障がい児の通所支援を行う窓口です。 障害児相談支援では「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 障害児支援利用援助 障がいを持つ児童の心身の状況や保護者の意向などを伺い、通所までの支援を行います。 また、「障害児支援利用計画案」の作成も行いますが、サービスの利用が決定した際には「障害児支援利用計画」を改めて作成し関係機関との連絡も行ってくれます。 継続障害児支援利用援助 すでに利用している障害児通所支援についての見直しを行う窓口です。 「継続サービス利用支援」と同様に一定期間ごとに「障害児支援利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によっては計画の変更申請などを行ってくれます。 障がい者の「相談支援事業所」の種類 相談支援を行う「事業所」についてもいくつかの種類に分けられますが、事業所の主な種類は以下の3種類です。 一般相談支援事業所 特定相談支援事業所 障害児相談支援事業所 各事業所によって案内できる相談支援の内容が異なります。 たとえば独立した生活を目指す「地域相談支援」を受けたい場合は「一般相談支援事業所」へ、福祉サービスにまつわる相談に対応する「計画相談支援」を受けたい場合には「特定相談支援事業所」といった具合です。 １．一般相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加えて、「地域相談支援」と「地域定着相談支援」を行う事業所です。 障がい者の方が地域で独立した生活を送る場合、人によってはさまざまな角度から支援が必要となります。 「一般相談支援事業所」は地域に出て独立した生活を送り、その地域で暮らし続けるために必要な支援を行ってくれる事業所です。 なお、都道府県が指定する事業所であり、各地に設置されています。 ２．特定相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加え、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」を行う事業所です。 冒頭でもお伝えした通り、福祉サービスはあらゆる障がい者の方にマッチするため複雑化しており、一人一人に合ったサービス、支援プランを作成することが重要となります。 「特定相談支援事業所」では、サービス利用開始までの支援やすでに利用しているサービスの計画見直しを行うなど、障がい福祉サービス全般に関わる支援を行ってくれる事業所です。 こちらは市町村が指定する事業所となっています。 ３．障害児相談支援事業所 障害児支援事業所は「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」を行う事業所です。 障害児童通所サービスの案内や、すでに利用している障害児童通所サービスの見直しを行うことで、障がい児童とその保護者を支援してくれます。 なお、障害児相談支援事業所は市町村が指定する事業所となります。 どこに相談をすれば良いのか分からない場合 ここまでで相談支援事業所の種類や支援内容について詳しくお伝えしましたが、それでも人によって状況はさまざまなため「どこに相談すべきか分からない」という方もいるかと思います。 そのような場合には、各地域に配置されている「基幹相談支援センター」へまずは相談をしてみましょう。 基幹相談支援センターは相談支援の中核を担っており、利用者からの総合的な相談支援業務を受けたり、事業所からの「対応困難」な依頼を受けたりしています。 基幹相談支援センターに相談をすることで、適切な助言や情報提供を行ってくれるでしょう。 また、相談支援の体制を強化するための人材育成や、虐待防止、権利擁護などの役割を担うのも基幹相談支援センターです。 まとめ 今回は「相談支援事業所」について深掘りをし詳しくご紹介しました。 障がい福祉サービスをこれから利用したい方や利用している方、地域で独立した生活を送りたい方や、すでに独立しているものの不安のある方、障がい児童を育てる保護者の方の支援を行ってくれますので、これらのことでお困りの方はぜひ一度相談されてみてください。 また、「どこに相談すべきか分からない」という方には、基幹相談支援センターの利用がおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 TOP ＞ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 障がい者の就労支援事業所は、一般企業への就労を目指す障がいや難病をお持ちの方が、働くための知識やスキルを身につけられる福祉サービスです。 「就労支援事業所」と言っても「継続支援」や「移行支援」などいくつか種類がありますので、今回は「就労移行支援事業所」に着目し掘り下げていきます。 なお、就労継続支援事業所については以下の記事でも詳しくご紹介しているため、気になる方はあわせてチェックしてみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 就労支援事業所の「就労移行支援」とは 冒頭でもお伝えしたように、「就労支援事業所」にもいくつか種類があります。 就労継続支援事業所 就労移行支援事業所 ハローワーク 地域障害者職業センター 障がい者就業・生活支援センター 障がい者職業能力開発校 大まかに上記のように分類ができますが、中でも今回記事で取り上げる「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がい者や難病をお持ちの方が、支援員のサポートを受けながら必要な能力や知識を身につけることができる福祉サービスです。 これは「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであり、能力や知識の指導だけでなく、就職活動のサポートや、就職後の定着支援までも行ってくれるものとなっています。 なお、就労移行支援事業所では、障がいや難病の状況や程度、症状などに合わせつつ学校のように通いながら支援を受けられるという点も特徴です。 就労移行支援事業所は誰が運営しているのか 就労移行支援事業所は、主に民間企業や社会福祉法人、NPO法人などによって運営されています。 また厚生労働省が発表した資料によると、令和元年度の就労移行支援事業所の数は全国に3090か所、中でも営利法人による事業所の割合が増加している様子です。 利用者数は令和元年度時点で33,548名となっており、多くの方が就労移行支援事業所を活用されていることがわかります。 （参考資料：厚生労働省「障害者の就労支援について」） 就労移行支援の利用期間は？ 就労移行支援事業所では、原則として2年間までの決められています。 期間内に利用者が自立して働き続けられるようになることを目指し、担当支援員が手厚くサポートをしてくれますよ。 ただし必要性が認められた場合に限り、最大で12か月の更新を受けることも可能です。 就労支援事業所の「就労移行支援」を利用できる人 就労移行支援事業所は全国に多数設置されていますが、対象者は共通して以下のように定められています。 原則として18歳以上65歳未満の方 身体障害、知的障害、発達障害、難病をお持ちの方 一般企業への就労を希望しており、なお且つ就労が可能と見込まれる方 身体障害では難聴や盲、肢体不自由、内部障がいなどが当てはまり、精神障害の場合はうつ病や統合失調症、適応障害、てんかん、双極性障害などが該当するでしょう。 発達障害の場合、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、注意欠陥や多動性のADHD、学習障害などが該当します。 就労移行支援に障害者手帳は必要？ 一般的には、就労支援事業所の利用は障害者手帳をお持ちの方が対象となっていますが、「就労移行支援」の場合は障害者手帳を持っていなくても利用することが可能です。 ただし、障害者手帳をお持ちでない方が利用する際は「障害福祉サービス受給者証」を用意する必要があり、医師の診断書や意見書を持って行政窓口に提出をすることで発行してもらうことができます。 障害福祉サービス受給者証とは、「就労移行支援事業所」などの障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて提供されているサービスを受ける際に必要となる書類で、行政からの給付金を受けながら福祉サービスが受けられるようになる証明書です。 なお「障害福祉サービス受給者証」と「障害者手帳」では取得基準が異なります。 そのため、障害者手帳を取得できなかった方でも「障害福祉サービス受給者証」を取得できる可能性は十分に考えられます。 就労支援事業所の「就労移行支援」のサービス内容 個別支援計画 職業訓練 適正に合った職場探し 就職後の定着支援 就労移行支援事業所では、主に上記4つの段階を踏んで一般企業への就職を目指します。 1.個別支援計画（通所前期） 就労移行支援事業所へ入所した際の第一ステップです。 はじめに担当支援員と利用者が面談を行い、障がいの内容や状況、希望などを話し合います。 担当支援員はそれらのヒアリング内容をもとに、今後どのように利用者と歩んで希望の就職先を目指していくかという「個別支援計画」を作成し、次のステップからは計画内容を基に動くこととなります。 2.職業訓練（通所前期・中期） 一般企業などへの就職へ向けて、事業所に通いながら必要な能力や知識を身につけるための訓練を行います。 利用者一人ひとりに合わせたプランで訓練を行うため、無理のない範囲で少しずつステップアップしていくことが可能です。 例えば「毎日通うのが難しい」という場合には、毎日休まず通うという実績を作るところからスタートしたり、通うこと自体に問題のない方は技術習得のためのプログラムへステップアップしたり、一般企業での職場実習をしたりなど、多岐に渡ります。 また、事業所内での作業内容によっては工賃をもらえることもあり、モチベーションの維持にも繋がるでしょう。 3.適正に合った職場探し（通所後期） 希望の職業で働ける程度の能力や知識が身につくと、次は職場探しのステップへ移ります。 事業所内での自己分析や企業研究をもとに、担当支援員は面接や履歴書作成などの就職活動に関わるサポートも行ってくれますよ。 ただし、制度の関係上「就労移行支援事業所」が直接職業紹介を行うことはできません。 そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの各機関と連携を行い、利用者の適正に合った職場探しのサポートを行うことが主な内容となります。 4.就職後の定着支援（訪問期） 就労移行支援事業所では、原則として6か月間の職場定着支援を行ってくれることになっています。 担当支援員が企業と利用者との間に立って各面談を行いながら、問題や課題がある場合には解決を目指し、月日をかけて徐々に介入の頻度を減らしていきます。 定着支援を経て、最終的には就職した利用者が自立して働き続けられるようになることが主な目的です。 お近くの就労支援事業所を探す方法・一覧 就労支援事業所、もしくは就労移行支援事業所を探したい場合はWEB検索から探し出すことができますが、厚生労働省のホームページでは都道府県別に支援事業所のリンクが掲載されているため探しやすくおすすめです。 厚生労働省ホームページに掲載されている就労支援事業所の関連ページとしては、以下のようなリンクがあります。 ・北海道：ナイスハートネット北海道 ・宮城県：みやぎセルプ協働受注センター ・茨城県：茨城県共同受発注センター ・栃木県：とちぎセルプセンター ・群馬県：群馬県内の障害者施設等製品・作業の施設一覧（群馬県庁HP） ・埼玉県：指定施設・事業所一覧（埼玉県庁HP） ・長野県：長野県セルプセンター協議会 ・岐阜県：ナイスハートネット岐阜県 ・三重県：指定事業所一覧（三重県庁HP） ・京都府：京都ほっとはあとセンター ・大阪府：おおさか障がい者就労施設ガイド ・鳥取県：は～とふるTOTTORI ・徳島県：障がい児・者サービス事業所（施設）一覧 ・香川県：ヨロコビ ・沖縄県：障害福祉サービス指定事業所情報（沖縄県庁HP） そのほかにも多数掲載されていますので、よろしければ厚生労働省のホームページもご覧になってみてください。 障害者向け就労支援事業所のまとめ 冒頭でもお伝えしたように、就労支援事業所にはいくつかの種類があり、目的やニーズによってサービス内容が異なります。 中でも今回ご紹介した「就労移行支援事業所」は、一般企業への就職を目指す障がい者の方や難病をお持ちの方におすすめです。 利用期間は2年間以内となっており、ゆっくりと時間をかけて目標を目指していくことができますよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇
発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ TOP ＞ 発達障害者の方が利用できる就労支援とは？グレーゾーンはどうすればいい？ 現在では発達障害を含む、さまざまな特性を持つ障がい者の方に向けた就労支援サービスが多数存在しています。 この記事では発達障害者の方やグレーゾーンと呼ばれる方が利用できる「就労支援」について詳しくお伝えしていますので、ご興味のある方はぜひ参考にしてみてください。 発達障害者の方が利用できる就労支援とは 就労支援とは障がいによって働くことが困難な場合に、就職や社会生活のサポートを目的として実施される福祉サービスです。 対象者は発達障害をお持ちの方はもちろんのこと、身体障害、精神障害、知的障害など、さまざまな障がいを持たれている方となります。 また、「就労支援」という言葉は少々ざっくりとした言い方であり、利用者の目的やニーズに合わせてさまざまな種類が存在しています。 例えばハローワークや就労継続支援事業所、転職エージェント、就労移行支援事業所、地域障害者職業センターなどです。 これら就労支援の種類については後ほど詳しくご紹介しますね。 発達障害者の方が就労支援を受けるには 就労支援は障害者総合支援法と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであるため、原則として発達障害者であるという医師の診断書の提出が必要です。 また、診断書以外の条件はサービスや支援機関などによっても異なり、例として以下のような条件が挙げられます。 ・年齢：〇歳以上〇歳未満、など ・目的：一般企業への就職を目指す方、など ・利用期間：最長〇年まで、など ・就労状況：現在離職中であること、など 就労支援を利用するために必要な費用 利用料は支援機関やサービスなどによって異なりますが、例えば就職に必要なスキルや技術が身につけられる「就労移行支援事業所」の場合は以下のように利用料の上限が決まっています。 区分 世帯の収入状況 利用料の上限 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 あくまでも「就労移行支援事業所」を例にとった場合ですが、月額の利用料には上限が決められており、これ以上費用が発生することはありません。 一般的な就労支援の利用料は、世帯の収入状況によって無料や減額で利用できるケースが多いようです。 発達障害者グレーゾーンの方も利用できるケースがある 疑問としてよく耳にするのが「グレーゾーンの人は就労支援を受けられないのか」ということです。 「グレーゾーン」とは、いくつか発達障害の特性が見られるものの、診断基準には達することがなく確定診断とはならない状態のことを指します。 現状ではグレーゾーンの場合、利用できる就労支援と利用できない就労支援に分かれており、診断内容というよりは現在のご本人の状況によって判断されるケースも多いようです。 そのため、発達障害グレーゾーンの方で就労が難しい方、就労支援を利用したいとお考えの方は、まずはハローワークや利用を希望する支援機関に相談をしてみましょう。 万が一相談先の支援が利用できなくても、利用が可能な別の支援機関を紹介してくれることもありますよ。 【状況別】発達障害者の方が利用できる就労支援サービス ここからは就労支援の種類をご紹介するとともに、どのような状況、目的の方に向いているのかについて合わせて解説します。 ・すぐに就職や転職をしたい ・相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 今回は上記2つの状況に分けて、それぞれに適した就労支援サービスを分類しましたのでぜひ参考にしてみてください。 すぐに就職や転職をしたい ある程度の状態、状況が整っておりすぐに就職や転職をしたいという方は以下2つのサービス・機関がおすすめです。 ハローワーク ハローワークでは障がい者雇用の求人を豊富に取り扱っているほか、障がい者専用窓口を設置しており、求人紹介から面接への同行、トライアル雇用などによって手厚いサポートを行っています。 また、障がい者専用窓口には発達障害者の方向けに「発達障害者トータルサポーター」も配置しているため、各特性に理解ある職員が適切な案内を行ってくれるでしょう。 なお、ハローワークは障がい者手帳を持っていなくても相談をすることが可能です。 障がい者雇用に特化した転職エージェント 転職エージェントとは、求職者と企業の間に立って転職や就職の成功をサポートしてくれるサービスです。 現在では障がいを持った求職者に特化したエージェントサービスが豊富に存在しているため、ご自身に合った企業も見つけやすいかもしれませんね。 障がい者の就職・転職エージェントについては以下の記事でも詳しくご紹介しています。ご興味のある方は併せてご覧になってみてください。 障がい者におすすめの転職エージェント9選！難しい手続きもお任せできる無料サービスを活用しよう 相談やスキルアップをしながらじっくりと就労準備を進めたい 就職や転職に対して不安をお持ちの方や、これまでの職場で働くことが難しいと感じた方は以下5つのサービス・支援機関がおすすめです。 就労移行支援事業所 「就労移行支援」とは、障がいや病気をお持ちの方が就職・転職をするために、多方面から必要なサポートを行ってくれる支援サービスです。 細かなサポート内容は事業所によって異なりますが、例としては以下のような支援を受けられます。 ・仕事に役立つ知識やスキルの習得 ・専門スタッフによるメンタル面におけるサポート ・職種や働き方のアドバイス ・履歴書などの添削や面接対策支援 ・就職、転職後の職場定着支援 など また、障害者手帳を持っていなくても利用できる事業所が多いため、発達障害をお持ちの方やグレーゾーンの方でも利用できる可能性が高いです。 就労移行支援については以下の記事でも詳しく触れていますので、気になる方はご覧になってみてください。 障害者支援サービスの「就労支援」ってどういうもの？内容や種類について解説 発達障害者トータルサポーター ハローワークの項目でも少し触れましたが、「発達障害者トータルサポーター」はハローワークの障がい者専門窓口に配属されている、臨床心理士や精神保健福祉士などの資格をもった支援者です。 就職を目指す発達障害者の方のカウンセリングや、就職するためのプログラムなどのサービスを提供してくれます。 発達障害者の方をはじめとして、離職や転職を繰り返している方や緊張・不安感の強い方などにおすすめです。 地域障害者職業センター 地域障害者職業センターは全国47都道府県に設置されており、発達障害だけでなく障がいをお持ちの方一人ひとりに合わせた就職のためのリハビリテーションを提供してくれる支援機関です。 利用者の目的やニーズに応じて「職業訓練」「職業評価」など、就職するための専門的な支援を行っています。 職業能力開発訓練校 職業能力開発訓練校では発達障害者を対象とした専用コースを用意しており、各利用者の特性に適した技能訓練を受けることができます。 訓練の内容は職場体験を活用するものから、在宅で実施できる「e-ラーニング」など様々です。 職業能力開発訓練校を利用したい場合は、はじめにハローワークへ職業能力開発訓練校を利用したい旨を伝えましょう。 地域若者サポートステーション（サポステ） 地域若者サポートステーションは厚生労働省が委託している無料の支援機関です。 15歳～49歳までの「仕事をされていない方、就学中でない方」が利用でき、ご本人やご家族だけでは解決が難しい「働きだす力」を引き出し、「職場に定着するまで」を全面的にサポートしてくれます。 相談や面談から始まり、利用者に合わせて「コミュニケーション講座」「職業体験」「ビジネスマナー講座」「就活セミナー」などを通して安心して働くための準備を行ってくれるのが主な内容です。 サポステの公式サイトはこちら 障がい者の方が利用できる就労支援のまとめ 「就労支援」にはさまざまな種類の支援機関やサポート内容があり、その人ごとに異なる特性に合わせた支援を受けることができます。 発達障害者の方や、グレーゾーンと呼ばれる方でも利用できるところがありますので、就労についてお困りの方はぜひ積極的に活用していきましょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 TOP ＞ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 アルバイトの場合は勤務時間が短い、出勤回数が少ない求人など選択肢が多いことから、一般企業への就職よりは幾分かハードルが低いイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。 しかし、そもそも「障がい者でもできるバイトは何なのか」「障がい者だとバイトはできないのではないか」といった疑問を持たれている障がい者の方も多いかもしれません。 そこで今回は、障害者の方でもできるバイトや時給、バイトで働くポイントなどについて詳しく掘り下げた内容となっています。 気になる方はぜひ参考にしてみてください。 障がい者でもできるアルバイトとは 現代では「障害者雇用促進法」といった法律や、政府や地域による障がい者雇用を推進する動きによって、障がい者でも働ける求人は非常に多く存在します。 「障がい」と一口に言っても精神障害や知的障害、身体障害など特性はさまざまですが、この項目では障がい者採用が多い傾向にあるアルバイトや、障がい者が働きやすいアルバイトの種類についていくつかピックアップしてみました。 一般事務のアルバイト 一般事務は、主に電話対応や書類のファイリング、データ入力などパソコンを使った簡単な作業です。 電話対応を除いては黙々と作業をすることが多いため、対人が苦手な精神障害をお持ちの方や、身体障害をお持ちの方でも比較的負担が少ないアルバイトと言えます。 専門的なスキルは不要で、ExcelやWordなどを使った簡単な入力ができれば良いとされていることも多いです。 実際に障がい者雇用の求人でも「一般事務」の募集は地域問わず多くの企業が掲載している印象があります。 飲食店やアパレルのショップ店員のアルバイト 意外な印象を持たれるかもしれませんが、マクドナルドやユニクロなど大手企業であるほど障がい者の積極雇用に取り組んでいるケースが多い傾向にあります。 2020年10月に東洋経済オンラインが発表した内容によれば、食品トレー・弁当容器の最大手「エフピコ」や、ユニクロ・GUを手掛ける「ファーストリテイリング」、エンターテイメント大手の「エイベックス」、無印良品を展開する「良品計画」など、日本国内や世界で活躍する多くの大手企業がTOP10入りしているのです。 （参考：東洋経済オンライン「障害者の雇用に積極的な企業ランキング100」） 障がい者雇用の求人を見てみてもショップ店員の募集は意外と多く掲載されており、「人と接することが好き」「服が好き」といった方の希望も叶えやすい時代になっていることが伺えます。 製造工場などでのアルバイト 製造工場では仕事内容がマニュアルされていることが多く、仕事を覚えることが苦手な方や同じ作業を続けるのが得意な方に向いているアルバイトのひとつと言えます。 また、こちらも黙々作業を行うため対人が苦手な方でも働きやすい職種と言えるでしょう。 製造工場内のほかにも、農作業の障がい者向け求人も多いため、適度に体を動かしたい場合にもおすすめです。 在宅勤務でのアルバイト 「在宅勤務」というと幅が広いですが、自宅で行う内職的な軽作業やパソコンを使ったお仕事などが主な内容となります。 また、データ入力や執筆作業の在宅勤務であればオンラインで面接から採用まで完結するものも多く、障がい者雇用枠に捕らわれず業務委託で働くといった選択肢も選べるのが特徴です。 在宅勤務はスケジュール管理がより重要となるため、上手く自制心を働かせて管理をするのが難しいという場合は逆にストレスを感じてしまうことがあるかもしれません。 障がい者が働けるアルバイトの時給 一般的に、障がいのない方が通常通りアルバイトで働く場合は最低賃金以上は保証されるでしょう。 また、障がい者の方がアルバイトで働く場合も最低賃金となることが多いようです。 しかし障がいの有無に関わらず、労働の能力が低いなど都道府県労働局長から許可を得た場合に限って、給与の減額が認められることもあります。 給与の減額が実施されると最低賃金を下回る可能性がある点は覚えておくと良いでしょう。 障がい者の方がアルバイトをする際のポイント 障がい者の方がアルバイトで働く際、できるだけ認識の相違や企業側の理解度によるトラブル、問題などは避けたいものです。 できれば企業側に予め障がいのことを公表し互いに合意したうえで働くことが望ましいですが、オープン・クローズともにメリットデメリットがあります。 この項目では障がいを公表するかどうかについて一緒に考えてみましょう。 障がいをオープンにするメリットとデメリット 障がいをオープンにすることで得られるメリットは、やはり企業側に配慮してもらえることでしょう。 勤務時間・日数、デスクの配置など労働環境の配慮があれば、たとえ短時間のアルバイトであっても働きやすさや安心感は大きく変わります。 一方で、デメリットは先述したように障がいの程度や業務への影響によって給与の減額が認められてしまう可能性がある点です。 また、企業側へ障がいの件をオープンにする場合は、面接の段階ではっきりと伝えるようにしましょう。 障がいをクローズにするメリットとデメリット 障がいを持っていることをクローズにする場合のメリットは、求人の幅が広がることや一般求人と同様の給与がもらえることが挙げられます。 障がい者であることを明かさずに働くため、よほどの問題が起こらない限り減給の心配をする必要はないでしょう。 一方でデメリットとしては、配慮がされにくい点や場合によっては企業からの理解が得られない可能性が懸念される点です。 対策としては求人情報を探す段階で、無理のない範囲で働けるお仕事に絞り込むなどすると良いでしょう。 障がい者が働けるアルバイトの探し方 障がい者の方が働けるアルバイトを探す方法はいくつかあります。 企業の採用ページから探す 求人サイトから探す ハローワークに相談をする 企業の採用ページから探す 障がい者雇用の求人は、企業の公式サイトにある「採用ページ」に掲載されていることがあります。 ただし障がい者雇用については詳細を掲載していないことも多いため、気になる企業の求人がある場合は事前にメールや電話などで問い合わせをするのがおすすめです。 求人サイトから探す 一般の求人サイトや障がい者雇用に特化した求人サイトからもアルバイト採用情報を探すことが可能です。 障がいを持っていることを企業側にオープンにしようとお考えの場合は、障がい者雇用に特化した求人サイトを利用すると探しやすいですよ。 なお、以下の記事では障がい者雇用に特化した求人サイトや転職エージェントをご紹介していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 全国から探せる障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイトまとめ ハローワークに相談する ハローワークでは障がい者向けの専用窓口が設置されているため、求職について親身に相談に乗ってくれるでしょう。 また、障がい者雇用求人の取扱いも多く、とくにアルバイトであれば比較的スピーディーに見つけられるかもしれません。 ご自身で求人情報を探しても上手く見つけられないという方は、ハローワークの窓口で希望を伝えてみるのもおすすめです。 障がい者でも働けるアルバイト情報のまとめ 今回は障がい者の方でも働けるアルバイトについて詳しくご紹介しました。 障がいと一口にいっても程度や特徴は人によって様々であるため、「自分にとって無理なく働ける環境」に着目し探してみると良いでしょう。 また、障がい者雇用の求人は、企業のホームページだけでなく求人サイトやハローワークなどでも探すことができます。 「希望する求人がなかなか見つからない」という場合は一度ハローワークの専用窓口へ相談してみるのも良いでしょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 TOP ＞ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 障がい者の方を支援する福祉サービスは、より的確なサポート内容を提供するために複雑化しつつあります。 人それぞれの目的に合った支援があるのは有難いですが、「どのような支援があるのか把握しきれていない」という方もいるのではないでしょうか。 そのような方におすすめしたいのが、今回ご紹介する「相談支援事業所」です。 また、相談支援事業所にも支援内容や事業所の種類がいくつかあるため、項目ごとに分けわかりやすくお伝えします。 障がい者の相談支援事業所とは 障がいをお持ちの方が置かれている現在の状況や悩みを聞き、共に暮らしや生活について考えてくれるサービスを「相談支援」と呼び、「相談支援事業所」はそれら窓口が設置されている施設です。 対応してくれる内容は相談内容によって幅広く、解決すべき内容によっては必要な障がい福祉サービスを紹介したり、各関係機関と連携を取り合ってくれたり、助言や情報提供なども行います。 また、「相談支援」は相談支援事業所のほかにも、各市町村の福祉窓口でも提供を行っています。 障がい者の「相談支援」の種類 「相談支援」では、相談内容によって以下4種類の支援内容を使い分けます。 基本相談支援 計画相談支援 地域相談支援 障害児相談支援 一般的には「基本相談支援」が最初の窓口となり、相談内容によって計画相談支援や地域相談支援など、他の相談支援へと繋いでくれるようになっています。 １．基本相談支援 「相談支援」の起点となり、ご本人やそのご家族の相談に応じて、助言や情報提供を行う窓口です。 また、先ほどもお伝えしたように相談内容によっては次からご紹介する「計画相談支援」や「地域相談支援」「障害児相談支援」へと繋ぐこともあります。 ２．計画相談支援 計画相談支援は、障がい福祉サービスをこれから利用したいとお考えの方や、すでに福祉サービスを利用している障がい者の方の相談に対応してくれる窓口です。 計画相談支援はさらに「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2種類に分類ができ、相談内容によって案内先を振り分けます。 サービス利用支援 相談者の悩みや困りごとを聞き、その人に合った福祉サービスの紹介や利用を開始するまでの支援を行います。 また、サービスを利用する際に必要な「サービス等利用計画案」を作成したり、福祉サービスを提供する事業者と連絡を取り合ったりしてくれます。 継続サービス利用支援 すでに何らかの障がい福祉サービスを利用している方の相談に応じて支援を行います。 具体的には、一定期間ごとに「サービス等利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によって関係機関を招集して会議を開いたり、サービス利用の更新や見直しに必要な調整などを行ってくれます。 ３．地域相談支援 障がい者の方が地域で独立して生活ができるように支援を行う窓口です。 また、こちらも「地域移行相談支援」と「地域定着相談支援」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 地域移行相談支援 施設や病院を出て、自立した生活を送りたいと希望する方の支援を行います。 福祉サービスの見学や外出同行、入居支援といった地域生活をはじめるための準備をサポートしてくれます。 地域定着相談支援 すでに自立した生活を送っている障がい者の方の相談に応じ、施設や病院に再入所・再入院せずに済むようサポートを行います。 具体的には24時間対応可能な連絡体制を設けて、不安なときやトラブルが発生した際にいつでも相談に応じられるよう準備をするといった内容です。 ４．障害児相談支援 児童発達支援や、放課後デイサービスなど、障がい児の通所支援を行う窓口です。 障害児相談支援では「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 障害児支援利用援助 障がいを持つ児童の心身の状況や保護者の意向などを伺い、通所までの支援を行います。 また、「障害児支援利用計画案」の作成も行いますが、サービスの利用が決定した際には「障害児支援利用計画」を改めて作成し関係機関との連絡も行ってくれます。 継続障害児支援利用援助 すでに利用している障害児通所支援についての見直しを行う窓口です。 「継続サービス利用支援」と同様に一定期間ごとに「障害児支援利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によっては計画の変更申請などを行ってくれます。 障がい者の「相談支援事業所」の種類 相談支援を行う「事業所」についてもいくつかの種類に分けられますが、事業所の主な種類は以下の3種類です。 一般相談支援事業所 特定相談支援事業所 障害児相談支援事業所 各事業所によって案内できる相談支援の内容が異なります。 たとえば独立した生活を目指す「地域相談支援」を受けたい場合は「一般相談支援事業所」へ、福祉サービスにまつわる相談に対応する「計画相談支援」を受けたい場合には「特定相談支援事業所」といった具合です。 １．一般相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加えて、「地域相談支援」と「地域定着相談支援」を行う事業所です。 障がい者の方が地域で独立した生活を送る場合、人によってはさまざまな角度から支援が必要となります。 「一般相談支援事業所」は地域に出て独立した生活を送り、その地域で暮らし続けるために必要な支援を行ってくれる事業所です。 なお、都道府県が指定する事業所であり、各地に設置されています。 ２．特定相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加え、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」を行う事業所です。 冒頭でもお伝えした通り、福祉サービスはあらゆる障がい者の方にマッチするため複雑化しており、一人一人に合ったサービス、支援プランを作成することが重要となります。 「特定相談支援事業所」では、サービス利用開始までの支援やすでに利用しているサービスの計画見直しを行うなど、障がい福祉サービス全般に関わる支援を行ってくれる事業所です。 こちらは市町村が指定する事業所となっています。 ３．障害児相談支援事業所 障害児支援事業所は「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」を行う事業所です。 障害児童通所サービスの案内や、すでに利用している障害児童通所サービスの見直しを行うことで、障がい児童とその保護者を支援してくれます。 なお、障害児相談支援事業所は市町村が指定する事業所となります。 どこに相談をすれば良いのか分からない場合 ここまでで相談支援事業所の種類や支援内容について詳しくお伝えしましたが、それでも人によって状況はさまざまなため「どこに相談すべきか分からない」という方もいるかと思います。 そのような場合には、各地域に配置されている「基幹相談支援センター」へまずは相談をしてみましょう。 基幹相談支援センターは相談支援の中核を担っており、利用者からの総合的な相談支援業務を受けたり、事業所からの「対応困難」な依頼を受けたりしています。 基幹相談支援センターに相談をすることで、適切な助言や情報提供を行ってくれるでしょう。 また、相談支援の体制を強化するための人材育成や、虐待防止、権利擁護などの役割を担うのも基幹相談支援センターです。 まとめ 今回は「相談支援事業所」について深掘りをし詳しくご紹介しました。 障がい福祉サービスをこれから利用したい方や利用している方、地域で独立した生活を送りたい方や、すでに独立しているものの不安のある方、障がい児童を育てる保護者の方の支援を行ってくれますので、これらのことでお困りの方はぜひ一度相談されてみてください。 また、「どこに相談すべきか分からない」という方には、基幹相談支援センターの利用がおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 TOP ＞ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 障がい者の就労支援事業所は、一般企業への就労を目指す障がいや難病をお持ちの方が、働くための知識やスキルを身につけられる福祉サービスです。 「就労支援事業所」と言っても「継続支援」や「移行支援」などいくつか種類がありますので、今回は「就労移行支援事業所」に着目し掘り下げていきます。 なお、就労継続支援事業所については以下の記事でも詳しくご紹介しているため、気になる方はあわせてチェックしてみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 就労支援事業所の「就労移行支援」とは 冒頭でもお伝えしたように、「就労支援事業所」にもいくつか種類があります。 就労継続支援事業所 就労移行支援事業所 ハローワーク 地域障害者職業センター 障がい者就業・生活支援センター 障がい者職業能力開発校 大まかに上記のように分類ができますが、中でも今回記事で取り上げる「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がい者や難病をお持ちの方が、支援員のサポートを受けながら必要な能力や知識を身につけることができる福祉サービスです。 これは「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであり、能力や知識の指導だけでなく、就職活動のサポートや、就職後の定着支援までも行ってくれるものとなっています。 なお、就労移行支援事業所では、障がいや難病の状況や程度、症状などに合わせつつ学校のように通いながら支援を受けられるという点も特徴です。 就労移行支援事業所は誰が運営しているのか 就労移行支援事業所は、主に民間企業や社会福祉法人、NPO法人などによって運営されています。 また厚生労働省が発表した資料によると、令和元年度の就労移行支援事業所の数は全国に3090か所、中でも営利法人による事業所の割合が増加している様子です。 利用者数は令和元年度時点で33,548名となっており、多くの方が就労移行支援事業所を活用されていることがわかります。 （参考資料：厚生労働省「障害者の就労支援について」） 就労移行支援の利用期間は？ 就労移行支援事業所では、原則として2年間までの決められています。 期間内に利用者が自立して働き続けられるようになることを目指し、担当支援員が手厚くサポートをしてくれますよ。 ただし必要性が認められた場合に限り、最大で12か月の更新を受けることも可能です。 就労支援事業所の「就労移行支援」を利用できる人 就労移行支援事業所は全国に多数設置されていますが、対象者は共通して以下のように定められています。 原則として18歳以上65歳未満の方 身体障害、知的障害、発達障害、難病をお持ちの方 一般企業への就労を希望しており、なお且つ就労が可能と見込まれる方 身体障害では難聴や盲、肢体不自由、内部障がいなどが当てはまり、精神障害の場合はうつ病や統合失調症、適応障害、てんかん、双極性障害などが該当するでしょう。 発達障害の場合、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、注意欠陥や多動性のADHD、学習障害などが該当します。 就労移行支援に障害者手帳は必要？ 一般的には、就労支援事業所の利用は障害者手帳をお持ちの方が対象となっていますが、「就労移行支援」の場合は障害者手帳を持っていなくても利用することが可能です。 ただし、障害者手帳をお持ちでない方が利用する際は「障害福祉サービス受給者証」を用意する必要があり、医師の診断書や意見書を持って行政窓口に提出をすることで発行してもらうことができます。 障害福祉サービス受給者証とは、「就労移行支援事業所」などの障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて提供されているサービスを受ける際に必要となる書類で、行政からの給付金を受けながら福祉サービスが受けられるようになる証明書です。 なお「障害福祉サービス受給者証」と「障害者手帳」では取得基準が異なります。 そのため、障害者手帳を取得できなかった方でも「障害福祉サービス受給者証」を取得できる可能性は十分に考えられます。 就労支援事業所の「就労移行支援」のサービス内容 個別支援計画 職業訓練 適正に合った職場探し 就職後の定着支援 就労移行支援事業所では、主に上記4つの段階を踏んで一般企業への就職を目指します。 1.個別支援計画（通所前期） 就労移行支援事業所へ入所した際の第一ステップです。 はじめに担当支援員と利用者が面談を行い、障がいの内容や状況、希望などを話し合います。 担当支援員はそれらのヒアリング内容をもとに、今後どのように利用者と歩んで希望の就職先を目指していくかという「個別支援計画」を作成し、次のステップからは計画内容を基に動くこととなります。 2.職業訓練（通所前期・中期） 一般企業などへの就職へ向けて、事業所に通いながら必要な能力や知識を身につけるための訓練を行います。 利用者一人ひとりに合わせたプランで訓練を行うため、無理のない範囲で少しずつステップアップしていくことが可能です。 例えば「毎日通うのが難しい」という場合には、毎日休まず通うという実績を作るところからスタートしたり、通うこと自体に問題のない方は技術習得のためのプログラムへステップアップしたり、一般企業での職場実習をしたりなど、多岐に渡ります。 また、事業所内での作業内容によっては工賃をもらえることもあり、モチベーションの維持にも繋がるでしょう。 3.適正に合った職場探し（通所後期） 希望の職業で働ける程度の能力や知識が身につくと、次は職場探しのステップへ移ります。 事業所内での自己分析や企業研究をもとに、担当支援員は面接や履歴書作成などの就職活動に関わるサポートも行ってくれますよ。 ただし、制度の関係上「就労移行支援事業所」が直接職業紹介を行うことはできません。 そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの各機関と連携を行い、利用者の適正に合った職場探しのサポートを行うことが主な内容となります。 4.就職後の定着支援（訪問期） 就労移行支援事業所では、原則として6か月間の職場定着支援を行ってくれることになっています。 担当支援員が企業と利用者との間に立って各面談を行いながら、問題や課題がある場合には解決を目指し、月日をかけて徐々に介入の頻度を減らしていきます。 定着支援を経て、最終的には就職した利用者が自立して働き続けられるようになることが主な目的です。 お近くの就労支援事業所を探す方法・一覧 就労支援事業所、もしくは就労移行支援事業所を探したい場合はWEB検索から探し出すことができますが、厚生労働省のホームページでは都道府県別に支援事業所のリンクが掲載されているため探しやすくおすすめです。 厚生労働省ホームページに掲載されている就労支援事業所の関連ページとしては、以下のようなリンクがあります。 ・北海道：ナイスハートネット北海道 ・宮城県：みやぎセルプ協働受注センター ・茨城県：茨城県共同受発注センター ・栃木県：とちぎセルプセンター ・群馬県：群馬県内の障害者施設等製品・作業の施設一覧（群馬県庁HP） ・埼玉県：指定施設・事業所一覧（埼玉県庁HP） ・長野県：長野県セルプセンター協議会 ・岐阜県：ナイスハートネット岐阜県 ・三重県：指定事業所一覧（三重県庁HP） ・京都府：京都ほっとはあとセンター ・大阪府：おおさか障がい者就労施設ガイド ・鳥取県：は～とふるTOTTORI ・徳島県：障がい児・者サービス事業所（施設）一覧 ・香川県：ヨロコビ ・沖縄県：障害福祉サービス指定事業所情報（沖縄県庁HP） そのほかにも多数掲載されていますので、よろしければ厚生労働省のホームページもご覧になってみてください。 障害者向け就労支援事業所のまとめ 冒頭でもお伝えしたように、就労支援事業所にはいくつかの種類があり、目的やニーズによってサービス内容が異なります。 中でも今回ご紹介した「就労移行支援事業所」は、一般企業への就職を目指す障がい者の方や難病をお持ちの方におすすめです。 利用期間は2年間以内となっており、ゆっくりと時間をかけて目標を目指していくことができますよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇
障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 TOP ＞ 障がい者が働けるアルバイトには何がある？気になる時給や勤務時のポイントも解説 アルバイトの場合は勤務時間が短い、出勤回数が少ない求人など選択肢が多いことから、一般企業への就職よりは幾分かハードルが低いイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。 しかし、そもそも「障がい者でもできるバイトは何なのか」「障がい者だとバイトはできないのではないか」といった疑問を持たれている障がい者の方も多いかもしれません。 そこで今回は、障害者の方でもできるバイトや時給、バイトで働くポイントなどについて詳しく掘り下げた内容となっています。 気になる方はぜひ参考にしてみてください。 障がい者でもできるアルバイトとは 現代では「障害者雇用促進法」といった法律や、政府や地域による障がい者雇用を推進する動きによって、障がい者でも働ける求人は非常に多く存在します。 「障がい」と一口に言っても精神障害や知的障害、身体障害など特性はさまざまですが、この項目では障がい者採用が多い傾向にあるアルバイトや、障がい者が働きやすいアルバイトの種類についていくつかピックアップしてみました。 一般事務のアルバイト 一般事務は、主に電話対応や書類のファイリング、データ入力などパソコンを使った簡単な作業です。 電話対応を除いては黙々と作業をすることが多いため、対人が苦手な精神障害をお持ちの方や、身体障害をお持ちの方でも比較的負担が少ないアルバイトと言えます。 専門的なスキルは不要で、ExcelやWordなどを使った簡単な入力ができれば良いとされていることも多いです。 実際に障がい者雇用の求人でも「一般事務」の募集は地域問わず多くの企業が掲載している印象があります。 飲食店やアパレルのショップ店員のアルバイト 意外な印象を持たれるかもしれませんが、マクドナルドやユニクロなど大手企業であるほど障がい者の積極雇用に取り組んでいるケースが多い傾向にあります。 2020年10月に東洋経済オンラインが発表した内容によれば、食品トレー・弁当容器の最大手「エフピコ」や、ユニクロ・GUを手掛ける「ファーストリテイリング」、エンターテイメント大手の「エイベックス」、無印良品を展開する「良品計画」など、日本国内や世界で活躍する多くの大手企業がTOP10入りしているのです。 （参考：東洋経済オンライン「障害者の雇用に積極的な企業ランキング100」） 障がい者雇用の求人を見てみてもショップ店員の募集は意外と多く掲載されており、「人と接することが好き」「服が好き」といった方の希望も叶えやすい時代になっていることが伺えます。 製造工場などでのアルバイト 製造工場では仕事内容がマニュアルされていることが多く、仕事を覚えることが苦手な方や同じ作業を続けるのが得意な方に向いているアルバイトのひとつと言えます。 また、こちらも黙々作業を行うため対人が苦手な方でも働きやすい職種と言えるでしょう。 製造工場内のほかにも、農作業の障がい者向け求人も多いため、適度に体を動かしたい場合にもおすすめです。 在宅勤務でのアルバイト 「在宅勤務」というと幅が広いですが、自宅で行う内職的な軽作業やパソコンを使ったお仕事などが主な内容となります。 また、データ入力や執筆作業の在宅勤務であればオンラインで面接から採用まで完結するものも多く、障がい者雇用枠に捕らわれず業務委託で働くといった選択肢も選べるのが特徴です。 在宅勤務はスケジュール管理がより重要となるため、上手く自制心を働かせて管理をするのが難しいという場合は逆にストレスを感じてしまうことがあるかもしれません。 障がい者が働けるアルバイトの時給 一般的に、障がいのない方が通常通りアルバイトで働く場合は最低賃金以上は保証されるでしょう。 また、障がい者の方がアルバイトで働く場合も最低賃金となることが多いようです。 しかし障がいの有無に関わらず、労働の能力が低いなど都道府県労働局長から許可を得た場合に限って、給与の減額が認められることもあります。 給与の減額が実施されると最低賃金を下回る可能性がある点は覚えておくと良いでしょう。 障がい者の方がアルバイトをする際のポイント 障がい者の方がアルバイトで働く際、できるだけ認識の相違や企業側の理解度によるトラブル、問題などは避けたいものです。 できれば企業側に予め障がいのことを公表し互いに合意したうえで働くことが望ましいですが、オープン・クローズともにメリットデメリットがあります。 この項目では障がいを公表するかどうかについて一緒に考えてみましょう。 障がいをオープンにするメリットとデメリット 障がいをオープンにすることで得られるメリットは、やはり企業側に配慮してもらえることでしょう。 勤務時間・日数、デスクの配置など労働環境の配慮があれば、たとえ短時間のアルバイトであっても働きやすさや安心感は大きく変わります。 一方で、デメリットは先述したように障がいの程度や業務への影響によって給与の減額が認められてしまう可能性がある点です。 また、企業側へ障がいの件をオープンにする場合は、面接の段階ではっきりと伝えるようにしましょう。 障がいをクローズにするメリットとデメリット 障がいを持っていることをクローズにする場合のメリットは、求人の幅が広がることや一般求人と同様の給与がもらえることが挙げられます。 障がい者であることを明かさずに働くため、よほどの問題が起こらない限り減給の心配をする必要はないでしょう。 一方でデメリットとしては、配慮がされにくい点や場合によっては企業からの理解が得られない可能性が懸念される点です。 対策としては求人情報を探す段階で、無理のない範囲で働けるお仕事に絞り込むなどすると良いでしょう。 障がい者が働けるアルバイトの探し方 障がい者の方が働けるアルバイトを探す方法はいくつかあります。 企業の採用ページから探す 求人サイトから探す ハローワークに相談をする 企業の採用ページから探す 障がい者雇用の求人は、企業の公式サイトにある「採用ページ」に掲載されていることがあります。 ただし障がい者雇用については詳細を掲載していないことも多いため、気になる企業の求人がある場合は事前にメールや電話などで問い合わせをするのがおすすめです。 求人サイトから探す 一般の求人サイトや障がい者雇用に特化した求人サイトからもアルバイト採用情報を探すことが可能です。 障がいを持っていることを企業側にオープンにしようとお考えの場合は、障がい者雇用に特化した求人サイトを利用すると探しやすいですよ。 なお、以下の記事では障がい者雇用に特化した求人サイトや転職エージェントをご紹介していますので、気になる方はあわせてご覧になってみてください。 全国から探せる障がい者向けの求人サイト・転職エージェントサイトまとめ ハローワークに相談する ハローワークでは障がい者向けの専用窓口が設置されているため、求職について親身に相談に乗ってくれるでしょう。 また、障がい者雇用求人の取扱いも多く、とくにアルバイトであれば比較的スピーディーに見つけられるかもしれません。 ご自身で求人情報を探しても上手く見つけられないという方は、ハローワークの窓口で希望を伝えてみるのもおすすめです。 障がい者でも働けるアルバイト情報のまとめ 今回は障がい者の方でも働けるアルバイトについて詳しくご紹介しました。 障がいと一口にいっても程度や特徴は人によって様々であるため、「自分にとって無理なく働ける環境」に着目し探してみると良いでしょう。 また、障がい者雇用の求人は、企業のホームページだけでなく求人サイトやハローワークなどでも探すことができます。 「希望する求人がなかなか見つからない」という場合は一度ハローワークの専用窓口へ相談してみるのも良いでしょう。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 TOP ＞ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 障がい者の方を支援する福祉サービスは、より的確なサポート内容を提供するために複雑化しつつあります。 人それぞれの目的に合った支援があるのは有難いですが、「どのような支援があるのか把握しきれていない」という方もいるのではないでしょうか。 そのような方におすすめしたいのが、今回ご紹介する「相談支援事業所」です。 また、相談支援事業所にも支援内容や事業所の種類がいくつかあるため、項目ごとに分けわかりやすくお伝えします。 障がい者の相談支援事業所とは 障がいをお持ちの方が置かれている現在の状況や悩みを聞き、共に暮らしや生活について考えてくれるサービスを「相談支援」と呼び、「相談支援事業所」はそれら窓口が設置されている施設です。 対応してくれる内容は相談内容によって幅広く、解決すべき内容によっては必要な障がい福祉サービスを紹介したり、各関係機関と連携を取り合ってくれたり、助言や情報提供なども行います。 また、「相談支援」は相談支援事業所のほかにも、各市町村の福祉窓口でも提供を行っています。 障がい者の「相談支援」の種類 「相談支援」では、相談内容によって以下4種類の支援内容を使い分けます。 基本相談支援 計画相談支援 地域相談支援 障害児相談支援 一般的には「基本相談支援」が最初の窓口となり、相談内容によって計画相談支援や地域相談支援など、他の相談支援へと繋いでくれるようになっています。 １．基本相談支援 「相談支援」の起点となり、ご本人やそのご家族の相談に応じて、助言や情報提供を行う窓口です。 また、先ほどもお伝えしたように相談内容によっては次からご紹介する「計画相談支援」や「地域相談支援」「障害児相談支援」へと繋ぐこともあります。 ２．計画相談支援 計画相談支援は、障がい福祉サービスをこれから利用したいとお考えの方や、すでに福祉サービスを利用している障がい者の方の相談に対応してくれる窓口です。 計画相談支援はさらに「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2種類に分類ができ、相談内容によって案内先を振り分けます。 サービス利用支援 相談者の悩みや困りごとを聞き、その人に合った福祉サービスの紹介や利用を開始するまでの支援を行います。 また、サービスを利用する際に必要な「サービス等利用計画案」を作成したり、福祉サービスを提供する事業者と連絡を取り合ったりしてくれます。 継続サービス利用支援 すでに何らかの障がい福祉サービスを利用している方の相談に応じて支援を行います。 具体的には、一定期間ごとに「サービス等利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によって関係機関を招集して会議を開いたり、サービス利用の更新や見直しに必要な調整などを行ってくれます。 ３．地域相談支援 障がい者の方が地域で独立して生活ができるように支援を行う窓口です。 また、こちらも「地域移行相談支援」と「地域定着相談支援」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 地域移行相談支援 施設や病院を出て、自立した生活を送りたいと希望する方の支援を行います。 福祉サービスの見学や外出同行、入居支援といった地域生活をはじめるための準備をサポートしてくれます。 地域定着相談支援 すでに自立した生活を送っている障がい者の方の相談に応じ、施設や病院に再入所・再入院せずに済むようサポートを行います。 具体的には24時間対応可能な連絡体制を設けて、不安なときやトラブルが発生した際にいつでも相談に応じられるよう準備をするといった内容です。 ４．障害児相談支援 児童発達支援や、放課後デイサービスなど、障がい児の通所支援を行う窓口です。 障害児相談支援では「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 障害児支援利用援助 障がいを持つ児童の心身の状況や保護者の意向などを伺い、通所までの支援を行います。 また、「障害児支援利用計画案」の作成も行いますが、サービスの利用が決定した際には「障害児支援利用計画」を改めて作成し関係機関との連絡も行ってくれます。 継続障害児支援利用援助 すでに利用している障害児通所支援についての見直しを行う窓口です。 「継続サービス利用支援」と同様に一定期間ごとに「障害児支援利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によっては計画の変更申請などを行ってくれます。 障がい者の「相談支援事業所」の種類 相談支援を行う「事業所」についてもいくつかの種類に分けられますが、事業所の主な種類は以下の3種類です。 一般相談支援事業所 特定相談支援事業所 障害児相談支援事業所 各事業所によって案内できる相談支援の内容が異なります。 たとえば独立した生活を目指す「地域相談支援」を受けたい場合は「一般相談支援事業所」へ、福祉サービスにまつわる相談に対応する「計画相談支援」を受けたい場合には「特定相談支援事業所」といった具合です。 １．一般相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加えて、「地域相談支援」と「地域定着相談支援」を行う事業所です。 障がい者の方が地域で独立した生活を送る場合、人によってはさまざまな角度から支援が必要となります。 「一般相談支援事業所」は地域に出て独立した生活を送り、その地域で暮らし続けるために必要な支援を行ってくれる事業所です。 なお、都道府県が指定する事業所であり、各地に設置されています。 ２．特定相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加え、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」を行う事業所です。 冒頭でもお伝えした通り、福祉サービスはあらゆる障がい者の方にマッチするため複雑化しており、一人一人に合ったサービス、支援プランを作成することが重要となります。 「特定相談支援事業所」では、サービス利用開始までの支援やすでに利用しているサービスの計画見直しを行うなど、障がい福祉サービス全般に関わる支援を行ってくれる事業所です。 こちらは市町村が指定する事業所となっています。 ３．障害児相談支援事業所 障害児支援事業所は「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」を行う事業所です。 障害児童通所サービスの案内や、すでに利用している障害児童通所サービスの見直しを行うことで、障がい児童とその保護者を支援してくれます。 なお、障害児相談支援事業所は市町村が指定する事業所となります。 どこに相談をすれば良いのか分からない場合 ここまでで相談支援事業所の種類や支援内容について詳しくお伝えしましたが、それでも人によって状況はさまざまなため「どこに相談すべきか分からない」という方もいるかと思います。 そのような場合には、各地域に配置されている「基幹相談支援センター」へまずは相談をしてみましょう。 基幹相談支援センターは相談支援の中核を担っており、利用者からの総合的な相談支援業務を受けたり、事業所からの「対応困難」な依頼を受けたりしています。 基幹相談支援センターに相談をすることで、適切な助言や情報提供を行ってくれるでしょう。 また、相談支援の体制を強化するための人材育成や、虐待防止、権利擁護などの役割を担うのも基幹相談支援センターです。 まとめ 今回は「相談支援事業所」について深掘りをし詳しくご紹介しました。 障がい福祉サービスをこれから利用したい方や利用している方、地域で独立した生活を送りたい方や、すでに独立しているものの不安のある方、障がい児童を育てる保護者の方の支援を行ってくれますので、これらのことでお困りの方はぜひ一度相談されてみてください。 また、「どこに相談すべきか分からない」という方には、基幹相談支援センターの利用がおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 TOP ＞ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 障がい者の就労支援事業所は、一般企業への就労を目指す障がいや難病をお持ちの方が、働くための知識やスキルを身につけられる福祉サービスです。 「就労支援事業所」と言っても「継続支援」や「移行支援」などいくつか種類がありますので、今回は「就労移行支援事業所」に着目し掘り下げていきます。 なお、就労継続支援事業所については以下の記事でも詳しくご紹介しているため、気になる方はあわせてチェックしてみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 就労支援事業所の「就労移行支援」とは 冒頭でもお伝えしたように、「就労支援事業所」にもいくつか種類があります。 就労継続支援事業所 就労移行支援事業所 ハローワーク 地域障害者職業センター 障がい者就業・生活支援センター 障がい者職業能力開発校 大まかに上記のように分類ができますが、中でも今回記事で取り上げる「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がい者や難病をお持ちの方が、支援員のサポートを受けながら必要な能力や知識を身につけることができる福祉サービスです。 これは「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであり、能力や知識の指導だけでなく、就職活動のサポートや、就職後の定着支援までも行ってくれるものとなっています。 なお、就労移行支援事業所では、障がいや難病の状況や程度、症状などに合わせつつ学校のように通いながら支援を受けられるという点も特徴です。 就労移行支援事業所は誰が運営しているのか 就労移行支援事業所は、主に民間企業や社会福祉法人、NPO法人などによって運営されています。 また厚生労働省が発表した資料によると、令和元年度の就労移行支援事業所の数は全国に3090か所、中でも営利法人による事業所の割合が増加している様子です。 利用者数は令和元年度時点で33,548名となっており、多くの方が就労移行支援事業所を活用されていることがわかります。 （参考資料：厚生労働省「障害者の就労支援について」） 就労移行支援の利用期間は？ 就労移行支援事業所では、原則として2年間までの決められています。 期間内に利用者が自立して働き続けられるようになることを目指し、担当支援員が手厚くサポートをしてくれますよ。 ただし必要性が認められた場合に限り、最大で12か月の更新を受けることも可能です。 就労支援事業所の「就労移行支援」を利用できる人 就労移行支援事業所は全国に多数設置されていますが、対象者は共通して以下のように定められています。 原則として18歳以上65歳未満の方 身体障害、知的障害、発達障害、難病をお持ちの方 一般企業への就労を希望しており、なお且つ就労が可能と見込まれる方 身体障害では難聴や盲、肢体不自由、内部障がいなどが当てはまり、精神障害の場合はうつ病や統合失調症、適応障害、てんかん、双極性障害などが該当するでしょう。 発達障害の場合、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、注意欠陥や多動性のADHD、学習障害などが該当します。 就労移行支援に障害者手帳は必要？ 一般的には、就労支援事業所の利用は障害者手帳をお持ちの方が対象となっていますが、「就労移行支援」の場合は障害者手帳を持っていなくても利用することが可能です。 ただし、障害者手帳をお持ちでない方が利用する際は「障害福祉サービス受給者証」を用意する必要があり、医師の診断書や意見書を持って行政窓口に提出をすることで発行してもらうことができます。 障害福祉サービス受給者証とは、「就労移行支援事業所」などの障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて提供されているサービスを受ける際に必要となる書類で、行政からの給付金を受けながら福祉サービスが受けられるようになる証明書です。 なお「障害福祉サービス受給者証」と「障害者手帳」では取得基準が異なります。 そのため、障害者手帳を取得できなかった方でも「障害福祉サービス受給者証」を取得できる可能性は十分に考えられます。 就労支援事業所の「就労移行支援」のサービス内容 個別支援計画 職業訓練 適正に合った職場探し 就職後の定着支援 就労移行支援事業所では、主に上記4つの段階を踏んで一般企業への就職を目指します。 1.個別支援計画（通所前期） 就労移行支援事業所へ入所した際の第一ステップです。 はじめに担当支援員と利用者が面談を行い、障がいの内容や状況、希望などを話し合います。 担当支援員はそれらのヒアリング内容をもとに、今後どのように利用者と歩んで希望の就職先を目指していくかという「個別支援計画」を作成し、次のステップからは計画内容を基に動くこととなります。 2.職業訓練（通所前期・中期） 一般企業などへの就職へ向けて、事業所に通いながら必要な能力や知識を身につけるための訓練を行います。 利用者一人ひとりに合わせたプランで訓練を行うため、無理のない範囲で少しずつステップアップしていくことが可能です。 例えば「毎日通うのが難しい」という場合には、毎日休まず通うという実績を作るところからスタートしたり、通うこと自体に問題のない方は技術習得のためのプログラムへステップアップしたり、一般企業での職場実習をしたりなど、多岐に渡ります。 また、事業所内での作業内容によっては工賃をもらえることもあり、モチベーションの維持にも繋がるでしょう。 3.適正に合った職場探し（通所後期） 希望の職業で働ける程度の能力や知識が身につくと、次は職場探しのステップへ移ります。 事業所内での自己分析や企業研究をもとに、担当支援員は面接や履歴書作成などの就職活動に関わるサポートも行ってくれますよ。 ただし、制度の関係上「就労移行支援事業所」が直接職業紹介を行うことはできません。 そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの各機関と連携を行い、利用者の適正に合った職場探しのサポートを行うことが主な内容となります。 4.就職後の定着支援（訪問期） 就労移行支援事業所では、原則として6か月間の職場定着支援を行ってくれることになっています。 担当支援員が企業と利用者との間に立って各面談を行いながら、問題や課題がある場合には解決を目指し、月日をかけて徐々に介入の頻度を減らしていきます。 定着支援を経て、最終的には就職した利用者が自立して働き続けられるようになることが主な目的です。 お近くの就労支援事業所を探す方法・一覧 就労支援事業所、もしくは就労移行支援事業所を探したい場合はWEB検索から探し出すことができますが、厚生労働省のホームページでは都道府県別に支援事業所のリンクが掲載されているため探しやすくおすすめです。 厚生労働省ホームページに掲載されている就労支援事業所の関連ページとしては、以下のようなリンクがあります。 ・北海道：ナイスハートネット北海道 ・宮城県：みやぎセルプ協働受注センター ・茨城県：茨城県共同受発注センター ・栃木県：とちぎセルプセンター ・群馬県：群馬県内の障害者施設等製品・作業の施設一覧（群馬県庁HP） ・埼玉県：指定施設・事業所一覧（埼玉県庁HP） ・長野県：長野県セルプセンター協議会 ・岐阜県：ナイスハートネット岐阜県 ・三重県：指定事業所一覧（三重県庁HP） ・京都府：京都ほっとはあとセンター ・大阪府：おおさか障がい者就労施設ガイド ・鳥取県：は～とふるTOTTORI ・徳島県：障がい児・者サービス事業所（施設）一覧 ・香川県：ヨロコビ ・沖縄県：障害福祉サービス指定事業所情報（沖縄県庁HP） そのほかにも多数掲載されていますので、よろしければ厚生労働省のホームページもご覧になってみてください。 障害者向け就労支援事業所のまとめ 冒頭でもお伝えしたように、就労支援事業所にはいくつかの種類があり、目的やニーズによってサービス内容が異なります。 中でも今回ご紹介した「就労移行支援事業所」は、一般企業への就職を目指す障がい者の方や難病をお持ちの方におすすめです。 利用期間は2年間以内となっており、ゆっくりと時間をかけて目標を目指していくことができますよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇
障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 TOP ＞ 障がい者の相談支援事業所ってどんなところ？種類と内容をご紹介 障がい者の方を支援する福祉サービスは、より的確なサポート内容を提供するために複雑化しつつあります。 人それぞれの目的に合った支援があるのは有難いですが、「どのような支援があるのか把握しきれていない」という方もいるのではないでしょうか。 そのような方におすすめしたいのが、今回ご紹介する「相談支援事業所」です。 また、相談支援事業所にも支援内容や事業所の種類がいくつかあるため、項目ごとに分けわかりやすくお伝えします。 障がい者の相談支援事業所とは 障がいをお持ちの方が置かれている現在の状況や悩みを聞き、共に暮らしや生活について考えてくれるサービスを「相談支援」と呼び、「相談支援事業所」はそれら窓口が設置されている施設です。 対応してくれる内容は相談内容によって幅広く、解決すべき内容によっては必要な障がい福祉サービスを紹介したり、各関係機関と連携を取り合ってくれたり、助言や情報提供なども行います。 また、「相談支援」は相談支援事業所のほかにも、各市町村の福祉窓口でも提供を行っています。 障がい者の「相談支援」の種類 「相談支援」では、相談内容によって以下4種類の支援内容を使い分けます。 基本相談支援 計画相談支援 地域相談支援 障害児相談支援 一般的には「基本相談支援」が最初の窓口となり、相談内容によって計画相談支援や地域相談支援など、他の相談支援へと繋いでくれるようになっています。 １．基本相談支援 「相談支援」の起点となり、ご本人やそのご家族の相談に応じて、助言や情報提供を行う窓口です。 また、先ほどもお伝えしたように相談内容によっては次からご紹介する「計画相談支援」や「地域相談支援」「障害児相談支援」へと繋ぐこともあります。 ２．計画相談支援 計画相談支援は、障がい福祉サービスをこれから利用したいとお考えの方や、すでに福祉サービスを利用している障がい者の方の相談に対応してくれる窓口です。 計画相談支援はさらに「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2種類に分類ができ、相談内容によって案内先を振り分けます。 サービス利用支援 相談者の悩みや困りごとを聞き、その人に合った福祉サービスの紹介や利用を開始するまでの支援を行います。 また、サービスを利用する際に必要な「サービス等利用計画案」を作成したり、福祉サービスを提供する事業者と連絡を取り合ったりしてくれます。 継続サービス利用支援 すでに何らかの障がい福祉サービスを利用している方の相談に応じて支援を行います。 具体的には、一定期間ごとに「サービス等利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によって関係機関を招集して会議を開いたり、サービス利用の更新や見直しに必要な調整などを行ってくれます。 ３．地域相談支援 障がい者の方が地域で独立して生活ができるように支援を行う窓口です。 また、こちらも「地域移行相談支援」と「地域定着相談支援」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 地域移行相談支援 施設や病院を出て、自立した生活を送りたいと希望する方の支援を行います。 福祉サービスの見学や外出同行、入居支援といった地域生活をはじめるための準備をサポートしてくれます。 地域定着相談支援 すでに自立した生活を送っている障がい者の方の相談に応じ、施設や病院に再入所・再入院せずに済むようサポートを行います。 具体的には24時間対応可能な連絡体制を設けて、不安なときやトラブルが発生した際にいつでも相談に応じられるよう準備をするといった内容です。 ４．障害児相談支援 児童発達支援や、放課後デイサービスなど、障がい児の通所支援を行う窓口です。 障害児相談支援では「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の2種類に分けられ、相談内容によって案内先を振り分けます。 障害児支援利用援助 障がいを持つ児童の心身の状況や保護者の意向などを伺い、通所までの支援を行います。 また、「障害児支援利用計画案」の作成も行いますが、サービスの利用が決定した際には「障害児支援利用計画」を改めて作成し関係機関との連絡も行ってくれます。 継続障害児支援利用援助 すでに利用している障害児通所支援についての見直しを行う窓口です。 「継続サービス利用支援」と同様に一定期間ごとに「障害児支援利用計画」を見直すためのモニタリングを行い、結果の内容によっては計画の変更申請などを行ってくれます。 障がい者の「相談支援事業所」の種類 相談支援を行う「事業所」についてもいくつかの種類に分けられますが、事業所の主な種類は以下の3種類です。 一般相談支援事業所 特定相談支援事業所 障害児相談支援事業所 各事業所によって案内できる相談支援の内容が異なります。 たとえば独立した生活を目指す「地域相談支援」を受けたい場合は「一般相談支援事業所」へ、福祉サービスにまつわる相談に対応する「計画相談支援」を受けたい場合には「特定相談支援事業所」といった具合です。 １．一般相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加えて、「地域相談支援」と「地域定着相談支援」を行う事業所です。 障がい者の方が地域で独立した生活を送る場合、人によってはさまざまな角度から支援が必要となります。 「一般相談支援事業所」は地域に出て独立した生活を送り、その地域で暮らし続けるために必要な支援を行ってくれる事業所です。 なお、都道府県が指定する事業所であり、各地に設置されています。 ２．特定相談支援事業所 相談支援のベースとなる「基本相談支援」に加え、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」を行う事業所です。 冒頭でもお伝えした通り、福祉サービスはあらゆる障がい者の方にマッチするため複雑化しており、一人一人に合ったサービス、支援プランを作成することが重要となります。 「特定相談支援事業所」では、サービス利用開始までの支援やすでに利用しているサービスの計画見直しを行うなど、障がい福祉サービス全般に関わる支援を行ってくれる事業所です。 こちらは市町村が指定する事業所となっています。 ３．障害児相談支援事業所 障害児支援事業所は「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」を行う事業所です。 障害児童通所サービスの案内や、すでに利用している障害児童通所サービスの見直しを行うことで、障がい児童とその保護者を支援してくれます。 なお、障害児相談支援事業所は市町村が指定する事業所となります。 どこに相談をすれば良いのか分からない場合 ここまでで相談支援事業所の種類や支援内容について詳しくお伝えしましたが、それでも人によって状況はさまざまなため「どこに相談すべきか分からない」という方もいるかと思います。 そのような場合には、各地域に配置されている「基幹相談支援センター」へまずは相談をしてみましょう。 基幹相談支援センターは相談支援の中核を担っており、利用者からの総合的な相談支援業務を受けたり、事業所からの「対応困難」な依頼を受けたりしています。 基幹相談支援センターに相談をすることで、適切な助言や情報提供を行ってくれるでしょう。 また、相談支援の体制を強化するための人材育成や、虐待防止、権利擁護などの役割を担うのも基幹相談支援センターです。 まとめ 今回は「相談支援事業所」について深掘りをし詳しくご紹介しました。 障がい福祉サービスをこれから利用したい方や利用している方、地域で独立した生活を送りたい方や、すでに独立しているものの不安のある方、障がい児童を育てる保護者の方の支援を行ってくれますので、これらのことでお困りの方はぜひ一度相談されてみてください。 また、「どこに相談すべきか分からない」という方には、基幹相談支援センターの利用がおすすめです。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 TOP ＞ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 障がい者の就労支援事業所は、一般企業への就労を目指す障がいや難病をお持ちの方が、働くための知識やスキルを身につけられる福祉サービスです。 「就労支援事業所」と言っても「継続支援」や「移行支援」などいくつか種類がありますので、今回は「就労移行支援事業所」に着目し掘り下げていきます。 なお、就労継続支援事業所については以下の記事でも詳しくご紹介しているため、気になる方はあわせてチェックしてみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 就労支援事業所の「就労移行支援」とは 冒頭でもお伝えしたように、「就労支援事業所」にもいくつか種類があります。 就労継続支援事業所 就労移行支援事業所 ハローワーク 地域障害者職業センター 障がい者就業・生活支援センター 障がい者職業能力開発校 大まかに上記のように分類ができますが、中でも今回記事で取り上げる「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がい者や難病をお持ちの方が、支援員のサポートを受けながら必要な能力や知識を身につけることができる福祉サービスです。 これは「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであり、能力や知識の指導だけでなく、就職活動のサポートや、就職後の定着支援までも行ってくれるものとなっています。 なお、就労移行支援事業所では、障がいや難病の状況や程度、症状などに合わせつつ学校のように通いながら支援を受けられるという点も特徴です。 就労移行支援事業所は誰が運営しているのか 就労移行支援事業所は、主に民間企業や社会福祉法人、NPO法人などによって運営されています。 また厚生労働省が発表した資料によると、令和元年度の就労移行支援事業所の数は全国に3090か所、中でも営利法人による事業所の割合が増加している様子です。 利用者数は令和元年度時点で33,548名となっており、多くの方が就労移行支援事業所を活用されていることがわかります。 （参考資料：厚生労働省「障害者の就労支援について」） 就労移行支援の利用期間は？ 就労移行支援事業所では、原則として2年間までの決められています。 期間内に利用者が自立して働き続けられるようになることを目指し、担当支援員が手厚くサポートをしてくれますよ。 ただし必要性が認められた場合に限り、最大で12か月の更新を受けることも可能です。 就労支援事業所の「就労移行支援」を利用できる人 就労移行支援事業所は全国に多数設置されていますが、対象者は共通して以下のように定められています。 原則として18歳以上65歳未満の方 身体障害、知的障害、発達障害、難病をお持ちの方 一般企業への就労を希望しており、なお且つ就労が可能と見込まれる方 身体障害では難聴や盲、肢体不自由、内部障がいなどが当てはまり、精神障害の場合はうつ病や統合失調症、適応障害、てんかん、双極性障害などが該当するでしょう。 発達障害の場合、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、注意欠陥や多動性のADHD、学習障害などが該当します。 就労移行支援に障害者手帳は必要？ 一般的には、就労支援事業所の利用は障害者手帳をお持ちの方が対象となっていますが、「就労移行支援」の場合は障害者手帳を持っていなくても利用することが可能です。 ただし、障害者手帳をお持ちでない方が利用する際は「障害福祉サービス受給者証」を用意する必要があり、医師の診断書や意見書を持って行政窓口に提出をすることで発行してもらうことができます。 障害福祉サービス受給者証とは、「就労移行支援事業所」などの障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて提供されているサービスを受ける際に必要となる書類で、行政からの給付金を受けながら福祉サービスが受けられるようになる証明書です。 なお「障害福祉サービス受給者証」と「障害者手帳」では取得基準が異なります。 そのため、障害者手帳を取得できなかった方でも「障害福祉サービス受給者証」を取得できる可能性は十分に考えられます。 就労支援事業所の「就労移行支援」のサービス内容 個別支援計画 職業訓練 適正に合った職場探し 就職後の定着支援 就労移行支援事業所では、主に上記4つの段階を踏んで一般企業への就職を目指します。 1.個別支援計画（通所前期） 就労移行支援事業所へ入所した際の第一ステップです。 はじめに担当支援員と利用者が面談を行い、障がいの内容や状況、希望などを話し合います。 担当支援員はそれらのヒアリング内容をもとに、今後どのように利用者と歩んで希望の就職先を目指していくかという「個別支援計画」を作成し、次のステップからは計画内容を基に動くこととなります。 2.職業訓練（通所前期・中期） 一般企業などへの就職へ向けて、事業所に通いながら必要な能力や知識を身につけるための訓練を行います。 利用者一人ひとりに合わせたプランで訓練を行うため、無理のない範囲で少しずつステップアップしていくことが可能です。 例えば「毎日通うのが難しい」という場合には、毎日休まず通うという実績を作るところからスタートしたり、通うこと自体に問題のない方は技術習得のためのプログラムへステップアップしたり、一般企業での職場実習をしたりなど、多岐に渡ります。 また、事業所内での作業内容によっては工賃をもらえることもあり、モチベーションの維持にも繋がるでしょう。 3.適正に合った職場探し（通所後期） 希望の職業で働ける程度の能力や知識が身につくと、次は職場探しのステップへ移ります。 事業所内での自己分析や企業研究をもとに、担当支援員は面接や履歴書作成などの就職活動に関わるサポートも行ってくれますよ。 ただし、制度の関係上「就労移行支援事業所」が直接職業紹介を行うことはできません。 そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの各機関と連携を行い、利用者の適正に合った職場探しのサポートを行うことが主な内容となります。 4.就職後の定着支援（訪問期） 就労移行支援事業所では、原則として6か月間の職場定着支援を行ってくれることになっています。 担当支援員が企業と利用者との間に立って各面談を行いながら、問題や課題がある場合には解決を目指し、月日をかけて徐々に介入の頻度を減らしていきます。 定着支援を経て、最終的には就職した利用者が自立して働き続けられるようになることが主な目的です。 お近くの就労支援事業所を探す方法・一覧 就労支援事業所、もしくは就労移行支援事業所を探したい場合はWEB検索から探し出すことができますが、厚生労働省のホームページでは都道府県別に支援事業所のリンクが掲載されているため探しやすくおすすめです。 厚生労働省ホームページに掲載されている就労支援事業所の関連ページとしては、以下のようなリンクがあります。 ・北海道：ナイスハートネット北海道 ・宮城県：みやぎセルプ協働受注センター ・茨城県：茨城県共同受発注センター ・栃木県：とちぎセルプセンター ・群馬県：群馬県内の障害者施設等製品・作業の施設一覧（群馬県庁HP） ・埼玉県：指定施設・事業所一覧（埼玉県庁HP） ・長野県：長野県セルプセンター協議会 ・岐阜県：ナイスハートネット岐阜県 ・三重県：指定事業所一覧（三重県庁HP） ・京都府：京都ほっとはあとセンター ・大阪府：おおさか障がい者就労施設ガイド ・鳥取県：は～とふるTOTTORI ・徳島県：障がい児・者サービス事業所（施設）一覧 ・香川県：ヨロコビ ・沖縄県：障害福祉サービス指定事業所情報（沖縄県庁HP） そのほかにも多数掲載されていますので、よろしければ厚生労働省のホームページもご覧になってみてください。 障害者向け就労支援事業所のまとめ 冒頭でもお伝えしたように、就労支援事業所にはいくつかの種類があり、目的やニーズによってサービス内容が異なります。 中でも今回ご紹介した「就労移行支援事業所」は、一般企業への就職を目指す障がい者の方や難病をお持ちの方におすすめです。 利用期間は2年間以内となっており、ゆっくりと時間をかけて目標を目指していくことができますよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇
障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 TOP ＞ 障害者向け就労支援事業所とは？内容や全国の事業所一覧をご紹介 障がい者の就労支援事業所は、一般企業への就労を目指す障がいや難病をお持ちの方が、働くための知識やスキルを身につけられる福祉サービスです。 「就労支援事業所」と言っても「継続支援」や「移行支援」などいくつか種類がありますので、今回は「就労移行支援事業所」に着目し掘り下げていきます。 なお、就労継続支援事業所については以下の記事でも詳しくご紹介しているため、気になる方はあわせてチェックしてみてください。 障がい者就労支援施設のA型とB型の違いとは？収入や雇用形態についても解説 就労支援事業所の「就労移行支援」とは 冒頭でもお伝えしたように、「就労支援事業所」にもいくつか種類があります。 就労継続支援事業所 就労移行支援事業所 ハローワーク 地域障害者職業センター 障がい者就業・生活支援センター 障がい者職業能力開発校 大まかに上記のように分類ができますが、中でも今回記事で取り上げる「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がい者や難病をお持ちの方が、支援員のサポートを受けながら必要な能力や知識を身につけることができる福祉サービスです。 これは「障害者総合支援法」と呼ばれる法律に基づいて作られた福祉サービスであり、能力や知識の指導だけでなく、就職活動のサポートや、就職後の定着支援までも行ってくれるものとなっています。 なお、就労移行支援事業所では、障がいや難病の状況や程度、症状などに合わせつつ学校のように通いながら支援を受けられるという点も特徴です。 就労移行支援事業所は誰が運営しているのか 就労移行支援事業所は、主に民間企業や社会福祉法人、NPO法人などによって運営されています。 また厚生労働省が発表した資料によると、令和元年度の就労移行支援事業所の数は全国に3090か所、中でも営利法人による事業所の割合が増加している様子です。 利用者数は令和元年度時点で33,548名となっており、多くの方が就労移行支援事業所を活用されていることがわかります。 （参考資料：厚生労働省「障害者の就労支援について」） 就労移行支援の利用期間は？ 就労移行支援事業所では、原則として2年間までの決められています。 期間内に利用者が自立して働き続けられるようになることを目指し、担当支援員が手厚くサポートをしてくれますよ。 ただし必要性が認められた場合に限り、最大で12か月の更新を受けることも可能です。 就労支援事業所の「就労移行支援」を利用できる人 就労移行支援事業所は全国に多数設置されていますが、対象者は共通して以下のように定められています。 原則として18歳以上65歳未満の方 身体障害、知的障害、発達障害、難病をお持ちの方 一般企業への就労を希望しており、なお且つ就労が可能と見込まれる方 身体障害では難聴や盲、肢体不自由、内部障がいなどが当てはまり、精神障害の場合はうつ病や統合失調症、適応障害、てんかん、双極性障害などが該当するでしょう。 発達障害の場合、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、注意欠陥や多動性のADHD、学習障害などが該当します。 就労移行支援に障害者手帳は必要？ 一般的には、就労支援事業所の利用は障害者手帳をお持ちの方が対象となっていますが、「就労移行支援」の場合は障害者手帳を持っていなくても利用することが可能です。 ただし、障害者手帳をお持ちでない方が利用する際は「障害福祉サービス受給者証」を用意する必要があり、医師の診断書や意見書を持って行政窓口に提出をすることで発行してもらうことができます。 障害福祉サービス受給者証とは、「就労移行支援事業所」などの障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて提供されているサービスを受ける際に必要となる書類で、行政からの給付金を受けながら福祉サービスが受けられるようになる証明書です。 なお「障害福祉サービス受給者証」と「障害者手帳」では取得基準が異なります。 そのため、障害者手帳を取得できなかった方でも「障害福祉サービス受給者証」を取得できる可能性は十分に考えられます。 就労支援事業所の「就労移行支援」のサービス内容 個別支援計画 職業訓練 適正に合った職場探し 就職後の定着支援 就労移行支援事業所では、主に上記4つの段階を踏んで一般企業への就職を目指します。 1.個別支援計画（通所前期） 就労移行支援事業所へ入所した際の第一ステップです。 はじめに担当支援員と利用者が面談を行い、障がいの内容や状況、希望などを話し合います。 担当支援員はそれらのヒアリング内容をもとに、今後どのように利用者と歩んで希望の就職先を目指していくかという「個別支援計画」を作成し、次のステップからは計画内容を基に動くこととなります。 2.職業訓練（通所前期・中期） 一般企業などへの就職へ向けて、事業所に通いながら必要な能力や知識を身につけるための訓練を行います。 利用者一人ひとりに合わせたプランで訓練を行うため、無理のない範囲で少しずつステップアップしていくことが可能です。 例えば「毎日通うのが難しい」という場合には、毎日休まず通うという実績を作るところからスタートしたり、通うこと自体に問題のない方は技術習得のためのプログラムへステップアップしたり、一般企業での職場実習をしたりなど、多岐に渡ります。 また、事業所内での作業内容によっては工賃をもらえることもあり、モチベーションの維持にも繋がるでしょう。 3.適正に合った職場探し（通所後期） 希望の職業で働ける程度の能力や知識が身につくと、次は職場探しのステップへ移ります。 事業所内での自己分析や企業研究をもとに、担当支援員は面接や履歴書作成などの就職活動に関わるサポートも行ってくれますよ。 ただし、制度の関係上「就労移行支援事業所」が直接職業紹介を行うことはできません。 そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの各機関と連携を行い、利用者の適正に合った職場探しのサポートを行うことが主な内容となります。 4.就職後の定着支援（訪問期） 就労移行支援事業所では、原則として6か月間の職場定着支援を行ってくれることになっています。 担当支援員が企業と利用者との間に立って各面談を行いながら、問題や課題がある場合には解決を目指し、月日をかけて徐々に介入の頻度を減らしていきます。 定着支援を経て、最終的には就職した利用者が自立して働き続けられるようになることが主な目的です。 お近くの就労支援事業所を探す方法・一覧 就労支援事業所、もしくは就労移行支援事業所を探したい場合はWEB検索から探し出すことができますが、厚生労働省のホームページでは都道府県別に支援事業所のリンクが掲載されているため探しやすくおすすめです。 厚生労働省ホームページに掲載されている就労支援事業所の関連ページとしては、以下のようなリンクがあります。 ・北海道：ナイスハートネット北海道 ・宮城県：みやぎセルプ協働受注センター ・茨城県：茨城県共同受発注センター ・栃木県：とちぎセルプセンター ・群馬県：群馬県内の障害者施設等製品・作業の施設一覧（群馬県庁HP） ・埼玉県：指定施設・事業所一覧（埼玉県庁HP） ・長野県：長野県セルプセンター協議会 ・岐阜県：ナイスハートネット岐阜県 ・三重県：指定事業所一覧（三重県庁HP） ・京都府：京都ほっとはあとセンター ・大阪府：おおさか障がい者就労施設ガイド ・鳥取県：は～とふるTOTTORI ・徳島県：障がい児・者サービス事業所（施設）一覧 ・香川県：ヨロコビ ・沖縄県：障害福祉サービス指定事業所情報（沖縄県庁HP） そのほかにも多数掲載されていますので、よろしければ厚生労働省のホームページもご覧になってみてください。 障害者向け就労支援事業所のまとめ 冒頭でもお伝えしたように、就労支援事業所にはいくつかの種類があり、目的やニーズによってサービス内容が異なります。 中でも今回ご紹介した「就労移行支援事業所」は、一般企業への就職を目指す障がい者の方や難病をお持ちの方におすすめです。 利用期間は2年間以内となっており、ゆっくりと時間をかけて目標を目指していくことができますよ。 ◇◆株式会社ガイアカンパニーはスタッフを募集しています◆◇